株式会社タカキュー

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社１社、その他の関係会社２社、その他の関係会社の親会社１社及び主要株主の子会社２社の構成となっております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と、子会社、その他の関係会社、その他の関係会社の親会社及び主要株主の子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお前事業年度に（その他の関係会社）として記載しておりましたイオン株式会社は、議決権の被所有割合の異動等により（その他の関係会社）ではなくなりました。それに伴い、イオンリテール株式会社とイオンモール株式会社は、前事業年度の（その他の関係会社の子会社）から（主要株主の子会社）となりました。衣料品販売株式会社タカキュー（以下当社という。）衣料品修理・加工テイエムエムサービス株式会社（子会社）投資業務等GPバイアウトP投資事業有限責任組合（その他の関係会社）投資業務等GP上場企業出資投資事業有限責任組合（その他の関係会社）投資業務等Growth Partners LLP 有限責任事業組合（その他の関係会社の親会社）ショッピングセンターイオンリテール株式会社（主要株主の子会社）ショッピングセンターイオンモール株式会社（主要株主の子会社） 以上の概要図は次のとおりです。本項については2025年２月28日時点の「事業の内容」について記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針 当社は、服を通してお客様を幸せにし、自信と喜びを提供することを使命とします。服を通してお客様と深い信頼関係を築き、服を通して持続可能なファッションを推進し社会と環境に貢献する会社になることを目指しております。 （2）経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、2024年３月28日付にて事業再生計画を公表しております。当計画は、2025年２月期に約20億円の金融支援と約５億円のグロースパートナーズ株式会社の出資により債務超過の解消と上場維持、更にグロースパートナーズ株式会社との事業提携による、同社の有する知見やサポート機能・ネットワーク等を活用し、MD改革、OMO推進、顧客の囲い込み等の施策に取り組み、収益の改善を図るとともに、財務体質の改善を行い、事業の再生を図ることを主要な内容としております。計画数値は以下のとおりとなります。 実績（百万円）計画（百万円）2025/2期2025/2期2026/2期2027/2期2028/2期2029/2期売上高9,6509,8849,8569,9089,9089,908営業利益20357195671132経常利益355239158198214277当期純利益1,9681,66887127143207純資産1,0756227298369591,146 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、新型コロナウイルス感染症の影響等による売上高の大幅な落ち込みにより、2022年２月期事業年度末の純資産が△８億７千６百万円の債務超過となったことから、上場廃止基準に係る猶予期間入り銘柄となり、2024年２月期事業年度末においても同△19億１千５百万円と債務超過の状況が継続しておりましたが、その解消に向けた各種施策、収支改善に向けた事業構造改革、資本増強策等に取り組んだ結果、2025年２月期事業年度末の純資産が10億７千５百万円となり、上場維持基準（純資産基準）に適合する見込みとなりました。 また当社は、2024年２月29日時点において、新たに「流通株式時価総額」にも適合しない状況となったため、2024年５月30日付公表の「上場維持基準（流通株式時価総額）の適合に向けた計画書」を策定し、適合に向けた取り組みを進めてまいりましたが、当社の試算では流通株式時価総額基準に係る上場維持基準につきましても適合を確認しております。 （中期目標） 事業再生計画を完遂し、景気に左右されない、強い体質の会社に生まれ変わる。 （基本方針） 企業全体の改革を通じ、競争力を高め、持続可能な成長を実現することを目指す。 １．商品力の強化・ブランドの存在意義を明確にし、感動を生む商品開発を推進・中核商品のスーツ・オーダー・シャツ等の確立と改良・雑貨・パーソナライズドアイテムを強化・MDカレンダーを見直し、計画的な商品展開 ２．生産力の強化・商品レベルの向上と、生地・工場との開発強化・短納期対応（QRシステム導入）・国内外の生産体制を整備し、生産日数を短縮 ３．在庫コントロールの徹底・適正な生産・販売計画を策定・在庫の最適化と徹底管理 ４．マネジメントの改革・実行力のある組織づくりとリーダー育成・権限委譲を進め、意思決定の迅速化・報告・連絡・相談（報/連/相）の再徹底 ５．VMD改革・VMD向上委員会の発足と活動強化・ビジュアリストを育成・「美は醜に勝つ」を実証し、人々が感動しライバルが諦めてしまうような店作りを目指す・店舗＝舞台美術的空間の実現 ６．サービスの改革・サービス向上委員会の発足と活動・接客マニュアルの整備・商品情報の提供を強化し、質の高い接客を実施・ありがとうをいただけるサービスを目指す ７．マーケットの再定義・新規事業への参入（駅ビル・都市型複合施設・EC・海外）・原則として３年で見通しのつかない事業からは撤退・重要、重点地区のマーケティングプランを策定 ８．ブランディングの刷新・既存ブランドのリブランディング（TQ・MF・GB・レディース）・新規ブランドの立ち上げ （ECを中心に展開するブランド： DRAW） ９．組織改革・組織の壁をなくし、風通しの良い組織にする・意思決定のスピードを向上させる・真のリーダーが率いる組織を目指す 10．教育・評価の見直し・成果に基づく人事評価・報酬制度の導入・若手人材の登用と成長支援・昇格・教育制度の見直し 11．販促の見直し・値引き販売から脱却し、ブランド価値を向上・メンバーズカードやロイヤルティプログラムを見直し・物語性を持たせたプロモーションとデジタルマーケティングの活用・コラボレーション・パートナーシップを強化 12．物流・後方の改善・物流コストの削減とEC出荷体制の改善・財務体質の健全化・マニュアルの整備と業務のスピード向上・システムリポートを強化 当社は、事業再生計画を完遂することにより、事業の再建によるタカキューの完全復活を実現し、ステークホルダーの皆様の期待に応えるよう、企業価値の向上に誠心誠意努めてまいります。 株主の皆様におかれましては、引き続きより一層のご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ファッショントレンド及びお客様の嗜好の変化などによるリスク 当社の扱う商品は、個人消費の動向、他社との競合に伴う市場変化などの要因に加え、ファッショントレンドの変化やお客様の嗜好の変化による影響を受けやすいため、動向に合った商品の企画と仕入が行われなかった場合、財政状態および経営成績に影響を受ける可能性があります。 当社は、お客様のニーズを的確に反映した素材やスタイリングの開発、店舗タイプ別の品揃え体制の構築によりこれらリスクの低減を進めてまいります。 (2）個人情報に関するリスク 当社はクレジットカード会社との提携による顧客管理と、当社独自のメンバーズカード発行による顧客情報を扱っております。これらの個人情報の管理については、社内体制の整備、情報インフラにおけるセキュリティの確保、従業員への教育等の対応を行っております。しかしながら、万一当該情報の漏洩、流出があった場合には、損害賠償の発生、社会的信用の低下などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）固定資産の減損損失に関するリスク 店舗の損益状況の悪化により、固定資産の減損損失判定において減損損失を認識した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。減損リスクへの対応として、月次決算を含め損益状況を常時管理し、各店舗毎に収益改善に向けた施策を講じております。 (4）商品の生産体制に関するリスク 当社のプライベートブランド商品は、取引先を限定して生産を行っており、生産・企画面で瑕疵があった場合、適正な時期に適量の商品を陳列することができなくなります。また取扱商品の生産地は、中国を中心に、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなど諸外国が多いため、各国の政情や輸入手続きに問題が発生した場合、商品供給に支障が出て、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対し、取引先への品質管理の指導、複数の取引先との取組みによる生産地の分散など、リスクを低減できる体制を目指しております。 (5）天候・災害等によるリスク 当社の扱う商品は、季節毎にマーチャンダイジングを行っており、冷夏、暖冬、台風など天候によって影響を受ける可能性があります。 また、地震、風水害等の自然災害が発生した場合、入居している建物、商品の損害及び店舗の修復に伴う休業等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）テナント入居している商業施設について 当社がテナント入居している商業施設の集客力が何らかの要因で低下した場合、業績に影響を与える可能性があります。また商業施設側の経営が悪化した場合にも差入れている保証金、敷金の回収が困難になり、業績に影響を与える可能性があります。 (7) 原材料等のコスト上昇リスク 当社の扱う商品は、中国を中心に、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなど諸外国で生産しているものが多いため、原材料価格、現地の人件費、運賃等のコストアップによる原価上昇リスクがあります。 (8) 工事費用の高騰リスク 当社は数多くの店舗を有しており、出店、改装、退店に際して実施する工事費用が高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 感染症の拡大によるリスク 新型コロナウイルス等、感染症の拡大により、緊急事態宣言等が発出された場合、商品供給の停滞、店舗における営業休止等により業績への影響が拡大する可能性があります。店舗においては予防、拡大防止のため、消毒液の設置、マスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保等の対策を行っております。また、感染症の影響を受けにくいEコマース事業の強化、拡大を基本方針として対応を進めてまいります。 (10) 経営環境に関するリスク 当社の取り扱うファッション衣料品は、いわゆる基礎的支出の対象（生活必需品）ではなく、選択的支出（嗜好品）の対象ととらえられており、一般に選択的支出（嗜好品）は、収入面での不安がもたらす家計の防衛意識などから、支出抑制の対象となりやすい傾向にあり、日本の経済情勢の影響を強く受けます。このため消費に影響する政策等国内の要因はもとより、世界的な経済活動の低迷等が日本の経済情勢に悪影響を与え、当社の収益に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (11) 風評リスク 当社に対する風評が、マスコミ報道やインターネットの掲示板への書き込み等により流布した場合に、お客さまや投資家の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当社の社会的信頼・信用が毀損される可能性があります。 当社では、風評に適時適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めておりますが、悪質な風評が流布した場合には、当社の業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社といたしましては、当該動向に対して情報収集を行うとともに、状況に合わせた対応を行うことでリスクの低減に努めております。 (12) システムに関するリスク 当社は業務のシステム化を推進し、POSシステムをはじめ、仕入管理、債権管理、お客様の個人情報の記録・保存・管理などを、安定したシステム運用に依拠して行っております。万が一に備え、バックアッププランを含む緊急対応体制を整備し、システム全般に適切なセキュリティ対策を講じております。しかし、事故、火災、自然災害、停電、人為的ミス、ソフトウェアの不具合、外部からの不正アクセスなどにより、システムの安定運用が困難となった場合、当社の事業活動に支障をきたし、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 特定人物への依存リスク 当社の事業改革を担っている代表取締役社長執行役員伊藤健治は、アパレルファッション事業に関する豊富な知識と経験を有しており、経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社の事業活動全般において極めて重要な役割を果たしております。 当社では、過度に同氏に依存しない体制を構築するため、経営幹部の育成と権限委譲を進めており、経営組織の強化に努めております。とはいえ、何らかの理由で同氏が業務を遂行できなくなった場合、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 (14) 株式の希薄化に関するリスク 当社は、2024年１月25日開催の取締役会において、第１回新株予約権の発行決議を行っており、行使期間を2025年５月23日から2029年５月23日としております。2025年２月末現在、本新株予約権は322,000個となっており、全て行使された場合は32,200,000株が発行されることになります。 本新株予約権の行使により、将来、当社の株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a．経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進む中、インバウンド需要もあり、緩やかに持ち直しております。一方で、不安定な国際情勢に伴う原材料価格・エネルギーコストの高騰や円安基調の継続による物価上昇等の影響により、個人消費の先行きは不透明な状態が継続しています。 当アパレル・ファッション業界におきましては、景気の改善によって市場環境が回復しつつある一方、国内外の物価上昇の長期化や、円安による仕入原価の高止まり等の影響に加えて、記録的な高気温が10月度以降も続いたことで秋物需要が低迷する等、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しました。 このような中、当社は、2024年３月28日付公表の事業再生計画を完遂することにより事業の再建を果たし、ステークホルダーの皆様のご期待に応えるよう、企業価値の向上に誠心誠意努めてまいりました。 商品面では、中核商品である既製スーツやドレスシャツの着実な販売とともに、オフィスカジュアル商品の品揃えの充実、オーダースーツの更なる売上拡大を図りました。主力の既製品スーツについては、長引く残暑や自然災害などにより秋冬商品の立ち上がりは伸び悩みましたが、年度末にかけて成人式等のマーケットニーズに適合した準備と販促により第４四半期の売上を牽引しました。また気温低下に伴いコート等の冬物衣料も売上を伸ばしました。一方でオーダースーツは低調に推移しました。品揃えを強化したオフィスカジュアル等のカジュアル商品は、ジャケットやパンツを中心に年間を通して順調に推移しました。 営業面では、月度毎に各店舗の注力商品を明確化し、商品のコーディネートや機能説明等、接客レベルの向上を図りました。またスタイルコーディネーターの運用強化等の施策に加え、政策・商品の社内説明会により、社員の全社的な政策への理解と商品知識の共有、モチベーションの向上を図りました。販促施策としては、YouTubeとインスタグラムで春のハレ着特集やフレッシャーズフェアの動画広告等を実施した他、新聞やテレビ等のメディアへの積極的な露出も図りました。 Eコマースでは、ビジネスシーンの変化に対応した商品の記事コンテンツ特集をリリースする等、検索による訪問の件数増加に向けた施策に取り組みました。 店舗面では、契約満了等により、タカキュー２店舗、メイル・アンド・コ―１店舗、エム・エフ・エディトリアル２店舗、グランバック１店舗を退店した結果、当事業年度末では前期末比６店舗減の114店舗（タカキュー84店舗、メイル・アンド・コー16店舗、エム・エフ・エディトリアル12店舗、グランバック２店舗）となりました。 以上の結果、当事業年度の売上高は96億５千万円（前期比3.8％減）となりました。一方で利益面では、コストコントロールの徹底や店舗数の減少等によるコスト減に加えて、資本政策費用の負担が減った結果、販売費及び一般管理費が前期に対して8.3％減少し、営業利益は２億３百万円（前期は営業損失４千万円）、経常利益は３億５千５百万円（同経常利益５千２百万円）、更に金融支援による債務免除益14億９千９百万円、法人税等調整額△１億９千４百万円の計上により、当期純利益は19億６千８百万円（同当期純損失１億２百万円）となりました。 なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 b．財政状態 財政状態の状況につきましては、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等 1）財政状態」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に対して２億４千８百万円増加し、13億７千８百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロ－） 営業活動によるキャッシュ・フローは、９千８百万円の支出（前年同期比１億６千万円の支出減少）となりました。これは税引前当期純利益18億４千６百万円、減価償却費１億４千７百万円、売上債権の減少９千万円等による資金増、債務免除益14億９千９百万円、仕入債務の減少５億８千３百万円、未払金の減少８千３百万円等の資金減によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロ－） 投資活動によるキャッシュ・フロ－は、６千５百万円の支出（前年同期比１億３千１百万円の支出増加）となりました。これは、敷金及び保証金の回収による収入７千９百万円等の資金増、無形固定資産の取得による支出８千３百万円、資産除去債務の履行による支出４千万円、有形固定資産の取得による支出２千６百万円等の資金減があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロ－） 財務活動によるキャッシュ・フローは、４億１千２百万円の収入（前年同期比５億７千８百万円の収入増加）となりました。これは、利息の支払５千３百万円、リース債務の返済４千万円等の資金減がありましたが、新株及び新株予約権発行による収入５億５百万円の資金増があったことによるものです。 ③生産、受注及び販売の状況a．商品仕入実績区分別仕入実績区分別第75期（2023年３月１日～2024年２月29日）第76期（2024年３月１日～2025年２月28日）仕入高（千円）仕入高（千円）重衣料1,799,6271,852,051中衣料209,494181,736軽衣料1,856,9491,913,273その他衣料等△132,121△145,262合計3,733,9493,801,799（注）その他衣料等はスカート、ワンピース等であり、店舗への商品配送の代行等に伴う仕入控除を含めております。 区分別売上実績区分別第75期（2023年３月１日～2024年２月29日）第76期（2024年３月１日～2025年２月28日）売上高（千円）売上高（千円）重衣料4,401,8924,338,222中衣料446,270416,221軽衣料4,805,8464,539,006その他衣料等372,665356,676合計10,026,6759,650,127 （注）その他衣料等はスカート、ワンピースのほか、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。 ｃ．県別売上実績地域第75期（ 2023年３月１日～2024年２月29日）第76期（ 2024年３月１日～2025年２月28日）売上高（千円）構成比率（％）期末店舗数（店）売上高（千円）構成比率（％）期末店舗数（店）店舗異動状況新規出店（店）退店（店） 北海道627,5016.39621,7986.47－2北海道地区計627,5016.39621,7986.47－2 青森県110,5231.12111,5331.22－－ 秋田県61,0390.6160,9480.61－－ 岩手県154,6081.52157,7891.62－－ 宮城県347,7703.56343,0483.66－－ 山形県74,0620.7173,9450.81－－ 福島県129,4361.3288,1190.92－－東北地区計877,4408.814835,3858.714－－ 茨城県255,5202.53241,3952.53－－ 栃木県227,6782.34226,7502.33－1 群馬県160,9441.62140,1321.51－1 埼玉県645,3126.46459,1734.86－－ 千葉県419,7194.28419,3274.38－－ 東京都941,4069.49931,3019.79－－ 神奈川県418,7634.25435,1914.55－－関東地区計3,069,34630.6372,853,27229.635－2 新潟県192,4591.93193,9592.03－－ 富山県94,9910.92104,3381.12－－ 石川県81,7630.8170,0680.71－－ 山梨県126,1551.32120,6821.32－－ 長野県49,6620.5151,8380.51－－ 岐阜県218,5772.23201,5492.13－－ 静岡県250,8162.54263,4452.74－－ 福井県89,5480.9192,4041.01－－ 愛知県542,3215.48544,4875.68－－ 三重県185,8561.93176,9011.83－－中部地区計1,832,15318.3281,819,67518.928－－ 地域第75期（ 2023年３月１日～2024年２月29日）第76期（ 2024年３月１日～2025年２月28日）売上高（千円）構成比率（％）期末店舗数（店）売上高（千円）構成比率（％）期末店舗数（店）店舗異動状況新規出店（店）退店（店） 滋賀県52,8400.5167,8590.71－－ 京都府183,8721.83178,1431.83－－ 奈良県121,7811.22130,0981.32－－ 大阪府610,6496.17586,3746.16－1 和歌山県44,4900.4143,8310.51－－ 兵庫県263,3722.65246,1952.64－1近畿地区計1,277,00612.7191,252,50313.017－2 岡山県114,0711.11120,6061.21－－ 鳥取県41,6360.4140,0030.41－－中国地区計155,7071.62160,6101.72－－ 香川県69,2350.7150,6110.51－－ 愛媛県41,6500.4138,3480.41－－四国地区計110,8851.1288,9590.92－－ 福岡県403,1634.06369,3293.86－－ 佐賀県87,5720.9189,2110.91－－ 熊本県50,6230.5143,1140.41－－ 宮崎県50,0760.5156,4020.61－－九州地区計591,4365.99558,0575.89－－店舗合計8,541,47885.21208,190,26384.9114－6その他1,485,19714.8－1,459,86415.1－－－合計10,026,675100.01209,650,127100.0114－6 （注）その他の主な内容は、Ｅコマースの売上高、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。 ｄ．出店形態別地区別販売実績 形態別ショッピングセンター等駅ビル路面店合計地区別年度店舗数（店）売上高（千円）店舗数（店）売上高（千円）店舗数（店）売上高（千円）店舗数（店）売上高（千円）北海道地区2024年２月期8551,476－－176,0259627,5012025年２月期7525,922－－－95,8767621,798東北地区2024年２月期13812,878－－164,56114877,4402025年２月期13770,610－－164,77514835,385関東地区2024年２月期342,502,1471102,0242465,174373,069,3462025年２月期312,294,5332111,8082446,929352,853,272中部地区2024年２月期281,832,153－－－－281,832,1532025年２月期281,819,675－－－－281,819,675近畿地区2024年２月期171,104,7702172,236－－191,277,0062025年２月期161,060,0831192,420－－171,252,503中国地区2024年２月期2155,707－－－－2155,7072025年２月期2160,610－－－－2160,610四国地区2024年２月期2110,885－－－－2110,8852025年２月期288,959－－－－288,959九州地区2024年２月期9591,436－－－－9591,4362025年２月期9558,057－－－－9558,057合計2024年２月期1137,661,4563274,2604605,7611208,541,4782025年２月期1087,278,4523304,2293607,5811148,190,263 （注）１．上記売上高は損益計算書記載の売上高からクレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等を除外した店舗売上高であります。２．店舗数は期末現在のものであります。３．出店形態① ショッピングセンター（ＳＣ）等……ショッピングセンターあるいはファッションビル等にテナントとして出店しているものであります。② 駅ビル……………………………………八重洲地下街㈱等の経営するステーションビルにテナントとして出店しているものであります。③ 路面店……………………………………商店街等に独立店舗として出店しているものであります。 e．単位当たりの売上実績項目第75期（ 2023年３月１日～2024年２月29日）第76期（ 2024年３月１日～2025年２月28日）売上高（千円）10,026,6759,650,127１㎡当たり売上高売場面積（月平均）（㎡）29,225.627,497.9１㎡当たり期間売上高（千円）343350１人当たり売上高従業員数（月平均）（人）490452１人当たり期間売上高（千円）20,46221,295 （注）売場面積は、期中平均により算出しており「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」に基づく面積であります。又、売場面積及び売上高には、当社が他社に転貸しているものは含んでおりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1）財政状態（資産の部） 資産の部は、前事業年度末に対して８千１百万円増加し、56億９千１百万円となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金が２億４千８百万円、商品が３千２百万円、投資その他の資産で投資有価証券が６億５千５百万円それぞれ増加し、流動資産で売掛金が９千万円、前払費用が６百万円、固定資産で有形固定資産が１千８百万円、無形固定資産が２千４百万円、投資その他の資産で関係会社株式が６億３千５百万円、敷金が７千８百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。（負債の部） 負債の部は、前事業年度末に対して29億１千万円減少し、46億１千５百万円となりました。主な要因は、流動負債で未払消費税等が４千６百万円、前受金が３千１百万円、固定負債で長期借入金が９億９千４百万円それぞれ増加し、流動負債で支払手形及び買掛金・電子記録債務が５億８千３百万円、短期借入金が28億７千３百万円、一年内返済予定長期借入金が１億２千１百万円、リース債務が４千万円、未払金が８千５百万円、未払費用が１千７百万円、変動報酬引当金が４千５百万円、固定負債で繰延税金負債が１億８千７百万円、資産除去債務が３千２百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。（純資産の部） 純資産の部は、前事業年度末に対して29億９千１百万円増加し、10億７千５百万円となりました。主な要因は、株主資本で利益剰余金が54億３千７百万円、評価・換算差額等でその他有価証券評価差額金が１千２百万円、新株予約権が１千万円それぞれ増加し、株主資本で資本剰余金が24億６千８百万円減少したこと等によるものであります。 2）経営成績（売上高） 売上高は、前期に比べ、３億７千６百万円減少し、96億５千万円となりました。（売上総利益） 売上総利益は、前期に比べ、２億７千２百万円減少し、58億８千３百万円となりました。（販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は、前期に比べ、５億１千７百万円減少し、56億７千９百万円となりました。（営業利益） 営業利益は、２億３百万円となりました。（前期は４千万円の損失）（経常利益） 経常利益は、３億５千５百万円となりました。（前期は５千２百万円）（当期純利益） 当期純利益は、19億６千８百万円となりました。（前期は１億２百万円の損失）3）キャッシュ・フローの状況 当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。c．資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。 設備投資需要のうち主なものは、改装およびシステム関連投資等であります。 これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。 なお、当事業年度末現在における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は、19億９千１百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、13億７千８百万円となっております。d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、サステナビリティに関する事項を含む重要な経営課題について、取締役会で協議するとともに、社内に体制を構築し、議題の解決を図ってまいります。 (2）戦略 当社は、企業の継続性のほか、社会及び環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題について、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、適切に対処するよう努めております。 活動の一例として、350種類以上の有害物質の排除を対象とした製品の開発、また、同時にそれに携わる人や工場、環境にも配慮し、SDGｓとトレーサビリティにも注目した商品も手掛けております。また、全店規模での不要衣料の為の回収ボックスの設置し、これら回収した洋服から、再び服を作るサーキュラーエコノミーの活動、同じく回収した衣料からバイオジェット燃料を製造するプロジェクトへの参加などが挙げられます。店舗廻りでは、プラスチック製のショッパーを廃止し、全て紙製のショッパーに変更しました。また、これを機に、ノベルティーとしてアフリカ産（エチオピア）エコバッグを２万枚生産し、これを配布する活動を行い、「マイバッグ運動」を社内外に広く浸透させるなどの活動に取組んでまいりました。また、「適量生産・適量購入・循環利用によるファッションロスゼロ」と「2050年カーボンニュートラル」を目指す取り組みとして、OMO事業およびオーダー事業を拡大し、大量消費・大量生産の抑制、およびCO₂の削減を図ってまいります。今後はこれらの活動における基本方針を策定し、適宜開示してまいります。 当社は、社員の成長が企業の成長へ繋がるものであり、また、今後の更なる成長には人材確保が必要不可欠であると考えております。 人材育成方針として、「教育チャンネル」を開設し、毎月教育動画を従業員向けに配信し、取締役の参加する会議において、状況報告、および議論を行っております。また、社内環境整備方針として、衛生委員会を設置し、月に一度、有給休暇の取得状況、残業時間の管理、健康診断の受診状況の確認や、ストレスチェック等、従業員の健康や社内環境の改善に向けて議論をしております。また、男性の育児休業の促進や、ダブルワークの導入等、ワークライフバランスの向上に取り組んでおります。 (3）リスク管理 当社は、サステナビリティに関するリスクを含め、当社を取り巻く業務や取引における潜在的なリスクを認識すべく、社内規程に基づきリスク管理を実施し、必要に応じてその運用状況の評価を行っております。また、コンプライアンス、情報セキュリティ管理などにおいても継続的に改善を行い、社内で研修を実施しております。重要なリスクおよび機会に関しては、必要に応じて取締役会に報告を行うこととしております。なお、当社のリスクに関する詳細は、「３.事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4）指標及び目標当社はサステナビリティに係る課題への対応を行うことは持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するものであると認識し、事業を通じた課題の解決や社会貢献に向けた活動を推進しておりますが、現段階では各取り組みに関しての指標及び目標を設定しておりません。具体的な目標設定や状況の開示については今後の課題として検討してまいります。また、当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。 指標実績（2025年２月末）目標従業員における女性比率23.6％2030年２月末までに30.0％管理職に占める女性従業員の比率3.3％2026年３月末までに 7.3％男性従業員の育児休暇取得比率（2週間以上）80.0％2030年２月末までに85.0％離職率男性女性合計 男性： 9.2％女性： 11.6％合計： 9.8％2026年２月末までに 女性の離職率：10.0％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2024年５月30日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。当社は、企業価値の増大と、永続的な成長を目指すため、株主その他のステークホルダー（従業員、消費者、取引先、地域社会等）に対する責任を誠実に果たすことが必要であると考えております。また、その実現のためには、内部統制システム及びリスク管理体制の徹底を図ること、株主、投資家への正確かつ迅速なディスクロージャーに努め、透明で質の高い経営の実現に取組むことが重要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は取締役会の業務執行に対する監督機能の強化や、意思決定の迅速化・効率化等を目的として、監査等委員会設置会社を採用し、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。更に、取締役の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスの透明化ならびに客観化に向けては、指名・報酬諮問委員会の設置など、一層のコーポレートガバナンス体制の強化に努めております。加えて、執行と監督の役割の明確化及び業務執行機能の強化を目的とした執行役員制度を導入しております。取締役会は社内取締役２名（伊藤健治、林宏夫）及び社外取締役３名（岸本雄介、古川徳厚、河手優美）で構成され、議長は代表取締役である伊藤健治であります。毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要な事項等の意思決定及び業務執行の監督を行っております。また重要執行方針を協議する会議体として、取締役に加えて執行役員等も出席する執行役員会を原則月１回開催しております。監査等委員会は監査等委員である社外取締役３名（岸本雄介、古川徳厚、河手優美）で構成され、委員長は独立社外取締役の岸本雄介であります。監査等委員である取締役は監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画、業務分担等に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、意見を述べるなど、取締役の職務執行が適正かどうかの監査を行っております。また内部監査部門及び会計監査人と情報交換、意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性の向上に努めております。また、監査等委員会の職務を補助するため、コンプライアンス部に事務局を設置しております。指名・報酬諮問委員会は社外取締役２名と代表取締役で構成されております。取締役の選任・解任方針、取締役の報酬その他取締役会から諮問を受けた事項について、審議を行い取締役会へ答申することにより、その評価・決定プロセスの透明化並びに客観化によって、統治機能の更なる強化を図っております。 コンプライアンス委員会はコンプライアンス部を事務局として代表取締役、当社の顧問弁護士等で構成され、委員長は代表取締役であるであります。独占禁止法や下請法等の法令遵守、公正・透明・適正な取引の整備、不正の抑制及び労働問題等の把握に努め、重要な問題を審議し、結果を取締役会に報告することとしております。また意識向上のため、コンプライアンスハンドブックを作成し、全従業員に配付しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。※当社取締役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況①」のとおりであり、指名・報酬諮問委員会の委員は、社外取締役古川徳厚、社外取締役岸本雄介、及び代表取締役伊藤健治となります。ロ．当該体制を採用する理由当社は、迅速な意思決定によるスピード経営、事業規模及びこれらに対する監査機能の適正性等を総合的に判断し、監査等委員会設置会社を採用し、取締役会及び監査等委員会により業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は社内取締役２名及び社外取締役３名で構成され、社外取締役により会社運営上の重要事項について幅広い見識や知見を取り入れることができる体制となっています。また独立役員の選任により、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立した立場で適切な判断が行われる体制も整っております。なお、取締役の指名・報酬に関する評価・決定プロセスについて、一層の透明化と客観化が重要であると判断し、任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会を設置しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムは、業務の適法性と効率性を確保するための経営管理システムであり、インフラと管理手続きの整備をし、総合的に機能することが必要と考えます。また内部統制のシステム構築の基本方針は、以下のとおりであります。・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 コンプライアンス体制に係る諸規程を、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をと るための行動規範とする。 また、その徹底を図るため、コンプライアンス部において、コンプライアンスの取組みを横断的に統括す ることとし、同部を中心に取締役及び使用人教育等を行う。 これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等に いて、使用人が情報提供を行う手段として、内部通報制度を活用する。 更に、当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、ま た不当な要求は断固として拒絶する。・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体(以下文書等という。)に記録保 存する。取締役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。・損失の危険の管理に関する規程その他の体制 会社の損失の危険（財務、法務、環境、災害等のリスク）に関しそれぞれ担当する部署にて規則・ガイド ラインの制定、マニュアルの作成・配布等を行うものとする。また、組織横断的リスク状況の監視及び全社 対応は経営企画部が行うものとする。 新たに発生したリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役、執行役員を定め る。・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 経営の監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行い経営体制の強化を図るため、執行役員制度を導入する。 取締役会は、取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定める。取締役は、その目標達成のための各部 門の具体的目標及び会社の権限・意思決定ルールに基づく効率的な施策を定める。 取締役会は、取締役から、その目標及び施策の進捗状況を報告させ、改善を促すことで全社的な業務の効 率化を図るものとする。・当社及び子会社における業務の適正を確保するための体制 当社及び子会社の事業に関して、責任を負う取締役、執行役員を任命し、法令遵守、リスク管理体制を構 築する権限と責任を付与、本社経営企画部はこれらを横断的に推進し管理する。 子会社の内部監査は、当社コンプライアンス部及び関連部署が計画的に実施する。 子会社は、当社の定める「関係会社管理規程」に基づき、経営・財務の状況を定期的に当社に報告する とともに、経営上重要な事項については、当社への事前協議を行う。・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並び にその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会からの指示の実 効性の確保に関する事項 監査等委員会の運営や監査業務などの監査等委員会の職務の補助を行うため、コンプライアンス部内に監 査等委員会事務局を置く。 監査等委員会は、監査等委員会事務局所属の使用人（以下、「補助使用人」という。）に必要な事項を命令 することができるものとし、補助使用人は、かかる命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除 く。）及び使用人の指揮命令は受けないものとする。 尚、補助使用人の人事異動・人事評価については、監査等委員会の同意の下に行う。・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監 査等委員会への報告に関する体制 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員その他の使用人は、監査等委員会に対して法定 の事項に加え、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報 状況及びその内容を、速やかに報告する。 監査等委員会は必要に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員その他の使用に 対して報告を求めることができる。 尚、報告者が監査等委員会に当該報告したこと等を理由として不利益な取扱いをしないこととする。・監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員会は、毎年策定する監査計画に従い、監査等委員会監査等基準に基づき監査を行う。 監査等委員会と代表取締役は、定期的に意見交換会を設けるものとする。 監査等委員会は、監査の効率及び実効性を確保するため、コンプライアンス部及び会計監査人から定期的 報告を受けるとともに情報・意見交換を行い、緊密な連携を図る。また、専門性の高い法務・会計事項につ いては、その専門家に相談できる機会を保障されるものとする。 尚、監査等委員及び補助者使用人の職務の執行について生ずる費用又は債務は、会社が負担するもの とする。ｂ．リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制については、顧問弁護士ならびに各種専門家から、法務、税務等に関する指導、助言をいただける体制を整えております。また、内部通報制度（タカキューホットライン）により法令違反等の早期発見と風通しのよい社内風土づくりを行っております。さらに同制度の充実を図るため、通報・相談窓口として経営陣から独立した社外窓口も設置しております。ｃ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、当社の役員を被保険者として保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害及び訴訟費用等について補填することになっております。ただし、被保険者の犯罪行為や意図的な違法行為に起因する賠償請求は補填対象外とすることにより、役員等の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は当社が全額負担しております。ｅ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は、８名以内、監査等委員である取締役は、４名以内とするとする旨定款に定めております。ｆ．取締役選任及び解任の決議要件当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ｇ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ｈ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ｉ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ｊ．種類株式の発行当社は、種類株式の発行会社であり、普通株式のほか、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式を発行しております。Ａ種種類株式とＢ種種類株式の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （１）株式の総数等 ②発行済株式」の記載を参照下さい。 ④取締役会の活動状況当社は2024年５月30日開催の定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。本項については移行前を含めた「取締役会の活動状況」について記載しております。当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数伊藤 健治88林 宏夫1616岸本 雄介1616古川 徳厚1313河手 優美1313大森 尚昭99小泉 勝裕33矢巻 眞33岡村 文彦33西田 宜正33小椋 徳久33大井 順三33（注）小泉 勝裕氏、矢巻 眞氏、岡村 文彦氏、西田 宜正氏、大井 順三氏は、2024年５月30日開催の第75回定時株主総会において退任しております。また、大森 尚昭氏は2024年９月17日開催の取締役会において辞任により退任しております。取締役会における具体的な検討内容として、重要事項についての意思決定、経営方針及び業務執行方針の決定を行い、自由闊達な意見交換による実効的な運営に努めております。取締役会は原則として毎月１回開催しております。2025年２月28日時点における取締役会の構成員は、伊藤 健治（議長・代表取締役社長執行役

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の報酬は、株主総会の決議により取締役全員の報酬総額の最高限度額を決定しており、1989年５月25日開催の第40回定時株主総会決議に基づく年額400百万円以内、監査役の報酬等は1989年５月25日開催の第40回定時株主総会決議に基づく年額50百万円以内を限度としております。なお、監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、監査等委員である取締役を除く取締役の報酬は、2024年５月30日開催の第75回定時株主総会決議に基づく年額400百万円以内、監査等委員である取締役の報酬等は2024年５月30日開催の第75回定時株主総会決議に基づく年額50百万円以内を限度としております。個々の取締役の報酬額については、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を決議しており、監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、2024年５月30日開催の取締役会において改訂の決議を行っております。現時点では金銭による月例の固定報酬のみとし、業績連動報酬や非金銭報酬は支給いたしません。今後業績連動報酬等又は非金銭報酬等が発生する際には改めて決定方針を定めるものといたします。監査等委員である取締役を除く取締役の報酬は、取締役会が任意の諮問機関である指名・報酬委員会に諮問し、同委員会からの答申を受けて、また、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会の協議結果を受けて、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針、報酬基準表及び第三者による企業経営者の報酬の調査結果、当社の業績、従業員の給与水準を踏まえ、代表取締役社長が決定しております。なお、取締役会は、定時株主総会後の取締役会決議によって、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定を代表取締役に委任しております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法並びに決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針に沿うものであると判断しております。当社は、2025年５月23日開催の取締役において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針の一部改訂、及び、第77期の取締役の個人別の報酬の決定を代表取締役に一任することを決議する予定です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の人員（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）28,22928,229－－6取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）－－－－－監査役（社外監査役を除く）2,1842,184－－1社外役員12,33012,330－－6

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数平均年間給与（千円）276（170）47.121年2ヶ月3,754 （注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。２．パートタイマーの年間の平均人員数170名（１日８時間換算の月平均人数）を外数で記載しております。３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んで計算しております。４．前事業年度末に比べ従業員数が22名減少しております。 (2）労働組合の状況１．名称 全タカキュー労働組合２．結成年月日 1978年９月20日３．組合員数 201名４．所属上部団体名 ＵＡゼンセン流通部門５．労使関係 組合結成以来、円滑な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません。(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.380.068.975.097.4パートは換算人数で算出 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】 本項については2025年２月28日時点での「関係会社の状況」について記載しております。名称住所資本金又は受入出資金（百万円）主要な事業内容議決権の被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社）GPバイアウトP投資事業有限責任組合東京都目黒区934投資業務等（被所有）直接20.51GPバイアウトP投資事業有限責任組合及びGP上場企業出資投資事業有限責任組合の無限責任組合員であるGrowth Partners LLP有限責任事業組合の組合員であるグロースパートナーズ株式会社（以下GP社）及び古川徳厚氏は、両ファンドによる株券等の投資に係る権限を共同で有しています。GP社より２名が当社取締役に就任しており、当社業務に関する経営上の助言を得ることを目的としております。（その他の関係会社）GP上場企業出資投資事業有限責任組合東京都目黒区1,562投資業務等（被所有）直接19.49 （注）有価証券報告書は提出しておりません。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として認識し、経営基盤強化のための内部留保の確保と将来の事業拡大のための投資とのバランスを総合的に判断し、適正で安定的な配当を行うことを基本的な方針といたしております。 当社の普通株式につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができ、会社法第454条第５項の規定に基づいて取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を当社定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、前事業年度まで継続して営業損失を計上してきたことから、先ずは健全な財務体質への回復を優先すべきと判断し、誠に遺憾ではございますが、普通株式につきましては無配とさせていただきます。 なお、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式につきましては、定款及び種類株式の発行要項に定めた所定の計算による優先配当を実施いたします。 2025年５月23日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議するする予定です。 決議株式の種類配当の原資配当金の総額（円）１株当たり配当額基準日効力発生日2025年５月23日定時株主総会A種種類株式利益剰余金11,355,890０円70銭2025年２月28日2025年５月26日B種種類株式利益剰余金3,849,974７円70銭2025年２月28日2025年５月26日

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】事業所別設備状況 2025年２月28日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。区分土地建物機械及び装置（千円）器具及び備品（千円）リース資産（千円）計（千円）従業員数(人)地域面積（㎡）簿価（千円）売場面積（㎡）事務所その他（㎡）合計（㎡）簿価（千円）イ）本社及びその他 本社（東京都板橋区）－－－(834.9)(834.9)4,083－4,325－8,40968物流センター（愛知県名古屋市港区)－－－(5,777.8)(5,777.8)2422,33296－2,671－本社及びその他計－－－(6,612.7)(6,612.7)4,3262,3324,421－11,08068ロ）店舗 北海道－－(1,448.7)－(1,448.7)7,822－586－8,40814北海道地区計－－(1,448.7)－(1,448.7)7,822－586－8,40814青森県－－(389.4)－(389.4)669－519－1,1885岩手県－－(399.3)－(399.3)1,673－93－1,7664宮城県－－(1,755.6)－(1,755.6)2,294－0－2,29410秋田県－－(194.7)－(194.7)818－0－8181山形県－－(184.8}－(184.8)1,090－54－1,1452福島県－－(389.4)－(389.4)5,181－358－5,5402東北地区計－－(3,313.2)－(3,313.2)11,727－1,025－12,75324茨城県－－(686.4)－(686.4)2,696－51－2,7476栃木県－－(640.2)－(640.2)1,885－31－1,9174群馬県－－(181.5)－(181.5)0－0－01埼玉県－－(1,428.9)－(1,428.9)658587106－1,35213千葉県－－(1,963.5)－(1,963.5)14,010－2,260－16,27010東京都－－(1,920.6)－(1,920.6)6,750－720－7,47021神奈川県－－(1,062.6)－(1,062.6)6,087－362－6,45010関東地区計－－(7,883.7)－(7,883.7)32,0895873,532－36,20865 区分土地建物機械及び装置（千円）器具及び備品（千円）リース資産（千円）計（千円）従業員数(人)地域面積（㎡）簿価（千円）売場面積（㎡）事務所その他（㎡）合計（㎡）簿価（千円）新潟県－－(620.4)－(620.4)1,676－0－1,6765富山県－－(514.8)－(514.8)0－0－03石川県－－(303.6)－(303.6)1,399－0－1,3992福井県－－(316.8)－(316.8)1,448－15－1,4633山梨県－－(630.3)－(630.3)0－0－03長野県－－(250.8)－(250.8)0－0－01岐阜県－－(633.6)－(633.6)1,235－0－1,2355静岡県－－(910.8)－(910.8)1,648－73－1,7216愛知県－－(1,696.2)－(1,696.2)7,030－1,559－8,59017三重県－－(653.4)－(653.4)922－62－9845中部地区計－－(6,530.7)－(6,530.7)15,361－1,711－17,07350滋賀県－－(198.0)－(198.0)8,580－2,927－11,5071京都府－－(584.1)－(584.1)394－15－4105奈良県－－(396.0)－(396.0)4,988－1,836－6,8254大阪府－－(2,369.4)－(2,369.4)2,493－37－2,53012和歌山県－－(227.7)－(227.7)0－0－02兵庫県－－(960.3)－(960.3)2,856－0－2,8567近畿地区計－－(4,735.5)－(4,735.5)19,313－4,817－24,13131岡山県－－(194.7)－(194.7)308－25－3343鳥取県－－(181.5)－(181.5)0－0－02中国地区計－－(376.2)－(376.2)308－25－3345香川県－－(174.9)－(174.9)0－0－01愛媛県－－(194.7)－(194.7)0－0－01四国地区計－－(369.6)－(369.6)0－0－02福岡県－－(1,254.0)－(1,254.0)7,953－712－8,66513佐賀県－－(168.3)－(168.3)1,473－104－1,5782熊本県－－(171.6)－(171.6)3,663－1,409－5,0721宮崎県－－(125.4)－(125.4)0－0－01九州地区計－－(1,719.3)－(1,719.3)13,090－2,226－15,31617店舗計－－(26,376.9)－(26,376.9)99,71258713,925－114,226208営業用設備計－－(26,376.9)（6,612.7）(32,989.6)104,0392,92018,347－125,306276遊休不動産7,174.00－－－－－－－0－賃貸不動産－－－（5,296.5）(5,296.5)0－0－0－その他設備合計7,174.00－（5,296.5）(5,296.5)0－0－0－総合計7,174.00(26,376.9)(11,909.2)(38,286.1)104,0392,92018,347－125,306276 （注）１．面積欄の（ ）は連結会社以外の者からの賃借物件であり、年間の賃借料は1,465,545千円であります。２．転貸店舗の主な転貸先は㈱ゲオホールディングスであります。３．従業員数は、就業人員数を表示しております。４．従業員数の中には、パートタイマーは含んでおりません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社は2024年５月30日開催の定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び評価実施部門であるコンプライアンス部等からその構築及び運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め監査を行います。また、取締役会等重要な会議への出席や重要な書類の閲覧等を行い、情報収集に努め必要に応じて意見を表明します。さらに会計監査人とも連携し、会計監査人から監査結果等の報告を受け、必要に応じて説明を求めております。 当事業年度において監査等委員会設置会社に移行した2024年５月30日までに監査役会を４回、その後当事業年度末までに監査等委員会を11回開催しており、個々の監査役及び取締役監査等委員の出席状況については次の通りであります。 氏名開催回数出席回数小椋 徳久監査役会 ４回監査役会 ４回大井 順三監査役会 ４回監査役会 ４回岸本 雄介監査役会 ４回監査等委員会 11回監査役会 ４回監査等委員会 11回古川 徳厚監査等委員会 11回監査等委員会 11回河手 優美監査等委員会 11回監査等委員会 11回（注）小椋 徳久氏、大井 順三氏は、2024年５月30日開催の第75回定時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、退任となりました。また、同株主総会において、岸本 雄介氏は監査等委員である取締役に選任され、就任しております。 監査等委員会における具体的な検討内容は、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備及び運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。会計監査人、コンプライアンス部とも連携を図り、内部統制状況などの監査を実施しております。監査等委員会が主体となり、内部統制システムを通じた組織的監査を実施しており、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。 ② 内部監査の状況内部監査は、代表取締役直轄の独立した組織であるコンプライアンス部が内部監査を行っております。コンプライアンス部では、監査計画を策定して、当社の業務活動が適正・効率的に行われているかを監査しており、定期的に取締役役会、監査等委員会へ報告をすると共に被監査部門に対して業務改善に向けた具体的な助言・勧告を行っております。また、効率的な監査を行うため、監査等委員会、会計監査人とも情報を共有する等、連携強化に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称赤坂有限責任監査法人ｂ．継続監査期間2023年２月期以降ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 荒川 和也指定有限責任社員 業務執行社員 木村 秀偉ｄ．監査業務に係る補助者の構成監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他７名、計10名であります。ｅ．監査法人の選定方針と理由当社の監査等委員会は、会計監査人の品質管理の状況、適格性及び独立性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。赤坂有限責任監査法人は、会計専門家として一元的に監査できる人員及び体制を整えており、品質管理体制の整備・実施状況が適切であること、当社からの独立性を有していること、意見表明のための十分な審査体制を構築していることなどから、当社の会計監査人として選定しています。当社の監査等委員会は、会計監査人の品質管理、適格性及び独立性等を害する事由等の発生により適切な監査の遂行が困難であると認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該議案を株主総会に提出いたします。また監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査等委員・財務経理部門・コンプライアンス委員会等とのコミュニケーション、監査、不正リスクへの対応等が適切に行われていること等を評価した結果、赤坂有限責任監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）30,000－30,000－ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針監査報酬の決定方針としましては、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当該事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項に基づく同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、その価値の変動や配当により利益を受けるために保有する株式を純投資目的の投資株式、それ以外の理由により保有する株式を政策投資目的の投資株式と区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式として上場株式を保有する場合、取引関係、事業における協力関係などを考慮し、中長期的な観点から当社の経営に資するかを確認したうえで、そのリスクも含めた資本コストとの比較検証により、毎年、取締役会が保有・縮減の判断をいたします。なお、政策保有株式に係る議決権は、議案の内容を個別に検討し、当社及び投資先企業双方の企業価値の向上に資するか否かを判断して行使します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1655,383(当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。(当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱イオン177,900－当社の出店立地の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益の実証分析や、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。有655,383－(注）その他の関係会社に該当しなくなったことにより、関係会社株式から投資有価証券へ振替を行っています。③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】 1947年創業者である高久泰憲が、新宿西口において紳士衣料の店舗を個人営業店として開設、その後業容の拡大に対処すべく1950年６月30日付をもって株式会社高久として当社を設立しました。 当社は、1969年大井町店の出店を契機としてチェーン展開を開始し、2025年２月28日現在114店舗のチェーンストアを有する紳士服・紳士洋品雑貨及び婦人服・婦人洋品雑貨を扱う小売専門店であります。 なお、当社は、1984年５月29日付をもって商号を株式会社タカキューに変更しております。1950年６月高久泰憲の個人営業店舗を継承し、当社設立。紳士服を中心とした衣料品の販売を開始（資本金500千円、本店新宿区角筈）1964年５月当社トレードマークの「taka-Q」の使用を開始1970年８月本社を新宿区西新宿に移転1981年10月婦人服専門店チェーン「㈱メルス（MELS）」を設立1983年３月ＰＯＳシステム（販売時点情報管理システム）を導入1984年９月当社株式を「(社)日本証券業協会東京地区協会」に店頭売買銘柄として登録、株式を公開1986年４月ヤングカジュアル衣料専門店チェーン「㈱ムービン」を設立1986年11月東京証券取引所市場第二部へ上場1987年11月本社を新宿区下落合に移転1988年３月当社の衣料品修理加工部門のリフォームセンターを分離、「テイエムエムサービス㈱」を設立1989年８月東京証券取引所市場第一部へ指定替1990年１月大阪証券取引所市場第一部へ上場1992年８月ジャスコ株式会社（現 イオン株式会社）との間に業務及び資本提携契約を締結1993年３月レディース部門（41店舗）を関係会社の婦人服専門店チェーン㈱メルスに譲渡1994年５月本社を板橋区板橋に移転1998年７月㈱ムービンから営業全部譲受（41店舗）し、同社を清算（1998年12月清算結了）2000年４月当社が保有する㈱メルスの全株式をジャスコ株式会社（現 イオン株式会社）に譲渡2003年３月ＳＰＡ型サードワードローブ店舗「MALE&Co.」第１号店を開店2003年４月靴のセレクトショップ「around the shoes」第１号店を開店2003年８月 ボトム中心のヤングカジュアル店舗「semanticdesign」第１号店を開店2003年８月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止2005年５月物流センターを愛知県名古屋市に移転2006年４月25歳から35歳の男女のお出かけ着を提案する「m.f.editorial」第１号店を開店2006年８月団塊世代の男性をメインターゲットとした「Wilkes Bashford」第１号店を開店2007年10月おしゃれなシャツの専門店「SHIRTS CODE」第１号店を開店2011年２月新宿店に新宿東口店を統合して、旗艦店『タカキュー新宿本店』として新装開店2014年９月ＥＣサイトを一新し、インターネット通信販売の体制を強化2017年２月ビッグサイズ紳士衣料専門店「グランバック」事業を株式会社ダイエーから承継2018年３月モバイル端末向けにタカキュー公式アプリをリリースし、顧客管理システムを刷新2018年12月コーポレートサイトとオンラインショップを統合2019年９月キャッシュレス決済への対応とカード会員の利便性向上のためＰＯＳシステムを刷新2020年10月デジタル技術を駆使して体のサイズを測る2020年サイズテック事業としての新業態「redro」を開発2020年11月提携カード会員の特典としてタカキューポイント制度を導入2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2024年１月イオン株式会社との業務及び資本提携契約を解消2024年１月グロースパートナーズ株式会社との事業提携契約を締結2024年５月第三者割当によるＡ種、Ｂ種種類株式及び第１回新株予約権を発行、債権者間協定を締結2024年５月監査等委員会設置会社へ移行2024年11月第２回新株予約権（自社株式オプション）を発行