株式会社Ｊｏｓｈｉｎ

３ 【事業の内容】当社及びその関係会社で構成するJoshinグループの主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。当社は、家電製品、情報通信機器、エンタテインメント商品及び住宅設備機器とこれらに関連する商品の専門販売店をコア事業としております。ジョーシンサービス株式会社(連結子会社)は、商品の配送、据付、修理及び保守業務を行っております。また、ジャプロ株式会社(連結子会社)は、情報通信機器の取付・設定業務を行っております。ジョーシンテック株式会社(連結子会社)は、損害保険・生命保険代理店業務及び長期修理保証制度に関する業務を行っております。また、ＪＳＤ INSURANCE PTE.LTD.(連結子会社)は、長期修理保証制度におけるグループ損益の改善と資金流動の効率化を図ることを目的としたキャプティブ(再保険会社)であります。ジェー・イー・ネクスト株式会社(連結子会社)は、音楽・映像ソフトのレンタルや中古書籍等の売買を行う専門店を営んでおり、当社はジェー・イー・ネクスト株式会社に店舗を賃貸しております。Ｊ・Ｐ・Ｓ商事株式会社(連結子会社)は、家電製品等の販売業務を行っております。ジョーシンリフォーム近畿株式会社(連結子会社)は、住宅の増改築の企画・設計・施工、耐震補強等のリフォーム全般の事業を営んでおります。また、当社は兵庫京都ジョーシン株式会社(連結子会社)、東海ジョーシン株式会社(連結子会社)、関東ジョーシン株式会社(連結子会社)、滋賀ジョーシン株式会社(連結子会社)、和歌山ジョーシン株式会社(連結子会社)及び北信越ジョーシン株式会社(連結子会社)に店舗運営の一部を業務委託しております。当社は、ＦＣ契約締結先(株式会社三河シーエルイー他１社)に対して経営指導、商品供給等を行っております。以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等 ① Joshinグループの概要当社グループは、「リアル店舗」「EC」という２つのチャネル別事業と「サービスインフラ」事業が三位一体となり、「家電」「エンタテインメント」「リフォーム」「モバイル通信」「サポートビジネス」の５カテゴリにおいて事業を展開しております。「リアル店舗」「EC」を別々に考えるのではなく、同じお客様の窓口として、お客様の利便性の向上を第一に考え、連携によるシナジー効果の発揮を目指し、「リアル店舗・EC」両チャネルからの「配送、設置、工事」が伴う業務を当社の連結子会社であるジョーシンサービス株式会社が担い、事業基盤を支えております。当社グループは、関西・東海・関東・北信越エリアを主軸に、地域密着型ドミナント戦略を展開しており、今後は「EC」とのシナジー効果を重視した「リアル店舗」の出店や既存店の強化、「サービスインフラ」の拡充・拡大を推進してまいります。当社グループのドミナント戦略とは、当社グループが創業以来蓄積したアセットを最大限活用し、当社グループの強みが活かせる領域(商圏、商品、サービス等)に特化し、物流、サービスインフラ体制も含めた経営資源を集中的に投下する差別化戦略と位置づけております。ある特定のエリアを絞り込んで、集中的新規出店による市場占有率向上を目指す一般的なドミナント戦略とは異なり、新規出店に頼るのではなく、既存店の販売力強化、スクラップアンドビルドを中心に、「EC」とのシナジー効果、物流、サービスインフラ体制も含めて、収益拡大が見込めるエリアに絞って市場占有率確保を目指すものであります。面を埋め尽くすのではなく、一つひとつの「点」を大きくするとともに、空いたスペースは「EC」がつなぎ合わせることで、エリア全体をカバーする考え方であります。また新規出店に依存しないことで、設備投資や人件費、店舗運営コストなどの支出を抑えることも可能となります。「リアル店舗」は、関西・東海・関東・北信越エリアを中心に、当連結会計年度末現在215店舗を展開しております。新規出店偏重による拡大路線を回避し、既存店舗のスクラップアンドビルドによる収益力の強化に取り組んでおります。「リアル店舗」にご来店いただいたお客様に対し、「高い接客力・きめ細やかな対応力」を兼ね備えた販売員による商品提案により、お客様から高い評価をいただいております。「EC」は、充実した商品アイテム数を誇り、商品調達を担う商品部との連携を強化し、商品の見せ方等をこまめに変更するといったお客様を飽きさせない作りこみを行うなど、丁寧な店舗作りに取り組んでおります。「サービスインフラ」は、洗濯機、冷蔵庫、エアコンといった「配送、設置、工事」が伴う業務を主としており、それらを含めた製品情報を蓄積しております。また、業務を委託しております協力会社にも当社グループのCSマインドを理解するための研修の実施等を通じ、業務品質を維持向上し、お客様のご自宅内における作業の担い手として、高いCS評価をいただいております。 ② 経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等現在、当家電販売業界を含む世間を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。少子高齢化がもたらす人口・世帯数の減少や高齢単身世帯の増加といった人口動態の変化、ICTの高度化、性別・年齢・国籍などに囚われず、それぞれの「個」を尊重し、認め合うというダイバーシティ＆インクルージョンの浸透、さらには気候変動など、人を取り巻く社会構造や環境、価値観が大きく変化する中で、人々の生活様式も大きく変わろうとしております。 今後のわが国経済の見通しにつきましては、所得環境の一層の改善が期待されるものの、混迷する中東情勢の長期化及びそれに伴う原油・エネルギー価格の変動に加え、為替相場や物価動向の推移など、景気の先行きについては依然として極めて不透明な状態が続くものと思われます。当家電販売業界におきましても、世界的な地域紛争激化等地政学的リスクの拡大、原材料高騰等に起因する各種経済指標の悪化、インフレに伴う実質的な所得の伸び悩みによる耐久消費財に対する消費マインドの低迷等から、同業者間の競争はますます激しくなることが予想されます。このような厳しい状況下ではありますが、当社グループは、次年度から３カ年(2026年度～2028年度)の新たな中期経営計画『ＪＴ－2028 経営計画(2026年度～2028年度)』を策定いたしました。詳細は、「(2) ＪＴ－2028 経営計画(2026年度～2028年度)について」をご参照ください。当社は、経営理念「人と社会の未来を笑顔でつなぐ」及び経営ビジョン「家電とICTの力で生活インフラのHubになる」を実現し、「高齢社会のレジリエンス強化支援」と「家庭のカーボンニュートラルの実現」という２つの社会価値の創出を当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上につなげていくため、「電機」の枠にとらわれない柔軟な組織体制への移行を目指しております。お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーのみなさまからお寄せいただく親しみの気持ち、創業の精神や社風を大切に受け継いでいきたいという従業員の声、そして変化の激しい経営環境に柔軟に適応しつつ、変化を成長の「力」に変える経営体制へと変革する決意のもと、2025年３月25日開催の当社取締役会において、「Joshin」へと商号を変更することを決定し、2025年６月24日開催の当社第77回定時株主総会において承認されており、2026年４月１日に商号変更を行っております。また、同日の当社取締役会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する方針を決定し、同定時株主総会において承認されており、2026年６月に移行しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」をご参照ください。 (2) ＪＴ－2028 経営計画(2026年度～2028年度)について ① ＪＴ－2028 経営計画策定の背景当社グループは、「高齢社会のレジリエンス強化支援」と「家庭のカーボンニュートラルの実現」という２つの社会価値の創出を当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上につなげていくため、「電機」の枠にとらわれない柔軟な組織体制への移行を目指しております。変化の激しい経営環境に柔軟に適応しつつ、変化を成長の「力」に変える経営体制へと変革する決意のもと、どのような企業、未来を目指していくのかを明確にするために、2026年４月１日付で社名を株式会社Joshinに変更いたしました。現在の家電量販店のビジネスモデルは、これからの市場に通用しないということは業界の共通認識となっております。こうした環境のもとで、当社グループの歩みを「守破離」の精神で表すなら、「守」は創業の精神、祖業である家電事業、「破」は家電事業のさらなる進化、「離」は家電事業を基盤とした新たな領域への挑戦と位置づけております。「守」は、これまでも、これからも変えてはいけない基盤であり、「破」は企業の変革を、「離」は企業の革新を意味します。これらのプロセスからイノベーションを実現し、新たな価値を創造していかなければならないと考えております。この計画は、「ライフスタイル・サポートカンパニーへの進化」により、新生Joshinグループとして持続的成長と企業価値向上を可能とする事業基盤の再構築を目指すものであります。同計画における重点戦略として、「リアル店舗事業の収益力強化」「PB商品への本格参入」「マーケティング機能の再構築」を掲げ、具体的な戦略を立案、実行し、グループ一丸となって着実に計画を遂行してまいります。具体的な目標は、以下のとおりであります。 ② ＪＴ－2028 経営計画 2028年３月期の計画値の算定にあたっての基本的な考え方及び連結目標数値中長期の成長シナリオにおける『ＪＴ－2028 経営計画(2026年度～2028年度)』の位置づけといたしましては、100年企業、さらにその先を見据えた持続可能な経営体制への移行を目指すものであり、すなわち事業基盤の再構築であります。2028年度計画といたしまして、営業利益100億円以上、ROE7.0％以上を目指してまいります。重点施策、資本政策は、以下のとおりであります。 Ａ．リアル店舗事業の収益力強化異業種とのコラボレーションも視野に店舗の利益創出力強化による店舗価値の再構築を強力に推進する⇒利益を創出できる店舗数の拡大 Ｂ．PB商品への本格参入お客さまから支持されるPB商品を新規に開発し、PB売上高構成比10％を目指すことにより、利益創出力の強化・商品回転率の最適化を同時に実現⇒PB商品の事業拡大による家電事業全体の販売拡大 Ｃ．マーケティング機能の再構築「Joshinブランド」の高い信用力とデジタルマーケティングの推進で顧客生涯価値の創出課題とする女性・若年層ユーザーへのアプローチ強化による最適な顧客バランスの実現⇒ドミナント戦略展開エリアにおける顧客エンゲージメントの深化による顧客生涯価値の創出2028年度計画(2025年度比)・アクティブ会員数：年率１％UP※アクティブ会員：1年間に1回以上当社で商品・サービスを購入されたお客さま Ｄ．バランスシートマネジメントリース会計基準改正も視野に資本コストや株価を意識した経営の実現に資する最適バランスを維持FCF創出力の向上に資する「CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)」「交叉比率」の改善を推進 Ｅ．キャッシュアロケーション・株主還元営業キャッシュ・フローをベースに将来の事業成長に資する積極的な投資と株主還元の両立を実行DOEの採用による業績変動に左右されない安定的な還元を基本とし業績向上による増配を目指す計画期間３カ年累計の営業キャッシュ・フロー 350億円～400億円2028年度計画 配当性向 40.0％以上(2026年３月期78.9％) ROE 7.0％以上(2026年３月期 3.1％) DOE 2.5％以上(2026年３月期 2.5％) Ｆ．政策保有株式継続的な縮減を進めることで純資産割合を3.0％未満に低減し、資本効率のさらなる改善を目指す特定投資株式貸借対照表計上額 30億円(2026年３月期53億円)対連結純資産比率 3.0％未満(2026年３月期 5.1％) Ｇ．資本コストや株価を意識した経営の実現事業基盤の再構築による収益力の再強化と最適な資本政策の着実な実行によるPBRの改善

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループのリスクマネジメント体制について 当社グループは当社グループを取り巻くさまざまなリスクを統合的に把握・評価・管理するため、リスク管理委員会を設置し、全社的リスクマネジメント(ERM)体制を整備しております。当該委員会では、中期経営計画「ＪＴ－2025 経営計画」の目標達成を阻害しうるリスク、及びその他、当社グループに影響を及ぼすリスクの特定と評価を年１回実施し、優先度の高いリスクにはその対応状況を確認しております。 なお、重大インシデント発生時には、非常時体制として取締役兼社長執行役員を委員長とする災害(事故)対策委員会を招集し、BCPの発動など、初期対応を円滑に進めグループ経営に及ぼす影響を最小限にとどめる体制を整えております。甚大な自然災害やサイバーリスクなどの脅威が高まる昨今、当社グループは早期の事業復旧や事業継続によりステークホルダーへの社会的責任を果たしてまいります。 認識したリスクについては、リスクの「影響度」と「発生の可能性」を軸にしたリスクマップを作成し、その回避・低減に向けて、リスク状況及びその対策についてモニタリングを強化しております。 (2) リスクの特定・評価についてリスクを特定・評価するに際し、日々変化する外部環境、当社グループの事業特性と事業戦略を考慮し、多角的かつ多面的なリスクの把握に努めております。事業を取り巻く事象を４つのカテゴリー「ハザードリスク」、「業務リスク」、「財務リスク」、「経営リスク」に分類し、リスクの特定と評価を行います。リスクが顕在化した際には、物的損害、人的損害に加え、当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。以下の記載においては、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務を事業とする当社グループ経営全体への影響度と発生可能性を想定した主要なリスクを記載しております。 ① ハザードリスク 自然災害・事故等について自然災害及び火災・事故等が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループに限らず、取引先の被災等により通常の商品供給が困難となった場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループといたしましては、災害発生に備え予め準備をしておく内容をまとめた「災害対策マニュアル」、災害発生時の対応についてまとめた「災害発生時対応マニュアル」等を策定しており、全従業員に対し定期的に理解度の確認を行い、訓練を行っております。また、当社グループにおける事業継続を著しく脅かす事象が発生した場合の対応基本方針として「事業継続計画書」を策定しており、災害等からの早期復旧を目指す体制を整えております。令和６年能登半島地震及び令和６年９月能登半島豪雨においては、災害発生後直ちに従業員とその家族の安否確認、常設されている災害情報掲示板等による各拠点の被害情報の収集や取引先の被害状況の確認に努めました。上記の体制が機能したことにより、大きく被災した店舗においても早期に復旧することができました。 サイバーリスクについて昨今、日本企業が国内外からのサイバー攻撃を受ける事例が増加しており、当社グループでも情報セキュリティのさらなる強化は急務となっております。サイバー攻撃等によるシステムの破壊や停止、そして不正アクセス犯罪等による個人情報や機密情報の漏洩が発生した場合、システムの停止と復旧に時間を要することにより広範な業務に支障をきたすことを余儀なくされ、さらに当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループといたしましては、ファイアウォールなどによる社内ネットワーク環境内のデータ流出などを防止する境界型セキュリティだけでは、多様化するサイバー攻撃を完全に防御することに限界があると認識しており、さらなる対応策として、「ゼロトラスト」の視点で社内外を問わず常に通信相手を認証する視点に立ったサイバーリスクマネジメント体制を構築しております。リモート環境、社内環境を問わず、すべての業務端末やサーバをEDR/MDRにより常時監視し、不正プログラムなどの侵入を即時に検知、該当端末の隔離を行うなど脅威からの排除を行う仕組みを稼働させております。さらに情報セキュリティに関して、全従業員に対し定期的に理解度の確認を行い、訓練を行っております。この体制により、当社グループにおける業務の効率性と安全性の両方を担保しつつ、多様な働き方の推進やデジタルトランスフォーメーション推進を確実に行ってまいります。 感染症、疫病等の蔓延について新型コロナウイルス感染症の感染拡大時においては、緊急事態宣言の発令に伴い、当社グループにおいても店舗休業や営業時間の短縮等を余儀なくされ、また、従業員の働き方についても、平時からの抜本的な見直しが必要となりました。経済活動の停滞や長期間に渡る人やモノの流れの分断等、将来に渡り、消費者の価値観や消費行動を変容させております。今後、同等またはそれ以上の悪影響を及ぼす疫病等が蔓延した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループの事業活動において主に取り扱う家電製品及び情報通信機器は、生活必需品であり社会インフラの一端を担うものであると考えております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大時において、各行政機関の指針に従った感染防止策の徹底や、各自治体の自粛要請に沿った営業時間の変更、デジタル販促の推進、正月休業や初売りの前倒し等、密を回避する店舗運営を実施することにより、お客様及び従業員の安全を考慮しつつ影響を最小限に抑えた経験を活かし、今後新たな疫病等が発生した場合にも適切に対処してまいります。 ② 業務リスク 顧客情報の管理について当社グループは、販売戦略としてポイントカードを発行し大量の顧客情報を取り扱っております。しかしながら、今後、犯罪行為等による顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開において、当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループといたしましては、2005年４月全面施行の個人情報保護法に対処すべく、個人情報保護方針、個人情報管理基準等の策定や推進体制の整備を行っております。具体的には、保有する総ての情報及び情報システムに対し、物理的セキュリティ対策、人的セキュリティ対策、技術的セキュリティ対策及び運用的セキュリティ対策からなる総合的な情報セキュリティ対策を実施し、これらの情報セキュリティ確保に向けた取り組みを継続的に実施していくためにセキュリティポリシーを定め、各組織や各人の役割・責任が明確化された情報セキュリティマネジメントシステムを構築し運用する「Joshinグループ情報セキュリティ基本方針」を策定しており、コンプライアンスの推進を目的に設置された「CSR推進室(現・リスクマネジメント部)」により、全従業員に対し定期的に理解度の確認を行っております。このような取り組みが認められ、2005年４月25日付で家電量販事業者として初の「プライバシーマーク」の付与・認定を財団法人日本情報処理開発協会(現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より受け、2005年５月13日より同マークの使用を開始しております。万一顧客情報の流出が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス統括責任者を通じてトップマネジメント、取締役会、執行役員会に報告され、迅速な対応を可能とする体制を構築しております。 労務管理・安全衛生管理について当社グループは、関連法案を遵守し適切な労務管理や安全衛生管理を実施しております。しかしながら、従業員だけでなく他の店舗スタッフも含め、実務の中で適切な管理が実施されなかった場合、労働基準法違反や安全衛生管理上の問題が生じるほか、店舗での営業継続の困難、その他訴訟リスクも含め、当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループといたしましては、2004年に制定した「Joshinグループ行動規範」において、個性と人権を尊重しあうこと、性別・出生地・人種・学歴・信条・宗教・心身障がいの有無などによる差別を行わないこと、ハラスメント問題には厳正に対処することなどを明記し、さらに2019年には経営トップの「ハラスメント撲滅宣言」の発出により、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント防止に向けた研修を継続的に実施し、従業員の意識啓発を図り、さらにはストレスチェックによる職場ごとのストレス度の定点観測及び継続的改善等を行うメンタルヘルスケアを行っております。また、労使一体となった総労働時間抑制の取り組み、35歳以上の正社員を対象とする人間ドックの受診義務化、生活習慣病の予防を目的とする特定保健指導の推進、産業医による職場巡回・健康相談・面接指導等、従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に実践する「健康経営」の取り組みが優良であると認められたことから、2020年度より５年連続で「健康経営優良法人」に認定されております。 特有の取引慣行(受取リベート)について当社グループで販売している商品については、各仕入先との契約により仕入金額や販売実績に対して受取リベートを収受しているものがあります。今後仕入金額や販売実績の減少、取引条件の変更が生じた場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループといたしましては、各仕入先と良好な関係を築き、安定した仕入の量を確保し販売実績を残すため、新製品の販売への注力等、様々な販売施策を各仕入先の協力の下企画実践しております。 商品の安全性について創業以来、当社グループは「商品をご購入いただいたお客さまに最後まで安心してご使用いただくことが小売業の務め」という考えのもと、一貫して安全安心な製品及びサービスの提供を重要課題として事業を展開しております。しかしながら当社グループの提供する商品において、構造上の問題点や危険物の混入、また誤使用等により、商品の品質に重大な瑕疵や不備その他予期せぬ重大なトラブルが発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループといたしましては、「Joshinグループ製品安全自主行動指針」を策定し、万一製品事故等(欠陥、不具合、類似製品の事故)が発生した場合、お客様、製造事業者、輸入事業者、修理・設置事業者等から積極的に情報を収集し社内共有するとともに、速やかに情報をお客様、製造事業者、輸入事業者、修理・設置事業者等に提供できる体制を整えております。これにより、被害の拡大を防ぎ、事故再発の防止、原因究明に貢献いたします。また、必要があれば自主的に行政等の関連機関にも報告するなど、製造事業者、輸入事業者による迅速かつ的確なリコール(製品回収)等が行われるよう積極的に協力し、お客様の安全確保を最優先に行動いたします。このような取り組みが認められ、経済産業省が「製品安全に積極的に取り組んでいる事業者」を企業単位で広く公募し、厳正な審査の上で表彰する「製品安全対策優良企業表彰」の大企業小売販売事業者部門において、制度初の３連続「経済産業大臣賞」を受賞し(2008年度・2010年度・2012年度。応募規定により受賞翌年度の応募資格なし)、2014年６月、経済産業大臣賞(あるいは金賞)３回以上の受賞企業を対象に創設された「製品安全対策ゴールド企業マーク」を初めて授与され、同制度上初の「製品安全対策ゴールド企業」に認定されております。さらに同認定後も、従来の取り組みを維持しつつ、より高いレベルでの製品安全実現に向けた活動を積極的に行っていることが高く評価され、審査委員会によって行われたフォローアップ(製品安全対策ゴールド企業認定から５年経過ごとに行われる、認定時の取り組みが引き続き維持されているかの確認)により、制度上初めて認定マークに「★」マークが追加されました。今後も製品安全対策ゴールド企業のトップランナーとして、製品安全への積極的な取り組みを継続することで社会全体の製品安全文化の定着に貢献してまいります。 商品の据付工事・配送設置について当社グループは主に家電製品及び情報通信機器を取り扱っており、その性質上、お客様のご自宅を直接訪問し、据付工事や配送設置等を行うことが多々あります。その際に、誤って壁面や床面等ご自宅の設備を破損した場合等において、お客様に多大なご迷惑をおかけすることとなり、さらには当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループといたしましては、配送設置については、物品搬入訓練用家屋構造の独自性が認められ、2012年４月に特許を取得いたしました配送設置技術の習得を目的とする「トレーニングハウス」を当社グループ技術研修センター内に開設し、配送設置を受け持つ従業員を対象に実務研修を行っております。また、多くの据付工事を外部業者に委託しておりますため、新製品技術説明会等で据付工事に伴う事故防止と個人情報保護法の知識、取り扱いルールなどについての研修を実施しております。さらに、新製品への対応力を高めるための技術研修も定期的に行っております。また、お客様に対するCSR活動の最重要課題として、当社グループのCS(顧客満足)マインドと具体的な取り組みの理解のために「CS研修」も行っております。 法的規制等について当社グループは、「大規模小売店舗立地法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」に基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」による規制、「不当景品類及び不当表示防止法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「特定家庭用機器再商品化法」、「古物営業法」等、様々な法的規制を受ける事業を行っております。新たな法令の制定や規制の強化、規制当局による措置その他の法的手続きが行われた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、法令遵守に努めておりますが、万一、これらに違反する事由が生じ、事業活動が制限された場合、当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループといたしましては、各法に従って適切に業務を遂行するため、コンプライアンス全体を統括する組織である「サステナビリティ委員会」の設置や社内マニュアル「Joshinグループ行動規範」の整備、定期的な社員教育等の実施を行っております。また、顧問弁護士による法律相談会を定期的に行い、新規事業等の計画や通常の営業活動等において違法性のないことの確認を行っております。 ③ 財務リスク 資金調達及び金利変動について当社グループは、当連結会計年度末において37,930百万円の借入金等有利子負債があります。今後、金融収縮等の全般的な市況の悪化や、信用格付けの格下げ等による信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性があります。また、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループといたしましては、常に多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できる体制を整えております。 入居保証金について店舗の賃借に伴う入居保証金等につきましては、当連結会計年度末における残高は12,686百万円となっており、賃貸人の経営破綻等により入居保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性もあり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループといたしましては、賃貸人と良好な関係を築くことにより、賃貸人の経営状況等の情報収集に努めております。また、賃貸借契約満了に伴う返還以外の方法として、賃料との一部相殺等、分割返還による早期回収にも努めております。 ④ 経営リスク 経営成績の変動要因について当社グループの取り扱う家電製品においては、冷蔵庫・エアコン・暖房機等はその時の季節感との相関関係が強く、特に夏・冬の天候如何によって当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。また、家電製品及びパソコン、携帯電話等の情報通信機器の需要は社会情勢等の外部環境の変化により影響を受けやすく、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループといたしましては、販売時期が一定期間に集中する傾向にあるエアコン等の季節商品においては、早期ご購入による、お待ちいただくことのない据付工事の完了や、閑散期にご購入いただく際の特典等を訴求することにより、季節感に左右されない売上を創造することを目指し、さらに、創業月である５月には、当社グループにとって特別なセールである「大創業祭」を催すことにより、業績の偏りを解消することを目指しております。また、MA(マーケティング・オートメーション)への積極的な投資や紙媒体販促(チラシ・DM)を縮小しデジタル販促を推進することにより、利益拡大及び経費削減を目指すべく、販促施策の充実を図っております。 人財について当社グループの事業活動は人財に大きく依存しており、店舗運営をはじめとした各分野において優秀な人財を確保・育成することは成長に不可欠であります。しかしながら、少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、採用計画が予定通りに進まない場合や、労働需給の逼迫等により従業員にかかる費用が増加する場合、「多様な人財が活躍できる働きがいのある労働環境の実現」を当社グループが取り組むべき７つのマテリアリティ(重要課題)のひとつとする、当社グループの経営理念「人と社会の未来を笑顔でつなぐ」及び経営ビジョン「家電とICTの力で生活インフラのHubになる」を実現することができず、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループといたしましては、定年延長に加え、新規採用だけではなく、即戦力としての中途採用や定年再雇用、その他退職者の再雇用、また働く側のニーズにも応えた短時間パートタイマーの採用等にも力を入れ、積極的に優秀な人財を活用して行く方針であります。また、従業員が高いモチベーションで最大限の能力を発揮できるよう、人事評価制度や研修制度の整備を行うこと等により、従業員の定着率の向上、個々の能力のレベルアップに努めております。 サステナビリティについて現在、当家電販売業界を含む世間を取り巻く環境は大きく変化しつつあり

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しました。一方で、米国の通商政策の変化や物価上昇による消費者心理の冷え込みが影響し、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当家電販売業界におきましては、猛暑によるエアコン販売の伸長に加え、買い替え需要を背景とした携帯電話やパソコン、新商品の発売によるテレビゲームの売上拡大が寄与し、前年を上回る堅調な推移となりました。また、当社グループが業界で唯一オフィシャルスポンサーを務める「阪神タイガース」が２年ぶりにリーグ優勝を果たし、これに伴うセール開催が売上拡大に大きく貢献いたしました。今後の商環境におきましても、景気の不透明感に加え、地域紛争の長期化による地政学的リスクや原材料価格の高騰による経済指標の悪化が懸念されます。さらには、消費者心理の低下や可処分所得の減少により、耐久消費財への需要予測が困難となるなか、同業他社との競争が一層激化することが予想されます。このような状況下、今年度が最終年度となる３カ年の中期経営計画『ＪＴ－2025経営計画』に取り組んでまいりました。この計画は当社グループが目指す、2030年にあるべき姿「地域社会の成長を支え、人と環境の未来に貢献する企業」へと進化すべく、バックキャストの思考で2025年度を通過点とし、お客さまの課題解決、お役立ち実現による顧客生涯価値の創出を目指すものであり、各種目標達成に向けた具体的な戦略の立案、実行により、着実に計画を遂行いたしました。店舗展開につきましては、引き続き店舗力の強化と投資効率の改善を目指す、適切なスクラップアンドビルドの方針のもと、マークイズ葛飾かなまち店(東京都)等４店舗の出店を行うとともに２店舗の撤収を行った結果、当連結会計年度末の店舗数は217店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高436,650百万円(前年同期比108.3％)、営業利益5,422百万円(前年同期比147.0％)、経常利益5,113百万円(前年同期比146.5％)、親会社株主に帰属する当期純利益3,280百万円(前年同期比96.3％)となりました。なお、当社グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、投資活動及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回った結果、前連結会計年度末より3,178百万円の減少となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は4,529百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費5,792百万円、税金等調整前当期純利益5,328百万円、減損損失1,392百万円、前受金の増加額825百万円、投資有価証券売却益1,629百万円、法人税等の支払額1,296百万円等があり、全体では13,085百万円の収入と前年同期と比べ3,288百万円の減少(前年同期16,374百万円の収入)になりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等による固定資産の取得及び差入保証金の差入による支出4,813百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出913百万円、投資有価証券の売却による収入1,975百万円等があり、全体では3,505百万円の支出と前年同期と比べ1,689百万円の減少(前年同期1,815百万円の支出)になりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金等の有利子負債の減少8,095百万円、配当金の支払額3,979百万円等があり、全体では12,758百万円の支出と前年同期と比べ2,016百万円の減少(前年同期10,741百万円の支出)になりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績Ａ．都府県別販売実績当連結会計年度における販売実績を都府県別に示すと、次のとおりであります。 都府県名売上高(百万円)前年同期比(％)大阪府185,630104.9兵庫県58,921110.0愛知県30,491119.5奈良県22,530111.0京都府20,693110.5滋賀県16,511109.4新潟県13,581109.6和歌山県13,041106.7岐阜県13,004106.8三重県12,214100.5埼玉県11,038101.4富山県9,975105.8千葉県7,917109.4石川県5,068131.5東京都4,765151.8福井県3,348108.5神奈川県3,049112.5長野県2,093174.6群馬県1,535107.5静岡県1,238104.7合計436,650108.3 (注) １．当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。２．「大阪府」には、店頭販売以外の売上が含まれております。 Ｂ．チャネル別販売実績当連結会計年度における販売実績をチャネル別に示すと、次のとおりであります。 売上高(百万円)前年同期比(％)店頭販売354,911109.2インターネット販売79,004114.2その他2,73530.1合計436,650108.3 (注) 当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 Ｃ．品種別販売実績当連結会計年度における販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。 品種名売上高(百万円)前年同期比(％)家電 テレビ25,548101.6ビデオ及び関連商品5,67696.2オーディオ及び関連商品6,56797.5冷蔵庫23,90999.7洗濯機・クリーナー36,222101.0電子レンジ・調理器具18,334107.2理美容・健康器具13,507100.4照明器具2,564101.9エアコン46,523110.9暖房機2,84491.1その他16,77697.7小計198,475102.9情報通信 パソコン24,308121.7パソコン周辺機器13,336103.9パソコンソフト1,016119.4パソコン関連商品18,217103.5電子文具31482.8電話機・ファクシミリ80983.4携帯電話55,904113.8その他6,235141.8小計120,143113.2その他 音楽・映像ソフト4,94298.7ゲーム・模型・玩具・楽器69,066122.5時計1,00890.7修理・工事収入20,515107.3その他22,49899.6小計118,031113.3合計436,650108.3 (注) 当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容Ａ．経営成績の分析当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて8.3％増加の436,650百万円となりました。これは主に、猛暑によるエアコン販売の伸長に加え、買い替え需要を背景とした携帯電話やパソコン、新商品の発売によるテレビゲームの売上拡大が寄与し、前年を上回る堅調な推移となり、また、当社グループが業界で唯一オフィシャルスポンサーを務める「阪神タイガース」が２年ぶりにリーグ優勝を果たし、これに伴うセール開催が売上拡大に大きく貢献したことによります。売上総利益は、前連結会計年度に比べて5.5％増加の107,787百万円となりました。当連結会計年度は前連結会計年度に引き続き、将来に備えた人的資本やシステム関連への積極的な投資を継続しており、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて3.9％増加したものの、売上総利益の増加により営業利益は前連結会計年度に比べて47.0％増加の5,422百万円となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度より0.3％上昇し、1.2％となりました。営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べて19.4％増加し、支払利息をはじめとする営業外費用が30.0％増加したため、経常利益は前連結会計年度に比べて46.5％増加の5,113百万円となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度より0.3％上昇し、1.2％となりました。特別損益については、投資有価証券売却益が減少したこと等により、特別利益は前連結会計年度に比べて51.8％減少の1,997百万円となりました。また、当社グループでは、店舗のスクラップアンドビルドによる「店舗力の強化」が必要不可欠であると考えておりますことから、当連結会計年度においても店舗の撤収または改装等に伴う減損損失及び固定資産除却損を特別損失に計上しております。特別損失は前連結会計年度に比べて8.4％減少の1,782百万円でありました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて3.7％減少の3,280百万円となりました。また、当連結会計年度の１株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の131.13円と比べて4.32円減少の126.81円となりました。当連結会計年度の経営成績等は、2023年３月期決算発表時に公表いたしました当社グループの中期経営計画である『ＪＴ－2025 経営計画』の最終年度にあたり、同計画の諸施策にグループ一丸となって取り組んでまいりました。また、事業における個別戦略やサステナビリティへの取り組みを引き継ぐべく、次期中期経営計画『ＪＴ－2028 経営計画(2026年度～2028年度)』を策定いたしました。なお同計画の詳細は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) ＪＴ－2028 経営計画(2026年度～2028年度)について」をご参照ください。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、世界的な地域紛争激化等地政学的リスクの拡大、原材料高騰等に起因する各種経済指標の悪化、インフレに伴う実質的な所得の伸び悩みによる耐久消費財に対する消費マインドの低迷等から、同業者間の競争はますます激しくなることが挙げられます。『ＪＴ－2028 経営計画(2026年度～2028年度)』では、「ライフスタイル・サポートカンパニーへの進化」により、新生Joshinグループとして持続的成長と企業価値向上を可能とする事業基盤の再構築を目指すものであります。同計画における重点戦略として、「リアル店舗事業の収益力強化」「PB商品への本格参入」「マーケティング機能の再構築」を掲げ、具体的な戦略を立案、実行し、グループ一丸となって着実に計画を遂行してまいります。その他の要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。なお、当社グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 Ｂ．財政状態の分析当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ、資産は流動資産が3,968百万円減少し、固定資産が1,278百万円増加したため、合計で2,690百万円減少し、当連結会計年度末の資産合計は228,813百万円となりました。資産の増減の主な内容は、退職給付に係る資産2,481百万円増加、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によるのれんの計上額925百万円、現金及び預金3,178百万円減少、減価償却や減損損失等による有形固定資産2,266百万円減少、未収入金617百万円減少等であります。負債は流動負債が2,414百万円減少し、固定負債が974百万円減少したため、合計で3,389百万円減少し、当連結会計年度末の負債合計は123,448百万円となりました。負債の増減の主な内容は、借入金等の有利子負債8,095百万円減少、契約負債2,350百万円増加、未払法人税等1,241百万円増加等であります。純資産は株主資本が617百万円減少し、その他の包括利益累計額が1,316百万円増加したため、合計で699百万円増加し、当連結会計年度末の純資産合計は105,364百万円となりました。純資産の増減の主な内容は、退職給付に係る調整累計額1,299百万円増加、主に配当金の支払いによる利益剰余金701百万円減少等であります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報Ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)45.445.144.945.246.0時価ベースの自己資本比率(％)23.723.126.123.831.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)27.76.523.32.82.9インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)8.246.112.053.533.1 （注）自己資本比率 ：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。 Ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入を中心とした営業性費用と、人件費等の販売管理費用が中心となります。投資関連の費用としては、小売業という特性から店舗開発や店舗の改装といった設備投資が中心となります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金については自己資金、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーによる調達を基本としております。また、設備関連資金については金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は39,989百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は4,529百万円となっております。今後の重要な設備投資計画等につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務における外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務における外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理現在、当家電販売業界を含む世間を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。少子高齢化がもたらす人口・世帯数の減少や高齢単身世帯の増加といった人口動態の変化、ICTの高度化、性別・年齢・国籍などに囚われず、それぞれの「個」を尊重し、認め合うというダイバーシティ＆インクルージョンの浸透、さらには気候変動など、人を取り巻く社会構造や環境、価値観が大きく変化する中で、人々の生活様式も大きく変わろうとしています。当社グループは、長期的な視点で未来を考え、社会のあるべき姿を思い描いて、2021年度より経営理念を〖人と社会の未来を笑顔でつなぐ〗に改定し、その実現に向け着実に歩みを進めております。社会変化の現状と課題を踏まえた上で、当社グループの理念体系の根幹である社是「愛」(「常に相手の立場に立って考え行動する」の意)の基本精神に則り、「持続可能で誰ひとり取り残さない社会」を私たちの未来世代に引き継いでいきたいという思いを込めました。そして、この新経営理念のもと、中長期的な視点からのバックキャストで、当社グループが中長期的に創造する２つの社会価値や経営ビジョン、７つのマテリアリティ(重要課題)等を特定いたしました。 ① ２つの社会価値当社グループは、経営理念《人と社会の未来を笑顔でつなぐ》のもと、『高齢社会のレジリエンス強化支援』と『家庭のカーボンニュートラルの実現』という２つの社会価値の創造に取り組んでまいります。家電販売を主とする小売業にとって、将来像に大きな影響を与えるものは、大きく２つあると考えております。１つ目は「少子高齢化」であります。「少子高齢化」による人口・世帯数の減少、高齢単身世帯の増加は、消費者の購買行動の変化と市場規模の縮小、労働人口の減少という課題を内包しています。当社グループは、リスクとしてこの課題に対処しつつ、新たな事業機会として捉え、当社グループが提供すべき社会の持続的な発展を支える価値のひとつを『高齢社会のレジリエンス強化支援』といたしました。当社グループは、「レジリエンス」を“元の状態への復元”に留まらず、“変化への適応”と考えております。超高齢社会に変化していくことを踏まえ、その変化の中でもチャンスを見いだし、保有する営業ノウハウを上手く掛け合わせ、新たな付加価値を生み出し、提供し続けることを目指しております。２つ目は、「気候変動」であります。当社グループは、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言への賛同を2021年７月に表明し、提言に基づき、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の全４項目について、積極的に情報開示を行っております。気候変動をはじめとする環境問題は、生物多様性を脅かすだけでなく、世界経済にきわめて大きな影響を与える重大なリスクだと言えます。その対策としてのカーボンニュートラルな社会の実現は、もはや日本をはじめ、世界共通の目標であるといえ、世界各地で頻発する大規模自然災害を目の当たりにして気候変動への対応が喫緊の課題であるとの認識は高まっています。企業にとって環境課題はリスクですが、人々の環境認識の高まりは、対処の仕方一つでチャンスに転化することもできます。当社グループでは家電販売を通じて、創エネ・蓄エネ・省エネ性能の高い家電製品(太陽光発電・蓄電池・省エネ家電製品など)を普及させるとともに、３Ｒ(リデュース・リユース・リサイクル)に加え、新たにサーキュラーエコノミーの推進による循環型社会の構築にも積極的に取り組み、社会価値の向上に貢献してまいります。 ② 経営ビジョン当社グループは経営理念のもと、２つの社会価値の創造を実現するために、『家電とICTの力で生活インフラのHubになる』を経営ビジョンと定めました。２つの社会価値を創造していくためには、人の生活基盤である家庭内インフラの維持・充実が必要不可欠であると考えております。当社グループは、これまで家電販売を通じて、さまざまな家電製品を日本国内に広く普及させてまいりました。今後は、ICTの高度化・技術革新が、家電をIoT家電に進化させ、ICTが社会インフラの高度化ツールとして、少子高齢化への対応、産業・雇用創出、安全・安心な街づくり、社会インフラの老朽化への対処といったさまざまな場面で活用されていくと考えております。当社グループは、「家電製品を普及・浸透させる力」「ICTの高度化・技術革新の力」で、お客さまの生活インフラのHub(活動の中心地・拠点)になることを目指してまいります。 ③ ７つのマテリアリティ(重要課題)当社グループはさらに、経営理念及び経営ビジョンの実現に向け、当社グループの企業価値創造に対する影響度が高く、優先的に取り組むべき７つのマテリアリティ(重要課題)と14の取り組み課題を特定いたしました。なお、特定にあたっては、投資家とマルチステークホルダーの両視点を踏まえ、当社グループにとってのリスクと機会を分析の上整理を行い、取り組み課題毎に長期目標、KPIとその達成のためのアクションプランを策定いたしました。マテリアリティの内容は、多様化する超高齢社会を支える商品・サービスの提供と家庭のカーボンニュートラルの実現を取り組み課題とする『１．生活スタイルの変化を先取りした豊かな暮らしの提案』、データセキュリティの強化と製品品質・製品の安全性確保を取り組み課題とする『２．安全安心な製品・サービスの提供』、資源循環社会の構築と気候変動問題への取り組みを取り組み課題とする『３．地球環境と調和した豊かな社会への貢献』、人財の確保・育成と健康経営を取り組み課題とする『４．ダイバーシティ＆インクルージョン』、人権尊重とサステナブル調達活動を取り組み課題とする『５．責任あるバリューチェーンの構築』、地域社会の成長を支えるビジネスの深耕を取り組み課題とする『６．地域社会との共生の推進』、コンプライアンスの徹底／リスクマネジメント／企業モラルの維持とコーポレート・ガバナンス／グループガバナンスを取り組み課題とする『７．企業統治の強化』であります。これらのマテリアリティを一過性に留めることなく、持続的かつ長期的に経営マネジメントの中で取り組んでいくことにより、事業活動を通じて、当社としての社会的責任を果たし、その結果が企業価値の増大につながっていくよう、引き続き努力してまいります。 ④ リスク管理当社グループは、経営理念及び経営ビジョンを実現するため、Joshinグループの価値創造に対する影響度が高く、優先的に取り組むべき７つのマテリアリティ(重要課題)及び14の取り組み課題を特定し、これらのマテリアリティを「サステナビリティ委員会」にて審議・推進しております。サステナビリティ委員会は、業務執行取締役、執行役員、監査等委員、各部門長(子会社役員含む)で構成する全社会議とし、Joshinグループの価値創造実現に向けて、長期的な目標からバックキャストし、設定した取り組み課題の進捗管理や各事業部門の活動及び部門横断的なプロジェクトの推進・啓発・管理・指導等を実施いたします。「３ 事業等のリスク」にもリスク管理に関して記載しておりますのでご参照ください。 (2) 重要なサステナビリティ項目前述のサステナビリティに関する考え方、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、①気候変動問題への取り組み、②人的資本への取り組みであり、それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方、取り組み、指標及び目標等は次のとおりであります。 ① 気候変動問題への取り組み Ａ．気候変動への取り組み 当社グループは1998年に環境理念を制定し、2000年に本社ビルでISO14001を認証取得して以来、環境マネジメントシステムの構築・運用を通じて、本社機能として営業にかかわる環境負荷軽減と環境パフォーマンス向上への継続的な取り組みを推進してまいりました。当社グループにおける環境への取り組みは、７つのマテリアリティの一つである「地球環境と調和した豊かな社会への貢献」に対する重要な取り組み課題であると考えております。『ＪＴ-2025 経営計画』において掲げ、『ＪＴ-2028 経営計画(2026年度～2028年度)』においても継続しております気候変動問題への取り組み(個別戦略)は、2030年にあるべき姿「地域社会の成長を支え、人と環境の未来に貢献する企業」実現に向けたアクションプランであり、気候変動取り組みロードマップとも合致したものであります。これらの気候変動に係る課題に対し、先進的に取り組むことによって、投資家や金融機関をはじめすべてのステークホルダーから企業に対する社会的な評価の向上につながると考えております。このたび、世界レベルで企業などの環境への取り組みを評価し、情報公開するCDP気候変動プログラムへの回答において当社グループは、2023年度、2024年度に続き、2025年度におきましても３年連続で「Ａ」スコアを獲得することができました。当社グループは今後におきましても、認定取得いたしましたSBT2030年短期目標を2050年カーボンニュートラルの実現へ向けた方向性を示す道筋とし、全社的な取り組みをなお一層進めるとともに、積極的な情報開示に努めてまいります。 (a) ガバナンス Ⅰ) 監督体制気候変動や生物多様性といった環境課題に関するリスクや機会、またそれらへの対応施策は、気候変動プロジェクトを通じて提案されます。これらの施策は、取締役執行役員、執行役員、監査等委員、各部門長(子会社役員を含む)で構成される「サステナビリティ委員会」、「リスク管理委員会」で協議された後、業務執行の中枢機関である「執行役員会」において意思決定が行われ、「取締役会」による監督が実施されます。決定された施策については、「サステナビリティ委員会」において進捗状況が報告されます。また、主要なリスクに関しては「リスク管理委員会」にて進捗報告が行われ、取り組みのモニタリングが実施されております。 Ⅱ) 執行体制 2025年度サステナビリティ関連審議・報告実績サステナビリティ関連会議体メンバー開催数ＥＳＧに係る主な審議・報告内容取締役会取締役兼執行役員独立社外取締役、監査等委員17回●中長期のサステナビリティ経営戦略及び中期経営計画の進捗●78期部門別重点施策サステナビリティ関連に関する報告●「Joshinグループ行動宣言」及び「グループ行動規範」の改定●ガバナンスサーベイに係る報告執行役員会業務執行取締役執行役員独立社外取締役(オブザーバー参加)34回●ジョーシン半田店、ジョーシン和泉中央店においてPPAによるソーラ ーカーポートを初導入●改正育児・介護休業法への対応としての育児時差出勤制度導入の件●ジョーシンサービス協力会社対象人権尊重に関するアンケート調査実 施の件●ジョーシン鴻巣店既存店舗での「ZEB」認証取得を報告●CDP３年連続Ａリスト選定を報告サステナビリティ委員会議長：代表取締役兼社長執行役員メンバー：業務執行取締役、 執行役員、監査等委員、 各部門長で構成10回●統合報告書におけるESG各ページの考え方について●第３期・第４期ダイバーシティカウンシルの活動報告●カーボンニュートラル移行計画のバージョンアップに係る報告●「Joshinグループ行動宣言」及び「グループ行動規範」の改定につい ての進捗●サプライチェーンアンケート実施についての報告●ファンミーティングの開催についての報告●環境管理研修受講案内及び結果について●気候変動プロジェクトの環境課題解決に向けた新たな方向性について●テレワークの制度化についてリスク管理委員会議長：代表取締役兼社長執行役員メンバー：業務執行取締役、 執行役員、監査等委員 である取締役、 労働組合幹部、 各部門長(子会社役員 含む)で構成４回●年度毎の事業継続マネジメントシステム計画策定●CSRアクションプランの策定及び四半期毎の進捗管理(ESG含む)●年度毎のリスク認識・評価に基づくリスク管理項目選定(ESG含む)●旧耐震事業所の措置状況及びハザードマップ情報の確認 (ｂ) 戦略 Ⅰ)気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響当社グループは、気候変動がグループに与えるリスク・機会及び事業に与えるインパクトの評価とその対応策構築を目的として平均気温が1.5～２℃及び４℃上昇時シナリオ分析を実施しております。それぞれの平均気温上昇時に移行/物理リスクと機会において事業インパクトを特定し、2030年までの対応策実現に向けて動き出しております。長期目標である2050年までの主な目標については７つのマテリアリティに記載しております。これらを前提に、気候変動の影響を分析し、いずれの平均気温上昇時においても事業戦略や中期経営計画にて新たな成長機会を策定いたします。 ・想定期間：2030年度まで・採用シナリオ：1.5/２℃シナリオ、４℃シナリオ 期間リスク・機会の項目財務への影響度対応策2024年度実績1.5℃/2℃４℃移行リスク政策・法規制中期カーボンプライシング導入によるコストの増加↑(△261百万円)→自社受電契約事業所への100％再エネ導入(2023年度完了)実施済(76百万円)テナント入居事業所など、賃貸物件への再エネ導入の推進(2040年度)実施中プラスチック規制強化に伴うコストの増加↑→プラスチック包装資材の使用削減実施中サプライチェーン全体でのプラスチック資源利用の最適化計画中技 術長期低炭素・再エネ技術の導入によるコストの増加(再エネ設備、EV車両など)↑→事業所の省エネ化へのさらなる推進ZEB導入事業所の拡大(再エネ/省エネ設備の再構築)実施中(56百万円)ICP導入によるオペレーショナルコスト増への対応計画中市 場長期エネルギー価格高騰によるコストの増加↑→自社調達と外部調達との最適化による設備投資費用の抑制実施中物理リスク急 性長期風水害の激甚化による事業停止リスク→↑(△1,460百万

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念「人と社会の未来を笑顔でつなぐ」のもと、「家電とICTの力で生活インフラのHubになる」を経営ビジョンに掲げ、「高齢社会のレジリエンス強化支援」と「家庭のカーボンニュートラルの実現」という２つの社会価値の創出により、サステナブルな社会の構築に貢献する経営を推進しています。当社を取り巻く事業環境が変化する中、持続的な成長及び企業価値の向上を図るためには、変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制の構築が重要な経営課題であるとの認識のもと、これまで独立社外取締役の増員、女性取締役の登用による多様性の確保、執行役員制度の導入、社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会及び実効性評価委員会の設置、業績連動型株式報酬制度の導入など、取締役会の実効性向上を目的としたコーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組んでまいりました。なお、当社は、これらの取り組みをさらに強化すべく、2025年６月24日開催の第77回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。これにより業務執行の決定に関する取締役会の権限を業務執行側へ大幅に委譲することで意思決定のさらなる迅速化を図るとともに、取締役会において中長期的な経営戦略や資本政策などの企業価値向上に資する事項を重点的に審議することで取締役会の実効性の向上を図ってまいります。また、独立社外取締役のみで構成する監査等委員会が業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を担うことで、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を図り、より透明性の高い経営を実現してまいります。また、株主、投資家の皆さまへは、経営の透明性の観点から、迅速かつ正確な情報開示に努めていきたいと考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2025年６月に監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公平性、透明性及び効率性を高めることを目的としております。以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、有価証券報告書提出日現在の内容で記載しております。Ａ．取締役会当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名（うち、社外取締役３名）、監査等委員である取締役は３名（うち、社外取締役は３名）の８名で構成され、原則として月１回以上開催し、最高の意思決定機関として、社会価値・企業価値の創出に向けた中長期の経営方針や事業戦略などの経営の重要事項を決定する他、取締役会規則に基づいて取締役及び取締役会で選任された執行役員の職務執行状況を監督しております。また、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる旨を定款（第26条）に定め、業務執行に関する取締役会の権限を大幅に委譲しております。具体的には、取締役会は、取締役会規則・執行役員規程・業務分掌規程・稟議決裁規程等により委任の範囲を明確に定めることによって、意思決定の迅速化を図っております。 構成員は、以下のとおりであります。議 長：金谷隆平（代表取締役会長）構成員：高橋徹也（代表取締役兼社長執行役員CEO）、山平恵子（社外取締役）、河野純子（社外取締役）、西川清二（社外取締役）、内藤欣也（社外取締役 監査等委員）、吉川和美（社外取締役 監査等委員）、大槻和子（社外取締役 監査等委員） Ｂ．監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役３名）で構成され、原則として月１回開催しております。取締役の職務執行状況について情報共有・意見交換を行うとともに、重要な決裁書類などの閲覧により、経営の実態を適時把握するほか、内部監査部門である監査部及び会計監査人との情報交換を通じて意思決定のプロセスを把握し、取締役の職務執行について監査しております。 構成員は、以下のとおりであります。議 長：内藤欣也（社外取締役 監査等委員）構成員：吉川和美（社外取締役 監査等委員）、大槻和子（社外取締役 監査等委員） Ｃ．指名・報酬委員会当社は、取締役会の諮問機関として、取締役会の機能の独立性・客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスを強化することを目的に指名・報酬委員会を設置しております。当委員会は独立性を確保するために独立社外取締役３名と代表取締役会長で構成し、社外取締役が４分の３を占め、かつ委員長を務めています。また、代表取締役、取締役の選解任、ならびに最高経営責任者の後継者計画などの人事、取締役（監査等委員であるものは除く。）の報酬体系の設計及び個別報酬額などについて審議し、その答申を受けて取締役会で決定する体制としております。 構成員は、以下のとおりであります。委員長：山平恵子（社外取締役）構成員：河野純子（社外取締役）、吉川和美（社外取締役 監査等委員）、金谷隆平（代表取締役会長） Ⅾ．取締役会評価委員会取締役会評価委員会は、独立社外取締役６名のみで構成し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すコーポレート・ガバナンス強化の一環として、取締役会全体の実効性の分析・評価による、取締役会の機能の継続的な向上を図るため、取締役会の諮問機関として設置しております。また、取締役会の実効性評価を通じて、独立社外取締役が取締役会に対してさまざまな角度から適切な助言を行う体制を整備しております。 構成員は、以下のとおりであります。委員長：内藤欣也（社外取締役 監査等委員）構成員：山平恵子（社外取締役）、河野純子（社外取締役）、西川清二（社外取締役）、吉川和美（社外取締役 監査等委員）、大槻和子（社外取締役 監査等委員） Ｅ．執行役員会執行役員会は、業務執行取締役と執行役員13名で構成され、原則として隔週開催される業務執行の中枢機関であります。取締役会の経営戦略立案及び監督機能の向上、業務執行の意思決定のスピードアップなどを目的として設置しております。2025年6月には、機関設計変更による監査等委員会設置会社への移行を機に、取締役会における業務執行の決定に関する権限を執行役員会へ大幅に委譲することで、意思決定のさらなる迅速化を図っております。なお、独立社外取締役もオブザーバー参加することで、CEOや取締役候補者の評価・育成にも寄与しております。 当社は、上記体制により、コーポレート・ガバナンスの強化に努めており、独立社外取締役を含めた経営の監視体制並びに企業価値の向上を目指す上で、現状十分機能する体制が整っているものと考えております。 以上のコーポレート・ガバナンス体制を図で示しますと、次のとおりであります。 (2026年６月23日現在) ③ 企業統治に関するその他の事項Ａ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は以下のとおり内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、この基本方針に基づき、会社法及び会社法施行規則に定める当社グループの業務の適正を確保するための体制を、また、金融商品取引法に定める財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。(a) 取締役・執行役員・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ) 代表取締役兼社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」及び「リスク管理委員会」が連携してコンプライアンス全体を統括する。ⅱ)コンプライアンスの推進については、Joshinグループ共通ポリシーである「人権方針」「D&Iポリシー」「環境基本方針」「調達方針・調達ガイドライン」「腐敗防止方針」「ディスクロージャーポリシー」「情報セキュリティ基本方針」「個人情報保護方針」「製品安全自主行動指針」及び「行動規範」等を制定するとともに、当社及び子会社の役員及び従業員が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、継続的な研修等を通じ指導する。ⅲ) 万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処策がコンプライアンス統括責任者（サステナビリティ推進体制に基づき選任された執行役員）を通じてトップマネジメント、取締役会、執行役員会、監査等委員会に報告される体制を構築する。ⅳ) 「公益通報体制運営基準」を設け、組織的・個人的な法令違反行為等に関する相談または通報の窓口を整備するとともに、通報者が相談または通報したことを理由として不利益な扱いを行わないこと等を具体的に規定した公益通報制度を導入する。 ⅴ) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応することを「反社会的勢力排除に係る基本方針」及び「Joshinグループ行動規範」において全従業員に徹底し、対応体制を整備する。(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ)取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱は、当社社内規程及びそれに関する各マニュアル等に従い、保存及び管理を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。ⅱ)情報の管理については、情報セキュリティ管理基準、個人情報管理基準を制定する。(c) 損失の危機の管理に関する規程その他の体制ⅰ) 損失の危機を管理する組織として代表取締役兼社長執行役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、当社及び子会社からなる企業集団を取り巻く様々なリスクについて把握・分析・評価し、適切な対策を実施するなど、リスク管理体制の整備を推進する。ⅱ)リスク管理委員会にコンプライアンス全体を統制する「コンプライアンス部会」、内部統制制度への対応を行う「内部統制部会」、「個人情報保護部会」、「情報セキュリティ部会」、有事における事業継続を有効に機能させるための体制として事業継続マネジメントシステム(ＢＣＭＳ)を整備し推進する「ＢＣＭＳ推進部会」、その他必要に応じて個別業務ごとに委員会等を設置し、それらの活動を通じて企業集団のリスク管理を行う。ⅲ) 不測の事態が生じた場合には、リスク管理規程に基づく災害（事故）対策委員会を招集し、損害の拡大防止にあたる。ⅳ) 社長執行役員に直属する組織として「監査部」を設置し、当社及び子会社各社の内部監査を担当させる。監査部は、監査等委員会と連携し、内部監査規程に基づいて、定期的に内部監査を実施する。監査実施項目・実施方法等については、監査部が定期的にこれを見直し、監査等委員会の承認を得て運用する。ⅴ)当社及び子会社各社における内部統制の運用状況については、四半期毎に内部統制担当執行役員が取締役会に報告する。(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ) 定例の取締役会を毎月1回以上開催し、重要事項の決定並びに取締役及び執行役員の業務執行状況の監督等を行う。ⅱ) 取締役会規則、執行役員規程、業務分掌規程、稟議決裁規程等の規律に基づき、執行役員への業務執行の決定に関する権限の委譲を進め、取締役会のモニタリング機能を強化する。ⅲ）取締役及び執行役員は自らの職務執行状況について四半期毎に取締役会に報告する。ⅳ) 取締役会の審議を更に活性化し、経営監督機能を強化するため、独立社外取締役を選任する。ⅴ) 変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、取締役の任期を１年とする。ⅵ) 経営計画のマネジメントについては、経営理念を基軸に毎年策定される年度計画及び中期経営計画に基づき各業務ラインにおいて目標達成のために活動し、サステナビリティ委員会がその進捗を管理する。ⅶ) 業務の効率化のため、必要な電子化を推進する。(e) 企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ) 子会社取締役に当社執行役員及び幹部社員を就任させる。ⅱ) 子会社監査役に当社の常勤の監査等委員である取締役を就任させる。常勤の監査等委員である取締役が不在の場合は、内部統制部門または営業部門の幹部社員経験者を子会社の監査役に就任させる。ⅲ) 当社及び子会社各社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに、当社コンプライアンス統括責任者が、子会社のコンプライアンスを総括・推進する体制とする。ⅳ) 子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件について事前協議を行う。ⅴ) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、子会社においても(d)ⅴ、ⅵ、ⅶについて準用する。(f) 監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項及び当該従業員の取締役からの独立性に関する事項ⅰ) 当社は、監査等委員会の職務を補助すべき従業員を置く。当該従業員は専任を基本とし、他の部署と兼務する場合でも、監査等委員会に係る業務を優先する。ⅱ) 当該従業員に関する具体的な人事については、監査等委員会の同意を得て取締役会がこれを定める。当該従業員の人事考課は、監査等委員会が行う。 (g) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員その他の従業員が監査等委員会に報告するための体制ⅰ) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員その他の従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告する。ⅱ) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員その他の従業員は、監査等委員会の定めるところに従い、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。ⅲ) 当社の子会社の取締役、監査役及び従業員は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。ⅳ) 当社は、監査等委員会への報告を行った当社及び子会社各社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び執行役員その他従業員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社各社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び執行役員その他従業員に周知する。ⅴ) 社外取締役が有効にその職務を遂行するため、上記ⅰからⅳについては社外取締役にも準用するものとする。(h) 監査等委員会の監査が実効的

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項Ａ．取締役（監査等委員であるものを除く。以下同じ。）報酬に関する事項(a) 基本方針ⅰ) 経営戦略、経営目標に即した職務の遂行を最大限に促すものとする。ⅱ) 当社役員の役位と、業績貢献に応じた報酬とする。ⅲ) 株主の皆様と利益・リスクを共有し、株主視点での経営への動機付けとなる報酬とする。ⅳ) 社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経ることで、透明性及び客観性を確保する。(b) 報酬の水準当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2025年６月24日であり、決議内容は取締役の報酬額（使用人兼務取締役の使用人分給与及び業績連動株式報酬は含みません。）を「年額240百万円以内」とするものであります。なお、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針については、「取締役報酬規程」として取締役会において決議されております。(c) 報酬の構成ⅰ) 報酬の構成と個別配分取締役報酬は、確定金銭報酬（50%）、財務指標連動金銭報酬（20%）、財務指標連動株式報酬（10%）及びサステナビリティ指標連動株式報酬として環境経営指標連動報酬（10%）、従業員エンゲージメント指数連動報酬（10%）で構成するものとし、個別配分については、役位及び役割に応じて報酬倍率を設定しております。＜報酬構成の概要＞報酬構成構成比 確定金銭報酬50%金銭報酬70%財務指標連動金銭報酬営業利益実績連動20%財務指標連動株式報酬ＲＯＥ実績連動10%株式報酬30%サステナビリティ指標連動株式報酬環境経営指標連動10%従業員エンゲージメント指数連動10% ＜役位別の報酬＞役 位報酬倍率代表取締役の報酬倍率ＣＥＯの報酬倍率報酬倍率(合計)取締役 会長1.700.20―1.90取締役 兼 社長執行役員2.000.200.302.50取締役 兼 副社長執行役員1.70――1.70取締役 兼 専務執行役員1.40――1.40取締役 兼 常務執行役員1.20――1.20取締役 兼 執行役員1.00――1.00 取締役報酬の基準を「取締役兼執行役員」とし、その基準月額報酬は従業員の給与制度上の最高給与月額の300％以内としております。 なお、社外取締役の報酬については、固定の金銭報酬のみの支給としております。 (d) 各報酬の内容ⅰ)確定金銭報酬 取締役としての役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給いたします。ⅱ)短期インセンティブ報酬としての金銭報酬・財務指標連動金銭報酬 労使一体となって業績向上に取り組むため、従業員の決算賞与と同じく営業利益の計画達成度に応じて決定いたします。支給額は、目標達成時を100%として、0%～150%の範囲内で変動いたします。 ⅲ)長期インセンティブ報酬としての株式報酬・財務指標連動株式報酬 資本収益性の改善度を報酬に反映させるため、中期経営計画に定めるＲＯＥ計画達成度に基づく報酬として株式を交付いたします。・環境経営指標連動株式報酬 気候変動がもたらす環境課題をリスクと機会の観点から経営戦略に組み込み、社会に対するポジティブインパクトの創出を当社の持続的な成長に結びつけるため、取締役の積極的な関与を促すインセンティブとして導入し、環境経営指標（CDP気候変動スコア）に基づく報酬として株式を交付いたします。・従業員エンゲージメント指数連動株式報酬 「環境の変化に応じた人財の確保」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「ワーク・ライフ・バランス」、「人権尊重」の４つのテーマを軸に、多様な人財が生き生きと活躍できる社内環境の構築と人財の育成に積極的に投資することにより、従業員エンゲージメントの高度化によるCSの向上（新たな社会価値の創出）を当社の持続的な成長に結びつけるため、その活動の進捗状況を「エンゲージメントスコア」として継続的に計測し、エンゲージメントスコアに基づく報酬として株式を交付いたします。 株式報酬については、当社取締役と株主の皆様との価値共有を促進し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、毎年１回、役位毎に定める役位ポイント数と役割毎に定める加算ポイント数を合計した役位別基礎ポイント数に、該当する財務指標、サステナビリティ指標の達成度合いに応じた支給係数を乗じて算出されるポイントを付与します。１ポイントは当社普通株式１株とし、各取締役が退任時に当社普通株式（一部は売却換金した金銭）の交付を受けるものです。 役位ポイントは役位に応じて下記のとおり設定しております。役 位役位ポイント取締役 会長2,040 Pt取締役 兼 社長執行役員2,400 Pt取締役 兼 副社長執行役員2,040 Pt取締役 兼 専務執行役員1,680 Pt取締役 兼 常務執行役員1,440 Pt取締役 兼 執行役員1,200 Pt 加算ポイントは役割に応じて下記のとおり設定しております。役 割加算ポイント最高経営責任者360 Pt代表権240 Pt 支給係数は、該当する財務指標、サステナビリティ指標の目標値に対する達成率により設定されており、目標達成時を1.00として、0.00～1.50の範囲内で変動します。 なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は必ずしも業績連動報酬等の変動報酬が相応しいとは言えないため、確定金銭報酬のみの支給とし、世間水準、当該社外取締役の経歴、専門分野における知識・経験等を考慮し、個別に決定しております。 (e) 報酬決定の手続き当社は、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占め、かつ独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置しております。取締役会は、役員の報酬等の決定に関する基本方針、報酬の構成及び水準、算定方法、個人別報酬額及びそれらの決定手続き等について指名・報酬委員会に諮問します。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問を受け、審議した結果を取締役会に答申し、決定権限を有する取締役会が当該答申を受けて役員の報酬等を決定いたします。 Ｂ．取締役（監査等委員）に関する事項 当社の取締役（監査等委員）の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2025年６月24日であり、決議内容は取締役（監査等委員）の報酬額を「年額72百万円以内」とするものであります。取締役（監査等委員）は固定の金銭報酬とし、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮のうえ、株主総会決議に基づく報酬額の範囲内で、取締役（監査等委員）の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)確定金銭報酬業績連動金銭報酬業績連動株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)109631134345取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)――――――監査役(社外監査役を除く)33―――1社外役員5050―――10 (注) １．業績連動金銭報酬は、個人業績連動金銭報酬と財務指標連動金銭報酬にて構成されております。個人業績連動金銭報酬については各取締役の職務遂行の成果を指標とし、財務指標連動金銭報酬については営業利益を指標とし、それぞれの目標達成度合いに応じて報酬額を算出しております。なお、当連結会計年度における営業利益は5,422百万円であります。２．業績連動株式報酬は、財務指標連動株式報酬とサステナビリティ指標連動株式報酬にて構成されております。財務指標連動株式報酬についてはＲＯＥを指標とし、サステナビリティ指標連動株式報酬についてはCDP気候変動スコア及び従業員エンゲージメントスコアを指標とし、それぞれの目標値に対する達成度合いに応じて報酬額を算出しております。なお、当事業年度におけるＲＯＥは3.1％、ＣＤＰ気候変動スコアはＡ、従業員エンゲージメントスコアは64点であります。３. 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等は、業績連動株式報酬34百万円であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与当社には、使用人兼務役員は存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在事業部門従業員数(名)販売部門4,222(3,009)管理部門140合計4,362(3,009) (注) １．従業員数は就業人員数であります。２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数)であります。３．当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。４．管理部門は、当社本社の人事総務部門等の人員数であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)3,74744.019.06,1934.1(2,819) 事業部門従業員数(名)販売部門3,607(2,819)管理部門140合計3,747(2,819) (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数)であります。３．平均年齢及び平均勤続年数は、一般従業員におけるものであり、出向受入者等(860名)及び臨時従業員を含めてのものではありません。４．平均年間給与は、一般従業員及び出向受入者等におけるものであり、臨時従業員を含めてのものではありません。なお、平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．当社は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。６．管理部門は、本社の人事総務部門等の人員数であります。 ③ 労働組合の状況当社グループ各社の労働組合は、ＵＡゼンセンに所属しております。なお、連結子会社であるジョーシンテック株式会社、ジェー・イー・ネクスト株式会社、兵庫京都ジョーシン株式会社、ジャプロ株式会社、関東ジョーシン株式会社、滋賀ジョーシン株式会社、和歌山ジョーシン株式会社、Ｊ・Ｐ・Ｓ商事株式会社、ＪＳＤ INSURANCE PTE.LTD.及びジョーシンリフォーム近畿株式会社には、労働組合はありません。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 Ａ．提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1、3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.5(11/312名)97.160.875.088.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 Ｂ．連結子会社当事業年度名称管理職に占める 女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)（注1）労働者の男女の賃金の差異(％)(注2)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ジョーシンサービス株式会社0.0(０/11名)100.068.686.776.3兵庫京都ジョーシン株式会社0.0(０/９名)100.059.469.095.2東海ジョーシン 株式会社0.0(０/３名)－（対象者無し）63.287.693.8関東ジョーシン 株式会社0.0(０/５名)100.062.478.794.5和歌山ジョーシン 株式会社0.0(０/４名)－（対象者無し）63.1100.997.9北信越ジョーシン株式会社0.0(０/36名)100.062.886.294.2 (注) １．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、取得率が100％を超えた場合は100％と記載しております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、管理職に占める女性労働者の割合の記載を省略しております。４．上記以外の連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表項目に該当しない、もしくは公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 Ｃ．連結グループ当連結会計年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1、3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.7(19/408名)98.460.877.589.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。４．連結グループの範囲は、以下の12社となります。 上新電機株式会社、ジョーシンサービス株式会社、ジョーシンテック株式会社、ジェー・イー・ネクスト株式会社、兵庫京都ジョーシン株式会社、東海ジョーシン株式会社、関東ジョーシン株式会社、滋賀ジョーシン株式会社、和歌山ジョーシン株式会社、北信越ジョーシン株式会社、ジャプロ株式会社、ジョーシンリフォーム近畿株式会社 〈補足説明〉 管理職に占める女性労働者の割合や男女の賃金差異に表

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ジョーシンサービス株式会社大阪市浪速区60家電製品等の配送、据付、修理及び保守業務100.0―役員の兼任 ３名営業上の取引 商品の配送、据付、修理及び保守業務の委託設備の賃貸借 事務所等の賃貸(連結子会社) ジョーシンテック株式会社大阪市浪速区100損害保険・生命保険代理店業務100.0―役員の兼任 ３名営業上の取引 長期修理保証制度加入受付業務の受託設備の賃貸借 事務所等の賃貸(連結子会社) ジェー・イー・ネクスト株式会社大阪市浪速区50音楽・映像ソフトのレンタル、中古書籍等の売買100.0―役員の兼任 ２名設備の賃貸借 店舗等の賃貸(連結子会社) 兵庫京都ジョーシン株式会社大阪市浪速区20各事業の請負並びに受託運営100.0―役員の兼任 ４名営業上の取引 店舗運営業務の委託(連結子会社) ジャプロ株式会社(注)４大阪市浪速区10情報機器、通信機器の取付・設定100.0(100.0)―役員の兼任 １名営業上の取引 情報機器、通信機器の取付・設定業務の委託設備の賃貸借 事務所等の賃貸(連結子会社) 東海ジョーシン株式会社大阪市浪速区10各事業の請負並びに受託運営100.0―役員の兼任 ４名営業上の取引 店舗運営業務の委託(連結子会社) 関東ジョーシン株式会社大阪市浪速区10各事業の請負並びに受託運営100.0―役員の兼任 ３名営業上の取引 店舗運営業務の委託(連結子会社) 滋賀ジョーシン株式会社大阪市浪速区10各事業の請負並びに受託運営100.0―役員の兼任 ３名営業上の取引 店舗運営業務の委託(連結子会社) 和歌山ジョーシン株式会社大阪市浪速区10各事業の請負並びに受託運営100.0―役員の兼任 ３名営業上の取引 店舗運営業務の委託(連結子会社) Ｊ・Ｐ・Ｓ商事株式会社大阪市浪速区10家電製品等の販売100.0―役員の兼任 ３名営業上の取引 商品の仕入(連結子会社) 北信越ジョーシン株式会社大阪市浪速区10各事業の請負並びに受託運営100.0―役員の兼任 ３名営業上の取引 店舗運営業務の委託(連結子会社) ジョーシンリフォーム近畿株式会社 (注)５京都市右京区2住宅のリフォーム全般・増改築の企画・設計・施工、耐震補強 100.0―役員の兼任 ４名(連結子会社) ＪＳＤ INSURANCEPTE.LTD. (注)６シンガポール700千シンガポールドル損害保険の再保険引受100.0(100.0)―役員の兼任 ３名営業上の取引 長期修理保証制度の再保険引渡 (注) １．当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。２．上記各社は、特定子会社に該当しておりません。３．上記各社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。４．ジャプロ株式会社の「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であり、ジョーシンサービス株式会社が所有しております。５．2026年２月５日付で、株式会社ＤＯのリフォームの全株式を取得し100％子会社とするとともに、同日付でジョーシンリフォーム近畿株式会社へ商号変更しております。６．ＪＳＤ INSURANCE PTE.LTD.の「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であり、ジョーシンテック株式会社が所有しております。

３ 【配当政策】当社は、収益の向上を図り経営基盤の強化に努めるとともに、株主の皆さまに対する利益還元を充実していくことが経営の重要課題であると認識しております。当社の配当政策は、業績の状況及び配当と内部留保のバランスに配慮しながら、安定した配当を継続することを基本的な考え方としております。当社は、株主還元の充実を図るため、当事業年度より中間配当を実施しており、毎年９月30日を基準日とする中間配当及び毎年３月31日を基準日とする期末配当の年2回の剰余金の配当を基本方針としております。なお、当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本的な考え方に基づき、中間配当は１株当たり50円を実施し、期末配当は50円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保資金の使途につきましては、新店舗の開設、既存店舗の改装等の設備資金及び情報化投資等に活用し、企業価値の向上に努めてまいります。 (注) １．基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月４日取締役会決議1,32750 2026年６月26日定時株主総会決議（予定）1,32750 ２．2025年11月4日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託口に対する配当金33百万円が含まれております。 ３．2026年6月26日開催予定の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託口に対する配当金33百万円が含まれております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土 地(面積千㎡)その他有形固定資産差入保証金合 計日本橋店(大阪市浪速区)他大阪府51店舗［うち賃借店舗27店］店舗設備12,5471,17118,052(98)[66]1132,22134,105874三宮１ばん館(神戸市中央区)他兵庫県36店舗［うち賃借店舗24店］店舗設備3,595530870(6)[75]962,8627,954516京都１ばん館(京都市右京区)他京都府10店舗［うち賃借店舗３店］店舗設備3,000284963(12)[32]636544,967179西大津店(滋賀県大津市)他滋賀県11店舗［うち賃借店舗９店］店舗設備1,724241261(4)[17]313682,627149奈良店(奈良県奈良市)他奈良県12店舗［うち賃借店舗５店］店舗設備2,3852451,856(10)[46]704184,976214和歌山店(和歌山県和歌山市)他和歌山県７店舗［うち賃借店舗２店］店舗設備1,224176462(7)[28]232272,114112王子店(東京都北区)他東京都３店舗［賃借店舗］店舗設備20659――47874447相模原小山店(相模原市中央区)他神奈川県１店舗［賃借店舗］店舗設備2512――11215026鴻巣店(埼玉県鴻巣市)他埼玉県５店舗［うち賃借店舗５店］店舗設備627164―[7]35201,31692市川大野店(千葉県市川市)他千葉県４店舗［うち賃借店舗４店］店舗設備43058―[4]225774970太田イオンモール店(群馬県太田市) ［賃借店舗］店舗設備――――717112スーパーキッズランド大須店(名古屋市中区)他愛知県17店舗［うち賃借店舗13店］店舗設備2,420349668(10)[31]59764,419256多治見店(岐阜県多治見市)他岐阜県６店舗［うち賃借店舗５店］店舗設備383105―[23]―41190096 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土 地(面積千㎡)その他有形固定資産差入保証金合 計松阪店(三重県松阪市)他三重県７店舗［うち賃借店舗６店］店舗設備45898255(5)[9]42911,107108焼津インター店(静岡県焼津市)［賃借店舗］店舗設備――――303013富山本店(富山県富山市)他富山県７店舗［うち賃借店舗３店］店舗設備1,473104491(7)[45]251852,28095金沢本店(石川県金沢市)他石川県３店舗［うち賃借店舗３店］店舗設備422113―[5]1432187251福井本店(福井県福井市)他福井県１店舗［うち賃借店舗１店］店舗設備19530257(2)157257027亀貝店(新潟市西区)他新潟県８店舗［うち賃借店舗２店］店舗設備1,489175554(7)[39]341602,415118長野インター店(長野県長野市)他長野県１店舗 ［うち賃借店舗１店］店舗設備301103―[9]310150930本社(大阪市浪速区)［賃借建物］事務所設備17939―618244266日本橋ビル(大阪市浪速区)事務所設備1,29269610(1)145―2,117148なんばビル(大阪市浪速区)事務所設備1,12671262(0)[0]03851,846166関西茨木物流センター(大阪府茨木市)［賃借建物］倉庫設備16424――9721,16128 (注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。２．土地の[ ]は、賃借している面積(千㎡)を外書で記載しております。３．その他有形固定資産には、リース資産等を含んでおります。４．現在休止中の重要な設備はありません。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土 地(面積千㎡)その他有形固定資産差入保証金合 計ジェー・イー・ネクスト株式会社ＢＯＯＫ ＯＦＦ大阪難波中店(大阪市浪速区)他大阪府５店舗［うち賃借店舗５店］店舗設備1067――011411ＢＯＯＫ ＯＦＦ滋賀水口店(滋賀県甲賀市)［賃借店舗］店舗設備240――8332 (注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。２．現在休止中の重要な設備はありません。 (3) 在外子会社該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】当社は、2025年６月24日開催の定時株主総会における承認に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。① 監査等委員会の構成当社の監査等委員は３名であります。当社は、監査等委員会の多様性強化を進めており、監査等委員３名全員が社外取締役であり、うち２名は女性であります。なお、社外取締役（監査等委員）内藤欣也は、弁護士としての高度な専門的知識や豊富な経験を有しており、社外取締役（監査等委員）吉川和美及び社外取締役（監査等委員）大槻和子は、公認会計士としての高度な専門的知識や豊富な経験を有しております。また、監査等委員会の直属の組織として、専任の社員が常駐する「監査等委員会室」を設置し、監査等委員会の職務を補助する体制をとっております。 ②監査等委員会監査の状況当事業年度において、当社は監査役会または監査等委員会を定例的に開催しており、個々の監査役及び監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数山本 英寿 監査役会 ３回 監査役会 ３回早川 芳夫 監査役会 ３回 監査役会 ３回内藤 欣也 監査等委員会 11回 監査等委員会 11回吉川 和美 監査役会 ３回 監査等委員会 11回 監査役会 ３回 監査等委員会 11回大槻 和子 監査役会 ３回 監査等委員会 11回 監査役会 ３回 監査等委員会 11回 監査役山本英寿、早川芳夫の両氏は、2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって、退任しております。吉川和美、大槻和子の両氏は、監査等委員会設置会社移行前に開催された監査役会については、監査役として出席をしております。取締役（監査等委員）内藤 欣也氏は、2025年６月24日開催の定時株主総会において選任されております。 監査等委員会は、監査等委員会規則に基づき、法令・定款に従い監査等委員会の監査方針を定めるとともに、各監査等委員の報告に基づき監査報告書を作成しております。監査等委員会における具体的な検討内容としては、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価及び選任議案の決定と監査報酬の同意等であります。当社は、専任の社員が常駐する監査等委員会室、内部監査部門である監査部及び会計監査人との情報交換を通じて意思決定プロセスを把握し、取締役の職務執行について監査を実施することにより、監査の実効性を確保していることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。また、監査部及びリスクマネジメント部との定例会議においては、内部監査の実施状況の確認、及び結果を含む内部統制に係る問題点等の情報共有を図ると共に、適宜改善策などについての意見交換や助言を行っております。 ③ 内部監査の状況当社の内部監査機能として、社長直轄の監査部(25名)が各部門の内部監査を定期的に実施し、業務執行状況のチェックと不正や過誤の防止及び業務改善の助言を行っており、内部監査の結果等については実施の都度及び定期的に社長執行役員及び監査等委員へ報告しております。また、監査部は、会計監査人と連携しながら財務報告に係る内部統制について評価範囲内の全プロセスに対してその整備面、運用面に不備がないかを確認する体制を整えております。また、監査等委員と監査部及びリスクマネジメント部（内部統制及びリスク管理の推進部門）は、原則として月１回の定例会議を実施し、監査情報の提供や内部統制に関わる問題点等の情報共有を図っております。当社では、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から、公正不偏の立場から会計監査及び内部統制監査を受けるとともに、監査等委員会に対して決算に関する監査内容や結果の報告が行われております。当社では、内部監査の実効性を確保するための取組として、不正案件が発生した場合は、監査部が調査した結果を特別監査報告書にまとめ、社長執行役員をはじめとする取締役、関係執行役員へ随時報告しております。 ④ 会計監査の状況Ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名並びに継続監査期間公認会計士の氏名所属する監査法人名継続監査期間指定有限責任社員 業務執行社員西野 尚弥EY新日本有限責任監査法人51年間山本 寛喜 Ｂ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ９名試験合格者 11名その他 14名 Ｃ．監査法人の選定方針と理由 監査法人を選定するにあたっては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性等に加え、監査チームの専門的な知識レベル、特殊事項への対応能力等、実務部門を含め総合的に勘案するとともに、当社監査等委員会の監査法人の評価も踏まえ判断しております。 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。 また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。 Ｄ．監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、当社の財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集しました。会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人の概要、欠格事由の有無、品質管理システム、独立性及び会計監査人の外部レビュー結果への対応、監査計画、監査チーム体制、監査レビューの結果報告、その他会社計算規則第131条会計監査人の職務の遂行に関する事項等について審議した結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と評価いたしました。 ⑤ 監査報酬の内容等Ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社50165416連結子会社――――計50165416 当社における非監査業務の内容は、気候変動対応支援業務等であります。 Ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（Ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社――――連結子会社5050計5050 連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するコンサルティング業務等であります。 Ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 Ｄ．監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査時間等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。 Ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や監査報酬見積の算出根拠及び監査報酬の水準等、同業上場企業監査報酬等を参考に事業範囲等を踏まえ検討し、その報酬額は相当であると認めたことによります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、当該株式保有が保有先企業との安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した銘柄について、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引関係の強化や事業の円滑な推進を目的として、当社の中長期的な企業価値向上の観点から保有する方針とし、総資産に占める割合、保有目的の適格性、取引関係から得られる利益や配当等も勘案し、四半期毎に株価・評価損益・業況等を取締役会に報告の上、総合的に見直しを行い、保有意義が希薄化したと判断される株式等については保有先等との対話・交渉を実施しながら、適宜処分を進めており、今後も資本効率改善の観点から処分を継続致します。保有銘柄数は漸次縮減を続けており、今後は新規保有は行わない方針であります。 Ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式359非上場株式以外の株式205,359 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式131,935 Ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)アシックス300,000500,000商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。（注８）無1,2461,572ダイキン工業(株)65,50095,500商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。（注８）有1,2231,541住友不動産(株)120,00076,000店舗開発・保守に関する業務の円滑な推進のため。不動産開発企業として、新規出店における物件の確保や入居先に対する家電製品の販売促進等相応の保有効果が認められる。（注３、８）有527425因幡電機産業(株)150,40075,200商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。電設資材商社として、先方の販売ルートにおける当社取扱商材等の販売促進等相応の保有効果が認められる。（注４）有391285(株)名古屋銀行59,40024,700財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため。取引金融機関として、先方業務機能の活用において、相応の保有効果が認められる。（注５、８）有334194(株)ハピネット107,20053,600商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。（注６）有288275(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ95,200119,000財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため。取引金融機関として、先方業務機能の活用において、相応の保有効果が認められる。（注８）無(注９)247239(株)サカイ引越センター60,00060,000商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。引越にともなう先方顧客への家電製品の販売促進等相応の保有効果が認められる。有164149(株)ワキタ87,00087,000商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。建機商社として先方の販売ルートにおける当社取扱商材等の販売促進等相応の保有効果が認められる。有163150三井住友トラストグループ(株)26,40033,000財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため。取引金融機関また信託銀行グループとして、先方業務機能の活用において、相応の保有効果が認められる。（注８）無(注９)129122コーナン商事(株)30,30030,300店舗開発・保守に関する業務の円滑な推進のため。小売企業として店舗開発における協業実績もあり、今後も相互の情報交換等相応の保有効果が認められる。有123113(株)りそなホールディングス64,00080,000財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため。取引金融機関として、先方業務機能の活用において、相応の保有効果が認められる。（注８）無(注９)110102日本金銭機械(株)100,000100,000商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。貨幣処理機メーカーとして、現金取扱省力化等先方技術等の活用において、相応の保有効果が認められる。有101100(株)山善53,70053,700商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。有7770 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)デンキョーグループホールディングス47,00047,000商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。有6255(株)千葉銀行28,60035,700財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため。取引金融機関として、先方業務機能の活用において、相応の保有効果が認められる。（注８）有5749三井倉庫ホールディングス(株)12,0004,000商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。先方物流機能を活用する中で、当社の販売サポートの主力企業として相応の保有効果が認められる。（注７）有4731カシオ計算機(株)20,00038,200商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。（注８）有2846(株)めぶきフィナンシャルグループ16,40020,500財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため。取引金融機関として、先方業務機能の活用において、相応の保有効果が認められる。（注８）無(注９)1914シャープ(株)25,80025,800商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。有1424(株)ジャックス―25,200財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため。クレジット企業として、当社オリジナルカードの発行等協業の観点からも保有効果が認められましたが、当事業年度において全ての株式を売却しております。有―98大和ハウス工業(株)―12,000店舗開発・保守に関する業務の円滑な推進のため。店舗開発における情報入手において、卓越した陣容を持つ企業であり、先方の業務機能の活用において相応の保有効果が認められましたが、当事業年度において全ての株式を売却しております。無―59エイチ・ツー・オーリテイリング（株）―25,000店舗開発・保守に関する業務の円滑な推進のため。小売企業として店舗開発における協業実績もあり、今後も相互の情報交換等相応の保有効果が認められましたが、当事業年度において全ての株式を売却しております。無(注９)―56 (注) １．三井住友トラストグループ(株)以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有株式が60銘柄以下のため、すべての銘柄について記載しております。２．定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性の検証内容について記載しております。３．住友不動産(株)は、2025年12月31日を基準日として、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。４．因幡電機産業(株)は、2025年11月30日を基準日として、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。５．(株)名古屋銀行は、2025年９月30日を基準日として、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．(株)ハピネットは、2025年12月31日を基準日として、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。７．三井倉庫ホールディングス(株)は、2025年４月30日を基準日として、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。８．保有先等との対話・交渉に基づき、当事業年度において一部株式の売却を実施しております。９．当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式1330713183 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)含み損益減損処理額非上場株式――――非上場株式以外の株式716232― ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】 1948年５月故浄弘信三郎が大阪市浪速区日本橋筋に「上新電気商会」を創立。1950年２月法人組織に改組し、「上新電機産業株式会社」を設立。1954年12月パーツ類の販売業より、家電量販業に転換。1957年２月故浄弘博光が代表取締役専務に就任。1958年４月「上新電機株式会社」に商号変更。1963年５月郊外店舗の第１号店を大阪府茨木市に開設。1972年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。1973年11月 配送部門を分離し、「上新サービス株式会社」(1980年に上新物流株式会社に商号変更)を設立。1974年11月通信販売を開始(現在はインターネットショッピングサイト「Joshin web」を運営)。1979年10月立体駐車場付大型店舗「日本橋1ばん館」（現・日本橋店に統合）を開設。1980年８月大阪証券取引所市場第一部に指定。1981年10月パソコン・ＯＡ機器専門店「J＆P」（現・日本橋店に統合）を開設。1981年11月関東地区進出第１号店を東京都三鷹市に開設。1983年１月富山県の「株式会社三共」(三共ジョーシン株式会社)に資本参加、商品供給を開始。1984年４月サービス部門を分離し、「ジョーシンサービス株式会社」を設立。1985年４月フランチャイズ事業を開始。1985年12月東京証券取引所市場第一部に上場。1986年10月音楽・映像ソフト専門店「ディスクピア」（現・日本橋店に統合）を開設。1988年６月 ＴＶゲーム・模型・玩具などホビー専門の「キッズランド」を郡山インター店(現・郡山店)内に開設。1989年１月新潟県に「ジョーシンナルス株式会社」(新潟ジョーシン株式会社)を設立。1989年５月東海地区進出第１号店として愛知県に「Ｊ＆Ｐ大須店」(現・スーパーキッズランド大須店)を開設。1990年２月 上新物流株式会社がジョーシンサービス株式会社を吸収合併し、「ジョーシンサービス株式会社」(連結子会社)に商号変更(2001年にジャプロ株式会社に商号変更)。1995年３月ドラッグストア「マザーピア」第１号店を大阪府泉大津市に開設。1995年４月音楽・映像ソフトのレンタル店を開設。1995年５月「ジョーシンテック株式会社」(連結子会社)へ損害保険代理業務を移管。1999年２月大規模物流倉庫「関西物流センター」を開設。2000年３月 当社の本社ビルが環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。2000年５月 「ジョーシンサービス株式会社」(2001年にジャプロ株式会社に商号変更、連結子会社)ファクトリーサービス部が品質管理及び品質保証活動の国際規格「ＩＳＯ９００２」(現・ＩＳＯ９００１)の認証を取得。2001年６月家電アウトレット店を開設。2001年９月 音楽・映像ソフトの販売・賃貸や中古書籍等の売買を事業目的として、「ジェー・イー・ネクスト株式会社」(連結子会社)を設立。2001年12月中古書籍等の売買専門店「BOOK OFF滋賀水口店」を開設。2003年２月 株式会社阪神タイガースとスポンサー契約を締結し、ヘルメット広告を開始(ユニフォーム広告は2004年２月より開始)。2005年４月家電量販事業者として初の「プライバシーマーク」を取得。2005年５月 「ジェイパートナーズ株式会社」(現・兵庫京都ジョーシン株式会社、連結子会社)を設立し、店舗運営の一部を業務委託。2005年12月 ジャプロ株式会社が「ジョーシンサービス株式会社」(連結子会社)に商号変更するとともに、情報機器、通信機器の取付・設定業務を事業目的として「ジャプロ株式会社」(連結子会社)を新たに設立。 2006年６月家電量販事業者で初めて「ＣＳＲ報告書」（現・統合報告書）を発行。2006年10月玩具・模型専門店「スーパーキッズランド本店」を開設。2007年８月 東海・関東地区の店舗運営の一部を業務委託するため「東海ジョーシン株式会社」(連結子会社)及び「関東ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。2008年11月 当社が「2008年度 大企業小売販売事業者部門 製品安全対策優良企業 経済産業大臣賞」を受賞(2010年11月及び2012年11月にも同賞を受賞し、同制度初の３連続受賞となる)。2008年11月 滋賀県の店舗運営の一部を業務委託するため「滋賀ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。2010年２月 省エネ型製品普及推進優良店表彰で、加古川店が「省エネルギーセンター会長賞」を受賞(2011年４月に大和高田店が同賞を受賞)。2010年４月 和歌山県の店舗運営の一部を業務委託するため「和歌山ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。2012年４月「Ｊｏｓｈｉｎトレーニングハウス」において物品搬入訓練家屋構造の特許を取得。2012年９月 有田川店に太陽光発電システムを設置し、家電量販事業者として初めて売電事業に参入。また、太陽光発電システムの高効率化技術「分散型ＭＰＰＴデバイス」の特許を取得。2013年12月 新潟ジョーシン株式会社を存続会社として、三共ジョーシン株式会社を吸収合併し、存続会社の商号を北信越ジョーシン株式会社(連結子会社)に変更。2014年６月 製品安全対策優良企業表彰において、初の「製品安全対策ゴールド企業マーク」を経済産業省より授与。2015年９月 家電量販事業者としては初の「楽天スーパーポイント」の共通ポイントサービス「Ｒポイントカード」で楽天株式会社と提携。2017年１月 事業継続マネジメントシステムに関する国際規格「ＩＳＯ２２３０１：２０１２」の認証を取得。2017年２月 北信越ジョーシン株式会社を株式会社北信越ジョーシンに商号変更後、同社を分割会社とする会社分割(新設分割)を行い、北信越ジョーシン株式会社(現、連結子会社)を新たに設立。また、同日付で当社を存続会社として株式会社北信越ジョーシンを吸収合併。2017年10月 当社普通株式２株を１株とする株式併合を実施するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更。2020年２月三宮１ばん館９階に西日本最大級の規模の「eスポーツアリーナKOBE三宮」をオープン。2021年３月 インターネットサイトにおいて酒類等の販売を行うため「ジョーシン酒販株式会社」を設立（2022年10月に当社を存続会社として吸収合併）。2022年２月 物流の一元化やＥＣ事業の拡大等、運用効率の改善も含む事業継続性を考慮した物流体制の再整備を目指し、「関西茨木物流センター」を開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年11月 家電専門店「日本橋1ばん館」、パソコン・ＯＡ機器専門店「Ｊ＆Ｐ」及び音楽・映像ソフト専門店「ディスクピア」を統合し、創業の地・日本橋での新たな旗艦店となる「日本橋店」を開設。2025年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2026年２月 リフォーム事業のさらなる成長を促進するため、株式会社ＤＯのリフォームの全株式を取得して子会社化。「ジョーシンリフォーム近畿株式会社」へ商号変更。2026年４月「上新電機株式会社」から「株式会社Ｊｏｓｈｉｎ」へ商号変更。 (2026年３月31日現在の店舗数は217店となっております。)