ロイヤルホールディングス株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社及び関連会社６社で構成され、外食事業、コントラクト事業、ホテル事業及び食品事業を主な内容として、事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) 外食事業 子会社ロイヤルフードサービス㈱、Royal Food Services(Singapore) Pte.Ltd.、ROYAL SOJITZ VIETNAM COMPANY LIMITED、ロイヤルコントラクトサービス㈱、関連会社双日ロイヤルカフェ㈱、SUSHI-TEN USA Inc.が、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、サラダバー＆グリル「シズラー」、ピザレストラン「シェーキーズ」等のチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。 (2) コントラクト事業 子会社ロイヤルコントラクトサービス㈱が、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア・パーキングエリア、コンベンション施設、エンターテインメント施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。 (3) ホテル事業 子会社アールエヌティーホテルズ㈱、関連会社ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱が、「リッチモンドホテル」等を全国に展開しております。 (4) 食品事業 子会社ロイヤル㈱が、主として当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担うとともに、グループ外企業向けの「業務食」および家庭用フローズンミール「ロイヤルホストデリ」の製造を行っているほか、子会社たびスル㈱が、法人向けおやつ定期宅配サービス事業を行っております。 (5) その他 関連会社双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱、ジャルロイヤルケータリング㈱が行っている機内食事業及び当社が行っている不動産賃貸の事業等であります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）１．ROYAL SOJITZ VIETNAM COMPANY LIMITEDは重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。２．SUSHI-TEN USA Inc.は重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。３．たびスル株式会社は、2025年８月５日付けで新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、1951年に福岡で創業して以来、「“食”を通じて国民生活の向上に寄与すること」を目指してまいりました。2012年からは、ホテル事業の伸張を受け「日本で一番質の高い“食”＆“ホスピタリティ”を通じて国民生活の向上に寄与すること」を掲げ、ロイヤルホスト、天丼てんやなどの外食事業をはじめ、空港・高速道路や病院など大規模施設内で食を提供するコントラクト事業、リッチモンドホテルを運営するホテル事業、食品事業など、幅広く事業を展開してまいりました。 2025年２月には、「食とホスピタリティで、地域と社会を笑顔にする」を掲げる経営ビジョン2035を策定し、併せて策定した「変革から成長、そして飛躍へ」を基本方針とする中期経営計画2025～2027のもと、長期的かつ安定的な企業価値の向上に向け、「ブランド戦略」「グローバル戦略」「サステナビリティ戦略」「人材戦略」を全社戦略として推進し、あらゆるステークホルダーから共感・支持を得られる企業グループであり続けるよう、全社一丸となって取り組んでまいります。 (2) 経営環境 足もとのわが国経済は、社会経済活動の正常化が進んだことに加えて、各企業での賃金改善が行われる等、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、物価上昇の継続が個人消費の持ち直しの動きに影響を与えております。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やイラン情勢の緊迫化をはじめとする中東情勢の悪化といった地政学リスクの顕在化、米国の通商政策の動向、中国経済の減速懸念、為替相場の変動、少子高齢化に起因した労働力の不足などにより、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当業界におきましては、人流の回復や賃金改善の効果、訪日外国人客の増加に伴い、外食および宿泊需要については回復の動きが継続しているものの、天候不順に伴う原材料費の高止まり、光熱費や物流費、建築費の上昇、需要が回復していくなかでのさらなる労働力不足など、事業を取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。 (3) 中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループは、経営ビジョン2035のもと、以下中期経営計画2025～2027を推進してまいります。 （中期経営計画の概要）基本方針「変革から成長、そして飛躍へ」 全社戦略▶ 「ブランド戦略」 ・ロイヤルグループブランドの確立、個々のブランドの進化 ・データ分析基盤の整備とマーケティング機能の高度化▶ 「グローバル戦略」 ・グローバル人材の採用・育成 ・海外における直営事業とフランチャイズ事業の両輪による成長と収益性の追求 ・国内におけるインバウンド需要の獲得▶ 「サステナビリティ戦略」 ・サステナビリティ基盤の整備 ・推進力、発信力の強化 ・地域、社会との価値創造の推進▶ 「人材戦略」 ・さらなる人的資本投資の推進 ・企業風土の変革 上記戦略に加え、財務規律を維持しつつ、収益性と資本効率性向上を意識した事業運営、新規事業の早期収益化と事業性の見極めを行い、長期的かつ安定的に企業価値を向上させ、あらゆるステークホルダーから選ばれる企業になるよう、中期経営計画の実現に取り組んでまいります。 (4) 目標とする経営指標 中期経営計画（2025年～2027年）の最終年度における主要財務目標は次のとおりです。 ・収益力の強化 ⇒ 売上高 1,875億円、経常利益 100億円 ・株主価値の創出 ⇒ ＥＰＳ 135円 ・財務基盤の健全性 ⇒ 自己資本比率 40％ ・資本効率の向上 ⇒ ＲＯＥ 12％（注） 2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記ＥＰＳについては、当該株式分割前のＥＰＳを記載しております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、以下の記載につきましては、現経営環境下において経営者が重要と判断した順に記載しております。 (1) 人材の確保と育成当社グループの事業において円滑な運営を継続するためには、短時間労働者、外国人労働者を含めた人材の確保が重要な課題であり、社員の配置転換、新卒・中途社員の採用、多様性のある働き方を推進する等、人材の確保に注力しております。また、当社グループが持続的に成長するためには確保した人材を教育し技能の向上を図る必要があります。労働人口の減少が先々見込まれる状況下、計画に沿った人材確保が困難な状況、確保した人材の育成に失敗した場合、処遇面での各種施策等の十分な効果が得られず、人材流出が継続・加速する場合、労働集約型のビジネスモデルが大半を占める当社グループにおいては、お客様に提供する商品やサービスの品質低下が生じる可能性を否めず、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループにおける人件費増加の発生可能性として、労働需給の変化や政府方針による最低賃金の引き上げに伴う社員及び短時間労働者の賃金上昇、労働・労務関連法規の改正や社会保険制度の変更等、現行制度の改変による影響が挙げられます。これらに対しては、従業員の育成による生産性向上に加え、デジタルやテクノロジーを活用した効率性の向上や、安心して働ける就業環境の整備に取組む必要があると認識しております。このような状況下、前述の取組みが不十分のため関連法令や労働環境に係わる変化への対応に遅延又は不足が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 食品の安全性当社グループでは、飲食店営業、食品製造、食品販売、それぞれについて食品衛生法に基づき、必要な営業許可等を取得し、営業・製造・販売を行っており、品質管理の重要性を十分認識した上で、従業員に対して品質管理の指導教育を徹底するとともに、定期的な点検や検査により品質問題の発生防止に取り組んでおります。さらにグループ横断的に食材の品質衛生状態を管理する独立部署を当社に置き、品質保証体制の強化に努めております。しかしながら、店舗、製造拠点、販売店において食中毒、異物混入等の品質問題が発生した場合には、営業停止あるいは風評悪化等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが使用する食材については、法規制に加え自主基準を設けるとともに調達先を選別するなど、安全な食材確保に努めております。しかしながら、当社グループの使用する食材に健康被害をもたらすものが混入する等、使用食材の安全性に疑義が呈された場合、風評被害を含め、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) サステナビリティ戦略国内外に営業拠点を持ち、様々な取引先と広範なサプライチェーンを構築し、労働集約型の事業を展開する当社グループにおいて、世界人口の増加、気候変動の進行、資源枯渇などの地球規模での構造的な変化による中長期的な経済活動への影響は事業継続に関わるリスクであると認識しております。当社グループおよび当社グループのサプライチェーンにおける人権問題・環境破壊に起因する不買運動の発生、サステナビリティ課題への対応遅れによるブランドイメージや社会的信用の毀損などは、当社グループの経営成績や従業員の採用等に直接的な影響を及ぼす可能性があります。また、ここ数年の地球温暖化の影響による猛暑や大雨等の自然災害による生態系の構造・機能の変化、農作物の生育の影響等により、原材料の品質や物量、また調達コストへの影響が年々大きくなる可能性があります。当社グループの気候変動対応については、ＴＣＦＤのフレームワークを活用したリスクと機会の特定および対応策の策定を行っており、中長期でＣＯ２削減目標を設定し削減に向けた取組みを進めております。また、食に関わる項目については当社グループの貢献が特に期待されていると認識しており、当社は、グループ全体で食品ロス削減の取組みの他、食品事業においては食品残渣の一部を利用した再生可能エネルギーの活用推進等を行っています。他方、災害支援などＣＳＲ活動への継続的かつ積極的な参加に努めておりますが、それらの活動内容や告知が十分でない場合、レピュテーションの毀損、消費者からの反発などを通じて、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 海外事業の展開海外子会社及び海外関連会社の進出国における政情、経済、法律または規制の変更、為替レートの変動、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱、ビジネス慣習等の特有なカントリーリスクにより、計画した事業展開を行うことができない場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、海外子会社及び海外関連会社で必要となる人材の確保が計画通りに進まない場合、新規出店や店舗展開に支障をもたらし、結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、海外において現地企業とフランチャイズ契約を締結し、同国内でのスムーズな多店舗展開及び地域に根付いた店舗運営を行っているため、フランチャイズ加盟企業の減少や業績の悪化により、フランチャイズ・チェーンの展開規模が縮小する、または計画通りに出店できない場合、ロイヤリティ等の収入が減少することなどにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、海外事業の拡大を、グループ事業の成長ドライバーの一つとして位置付けている当社グループにおいて、海外事業が計画通りに拡大しない場合、当社グループの事業成長に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 食材・商品等の供給体制と仕入コスト当社グループは、店舗の食品の安全、効率的な運営と生産性の向上を目的に、食品工場、及び多数の取引先等からなるサプライチェーンを構築しています。当該サプライチェーンの構成上、重要性が高い食品工場においては、品質安全性、商品差別化と供給の安定性を確保するために、自社にて一部商品の生産と供給を行っております。このため、自社生産部門において供給体制や品質等に問題が生じた場合には、商品の供給中断に伴う営業一時停止や営業制限等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当該サプライチェーンに取り込んでいる取引先より提供を受ける食材や商品の品質水準や、物流面を担うドライバーの不足等を含む供給体制等に問題が発生した場合、あるいは自然災害や、火災等の不測の事故等が発生した場合、さらに地政学的リスクが発生した場合、店舗への食材・商品・備品の供給に支障をきたす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループが使用する食材等の仕入コストは、天候や為替相場など様々な要因により大きく変動する可能性があります。特に昨今、様々な要因により、価格の変動幅が大きくなっております。こうした仕入価格の変動が経営成績に与える影響を極力抑制するための各種施策を実施しておりますが、価格上昇の影響をすべて回避することは困難であり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、主要食材を海外の特定地域からの調達とした場合、サプライチェーンの分断（地政学・気候変動・物流障害）のリスク、急速な円安の進行で食材費が高騰するリスクが発生する可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。国内食材の調達においては、一次産業の担い手不足による後継者不足から、気候変動等に限らず食材調達が困難となることや価格高騰に繋がる可能性があります。 (6) ブランド戦略当社グループが展開する店舗名やロゴタイプ、商品に関する商標等の知的財産権は、重要性が高いものであると考えております。ロイヤルホスト・てんや・リッチモンドホテル等のブランドは長年にわたり顧客の支持を受けており、当社グループのブランドイメージの維持・向上やマーケティング戦略に不可欠なものとなっております。これら商標等の知的財産権については、その保護に努めておりますが、その保護が十分に図られなかった場合、又は第三者が当社グループの知的財産権を悪用若しくは侵害した場合、ブランドの価値が損なわれ、当社グループの事業、ブランドイメージ、社会的信用に影響を与える可能性があります。また、当社グループは高付加価値戦略を選択しており、昨今の物価上昇、家計の可処分所得または可処分時間の争奪戦において、見合う価値を提供できなくなった場合に、ブランドの価値が損なわれ、当社グループの事業、ブランドイメージ、社会的信用に影響を与える可能性があります。あわせて、当社グループ全体でブランディングを強化することで、露出が増える結果として当社グループだけでなく、個別のブランドへの影響度合いが増大する可能性があります。 (7) 店舗等拠点の管理当社グループの外食事業の店舗の多くは借地又は賃借用の建物を使用しておりますが、賃貸借契約は賃貸人側の事情により解約される又は、賃料が改定される可能性があります。当社グループの拠点管理部署にて賃貸人と契約条件・期間の交渉を実施しておりますが、賃貸借契約の期間前解約、賃料の大幅な増加が想定以上に発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループで運営する店舗・食品工場において建物・設備の計画的、定期的な保守点検、メンテナンスを実施しておりますが、経年による老朽化が進行した場合、昨今の気候変動や自然災害の大型化による影響等により損壊や崩落等の被害の可能性があります。その被害は、店舗の物理的な損壊等にとどまらず、人的被害を伴う可能性があるほか、営業の一時停止や営業制限等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) テクノロジーの導入当社グループは飲食産業全体が抱える課題に対応すべく、ＡＩ等の様々な最新技術の情報を収集・分析し、活用に向けた検証、実証に取り組んでいます。テクノロジーは日進月歩で進化しており、業務拡大及び戦略的業務に有効活用するシステムの導入遅延が生じた場合、競合他社に対する優位性の低下や事業の収益性の低下につながる恐れがあり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 情報管理当社グループでは事業運営に関わる機密情報や、経営数値情報、また、営業を目的とした顧客情報や、特定個人情報を取り扱っております。当社グループは機密情報の漏洩を重要なリスクと認識し、その取扱いに関するルールを定め、厳重な管理や取り扱いをグループ内に周知しておりますが、昨今頻繁に発生しているＳＮＳによる情報流出やサイバー攻撃等による各種情報の漏洩や取り扱い情報の不正な改ざん等の問題、或いは個人情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、損害賠償の責を負うなどにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、サプライチェーンの管理、店舗での注文、決済等において情報通信システムに大きく依存しております。当社グループのシステム部門において、コンピューターウイルス・サイバー攻撃などに対し、適切に防止策を実施してリスクの低減を図っておりますが、情報通信システムが悪意ある攻撃などにより障害が発生した場合、効率的な運営ができず、又は情報喪失や情報流出により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。さらに当社グループに関連し、インターネット上で様々な書き込みや画像等により風評被害が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの事業、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ以外の風評被害であっても、外食産業の社会的評価や評判が下落するものの場合、当社グループの事業、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用にも影響を及ぼす可能性があります。 (10) 景気動向と競合当社グループの経営成績は景気動向、特に個人消費の動向に大きく影響を受けます。所得税、消費税、社会保険負担、景況感や物価動向など様々な外部要因による個人可処分所得の増減が個人消費に影響するため、政治経済状況を注意深く観察しておりますが、社会環境の見通しの誤りやその変化への対応が遅れる場合、適切な価格改定が行えない場合などにおいては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、女性の社会進出や少子化など社会構造の変化に伴い、消費者の生活スタイルも変容しており、中食やデリバリーサービスの日常化など消費やマーケットの構造もその影響を受けております。これに伴い外食同業間だけでなく業態・業種を超えて顧客確保のための企業間競争がますます激化するなど、構造変化とその対応如何が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。さらに、インバウンド需要が当社グループの経営成績に与える影響は年々拡大しており、感染症の再拡大や国際情勢の変化、為替動向等により訪日客数が減少した場合には、当社グループの事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 自然災害昨今の気候変動等により地球規模での自然災害が発生しております。特に日本においては東南海を震源とした地震に対する危険度の高まり、線状降水帯の発生頻度の増加、台風の大型化等が見受けられます。このような状況から大規模な地震等の自然災害が発生した場合に備え、当社グループでは専門部署を設置し、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、防災訓練の実施、社員安否確認システムの整備などの対策を講じております。しかしながら、これらの自然災害により影響を受けた地域では、日常生活も深刻な状況となり、当社グループの店舗においても設備損傷、ライフラインの利用制限、さらに取引先、物流などのサプライチェーンの寸断により、正常な事業活動の継続が困難となり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 法令遵守当社グループは、国内外の様々な法令の枠のもとで営業活動を行っており、情報開示や研修等による啓蒙活動によって法令遵守の意識向上に努め、当社グループのリスク管理規程に基づきリスク管理委員会を設置し、当社グループ内の様々なリスクを適切に認識し、具体的対策を実施しておりますが、国内外の新たな法令制定、法改正への対応に不備が生じた場合、または法令違反等が発生した場合には、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループはフランチャイズ契約による事業活動も展開しており、当社グループがフランチャイジーとして店舗を運営するブランドにおける法令違反、また当社グループが保有するブランドのフランチャイジーに対する指導不足等により法令に違反する事例が生じた場合、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループの事業は食品衛生法を始めとして、国内外の様々な法的規制の枠組みの中で運営しております。このため、食品表示関連も含め、さらなる法的規制が強化された場合、これに対応するための新たな費用の発生等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (13) Ｍ＆Ａ戦略当社グループは、持続的な成長に向けた既存事業の拡大や事業ポートフォリオの拡充を目的として、国内外において企業買収や資本提携を積極的に検討しております。投資の実行にあたっては、外部専門家を起用してデュー・デリジェンスを詳細に実施しております。しかしながら、経営管理体制・人事制度・ＩＴシステム等の統合プロセスが計画通りに進捗しない場合や市場環境が著しく変化する場合などに、買収した企業の業績が事業計画を下回って推移した結果、のれんや無形資産の減損損失が発生し、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 財務健全性当社グループの既存の有利子負債は固定金利で調達しておりますので市場金利の上昇の影響は限定的ですが、金利が急速に上昇する場合は新たな資金調達において支払利息負担が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況（売上高及び営業損益） 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から13,344百万円増加（＋8.8％）し、165,495百万円となりました。高付加価値戦略に伴う販売価格の見直し等により既存店が伸長したことに加えて、新規出店も寄与いたしました。 当社グループのセグメント別売上高は、「(2) 生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりであり、訪日外国人客の増加も下支えし、観光需要が回復基調となったことから、ホテル事業が大幅な増収となったことに加えて、外食事業やコントラクト事業、食品事業においても増収となりました。また、グループ共通アプリ「MyROYAL」の展開や高付加価値な商品提供、海外での新規出店等に取り組み、中期経営計画（2025年～2027年）の重点領域として掲げた「ブランド」「グローバル」「サステナビリティ」「人財中心経営」に対応した全社戦略を推進いたしました。 売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ2,299百万円増加（＋5.0％）しました。なお、売上原価が売上高に占める比率（売上原価率）は、前連結会計年度から1.0ポイント低下し28.9％となっております。これは、原価率が相対的に低いホテル事業の売上シェアが増加したことによるものであります。 販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ10,726百万円増加（＋10.8％）しました。販売費及び一般管理費が売上高に占める比率（販管費率）は、賃金改善に伴い、従業員給与の占める割合が上昇したことに加えて、営業施策の強化に伴う販売手数料や販売促進費、新規出店や改装などの設備投資による減価償却費が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ1.2ポイント上昇し66.4％となっております。 以上の結果、営業利益は7,685百万円（前期比＋4.3％）となっております。 （営業外損益及び経常損益） 営業外収益は、機内食事業を行う関連会社において、持分法による投資利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ361百万円増加（＋30.7％）し、1,541百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息の増加などにより、前連結会計年度に比べ79百万円増加（＋6.4％）し、1,309百万円となりました。 以上の結果、経常利益は7,917百万円（前期比＋8.2％）、ＥＢＩＴＤＡ（経常利益+減価償却費+のれん償却額+ネット支払利息）は2,209百万円増加（＋14.5％）し、17,402百万円となっております。当連結会計年度については、国内外の堅調な観光需要を受けてホテル事業が伸長し、前期に対して増益となりました。中期経営計画（2025年～2027年）の２年目にあたる次期（2026年）においては、引き続き、重点領域として掲げた「ブランド」「グローバル」「サステナビリティ」「人財中心経営」に対応した全社戦略を推進してまいります。 （特別損益及び税金等調整前当期純損益） 特別利益は、受取補償金238百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度から91百万円増加（＋62.0％）し、238百万円となりました。また、特別損失は、収益性の低下等に伴う減損損失が787百万円増加したことなどにより、前連結会計年度から812百万円増加（＋48.8％）し、2,479百万円となりました。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は5,676百万円（前期比△2.1％）となっております。 （法人税等、当期純損益、非支配株主に帰属する当期純損益及び親会社株主に帰属する当期純損益） 法人税、住民税及び事業税につきましては、過年度に計上した繰越欠損金の解消が進んだことで、適正な税負担が生じる状況となり、前連結会計年度から2,085百万円増加し、2,753百万円となりました。一方で、法人税等調整額については、一部の子会社において税効果算定上の会社分類を見直したこと等に伴い、前連結会計年度から2,123百万円増加し、2,895百万円の利益計上となりました。法人税等（「法人税、住民税及び事業税」並びに「法人税等調整額」の合計額）全体では、これらの要因が相殺した結果、142百万円の利益となり、前連結会計年度と概ね同水準で推移しました。 これらの結果、当期純利益は5,818百万円（前期比△1.4％）となっております。 また、非支配株主に帰属する当期純損益は、非支配株主が存在する連結子会社の当期純損益のうち、その持分に相当する額でありますが、当連結会計年度についてはホテル事業を行う子会社の利益が増加したことなどにより、純利益158百万円を計上しております。 以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は5,660百万円（前期比△4.5％）となりました。また、１株当たり当期純利益は57円48銭（前期比△2円72銭）となっており、中期経営計画（2025年～2027年）の最終年度目標として掲げる67円50銭の達成に向け順調に推移しております。なお、１株当たり当期純利益については、2026年１月１日付で実施した普通株式１株につき２株の割合の株式分割を考慮した数値としております。 各セグメント別の経営成績の状況については、次のとおりであります。 （外食事業） 当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、サラダバー＆グリルレストラン「シズラー」、ピザレストラン「シェーキーズ」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を国内外で展開しております。 「ロイヤルホスト」では、国産食材消費を応援する企画として、日本の食材を活かしながらロイヤルホストの洋食メニューと掛け合わせた「Good JAPAN」を開催するなど、高付加価値な商品の提供を行いました。また、「ロイヤルホスト イオンモール仙台上杉店（宮城県仙台市）」「ロイヤルホスト 駒沢パーククォーター店（東京都世田谷区）」「ロイヤルホスト 名古屋納屋橋店（愛知県名古屋市）」の３店舗を出店いたしました。 「てんや」では、全国のご当地食材を使用したメニューの提供を行うとともに、「そば」の変更を実施する等、商品の品質向上の取り組みを行いました。また、「てんや イオンモール川口前川店（埼玉県川口市）」「てんや 千歳船橋店（東京都世田谷区）」「てんや 桜新町店（東京都世田谷区）」「てんや カメイドクロック店（東京都江東区）」の４店舗を出店するとともに、前期から取り組みを進めているリブランディング改装を推進し、ブランド価値の向上に取り組みました。 「専門店」では、ミドルサイズチェーンの「シズラー」において、日本食材の魅力を伝える企画として「Good JAPAN」、日本第１号店オープン以降の商品を振り返る企画として「ALL-STAR REVIVAL FAIR」を開催するとともに、「シズラー 新宿三井ビル店（東京都新宿区）」のリニューアルオープン、「シズラー 新宿東宝ビル店（東京都新宿区）」の新規出店を行いました。あわせて、ロイヤルガーデンカフェブランド関西１号店としてグラングリーン大阪南館に「Royal Garden Cafe うめきた（大阪府大阪市）」、ONE FUKUOKA BLDG.に「THE CONTINENTAL ROYAL & Goh（福岡県福岡市）」、代々木公園 BE STAGEに「Tiki's Tokyo（東京都渋谷区）」、キリンビール横浜工場内にレストラン「ビアポート（神奈川県横浜市）」、持分法適用の関連会社である双日ロイヤルカフェ㈱で「コスタコーヒー 武蔵小杉店（神奈川県川崎市）」「コスタコーヒー 桜新町店（東京都世田谷区）」を出店いたしました。また、海外では、直営事業展開を推進するベトナムにおいて、「THE ROYAL」「博多いねや」「炭火いねや」「焼肉いねや」「ROLLいねや」「ROLL＆TEPPANいねや」の６店舗を出店いたしました。 上記施策を実施したことなどにより、国内外の外食事業で増収となりましたが、海外での新規出店に伴う初期費用の計上や原材料費の上昇を受けて、売上高は66,844百万円（前期比＋6.0％）、経常利益は2,337百万円（前期比△26.9％）となりました。 （コントラクト事業） コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア・パーキングエリア、スポーツ施設、コンベンション施設、エンターテインメント施設、オフィスビル、医療施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。 当連結会計年度におきましては、国内外での堅調な観光需要を受けて、各事業ラインで売上高は増加いたしました。また、空港ターミナルビルでは「ソラテラス那覇空港国際線ターミナル店（沖縄県那覇市）」「ROYALキャフェテリアMIYABI（福岡県福岡市）」「JALラウンジ中部国際空港（愛知県常滑市）」「セブンイレブン大分空港店（大分県国東市）」「Standard Coffee大分空港店（大分県国東市）」「Standard Coffee中部国際空港第２ターミナルビル店（愛知県常滑市）」を出店し、同一空港拠点内での複数店舗展開を推進いたしました。また、事業所内等では「MLB café FUKUOKA（福岡県福岡市）」や大阪・関西万博内に「従業員食堂（大阪府大阪市）」「ラウンジ＆ダイニング（大阪府大阪市）」の２店舗を出店したほか、「東北HERO'S CAFE（宮城県仙台市）」「セブンイレブン日本橋三越本店（東京都中央区）」を出店いたしました。 上記施策を実施したことなどにより、新規出店が増収に寄与いたしましたが、出店に伴う初期費用の計上などにより、売上高は53,364百万円（前期比＋7.2％）、経常利益は2,656百万円（前期比△3.3％）となりました。 （ホテル事業） ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客さまのために進化するホテル」を経営理念として掲げ、全国に「リッチモンドホテル」等を48店舗展開しております。 当連結会計年度におきましては、国内観光需要が底堅く推移したことに加えて、インバウンド需要の増加が下支えし、各ホテルで売上高は堅調なものとなりました。また、「リッチモンドホテル宇都宮駅前アネックス（栃木県宇都宮市）」「リッチモンドホテル名古屋納屋橋（愛知県名古屋市）」「リッチモンドホテル浅草（東京都台東区）」の３ホテルを改装し、料飲部門のリニューアルや客室・共用部の改善を行い、宿泊価値の向上に取り組みました。加えて、新しいホテルブランドの１号店として、「THE BASEMENT HOTEL Osaka Honmachi（大阪府大阪市）」を開業するとともに、将来の成長を企図し、ラグジュアリーホテルの開業に向けて、世界各国で展開するマイナー・ホテルズとの合弁で、ロイヤルマイナーホテルズ㈱を設立いたしました。 上記施策を実施したことなどにより、稼働率ならびに純客室単価が伸長し、売上高は41,416百万円（前期比＋18.1％）、経常利益は6,849百万円（前期比＋26.3％）となりました。 （食品事業） 食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの「業務食」および家庭用フローズンミール「ロイヤルホストデリ」の製造も行っております。 当連結会計年度におきましては、一部生産ラインの縮小等により、グループ外部向けの出荷が減少したものの、グループ店舗の堅調な売上推移を受けて、内部向けの製造販売量が増加したことに加えて、たびスル㈱を完全子会社化したことから、売上高は12,955百万円（前期比＋3.9％）、経常利益は452百万円（前期比＋320.7％）となりました。 （その他） その他の事業は不動産賃貸や持分法適用の関連会社による機内食事業等であります。 当連結会計年度におきましては、国際線の航空需要の回復による機内食事業の改善により、売上高は316百万円（前期比△3.4％）、経常利益は973百万円（前期比＋61.7％）となりました。 ② 財政状態の状況（資産） 流動資産は、未収入金の減少等に伴いその他の流動資産が966百万円減少した一方、売上高の増加等に伴う売掛金の増加1,077百万円や棚卸資産の増加504百万円があったことなどにより、前連結会計年度末から819百万円増加（＋2.3％）し、36,974百万円となりました。 固定資産のうち有形固定資産は、減価償却費7,066百万円、減損損失1,702百万円などの減少要因に対し、各事業における新規出店や、既存店舗の改装・改修等の設備投資額（リース資産を含む）として11,336百万円を計上しており、前連結会計年度末から2,410百万円増加（＋4.8％）し、52,365百万円となりました。無形固定資産は、たびスル㈱の新規連結に伴うのれん等の計上などにより、前連結会計年度末から5,460百万円増加（＋32.4％）し、22,293百万円となりました。また、投資その他の資産は、一部の子会社において、税効果算定上の会社分類を見直したこと等による繰延税金資産の増加2,079百万円や、持分法による投資利益の計上等による投資有価証券の増加1,511百万円などにより、前連結会計年度末から3,333百万円増加（＋13.4％）し、28,129百万円となりました。 これらにより、資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,024百万円増加（＋9.4％）し、139,763百万円となりました。 （負債） 流動負債は、業績の回復や繰越欠損金の解消等に伴い未払法人税等が2,144百万円増加したことを主な要因として、前連結会計年度末に比べ2,271百万円増加（＋7.5％）し、32,370百万円となりました。 固定負債は、設備投資や子会社株式の取得等に向けた資金調達により、長期借入金が5,125百万円増加したことを主な要因として、前連結会計年度末に比べ4,746百万円増加（＋10.1％）し、51,910百万円となりました。 これらにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7,017百万円増加（＋9.1％）し、84,281百万円となりました。 （純資産） 純資産のうち、株主資本につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益5,660百万円等の増加要因、配当金の支払い1,591百万円等の減少要因により、前連結会計年度末から4,081百万円増加（＋8.5％）し、51,864百万円となりました。 その他の包括利益累計額は、上場株式の時価の上昇等に伴う、その他有価証券評価差額金の増加376百万円等により、前連結会計年度末から394百万円増加（＋16.0％）し、2,860百万円となりました。 以上により、株主資本にその他の包括利益累計額を加えた自己資本は54,725百万円となり、前連結会計年度末から4,475百万円増加（＋8.9％）しております。 総資産のうち自己資本の占める割合である自己資本比率は、投資活動等の結果に伴い総資産が増加したものの、利益の積み上げにより自己資本も増加したことから、前連結会計年度末と同水準の39.2％となり、財務基盤の健全性は維持されております。また、親会社株主に帰属する当期純利益の自己資本に対する割合である自己資本利益率（ＲＯＥ）は10.8％となりました。当社グループの中期経営計画（2025年～2027年）においては、最終年度の目標として、自己資本比率40％程度、自己資本利益率（ＲＯＥ）12％を掲げておりますが、自己資本比率は目標値とする水準を維持しており、自己資本利益率（ＲＯＥ）についても目標達成に向けた順調な推移となっております。 なお、自己資本に、非支配株主が存在する連結子会社の資本のうち、その持分に相当する額である非支配株主持分を合計した純資産全体では、前連結会計年度末に比べ5,006百万円増加（＋9.9％）し、55,481百万円となっております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、投資活動による支出が、営業活動による収入及び財務活動による収入の合計額を上回りましたが、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額があったことで、前連結会計年度末に比べ204百万円増加し、19,566百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、外食事業やコントラクト事業などの各事業における顧客からの売上代金の受取から、食材等の仕入、販売費及び一般管理費、法人税等の支払いなどを控除したキャッシュ・フローであります。当連結会計年度の法人税等の還付・支払前のキャッシュ・フロー（収入）は、前連結会計年度に比べ4,770百万円収入が増加し、16,139百万円の収入になっており、営業活動によるキャッシュ・フロー全体でも、前連結会計年度に比べ5,414百万円収入が増加し、15,778百万円の収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、各事業の新規出店や改装・改修などによる設備投資のほか、持続的な成長に向けた戦略的なＭ＆Ａ等による支出であります。前連結会計年度との比較では、当連結会計年度に、たびスル㈱の株式取得に伴う、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,112百万円を計上しているのに加え、有形固定資産の取得による支出が2,618百万円増加したことなどにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ6,821百万円支出が増加し、16,664百万円の支出となりました。 以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローにより算定されるフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度は520百万円の収入でしたが、当連結会計年度では886百万円の支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期及び短期借入金の借入による収入及び返済による支出、ファイナンス・リース債務の返済による支出などであります。前連結会計年度との比較では、長期借入れによる収入が8,000百万円増加したことを主な要因として、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は7,743百万円の支出でしたが、当連結会計年度では774百万円の収入となりました。 （資本の財源） 当社グループの事業活動において必要となる資金については、営業活

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、グループ全体を統括する持株会社の下で、事業運営会社が事業領域別に戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業領域別のセグメントから構成されており、「外食事業」、「コントラクト事業」、「ホテル事業」及び「食品事業」の４つを報告セグメントとしております。 「外食事業」は、子会社ロイヤルフードサービス㈱、Royal Food Services (Singapore) Pte.Ltd.、ROYAL SOJITZ VIETNAM COMPANY LIMITED、ロイヤルコントラクトサービス㈱、関連会社双日ロイヤルカフェ㈱、SUSHI-TEN USA Inc.が、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、サラダバー＆グリル「シズラー」、ピザレストラン「シェーキーズ」等のチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。「コントラクト事業」は、子会社ロイヤルコントラクトサービス㈱が、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア・パーキングエリア、コンベンション施設、エンターテインメント施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。「ホテル事業」は、子会社アールエヌティーホテルズ㈱、関連会社ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱が、「リッチモンドホテル」等を全国に展開しております。「食品事業」は、子会社ロイヤル㈱が、主として当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担うとともに、グループ外企業向けの「業務食」および家庭用フローズンミール「ロイヤルデリ」の製造を行っているほか、子会社たびスル㈱が、法人向けおやつ定期宅配サービス事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 外食事業コントラクト事業ホテル事業食品事業計売上高 ロイヤルホスト41,698－－－41,698－41,698－41,698てんや11,405－－－11,405－11,405－11,405外食専門店等9,136－－－9,136－9,136－9,136空港ターミナル店舗－10,444－－10,444－10,444－10,444高速道路店舗－24,310－－24,310－24,310－24,310事業所内店舗等－10,423－－10,423－10,423－10,423エンターテインメント施設内店舗－4,239－－4,239－4,239－4,239ホテル－－34,775－34,775－34,775－34,775工場・購買物流等－－－5,1815,181－5,181－5,181その他事業収益－－－－－5050－50顧客との契約から 生じる収益62,24149,41934,7755,181151,61750151,668－151,668その他の収益288168－205277482－482外部顧客への売上高62,26949,42734,9445,181151,822327152,150－152,150セグメント間の内部売上高又は振替高7643611287,2918,546－8,546△8,546－計63,03449,78935,07212,473160,369327160,696△8,546152,150セグメント利益又は損失（△）3,1972,7475,42410711,47760112,079△4,7637,315セグメント資産26,03628,72835,2856,25896,3095,877102,18725,551127,738その他の項目 減価償却費1,8061,2382,5884886,1221226,2442366,481のれんの償却額－273－－273－273－273受取利息及び支払利息(純額)（△は支払）△75△91△920△1△1,088△18△1,107△14△1,121持分法投資利益又は損失（△）△132－392－260621881－881減損損失712165－－8782690411915のれんの未償却残高－4,931－－4,931－4,931－4,931持分法適用会社への投資額561－－－5613,0633,625－3,625有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４4,1481,5653,84650110,06118510,24677311,020 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機内食事業及び不動産賃貸等の事業であります。２ (1) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△405百万円、セグメントに配分していない全社資産25,957百万円であります。(3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。(4) その他の項目の受取利息及び支払利息（純額）の調整額は全社費用であります。(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。３ セグメント利益又は損失は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。４ 以下のセグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ファイナンス・リース取引開始日におけるリース資産の計上額として、各々に掲げる金額が含まれております。外食事業 ………………… 39百万円コントラクト事業 ……… 191百万円ホテル事業 ……………… 1,888百万円 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 外食事業コントラクト事業ホテル事業食品事業計売上高 ロイヤルホスト43,398－－－43,398－43,398－43,398てんや12,197－－－12,197－12,197－12,197外食専門店等10,325－－－10,325－10,325－10,325空港ターミナル店舗－11,795－－11,795－11,795－11,795高速道路店舗－25,187－－25,187－25,187－25,187事業所内店舗等－12,183－－12,183－12,183－12,183エンターテインメント施設内店舗－3,729－－3,729－3,729－3,729ホテル－－41,105－41,105－41,105－41,105工場・購買物流等－－－4,4944,494－4,494－4,494おやつ宅配事業－－－551551－551－551その他事業収益－－－－－4141－41顧客との契約から 生じる収益65,92252,89541,1055,045164,96841165,010－165,010その他の収益2820160－209274484－484外部顧客への売上高65,95152,91541,2665,045165,178316165,495－165,495セグメント間の内部売上高又は振替高8934481507,9109,403－9,403△9,403－計66,84453,36441,41612,955174,582316174,898△9,403165,495セグメント利益又は損失（△）2,3372,6566,84945212,29597313,269△5,3517,917セグメント資産28,13427,69635,75012,793104,3756,807111,18228,580139,763その他の項目 減価償却費2,4351,4513,0074917,3861347,5214157,936のれんの償却額－273－52326－326－326受取利息及び支払利息(純額)（△は支払）△108△124△930△8△1,171△28△1,200△21△1,222持分法投資利益又は損失（△）△235－335－999941,094－1,094減損損失987311403－1,702－1,702－1,702のれんの未償却残高－4,657－4,1118,769－8,769－8,769持分法適用会社への投資額940－319－1,2594,0415,300－5,300有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４5,5171,0843,65455010,8079610,90382211,725（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機内食事業及び不動産賃貸等の事業であります。 ２ (1) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△325百万円、セグメントに配分していない全社資産28,906百万円であります。(3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。(4) その他の項目の受取利息及び支払利息（純額）の調整額は全社費用であります。(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。３ セグメント利益又は損失は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。４ (1) 以下のセグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ファイナンス・リース取引開始日におけるリース資産の計上額として、各々に掲げる金額が含まれております。コントラクト事業 ……… 17百万円ホテル事業 ……………… 1,232百万円食品事業 ………………… 22百万円(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、当連結会計年度においてたびスル㈱を連結子会社とした際に計上した顧客関連資産2,100百万円及びのれん4,163百万円は含まれておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）及び 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）及び 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）及び 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）及び 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、2025年２月に「『食とホスピタリティ』で地域や社会を笑顔にする」をキーワードにした経営ビジョン2035及び、その実現に向けた「中期経営計画2025～2027」を定めました。経営ビジョン2035におけるサステナビリティのビジョンとして、持続可能な社会の実現への貢献と、当社の持続的な成長＝ＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の実現を掲げております。同ビジョンでは、経営戦略に４つの重点領域として「ブランド」「グローバル」「サステナビリティ」「人財中心経営」を設定しております。サステナビリティ戦略については「信頼の源泉」と位置づけ、環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、ガバナンス（Ｇ）の要素を企業戦略や経営の中心に据え、持続可能で新たな価値を創造する取組みを進めてまいります。今後予測される、中長期的な外部環境や事業環境の変化(人口減少や雇用の流動化等による事業成長の鈍化、原材料の高騰、サステナビリティへの意識の高まりなど）を、当社のサステナビリティ経営に影響を与える重要な機会及びリスクと認識しており、これらの変化に対応すべく、当社グループのマテリアリティ「人財」「資源・環境」において定量的な目標を掲げ、取組みを進めております。これらの事業活動を通して社会価値・経済価値を向上させることで、すべてのステークホルダーから信頼され、選ばれる企業・ブランドとしての企業価値向上を目指してまいります。 （基本方針の制定）当社グループは、サステナビリティ経営の推進と経営基本理念具現化のため「サステナビリティ基本方針」を策定し、2022年２月の取締役会で決議しております。《サステナビリティ基本方針》「私たちロイヤルグループは、『食とホスピタリティ』企業グループとして、事業活動を通じて、社会・環境問題への対応に積極的に取組み、各ステークホルダーとのつながりを大切に、明るい未来の創造と持続可能な社会の実現に貢献します。」 （当社グループが目指す価値創造）当社グループはロイヤル経営基本理念を礎に、地域・社会に根付いた企業となり、すべてのステークホルダーから共感・支持を得られる企業を目指しております。ステークホルダーとの良好な関係を尊重することで、社会価値を創造し、また食とホスピタリティの提供を通じて、無形の財産と人気の蓄積をすることで、経済価値を生み出してまいります。これらの価値創造は、経営基本理念を礎とする当社グループにおいて、各事業セグメントで共通しているお客様への食とホスピタリティの提供をもって、実現を目指したいと考えております。社会価値においては、品質衛生面の安全性を最優先に考えお客様に美味しい食品を提供することの他、社会貢献に資するものとしてフローズンミール等を更にブラッシュアップすることで、働く女性や育児に参画する男性、多様化する生活様式に対応できるよう、社会を明るくすることを実践してまいります。一方、持続可能な事業継続のために必要なサプライチェーンマネジメント改革は不可欠であり、今中計におけるロードマップを作成し推進してまいります。それらの社会価値と経済価値を両立させ、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。「従業員」「お客様」「お取引先様」「株主様」、「地域・社会」、そして２０２５年上期のサステナビリティ推進委員会を経てその後の取締役会にて「地球」をステークホルダーに加えることを報告いたしました。地球を加えることで、”人と地球を笑顔に”(Making people and the planet smile)を掲げ、目指すべき方向性を示しております。すべてのステークホルダーに対して「安全・安心でおいしい“食”の追求」「心が通う“ホスピタリティ”の追求」を通して信頼され、選ばれる企業・ブランドとしての企業価値向上を目指してまいります。 (1) サステナビリティ全般① ガバナンス当社グループは、取締役会監督の下、2023年１月より代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。年２回開催するサステナビリティ推進委員会では、重要な経営課題と位置付ける気候変動対応や人的資本を含むサステナビリティに関する方針や目標、計画、施策の策定、戦略、リスク、重要課題（マテリアリティ）の特定と見直し及び推進している取組みに係る進捗の評価を協議し、取締役会へ報告しております。取締役会は、サステナビリティに関する重要事項「戦略」「リスク」等を審議し、最高意思決定機関として、サステナビリティ推進状況を監視、監督する体制を整えております。 代表取締役社長と全執行役員を主要メンバーとする戦略会議において各種の取組みに係る協議を重ね、執行に係る合意形成を図ることとしております。取締役会へ報告の他、主要施策に関しては、常勤取締役、社外取締役、執行役員等が出席する経営会議にて議論を行うこととしております。また、具体的アクションのグループ内への浸透を目的に、サステナビリティ部門と各事業会社が、隔月１回定例会議を実施し、進捗状況の確認を行っております。グループ全体での取組み強化に関しては執行責任者の協議の場である戦略会議に定期的に付議・報告し、戦略会議での合意形成が図られた後に各社各部と連携して、様々な施策を推進する体制を構築しております。戦略会議では、企業価値向上を念頭に置き、社会価値・経済価値の創造に資する点を意識した協議を行います。 ◇ガバナンス体制 会議体 （提出日現在）会議体名称役割構成メンバー開催頻度取締役会気候変動のリスクと機会の管理・評価を含めたサステナビリティ課題や、変化するステークホルダーの期待に対しどのように取り組んでいるか等、適切な対応が行われているかの監視・監督を行う。取締役（注）13回／年（定時開催・必要に応じて臨時取締役会を開催）経営会議サステナビリティ施策に関して、「リスク」「機会」の重要な事項について審議する。取締役、執行役員、子会社社長、取締役が指名する者（注）１回／月戦略会議事業会社の取組みについて進捗状況を報告・評価する。代表取締役社長、取締役会の決定により事業又は子会社等の業務執行を管掌する取締役、執行役員、代表取締役社長（議長）が指名する者（注）１回／週サステナビリティ推進委員会サステナビリティに関わる方針、体制、戦略、リスク、目標に関し、企画・立案・提言を行う。常勤取締役、執行役員、子会社社長並びに委員長が指名する者２回／年リスク管理委員会リスク管理に関する方針、計画および施策について協議する機関とする。リスクマネジメント統括部門、経営企画部門(総務部門、法務部門を含む)、品質保証推進部門、人事企画部門、財務企画部門、サステナビリティ部門、システム部門、海外事業開発部門の担当役員、部門長並びにそれに準ずる者、子会社社長、ロイヤルマネジメント株式会社の店舗設計開発部門長１回／年（定例）４回／年（重要案件取扱）マテリアリティ定例会議各事業会社のマテリアリティ目標について、取組み進捗状況をモニタリング、方針・戦略・計画に対する意見交換を行う。委員長：サステナビリティ担当役員委員：サステナビリティ部門、事業会社社長、事業会社サステナビリティ担当１回／隔月(注）詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要」をご参照ください。 ② 戦略中期経営計画2025～2027におけるサステナビリティ戦略では、サステナビリティに関する基盤整備、推進力・発信力の強化、地域・社会との価値創造に注力し、グループ全体でサステナビリティ経営を推進してまいります。また経営ビジョン2035で掲げるＳＸの実現に向けては、特に気候変動や人権問題、地域における多様で複雑化するサステナビリティ課題に対して、中長期的なリスクを踏まえた活動やイノベーションが不可欠であり、既存のビジネスモデルや戦略の策定など、抜本的な経営の見直しを行うとともに、新たな分野へチャレンジすることが、企業の競争力と信頼性を高める手段であると考えております。当社グループは、ロイヤル経営基本理念に基づき、事業及びステークホルダー双方の観点から、様々な社会課題の重要度を調査・検討し「人財」「お客様*」「資源・環境」「地域」「ガバナンス」をマテリアリティとして整理しております。これらマテリアリティごとに定量指標（ＫＰＩ）及び目標を設定し、各事業において取組みを着実に実行させ、サステナビリティ推進委員会などの会議体で定期的に確認することで、安全・安心、並びに質の高い食とホスピタリティの提供を行い、また、ロイヤルアカデミーの設立による人材育成を通じた価値創造、地域活動やお取引先様との協業による新たな価値創造により、すべてのステークホルダーから共感を頂き、選ばれる企業・ブランドへの変革を遂げることにより企業価値の向上を目指してまいります。 *2025年度マテリアリティの見直しに伴い、「食＆ホスピタリティ」より変更 ◇マテリアリティ特定プロセスSTEP１ 課題／リスクの抽出多様な社会ニーズ・要請に対応するため、社会の期待・お客様やお取引先様ほかステークホルダーごとの重要課題から社会課題を選択。ロイヤルグループの事業領域やお客様層を考慮し、取り組むべき68項目の課題を抽出しました。 STEP２ 重要度測定・重要課題の特定ＧＲＩ（Global Reporting Initiative）及びＳＡＳＢ（Sustainability Accounting Standards Board）に加えＩＳＳＢ( International Sustainability Standards Board)の定める開示基準・フレームワークを参考にしながら取り組むべき重要課題を５つの観点に絞り込み、重要テーマを踏まえたマテリアリティ（案）を整え、外部の総合研究所及び複数の取引金融機関のサステナビリティ関連部門等との意見交換を重ねました。 STEP３ 重要課題（マテリアリティ）ステークホルダー（「従業員」「お客様」「お取引先様」「株主様」「地域・社会」「地球」）の要請を集約し、当社グループの事業及びステークホルダー双方の観点から、様々な社会課題の重要度を調査・検討、サステナビリティ推進委員会、戦略会議、経営会議、取締役会での審議、及び取締役会での決議を経て、ロイヤルグループが取り組むマテリアリティを特定しております。 マテリアリティのテーマごとに社会要請と照らしながら目指す姿や目標値、推進項目、リスクと機会の見直しを定期的に行っております。2025年度はマテリアリティを推進する従業員の理解浸透を深めるため、構成や重要課題としてのマテリアリティのテーマ並びにKPIの見直しを行いました。構成はESGの体系に再編成、テーマについては「食＆ホスピタリティ」からホスピタリティ企業として幅広く取り組める「お客様」へ変更、「資源・環境」分野のKPIとしてプラスチック削減を加えるなどより実効性のある内容に更新しております。これらのマテリアリティを着実に実行していくことで、安全・安心、並びに質の高い食とホスピタリティの提供をもって、地域・社会から必要とされる企業として、企業価値の向上を目指してまいります。 ③ リスク管理当社グループは、サステナビリティリスクを含む様々なリスクへの適切な対応を行うとともに、リスクが顕在化した場合の影響を極小化するための体制を構築及び維持するため、リスク管理委員会を設置しており、リスク管理委員会では、16カテゴリー・165項目のリスクを「リスク管理台帳」にて管理しております。サステナビリティに関するリスクに関しては、主管部門であるサステナビリティ部門が、リスク管理台帳に記載している「気候変動（地球温暖化）」「エネルギー管理と代替エネルギー」「廃棄物の削減とリサイクル」「サステナビリティ報告」「ＣＳＲに関する戦略」の5項目、並びにグループ内におけるその他のサステナビリティ関連リスクを把握し、その現状をサステナビリティ推進委員会に報告しております。また、経営上の様々なリスクに迅速かつ的確に対処し、企業価値の維持・向上に努めるミッションを担うリスクマネジメント統括室が、戦略会議を通じてグループ全体のリスクマネジメントを推進し、リスク管理委員会にて全社的なリスク管理に関する取組み方針、計画、施策及び取組みの進捗について全社評価と対応を検討しており、定期的に取締役会へ報告しております。詳細については当社ホームページに掲載の「統合報告書」をご参照下さい。なお、「統合報告書2025」の82、83ページ「リスクマネジメント」に記載しております。 https://www.royal-holdings.co.jp/ir/accounts/reporting/ ④ 指標及び目標当社グループ中期経営計画2025～2027では、重要課題（マテリアリティ）を「人財」「お客様」「資源・環境」「地域」「ガバナンス」をテーマに整理し、重要課題（マテリアリティ）ごとに定量指標（ＫＰＩ）及び目標を設定し、モニタリングをしております。特に当社グループにとって重要と考える人財と気候変動については2027年度の連結会社ベースの目標として、女性管理職25％、離職率６％、障がい者雇用率2.9％、ＧＨＧ排出量36％削減（2013年比）、食品ロス15％削減（2016年比）を設定しております。各社事業特性に即した取組み施策をロードマップ化し、目標達成に向けた取組みを進めており、目標の進捗については、隔月１回開催される事業会社との定例会議で確認のうえ、戦略会議にて付議・報告しております。また年２回開催されるサステナビリティ委員会においても進捗の評価を協議し、これらの内容を取締役会に報告しております。 (2) 気候変動当社グループでは、ＴＣＦＤ提言に即した情報開示を進めております。① ガバナンス気候変動課題に対する当社のガバナンスは、(１)サステナビリティ全般に記載の通りであります。 ② 戦略当社グループでは、企業の持続的成長がすべてのステークホルダーに対する責務であり、世界規模での取引が必須であ

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）では、経営基本理念に基づき、持続的成長と中長期的企業価値の向上を実現するため、法令遵守と企業倫理の徹底を経営の最重要課題のひとつと位置付けております。とりわけ「食」を事業の柱とする企業として、食品の安全性や衛生管理に対しては創業以来、厳格な対応を徹底しております。また、「ホスピタリティ」を事業の軸とする企業として、「ロイヤルグループ行動基準」を制定し、当社グループ全役職員がこれを共有し、法令遵守はもとより、高い倫理観・道徳観をもった良識ある企業経営ができるよう努めております。当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、継続的にグループ体制・制度を見直し、透明性のある公正な体制の整備に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要当社は、会社の機関として、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人のほか、経営諮問委員会を設置しております。また、当社は、執行役員制度を導入し、取締役会の決定により事業又は子会社等の業務執行を管掌する担当役員を配置するとともに、取締役と執行役員等を構成員とする経営会議及び代表取締役社長と執行役員等を構成員とする戦略会議を設置し、業務執行の推進力強化と取締役の職務執行の効率化を図っております。なお、当社は2026年3月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として、「代表取締役および役付取締役選定の件」が付議される予定であります。これらが承認可決された場合の取締役会及び監査等委員会の構成等については、「（２）役員の状況」をご参照下さい。また、この場合の経営諮問委員会の構成および委員長については、変更の予定はありません。 （取締役会）取締役会は、代表取締役会長菊地唯夫を議長とし、取締役９名（当社の取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨定款に定めております。）、うち社外取締役５名で構成され、経営及び業務執行に係る最高意思決定機関として原則として年13回定時開催されるほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行の状況を逐次監督しております。当事業年度において、当社は取締役会を15回（書面開催を除く。）開催し、各子会社の事業概況、決算の状況、資金計画、リスクマネジメント、内部統制、サステナビリティ推進、人材戦略、その他法令等に定められる事項について協議及び決議を行いました。当事業年度における役員の出席状況については、次のとおりです。なお、代表取締役会長菊地唯夫は、2026年3月26日開催予定の定時株主総会直後に開催予定の取締役会において、代表権のない取締役会長に就任する予定です。氏名役職等2025年度取締役会出席状況菊地 唯夫代表取締役会長全15回中15回阿部 正孝代表取締役社長全15回中15回藤田 敦子取締役全15回中15回平井 龍太郎社外取締役全15回中15回三井田 砂理社外取締役全11回中11回村井 宏人社外取締役全4回中4回木村 公篤取締役（常勤監査等委員）全15回中15回中山 ひとみ社外取締役（監査等委員）全15回中15回梅澤 真由美社外取締役（監査等委員）全15回中15回坂本 光一郎社外取締役（監査等委員）全15回中15回（注）開催回数が異なるのは、就任及び退任時期の違いによるものであります。 （監査等委員会）監査等委員会は、法律、会計、財務、企業経営等の分野で専門的な知見を有する社外取締役３名を含む監査等委員である取締役４名で構成されており、業務及び財産の状況の監査並びに取締役の職務執行の監査、法令・定款等の遵守状況の監査を実施しております。また、経営や業務執行の監督・牽制機能を果たすべく、監査等に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行っております。（経営諮問委員会）経営諮問委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）を構成員としております。当委員会は、取締役及び委任型執行役員の指名及び報酬の決定に関し、取締役会の諮問に応じる機関として、その決定の妥当性及びプロセスの透明性を確保しております。当事業年度において、当社は経営諮問委員会を７回開催し、役員報酬および管掌業務に係る事項、後継者育成計画等について協議を行いました。当事業年度における経営諮問委員会の構成および出席状況は次のとおりです。（◎は委員長を表します。） 氏名役職等2025年度経営諮問委員会出席状況木村 公篤取締役（常勤監査等委員）全７回中７回中山 ひとみ社外取締役（監査等委員）◎全７回中７回梅澤 真由美社外取締役（監査等委員）全７回中７回坂本 光一郎社外取締役（監査等委員）全７回中７回 （経営会議）原則として月１回開催される経営会議は、代表取締役社長阿部正孝を議長とし、取締役全員、執行役員全員、子会社社長全員、及び取締役が指名する者を構成員としております。本会議では、十分な議論を通じて経営の基本方針に基づき適切な経営判断を行うことを目的に、グループ全体の業務執行に関する重要事項を報告・審議しております。当事業年度において、当社は経営会議を11回開催しております。 （戦略会議）原則として週次で開催される戦略会議は、代表取締役社長阿部正孝を議長とし、代表取締役社長、取締役会の決定により事業又は子会社等の業務執行を管掌する取締役１名、執行役員全員、及び議長が指名する者が出席しており、企業価値向上に資する取り組みの推進を目的としております。当社は、人的資本投資やサステナビリティ推進等のグループの経営課題や各拠点の出退店、設備投資、大規模改装・改修投資等を戦略会議等で協議し、重要な事項については経営会議または取締役会へ報告・審議し、所定の決裁権限に則り、意思決定を行う体制を採用しております。また、当社は、双日株式会社との資本業務提携契約に基づき設置した共同委員会（ＰＧＡ：Profit and Growth for All）の活動内容を、戦略会議に報告し業務執行に活かすとともに、戦略会議より経営会議に報告し、企業価値向上に向けて双日株式会社と連携する体制としております。 当社グループの企業統治の体制の概要は、次のとおりです。 ③ 企業統治の体制を採用する理由当社は、業務執行の状況が監督できる取締役会体制と同時に、戦略会議による迅速かつ的確な協議検討、意思決定プロセスへの関与・情報共有が行える体制と、重要な事項については月１回開催される取締役、執行役員、子会社社長等を構成員とする経営会議において審議し、適切な経営判断を行える体制が重要と考えており、取締役会、経営会議及び戦略会議は実質的な審議を効率的に行うことができる適切な規模としております。また、執行役員の業務執行の状況を取締役が監督し、監査等委員会が取締役の職務執行の監査を行う現状の体制が適切であると判断しております。なお、当社の監査等委員である社外取締役３名は、当社との間に特別の利害関係はなく、豊かな経験と優れた知見を有する者であり、当社取締役会の３分の１以上を占める独立社外取締役として、当社経営陣より独立した立場から取締役会等に出席することを通じて、経営の透明性向上と客観性確保が可能となる現状の体制が適切であると判断しているため、当該体制を採用しております。 ④ 内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を決定し、本基本方針に従い、コンプライアンス、リスク管理、業務の効率性の確保の観点から、具体的な体制整備と業務執行を行っております。当社では、機動的かつ柔軟なグループ経営体制の構築を目的とし、持株会社体制を採用しており、グループ企業の取締役、役職員が常に意識すべき基準として「ロイヤルグループ行動基準」及び「ロイヤルグループ行動ガイドライン」を、グループ全体の経営効率向上と実効性のあるコーポレート・ガバナンスを確保することを目的として「ロイヤルグループ子会社管理規程」をそれぞれ制定すると共に、社内外にコンプライアンスヘルプラインを設置し、グループ全体の遵法意識の醸成を図っております。また、ヘルプライン窓口は、必要に応じて、経営企画部門長を委員長とする調査委員会に報告することとし、同委員会主導の下、必要に応じて是正措置、再発防止策と併せて、当該法令違反行為等に関与する者に対する処分・勧告を行う体制としております。さらに、取締役がグループ全体の業務執行状況を適時監督できるよう、中期経営計画の策定、年度予算の設定、月次業績の概要を取締役へ報告すると共に、業務執行の主要な課題や取り組みについて戦略会議等で協議し、重要な事項を取締役会または経営会議へ報告・付議し、所定の決裁権限基準に則り、意思決定を行う体制を構築しております。グループ全体の運営においては、当社の取締役、執行役員またはそれに準ずる者が子会社の取締役及び監査役に就任すると共に、内部統制委員会を設置し、業務の有効性・効率性及び資産の保全等の観点から、グループ全体の内部統制上の課題を抽出・改善し、その実施状況を監督しております。さらに、子会社に定期的な経営情報や重要な情報の報告を義務づけるなど、牽制機能が働く体制を構築しております。加えて、内部監査部門がグループ会社に対する内部監査を実施することでグループ全体の業務の適正が確保される体制を構築しております。 ⑤ リスク管理体制の整備の状況当社は、当社グループのリスク管理に係る基本的な事項を定めた「リスク管理規程」を制定し、当社グループを取り巻く様々なリスクに的確に対処できる管理体制を整備するとともに、リスク管理委員会がグループ全体のリスクの評価、分析、対応策の検討を行い、「緊急時対応規程」において正常な事業活動に著しい影響を及ぼす事態が発生した場合の対応体制、対応手順等について定めることにより、損失の極小化に努めております。また、大規模災害、食品事故、セキュリティインシデント等、グループ全体に大きな影響を与えるリスクに対しては、「ロイヤルグループ事業継続計画書（ＢＣＰ）」、「ロイヤルグループ食品事故対応ガイドライン」及び「リスク発生時の広報対応ガイドライン」等を制定し、感染症対策として「ロイヤルグループ新型コロナウイルス等感染症対策事業継続計画書（ＢＣＰ）」及び「感染時マニュアル・対応フロー」等の対応マニュアルを作成するなど、グループ全体に周知徹底を図り、リスクの拡大を最小限にとどめる体制をとるものとしております。この他に、従業員や取引先からの通報・相談を受け付けるヘルプラインを複数設置するなど、分権型経営の下においても有効に機能する体制の構築に努めております。 ⑥ 責任限定契約の内容当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を上限としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。 ⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容a.被保険者の範囲当社及び当社の子会社等の取締役、監査役、執行役員等 b.保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金や争訟費用について、当該保険契約により補填することとしております。但し、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得た場合や、犯罪行為あるいは法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因して生じた場合には補填されないなど、一定の免責事由があり、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。 ⑧ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項a.自己株式の取得 当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。 b.中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 c.取締役の責任免除 当社は、取締役が職務の遂行にあたり、期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。 ⑩ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬体系は、当社の成長やグループビジョンを実現する能力・見識・スキルを有した優秀な人材を確保できる水準であり、且つ企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、固定額の基本報酬、連結当期純利益等と連動する賞与、中期経営計画等と連動する株式報酬の三本立ての報酬体系としております。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬体系は、その役割と独立性の観点から、また、取締役（監査等委員である取締役）の報酬体系は、監督機能を果たすという職務に鑑み、固定額の基本報酬のみとしております。当社は、2016年３月29日開催の第67期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬、賞与の総額は、年額２億円と定めた固定枠と前事業年度の連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の2.0％以内と定めた変動枠の合計の範囲内とし、取締役（監査等委員である取締役）の報酬等の総額は、年額4,000万円以内とすることを決議しております。また、2023年３月29日開催の第74期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の株式報酬の総額は、上記基本報酬、賞与の総額とは別枠で、１事業年度あたり57,600ポイント（※）を上限として各事業年度に付与されたポイントの合計に退任事由別に設定された１を超えない所定の係数を乗じて得たポイント数を、原則として１ポイントあたり当社普通株式１株に換算した株式及び当社株式の時価に相当する金銭とすることを決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針の具体的な内容は、次のとおりです。※2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記ポイント数については、当該株式分割後のポイント数を記載しております。 （基本報酬の内容および額の算定方法の決定に関する方針）取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）は、株主より当社グループ全体の業務執行を行う重責を付託されていることから、その基本報酬は、業績に連動しない固定額の金銭報酬とし、個々の取締役の役位及び職責、並びに従業員給与水準や他社水準等を総合的に勘案して定める。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び取締役（監査等委員である取締役）の基本報酬は、その役割と独立性の観点から業績に連動しない固定額の金銭報酬とし、個々の取締役の役割や他社水準、個別事情等を総合的に勘案して定める。各取締役の年額固定報酬は、個人別年額を12等分した「月額固定報酬」を毎月支払うものとする。 （賞与の内容および額の算定方法の決定に関する方針） 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬として「賞与」を設定しているのは、業績と報酬額が連動することが業務執行取締役の報酬の在り方として適当であると考えるためである。この業績を図る定量指標として連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）等を用いるのは、上記取締役は、各ステークホルダーに対して当社グループ全体の業績を向上させる責任を担っていることから、連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）等に連動させて業績を評価することが妥当であるとの考えに基づくものである。 上記の賞与は、個々の取締役の責任負担度、特定分野におけるスペシャリティおよび担当職務範囲における貢献度を踏まえ決定する。当該決定額を、前事業年度末の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）在任者に対して、原則として定時株主総会開催日の翌銀行営業日に支給する。 （株式報酬の内容および額の算定方法の決定に関する方針）取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬として「株式報酬」を設定しているのは、報酬と当社業績、中期経営計画、及び株式価値等の連動がより明確化され、中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を一層高めることができ、株主との価値共有を促進することができるものと考えているためである。上記株式報酬は、役位及び連結経常利益、中期経営計画の達成状況等に応じた「業績等連動部分」と役位に応じた「在任期間部分」から構成され、株主総会において別枠で承認を得た範囲内で、当社が定める役員株式給付規程に従い、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭等（以下、「当社株式等」という。）を原則として退任時に給付する。※中期経営計画2025～2027における株式報酬に係る業績連動指標は、次のとおりである。当社にとって収益性向上が最重要な項目の一つであることから、中期経営計画において設定した各連結会計年度の連結経常利益額の達成状況を指標とする。また、経営を担う取締役等の責務として株主視点での安定的且つ中期的な収益性の実現に責任を負う必要があるという観点から、中期経営計画期間中のＥＰＳ（１株当たり連結当期純利益）の達成状況を指標とする。さらに、非財務指標としてサステナビリティへの取組（ＳＤＧｓの状況）について、取締役会から授権された代表取締役社長が、経営諮問委員会の審議・答申を踏まえ、女性管理職比率、外国人社員比率、食品ロス削減及びＣＯ２排出量削減の目標達成度に従業員満足度の改善の程度を定性評価として加味し、評価する。 （基本報酬、賞与、株式報酬等の種類別報酬割合の決定に関する方針）取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の基本報酬、賞与、株式報酬の種類別報酬割合は、業績によってその構成割合が変動することから一律に示すことはできないが、上位の役職ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成を基本としている。 （取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、前述の要領に従い、取締役会から各人の具体的な金額の決定について授権された代表取締役社長が、経営諮問委員会へ諮問し、その審議・答申を踏まえたうえで決定するものとする。また、取締役（監査等委員である取締役）の個人別の報酬額については、株主総会において決議された報酬等の額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定する。 なお、当社取締役会は、代表取締役社長が経営環境や業績等に基づき総合的に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の評価、及び個人別報酬等の額を決定することが最適と考えております。当事業年度に係る取締役の個人別報酬等については、代表取締役社長（阿部正孝）が経営諮問委員会での審議・答申を踏まえて決定していることを確認しており、上記決定方針に沿うものであるため、妥当と判断しております。 当社は2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役の報酬等の額改定の件」を提案しており、これが承認可決された場合、取締役（監査等委員である取締役）の報酬等の総額は、年額6,000万円以内となる予定です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等 （注）１（注）２（注）３取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）1507848233取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）1919－－1社外役員1919－－3（注）１ 業績連動報酬の総額は、2016年３月29日開催の第67期定時株主総会において連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の2.0％以内と決議しております。当事業年度の業績連動報酬の算定に係る連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）は、5,660百万円です。２ 非金銭報酬等として支給する株式報酬は、当社の中期経営計画に掲げる業績目標等に連動し、取締役の退任時に給付されるものであり、当事業年度に費用計上を行う株式報酬等の総額は上記の通りです。本株式報酬の当事業年度に係る報酬額の算定に用いた指標は下記のとおりです。・連結経常利益 目標：7,800百万円 実績：7,917百万円３ 社外役員のうち２名は無報酬のため、対象となる役員の員数から除いております。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）外食事業1,145(4,111)コントラクト事業540(2,351)ホテル事業242(990)食品事業292(300)報告セグメント計2,219(7,752)全社（共通）164(67)合計2,383(7,819) （注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 前連結会計年度に比べ、外食事業において従業員数が262人増加しております。これは当連結会計年度において新たにROYAL SOJITZ VIETNAM COMPANY LIMITEDを連結の範囲に含めたこと、在留資格「特定技能」を有する外国人労働者の採用などによるものであります。 ３ 前連結会計年度に比べ、ホテル事業において従業員数が35人増加しております。これは従業員の充足のために採用を増やしたことなどによるものであります。 ４ 前連結会計年度に比べ、食品事業において従業員数が49人増加しております。これは在留資格「特定技能」を有する外国人労働者の採用などによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）106(11)46.95.67,612 （注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 当社グループには、ロイヤルグループ労働組合が組織されており、連合（日本労働組合総連合会）の構成組織であるＵＡゼンセンに加盟しております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者32.0100.067.176.2112.2 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、対象者がいない場合は「－」と記載しております。 ３ 「正規雇用労働者」は当社における月給制従業員の総称を指し、「非正規雇用労働者」は時給制従業員の総称を指すものであります。 ② 国内連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者ロイヤルフードサービス㈱15.875.065.372.0108.3ロイヤルコントラクトサービス㈱20.340.059.074.9105.0アールエヌティーホテルズ㈱12.380.063.876.994.3ロイヤル㈱16.250.053.879.378.6ロイヤルマネジメント㈱43.8－71.784.2253.2 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、対象者がいない場合は「－」と記載しております。 ３ 「正規雇用労働者」は当社における月給制従業員の総称を指し、「非正規雇用労働者」は時給制従業員の総称を指すものであります。 ４ 海外の連結子会社及びたびスル㈱は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ③ 国内連結会社（当社及び国内グループ会社）当連結会計年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者20.467.061.775.5107.6 （注）１ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社のうち、海外の連結子会社及びたびスル㈱を除いた範囲を対象としております。 ２ 全労働者に見られる男女間の賃金差異は、パートタイム労働者が従業員の大半(90.4％)を占める事業の特性上、雇用形態の差によるものであると認識しております。当社グループにおいては、パートタイム労働者のうち70.4％を女性が占めていることが差異の主な要因となっております。正規雇用労働者の差異は、男女の勤続年数の差および管理職の男女比率に加え、年代別在籍人数の偏りが大きく影響しております。女性が活躍できる環境を整えることで、女性管理職者の増加及び勤続年数の伸長が期待されるものとみて取り組みを行っております。また、正規雇用労働者の中にはエリア限定社員や短時間勤務社員も含んでおります。これらはワークライフバランスを重視した柔軟な働き方のひとつであり、活用する女性社員が多くおります。 ３ 「正規雇用労働者」は当社における月給制従業員の総称を指し、「非正規雇用労働者」は時給制従業員の総称を指すものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容役員の兼任(人)事業上の関係(連結子会社) ロイヤルフードサービス㈱(注)３、５東京都世田谷区100外食事業100.0―資金貸借、店舗賃貸、等Royal Food Services (Singapore) Pte. Ltd.シンガポール8,180千シンガポールドル外食事業67.6―資金貸借、等ROYAL SOJITZ VIETNAM COMPANY LIMITEDベトナムホーチミン市184,000百万ベトナムドン外食事業70.0― ―ロイヤルコントラクトサービス㈱(注)３、５東京都世田谷区100コントラクト事業、外食事業100.0―資金貸借、等アールエヌティーホテルズ㈱(注)３、５東京都世田谷区100ホテル事業92.0―資金貸借、賃借料等の支払保証、等ロイヤル㈱福岡市博多区100食品事業100.0―資金貸借、工場賃貸、等たびスル㈱東京都世田谷区30食品事業100.0―資金貸借、等ロイヤルマネジメント㈱(注)３東京都世田谷区100全社（共通）（グループ会社への間接業務の提供）100.0１資金貸借、間接業務の委託、等(持分法適用関連会社) 双日ロイヤルカフェ㈱東京都渋谷区950外食事業40.0― ―SUSHI-TEN USA Inc．米国カリフォルニア州12,000千米ドル外食事業34.0１ ―ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱千葉県市川市100ホテル事業49.0１資金貸借、等双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱大阪府泉南市100その他40.0１資金貸借、工場賃貸、等ジャルロイヤルケータリング㈱千葉県成田市2,700その他49.0１ ―(その他の関係会社) 双日㈱(注)４東京都千代田区160,339総合商社被所有19.9―資本業務提携、等（注）１ 連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 議決権の所有割合及び被所有割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。３ 特定子会社に該当しております。４ 有価証券報告書を提出しております。 ５ ロイヤルフードサービス㈱、ロイヤルコントラクトサービス㈱及びアールエヌティーホテルズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ロイヤルフードサービス㈱主要な損益情報等① 売上高62,219百万円 ② 経常利益1,763百万円 ③ 当期純利益397百万円 ④ 純資産額1,293百万円 ⑤ 総資産額18,169百万円ロイヤルコントラクトサービス㈱主要な損益情報等① 売上高57,852百万円 ② 経常利益2,160百万円 ③ 当期純利益1,968百万円 ④ 純資産額9,007百万円 ⑤ 総資産額14,744百万円アールエヌティーホテルズ㈱主要な損益情報等① 売上高41,419百万円 ② 経常利益5,341百万円 ③ 当期純利益4,851百万円 ④ 純資産額5,803百万円 ⑤ 総資産額40,350百万円

３【配当政策】当社の株主還元の基本方針は、「中期経営計画2025〜2027」において、財務規律を維持しつつ積極的な設備投資による企業価値向上及び株主の皆様への安定的な配当を行うことを企図し、ＤＯＥ（株主資本配当率）3.5％・配当性向30％を目途に安定的な配当を目指すこととしております。当期の期末配当につきましては、原材料価格の高騰の継続や労働力不足の深刻化への対応に加え、財務規律を維持しつつ将来に向けた成長投資を積極的に実行しながらも、販売価格の見直しや堅調な需要に支えられ、当社グループの当期の売上高及び経常利益が、過去最高の水準で推移していることを鑑み、普通株式につきましては、前期に比べ１株につき3円増配の35円(普通配当35円)として決議する予定であります。なお、当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2025年12月31日を基準日とする2025年12月期剰余金の配当につきましては、当該株式分割前の株式数を基準として配当を実施いたします。また、内部留保資金につきましては、新規事業、出店、既存店の改装、システム投資、Ｍ＆Ａ等、今後の持続的な成長のために必要な投資に充当してまいります。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当により行うことを基本方針とし、剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会としております。 決議年月日株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年３月26日普通株式利益剰余金1,74035.00定時株主総会決議（予定）（注）普通株式に係る配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2025年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）年間賃借料（百万円） (注)１従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計東京本部(東京都世田谷区) (注)２全社（共通）事務所380452－8757910472福岡本社(福岡市博多区) (注)２全社（共通）事務所3962095481(6,281)5998－6 （注) １ 年間賃借料は、主要な設備のうち連結会社以外の者から賃借しているものに係る支払額を記載しております。２ 国内子会社に賃貸中の設備を含んでおります。 (2) 国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）年間賃借料(百万円) (注)１従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計ロイヤル㈱東京工場(千葉県船橋市) (注)２食品事業工場1,33957418494(13,317)202,447－84ロイヤル㈱福岡工場(福岡市博多区) (注)２食品事業工場36751836129(9,268)－1,053－109ロイヤルフードサービス㈱ロイヤルホスト桜新町店他(352店舗)(東京都世田谷区他) (注)２外食事業店舗4,740923,2687,277(45,643)4815,4275,526867ロイヤルコントラクトサービス㈱海老名サービスエリア他(155店舗)(神奈川県海老名市他)(注)２コントラクト事業店舗1,6443891910(2,230)1552,7677,703540ロイヤルコントラクトサービス㈱THE CONTINENTAL ROYAL ＆ Goh他(30店舗)(福岡県福岡市他) (注)２外食事業店舗5705151－－72753085アールエヌティーホテルズ㈱リッチモンドホテルプレミア東京スコーレ他(44ホテル)(東京都墨田区他)ホテル事業ホテル4,853851,106－18,96125,0064,012242ロイヤルマネジメント㈱東京本部他（２事務所）(東京都世田谷区他)全社（共通）事務所0012－－13－68 （注) １ 年間賃借料は、主要な設備のうち連結会社以外の者から賃借しているものに係る支払額を記載しております。２ 提出会社から賃借中の設備を含んでおります。 (3) 在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）年間賃借料(百万円) (注)１従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計Royal Food Services（Singapore）Pte. Ltd.ロイヤルホストシンガポールジュエル店他（２店舗）(シンガポール)外食事業店舗－－－－－－19034ROYAL SOJITZ VIETNAM COMPANY LIMITEDTHE ROYAL他（６店舗）(ベトナム)外食事業店舗186－54－－24042135 （注) １ 年間賃借料は、主要な設備のうち連結会社以外の者から賃借しているものに係る支払額を記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況（監査等委員会監査の組織、人員及び手続） 監査等委員会監査の組織、人員及び手続については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要」を参照ください。 （監査等委員及び監査等委員会の活動状況）a.監査等委員会への出席状況 当事業年度において当社は監査等委員会を合計14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名監査等委員会出席状況木村 公篤全14回中14回中山 ひとみ全14回中14回梅澤 真由美全14回中14回坂本 光一郎全14回中14回 b.当年度の重点監査項目と監査内容 重点監査項目具体的な監査内容１企業集団における内部統制システムの整備・運用状況とリスク管理体制・国内外事業会社の管理体制と機能等の確認・内部通報制度を含むコンプライアンス体制の確認・リスク管理、特にシステムリスク対応状況の確認２財務報告及び開示に係る統制状況・内部統制報告制度の運用状況の確認・管理会計の整備運用状況の確認・サステナビリティ情報の開示状況の確認３新中期経営計画の進捗と成長戦略に係る統制状況・計画実現に向けたプロセスの有効性・効率性の確認・成長投資に係る統制状況の確認・経営資源配分に係る意思決定プロセスの確認 c.具体的監査活動領域等活動状況取締役会監査結果報告取締役会への出席、意見の申述取締役会運営の適法性等の確認経営会議経営会議・戦略会議・その他重要な会議への出席、意見の申述取締役／執行役員等代表取締役との意見交換（年２回）執行役員・子会社社長・その他部門長等からのヒアリング・意見交換、および業務執行状況の確認内部監査部監査結果報告の確認（四半期ごと）監査情報の交換等（毎月）会計監査人会計監査計画の説明の受領（年１回）会計監査の実施報告の受領、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関する意見交換（四半期ごと）会計監査人の評価の実施会計処理上の論点の確認グループ会社事業所への往査による事業運営状況の確認事業所従業員との情報・意見交換グループ会社監査役主要なグループ会社監査役等との情報・意見交換重要書類の閲覧稟議書等、重要な社内資料の閲覧、質疑の実施 ② 内部監査の状況 当社は、内部監査部門として内部監査部を設置し、部長以下合計７名が年間監査計画に基づき、グループ全体の業務運営が適法かつ社会的責任を踏まえた上で執行されているかについての監査を行っております。内部監査部は、会計監査人と定期的な情報交換を行うとともに、監査等委員会とも定期的な情報交換および意見交換を実施しております。内部監査の結果につきましては、被監査部門には都度報告、代表取締役、監査等委員会及び取締役会には四半期ごとに報告するとともに、各執行役員とも共有し、内部統制の実効性を確保しております。また、食を中心に展開する企業グループとして社会的責任を果たすべく、グループ全体の品質保証管理を統括する部署として品質保証推進部を設置し、部長以下合計11名が、グループ全体の品質保証管理に関わる基準の策定、品質保証管理の状況についての監査を行っております。品質監査の結果につきましては、被監査部門には都度報告、取締役会には半期ごとに報告するとともに、各執行役員とも共有しております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b.継続監査期間1976年（第28期）以降 c.業務を執行した公認会計士指定有限責任社員・業務執行社員 茂木 浩之氏指定有限責任社員・業務執行社員 川口 泰広氏 d.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者４名、その他の者21名であります。 e.監査法人の選定方針と理由 当社は、監査法人の独立性・専門性、品質管理の体制、監査報酬の妥当性、監査等委員及び経営者等とのコミュニケーションの有効性並びに不正リスクへの対応の適切性等を総合的に勘案した上で、監査法人を選定しております。 なお、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、当該会計監査人を解任いたします。 また、当社の監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況等の評価を行う中で、適切な職務執行に支障があると認められる場合、その他必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 f.監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査法人が独立性・専門性を有しているか、職務の遂行が適正に行われているかを検討し、総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社76－88－連結子会社5－6－計81－94－ b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－18－17連結子会社－－－－計－18－17 当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属するデロイトトーマツ税理士法人による法人税等に関する助言業務及びDeloitte Consulting Pte Ltdによるデューデリジェンスに関する助言業務であります。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 当社の連結子会社であるRoyal Food Services (Singapore) Pte. Ltd.は、WSC Partnershipに対して、監査証明業務に係る報酬7千シンガポールドルを当連結会計年度の費用として計上しております。 （当連結会計年度） 当社の連結子会社であるRoyal Food Services (Singapore) Pte. Ltd.は、WSC Partnershipに対して、監査証明業務に係る報酬7千シンガポールドルを当連結会計年度の費用として計上しております。 当社の連結子会社であるROYAL SOJITZ VIETNAM COMPANY LIMITEDは、CROWE VIETNAM CO., LTDに対して、監査証明業務に係る報酬50百万ベトナムドンを当連結会計年度の費用として計上しております。 d.監査報酬の決定方針 監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査計画、監査の実施状況及び監査報酬の算出根拠等を総合的に勘案した上で決定しております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会の公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び監査報酬の算出根拠等を検討し、その妥当性を確認した結果により、会社法第399条第１項の会計監査人の報酬等についての同意をしております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、当社の持続的な成長と長期的な企業価値の向上に資するため、重要な協力関係にある企業、取引先企業、金融機関等との安定的な関係を継続することにより取引基盤を強化すること、あるいは強固な財務基盤を確実なものとすることが期待できるといった合理性が認められる場合は、経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有することができるものとしております。この政策的に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。なお、純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社では、純投資目的以外の目的である投資株式について、取締役会で毎年定期的に、個別銘柄ごとに保有の意義や、資本コスト等を踏まえた採算性について精査を行い、当社の持続的な成長と長期的な企業価値の向上に資することを検証しております。その結果、総合的に判断して保有する必要性が乏しいと認められた株式については、適宜・適切に売却し、縮減を図るものとしております。なお、現時点で保有している株式につきましては、保有の合理性を取締役会で確認しており、その結果として保有に特段の問題が無いものと認識しております。 また、政策保有株式の議決権に関しましては、適切なコーポレート・ガバナンス体制の整備や発行会社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうか、また当社への影響等を総合的に判断して行使しております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式7348非上場株式以外の株式74,619 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ハブ1,865,2001,865,200（保有目的）営業活動における取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）１無1,7251,443㈱三越伊勢丹ホールディングス571,500571,500（保有目的）営業活動における取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）１無（注）２1,3001,573㈱西日本フィナンシャルホールディングス174,020174,020（保有目的）長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図るため（定量的な保有効果）（注）１無（注）３558352㈱ふくおかフィナンシャルグループ82,25682,256（保有目的）長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図るため（定量的な保有効果）（注）１無（注）４416324㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ127,720127,720（保有目的）長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図るため（定量的な保有効果）（注）１無（注）５318235㈱みずほフィナンシャルグループ41,40041,400（保有目的）長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図るため（定量的な保有効果）（注）１無（注）６235160第一生命ホールディングス㈱（注）７49,20012,300（保有目的）長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図るため（定量的な保有効果）（注）１無6452（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会等にて、投資先ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引実績、受取配当金及び株式保有コスト等を総合的に検証しております。 ２．㈱三越伊勢丹ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三越伊勢丹は当社株式を保有しております。 ３．㈱西日本フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱西日本シティ銀行は当社株式を保有しております。 ４．㈱ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱福岡銀行は当社株式を保有しております。 ５．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。 ６．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。 ７．第一生命ホールディングス㈱は、2025年４月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、創業者である江頭匡一が、1951年10月の日本航空国内線の営業開始と同時に福岡空港において機内食搭載と喫茶営業を開始したことに始まります。その後、食を通じて国民生活の向上に寄与するべく「飲食業の産業化」を目指して、1956年５月にロイヤル株式会社（資本金1,000千円）を設立しました。 他方、1950年４月に、江頭匡一が米国極東空軍春日原ベース内で行っていたコンセッショニアー（御用掛）の業務拡大に伴いキルロイ特殊貿易株式会社が設立され、同社を母体として、それぞれ別々の企業体でパン・ケーキの製造・販売業、レストラン業、アイスクリームの製造・販売業を行っていました。 その後、1971年５月、ロイヤル株式会社の株式額面を50円に変更することを目的として、キルロイ特殊貿易株式会社が、ロイヤル株式会社を吸収合併の上、会社名をロイヤル株式会社に変更し、被合併会社の営業活動を全面的に承継しました。従って、以下の「沿革」については、実質上の存続会社であるロイヤル株式会社(被合併会社)の設立の周辺から記載いたしました。 1951年10月日本航空国内線の営業開始と同時に福岡空港において機内食搭載と喫茶営業を開始。1951年12月福岡市堅粕で製菓・製パン業を開始、㈱ロイヤルベーカリーを設立。1953年11月福岡市東中洲にレストランを開業、㈲ロイヤルを設立。1955年２月アイスクリームの製造販売に着手。1956年５月ロイヤル㈱(資本金1,000千円)を福岡市東中洲に設立。1962年９月セントラルキッチンシステム(集中調理方式)を採用し、業務用冷凍料理の製造に着手。1969年９月福岡市大字那珂に新本社・工場(ロイヤルセンター)が完成、全部門を移転。1978年８月福岡証券取引所に上場。1981年８月東京証券取引所市場第二部に上場。1982年８月東京都世田谷区桜新町に東京本社(現東京本部)を設置。1983年６月東京証券取引所市場第一部に指定。1983年10月千葉県船橋市高瀬町に東京食品工場を建設。1990年10月ロイヤルマリオットアンドエスシー㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を設立。2000年３月㈱関西インフライトケイタリング（現双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱）を株式取得により連結子会社化。2002年４月オージー・ロイヤル㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)を株式の追加取得により連結子会社化。2003年12月那須高原フードサービス㈱を株式取得により連結子会社化。2004年７月アールエヌティーホテルズ㈱を株式の追加取得により連結子会社化。2005年７月持株会社制に移行し、会社名をロイヤルホールディングス㈱に変更。会社分割により、ロイヤル㈱、ロイヤル北海道㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)、ロイヤル九州㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)、ロイヤル空港レストラン㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)、ロイヤルカジュアルダイニング㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)及びロイヤルマネジメント㈱(いずれも連結子会社)に事業を承継。2005年11月㈱伊勢丹ダイニング(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を株式取得により連結子会社化。2005年12月関連会社アールアンドケーフードサービス㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)がキリンダイニング㈱より飲食店26店の営業譲受け。取締役の派遣等により同社を連結子会社化。2006年６月㈱テンコーポレーション(現ロイヤルフードサービス㈱)を株式取得及び取締役の異動により連結子会社化。2007年４月セントレスタ㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を株式取得により連結子会社化。2007年８月ロイヤル㈱が会社分割によりロイヤル関東㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)に事業を承継。2008年７月福岡ケータリングサービス㈱(現双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱)を株式取得により連結子会社化。2009年１月ロイヤル関東㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)がロイヤル東日本㈱を吸収合併。2010年１月那須高原フードサービス㈱を吸収合併。アールアンドケーフードサービス㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)がロイヤルカジュアルダイニング㈱を吸収合併。セントレスタ㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)がアールアンドアイダイニング㈱(旧㈱伊勢丹ダイニング)を吸収合併。2011年１月会社分割によりロイヤル空港レストラン㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)に高速道路事業を承継。ロイヤル東日本㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)がロイヤル関西㈱及びロイヤル西日本㈱を吸収合併し、商号をロイヤルホスト㈱に変更。アールアンドケーフードサービス㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)が㈱カフェクロワッサンを吸収合併。2015年７月福岡インフライトケイタリング㈱（現双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱）が、沖縄県那覇市鏡水に沖縄工場を建設。2016年１月ロイヤルコントラクトサービス㈱がセントレスタ㈱を吸収合併。2016年７月㈱関西インフライトケイタリング（現双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱）が福岡インフライトケイタリング㈱を吸収合併し、商号をロイヤルインフライトケイタリング㈱に変更。2018年４月㈱チャウダーズ(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を株式取得により連結子会社化。2019年１月ロイヤル空港高速フードサービス㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)が㈱チャウダーズを吸収合併。2020年２月西洋フード・コンパスグループ㈱（現コンパスグループ・ジャパン㈱）からハイウェイロイヤル㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)の株式を取得し、関連会社として持分法を適用。2021年１月ロイヤルホスト㈱が㈱テンコーポレーション及びアールアンドケーフードサービス㈱を吸収合併し、商号をロイヤルフードサービス㈱に変更。ロイヤル空港高速フードサービス㈱がロイヤルコントラクトサービス㈱を吸収合併し、商号をロイヤルコントラクトサービス㈱に変更。2021年２月双日㈱と「資本業務提携契約」を締結。2021年３月双日㈱を割当先とする普通株式9,999百万円を発行し、双日㈱が当社の主要株主となる。ロイヤルインフライトケイタリング㈱の第三者割当増資に伴い同社が連結子会社から持分法適用の関連会社へ移行し、商号を双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱に変更。2021年８月双日㈱との合弁契約により、シンガポール共和国に海外子会社Royal Sojitz International Pte. Ltd.を設立。2022年２月双日㈱による上記資本業務提携契約に基づく新株予約権の一部行使を受け、双日㈱が当社のその他の関係会社となる。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年12月ハイウェイロイヤル㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を株式の追加取得により連結子会社化。2023年５月Royal Sojitz International Pte. Ltd.の子会社として、シンガポール共和国にRoyal Food Services (Singapore) Pte. Ltd.を設立。2024年１月ロイヤルコントラクトサービス㈱がハイウェイロイヤル㈱を吸収合併。2024年８月双日㈱との合弁契約により、ベトナム社会主義共和国に海外子会社ROYAL SOJITZ VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。（2025年度より連結子会社）2024年８月Royal Food Services (Singapore) Pte. Ltd.がRoyal Sojitz International Pte. Ltd.を吸収合併。（2024年度より連結子会社）2025年８月たびスル㈱を株式取得により連結子会社化。2026年１月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施。