株式会社ヤマナカ

３ 【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社ヤマナカ)及び、子会社２社、関連会社２社で構成され、小売事業及びそれに附随する小売周辺事業として、外食事業、食品製造及び加工販売、不動産の賃貸借、店舗設備等のメンテナンス及び商品配送代行事業を行っております。 また、プレミアムサポート㈱がスポーツクラブを運営しております。 さらに、サンデイリー㈱が神守店の店舗賃貸、新安城商業開発㈱が新安城店の店舗等の賃貸借管理を、アスティ開発㈱はアスティ店の店舗賃貸借管理を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりです。小売事業 ………… 当社がスーパーマーケットチェーンを展開しております。 小売周辺事業 …… サンデイリー㈱より日配品・米飯類の供給を受けております。 その他、商品配送代行事業及び小売事業に附帯する不動産賃貸事業、店舗設備等のメンテナンスを含めております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、以下の企業理念を実現するために、すべての役員と従業員が「顧客価値を創造する」ことを使命として、事業活動を行っております。①当社グループは、地域のお客様はじめすべての人たちの「健康」で「豊か」で「笑顔」あふれる「幸せ」な日常生活に貢献できることを目指します。そして、そのことがわれわれの「喜び」でもあり「幸せ」でもあると感じることができる企業グループを目指します。②すべての従業員が当社グループの一員であることに誇りを持って、「当社グループの主役」として自発的に活き活きと楽しく働き、やりがいと日々の成長を感じることができる企業グループを目指します。③当社グループは、常に世の中に新しい価値を生み出すことにチャレンジし、次の100年も地域になくてはならない身近な存在であり続けます。そして、地域の皆様から信頼され、地域とともに発展する企業グループとして、また、さまざまな取り組みを通じて地球環境にもやさしい企業グループを目指します。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、収益性及び資本効率の観点から、次期中期３ヵ年計画の最終年度である2027年３月期における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）８％以上を目標としております。 (3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く状況は、少子高齢化による小売業全体の市場規模縮小に加え、ドラッグストアやネット通販など業種・業態を越えた販売競争や他エリアからの同業の進出など競争が激化するとともに、原材料価格や光熱費の高騰による消費の低迷、人手不足や最低賃金の上昇による人件費の増加や金利上昇など、経営環境は厳しさを増しております。こうした状況のなか、当社グループはこのような経営環境の激変を克服するため、中期３ヵ年計画として「戦略３本柱」を策定し、①既存ビジネスモデルの進化、②経営効率の向上、③イノベーションの創造に取り組み、成長戦略として持続的成長を確かなものにしてまいります。既存ビジネスモデルの進化では「勝ちパターンの横展開・経営資本の傾斜配分」を掲げ、覚王山・八事・白壁のフランテロゼ３店舗を東海地方で唯一無二の店舗として位置づけ、フランテロゼコンセプトの磨き上げ、フランテブランドの向上を図ってまいります。また、“ヤマナカならでは商品”の拡大、大型改装や最新フォーマットの既存店への導入、店舗においては計画の実効性を上げることにより、販売力強化に取り組んでまいります。経営効率の向上では「経営資本の配分見直し」を掲げ、店舗での最新設備・什器の導入による業務の簡素化、システム導入・更改およびデジタル化によるペーパレス推進、労働生産性の向上や本部業務の効率化に取り組んでまいります。イノベーションの創造では「新たなチャレンジ」を掲げ、デジタル店舗への再挑戦やＤＸによる新たな価値の創造に再挑戦していきます。ヤマナカ公式アプリを通じたグラッチェカード会員様向けデジタル販促やキャッシュレス決済の強化、デジタル人材の育成に取り組んでまいります。ガバナンスの強化では、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することにより、取締役会の監督機能の強化を図りコーポレート・ガバナンスの充実を行ってまいります。また、当社グループ全体で「健康経営」を推進し、従業員一人ひとりがいきいきと働き、健康で楽しく仕事ができることを意識した職場環境の整備に努めてまいります。また、従業員やお客様に対して食だけではなくより幅広い面から健康を当社グループ全体でサポートし、心身ともに豊かな生活を創り出す社会の「ウェルビーイング」の実現を目指して取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 １．食品の安全性に関するリスク 消費者の「食の安全・安心」に対する関心はますます高まっております。こうした中において食中毒事故や家畜の伝染病の発生等食品衛生や食の安全・安心に関する問題が発生した場合には、営業収益の減少や在庫品の廃棄ロス等の増加、さらにはお客様からの信頼低下により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、「食品衛生法」の規定に基づき、管轄保健所を通じて営業許可を取得し、食品衛生責任者を配置して食品等を製造・販売しております。また、HACCPに基づく衛生管理に対応するため、部門ごと、入荷から販売に至る各工程の重要管理項目について、管理簿による実施頻度に応じたチェックを繰り返し実施し「食の安全・安心」な提供を実施しております。 ２．自然災害に関するリスク（南海トラフ地震）当社グループは、主として東海地区において事業活動を行っています。当社グループの全事業所が、今後発生が予測され、日本政府が指定する南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されております。南海トラフ地震が発生した場合、従業員の罹災による人的資源の喪失や建物等の固定資産ならびに商品等への影響から、営業活動を一時中断もしくは縮小せざるを得ないような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、防災や事故対応マニュアルの整備、防災訓練の実施、安否確認システム導入など社内体制を整備し緊急時に備えています。また、地域防災協定に基づき、地域と事業者が一体となって災害に強いまちづくりを進めるため、地域学区及び消防署の皆様とともに避難訓練を実施し、課題を把握し、地域防災支援協力体制の確立を目指しております。 ３．システム障害の発生に関するリスク 当社グループは、通信ネットワークやコンピュータシステムを使用し、商品の調達や販売、情報共有や業務の効率化など多岐にわたるオペレーションを実施しています。各種システムは通信回線の二重化、不正侵入防止等の対策を講じていますが、自然災害や事故等により甚大な設備の損壊があった場合、また通信回線や電力供給に支障が出た場合、あるいは不正侵入や従業員の過誤による障害が起き業務の遂行に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、「情報セキュリティ基本規程」に基づいたIT環境構築とリスク対応を実施し、システム障害発生時は、「障害事象の確認と緊急対応」の実施及び「発生原因の究明と障害対策」を実施し再発防止策を講じております。また、標的型攻撃メールに対して、事業活動を正常かつ円滑に行うため不審メール訓練等の教育を都度、全従業員に対して実施しております。 ４．個人情報の保護に関するリスク 当社グループは、お客様へのサービス向上のためのポイントカード、宅配サービスを通じお客様の個人情報を、またマイナンバー法に基づき従業員ならびに株主様等の特定個人情報を保有しています。昨今、世界的なサイバー攻撃、不正アクセス等による情報漏洩、身代金要求等により企業に多大な被害を与えるリスクが増大傾向にあります。万一システムのトラブルや犯罪行為により個人情報が流出した場合や不正使用等の事態が発生した場合、社会的信用や企業イメージが低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、全役員及び全従業員が法令及び定款はもとより、社会規範や企業倫理を遵守した行動をとるために当社グループ全体に適用する『企業理念』及び『企業行動憲章』を定め、コンプライアンスの徹底に努めております。また、当社グループにおける情報管理につきましても、個人情報の保護に関する法律に基づき、個人情報保護の徹底に努めるため、都度、個人情報保護方針の見直しを実施しております。 ５．電気・ガス代などの価格高騰に関するリスク世界経済の見通しの悪化、エネルギー価格の高騰や円安進行による物価高などにより、経済活動の停滞や景気の冷え込みが続くことが懸念されています。当社グループにおいて、店舗運営における照明、設備、機器は電気・ガスに依存しており、エネルギー価格の高騰で水道光熱費（主に電気及びガス費用）の増加費用が転嫁できない場合や原材料価格が上昇することにより商品供給等への影響を及ぼした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、電力料金の高騰が経営に与える影響を最小限にすべく、電力受給契約変更、また、店舗における太陽光パネルの設置、冷ケース棚下照明のLED化、常温販売可能商品の冷蔵ケース販売の中止等、節電対策を実施しております。 ６．感染症の発生に関するリスク感染症の影響により社会経済活動の停滞や所得の低下、節約志向の高まりから、営業活動に多大な制約が発生する可能性があります。また当社グループの従業員等の感染によりクラスターが発生し営業継続に支障を生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、お客様と従業員の安全を第一と考え、また、お客様に安心してお買い物をしていただくために、「衛生管理基本方針」を策定し、衛生管理を徹底し、お客様にご迷惑が掛からないよう適切な対応を実施しております。 ７．金利上昇に関するリスク当社グループの設備投資及び経常運転資金は主として自己資金の他、借入金による間接調達によりまかなっております。将来的に金融市場において、政府の経済政策や金融政策等の影響により基準金利としている長短金利が上昇することで、借入残高にかかる金利支払負担が増大した場合には、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、突発的な内部及び外部環境の変化等により、資金調達ができなかった場合には、事業の継続ができなくなる等、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、借入時の金利について注視し、加重平均金利を把握し、各金融機関の借入額調整を実施しております。 ８．訴訟事件の発生に関するリスク 当社グループは、仕入業者、不動産賃貸人、その他の取引先と多種多様な契約を締結しており、これらの関係先と良好な関係を構築するよう努めていますが、諸事情によりこれら関係先との間で訴訟が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、取引先等とのトラブルを未然に防ぐため、取引先等との契約においては、責任の所在・範囲を明確に規定し、過大な責任を負うことのないよう努めております。また、内部統制の充実やコンプライアンスの強化にも継続的に努めております。さらに、訴訟等が生じた場合にも迅速で的確な対応がとれるよう、弁護士をはじめとした外部専門家に適時適切に相談できる体制を整えております。 ９．気候変動に関するリスク 当社グループは、冷夏暖冬、集中豪雨などの異常気象による季節商品の需要の著しい低下や天候不順による農産物、水産物枯渇、漁獲量減少による大衆魚等相場高騰が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは気候変動に左右されないよう、「安心」「安全」「美味しい」商品の安定した調達の実現のため、異常気象時においても、生鮮食料品の供給に対して、いち早く状況を見極め「産地」等の変更など柔軟に対応できるよう、仕入や在庫コントロールの精度向上に努めています。 １０．不正行為に関するリスク 当社グループは、経理等の業務について内部牽制を強化するとともに、内部通報制度の周知徹底と不正防止のための社内研修の充実を図っています。また、業務執行部門から独立した組織である内部監査室がモニタリングを実施するなどして不正行為に関するリスク防止に努めていますが、管理体制及びモニタリングの不備やリスクの把握不足、従業員の倫理観が欠如し資産横領や会計記録の改ざんなどの不正行為が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、すべての従業員が法令や社内ルールを遵守し、信頼される企業グループを目指すために『企業理念』、『使命』、『企業行動憲章』の内容を理解し実践すべく、年４回コンプライアンス教育を実施し、再発防止策を定着させています。 １１．景気動向等の影響に関するリスク 当社グループは、小売業を主要事業として営んでおり、景気や個人消費の動向などに基づき事業計画を立てていますが、経済情勢の変化や異常気象現象等により消費行動の変化が発生した場合、また電力使用の制限や燃料コストの引上げ等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 １２．業界動向及び競争激化に関するリスク 当社グループは、人口減少や少子高齢化の進展など消費市場全体の規模が縮小する中で、競合他社の出店攻勢に加え、業種・業態を越えた販売競争が激化しております。また、お客様の生活スタイルや購買行動及び嗜好変化への対応として宅配サービスなど販売チャネルの多様化も進んでおります。今後さらに競合他社の出店及び参入が加速した場合、来店客数の減少や客単価の低下などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 １３．法的規制に関するリスク 当社グループの事業活動は、会社法をはじめ、大規模小売店舗立地法、食品衛生法、独占禁止法や環境・リサイクル関連法規、雇用等に係る各種の法令・規制等の適用や行政の許認可等を受けています。法令に違反する事由が生じた場合や許認可等が取り消され又は更新が認められない場合、さらには新たな規制により事業活動が制限された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、法令・規則等の改正動向を適時把握し、業務や業績への影響度合いを特定し、適切に対応しております。また、法令等違反防止については、内部統制にてモニタリング・実効性評価を実施しております。 １４．保有資産の減損に関するリスク 当社グループは減損会計適用の対象となる事業資産を所有しています。競争の激化や周辺環境の変化により、保有する資産の時価が著しく低下した場合、もしくは店舗の営業損益に悪化が見られ短期間に回復が見られない場合、減損損失が発生し当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、利益を生み出していない資産の改善及び要因を定期的に見極め、適切な管理を実施しております。 １５．労務コストの上昇に関するリスク 当社グループは組織・人事制度改革、店舗オペレーション改革等を通じて店舗業務の効率化やシステム化推進等により、労務コストの上昇を吸収するべく生産性の向上に取り組んでいます。しかしながら正社員と非正規社員の均等処遇を目指した法改正等により労務コストが一段と上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 店舗従業員に対しての適正人員計画に基づく店舗運営推進のため、作業の標準化、簡素化及び作業オペレーションの効率化を追求しております。また、中長期においては、従業員の能力開発のための教育・研修として階層横断的に、接客向上、クレーム対応、通信教育、資格取得のための勉強会を実施しております。 １６．人材の確保に関するリスク 当社グループは更なる成長への営業基盤を確立するためには、パートタイマーを含めた優秀な人材の確保が不可欠であると認識し、多種多様な採用手段を用いて優秀な人材の確保に努めています。しかしながら必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、採用環境が更に悪化して人材確保が計画通りに進まなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、社員の長期的なキャリア計画を策定し、女性・若手・シニア従業員に活躍していただける労働環境の整備を実施すべく、従業員向け各種勉強会・セミナーを開催しております。 １７．風説・風評の発生に関するリスク 当社グループに対して事実と異なる理解・認識をされる可能性がある悪質な風説・風評が、マスコミ報道・口コミ・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合、ブランドイメージ及び社会的信頼度は低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります当社グループは近年急速に広まっているソーシャルメディアに関して、「ソーシャルメディア利用に関するガイドライン」を策定しております。新規従業員の入社時また管理職研修時等に繰り返し教育・周知することにより、ソーシャルメディアの不適切な利用による当社グループへの悪影響に対して適時適切な対応を図り影響を極小化するよう努めています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いている一方、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇、世界情勢の緊迫化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品小売業界におきましては、エネルギー価格や物流コストの高騰、相次ぐ食品の値上げによる物価上昇や実質賃金の減少による節約志向が依然として継続するとともに、最低賃金の上昇により人件費全体が高騰し、厳しい経営環境が続いております。こうした状況のなか、持続的成長を確かなものにする為に、2027年３月期までの中期３ヵ年計画として「戦略の３本柱」を策定し、①既存ビジネスモデルの進化、②経営効率の向上、③イノベーションの創造に取り組んでおります。既存ビジネスモデルの進化では、「勝ちパターンの横展開・経営資本の傾斜配分」を掲げ、生鮮強化型モデルを磨き上げ収益拡大店舗に経営資本を傾斜し、更なる進化を図ります。店舗施策におきましては、2024年６月に西枇杷島店（愛知県清須市）、７月に高横須賀店（愛知県東海市）、９月に新安城店（愛知県安城市）、10月にフランテロゼ八事（名古屋市天白区）と日比野店（名古屋市熱田区）、2025年３月にフランテロゼ白壁をリニューアルしました。特にフランテロゼ白壁については、食を通じて「潤いとおいしさを提供する店舗」をコンセプトに商品や接客に徹底的にこだわった「フランテロゼ」ブランドの店舗として、一層魅力ある商品を取り揃えて移転リフレッシュオープンしました。また、店舗全体の接客・接遇向上を目指し全従業員でお客様をお迎えできるよう、「ヤマナカ接客・接遇コンテスト」などを開催し、店舗従業員教育の取り組みを推進しました。さらに、各メーカーの協力のもとに従業員向けの商品勉強会を開催し、サービスレベルの向上を図りました。経営効率の向上では、つねに価値観のある商品を販売するとともに、従業員の能力開発による多能化で生産性の向上を進めます。また、タレントマネジメントシステムを活用し、的確な人材配置や人材育成支援、従業員の目標管理など人材管理の効率化を行いました。イノベーションの創造では、新たなチャレンジに経営資本を傾斜し、ビジネスチャンスの拡大を図ります。フランテロゼ白壁の移転リニューアルに伴い、新フォーマットでの店舗出店を行いました。改装店舗ではスマホの位置情報を使ったデータマーケティングを積極的に活用し、お客様のニーズにあった売場作りを行いました。また、デジタル技術を活用してビジネスモデルの変革をもたらすために、デジタル人材の採用を行いました。「ヤマナカ公式アプリ」の新規会員獲得やアプリクーポン、予約販売などの販促施策強化により需要喚起に努めました。また、お客様の多様な決済ニーズへの対応や利便性向上のため、2024年11月にQR/バーコード決済を全店舗に導入いたしました。次に、商品施策におきましては、当社の加工センターを活用した生鮮食品販売強化に加えて、“ヤマナカ・フランテならでは商品”の開発・強化に継続して取り組み、多数の商品を販売しました。また、子会社のプレミアムサポート株式会社と当社に在籍する管理栄養士・栄養士の資格をもった従業員が協力して監修するお弁当の販売や、子会社のサンデイリー株式会社で製造した自家炊飯米を使用した惣菜を製造するなど、グループ各社と連携して取り組んでおります。販売施策におきましては、バイヤーが厳選した商品の中で、購入点数が最も多かった商品を公約価格で販売する「バイヤー厳選商品総選挙」や、バイヤーが厳選した商品の販売数量No.１の人気商品を決める「Yama１グランプリ・Frante１グランプリ」を行うなど、お客様と従業員が一体となって店舗を盛り上げるイベント型販促を実施し、“ヤマナカ・フランテならでは商品”の拡販に努めました。地域社会に向けた取り組みにおきましては、地元銘柄肉や漁港直送の鮮魚、地元生産者が作った野菜・果物といった地元愛知県の商品の販売を強化しました。また、レジ袋収益金の一部を使用した寄付については、動物スポンサー認定において東山動植物園に引き続き、豊橋総合動植物公園（のんほいパーク）にて「レッサーパンダ」が新たに認定されました。また、名古屋港水族館の法人サポーター参加についてもレジ袋収益金の一部を活用しております。さらに、ヤマナカグループが特別協賛する「さわやか健康リレーマラソン」と「ちびっ子健康マラソン大会」があいち健康の森公園で開催され、運動イベントを通じた地域社会貢献活動を実施しました。環境施策については、太陽光パネルの活用や店舗の改装などを機に冷凍ケースや空調の更新によるＣＯ₂排出量の削減、プラスチック製資材の使用量削減、食品リサイクルへの取り組みなど、地球環境に配慮した取り組みを継続しております。リスクへの対応については、お客様と従業員の命を守ることを徹底するため、大規模災害への対応としてＢＣＰ策定プロジェクトを立ち上げ、専門家を招いてセミナーを開催しました。また、サイバー攻撃や不正アクセスなどへのセキュリティー強化にも取り組みました。 ａ.財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億68百万円増加し、418億27百万円となりました。これは主に差入保証金が１億87百万円、投資有価証券が１億31百万円減少したものの、建物及び構築物（純額）が８億55百万円、現金及び預金が５億６百万円増加したことによるものです。 負債は前連結会計年度末に比べ９億66百万円増加し、244億25百万円となりました。これは主に未払法人税等が２億76百万円、買掛金が２億55百万円減少したものの、未払金が８億61百万円、資産除去債務が５億56百万円、有利子負債が２億34百万円増加したことによるものです。純資産は前連結会計年度末に比べ１億２百万円増加し、174億1百万円となりました。これは主に利益剰余金が１億５百万円増加したことによるものです。 ｂ.経営成績の状況当連結会計年度における経営成績は、売上高に営業収入を加えた営業収益は845億５百万円（前期比1.8％減）となりました。利益面においては、粗利益高の減少により、営業利益は５億85百万円（前期比27.2％減）、経常利益は７億30百万円（前期比24.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億96百万円（前期比37.1％減）となりました。なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ５億11百万円増加し、42億5百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。 「営業活動によるキャッシュ・フロー」により得られた資金は、９億20百万円（前年同期は、28億84百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費が13億28百万円、税金等調整前当期純利益が６億70百万円、法人税等の支払額が４億69百万円、投資有価証券売却益が２億85百万円、仕入債務の減少が２億55百万円であったことによるものです。 「投資活動によるキャッシュ・フロー」により支出した資金は、３億94百万円（前年同期は、11億83百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が３億61百万円であったものの、有形固定資産の取得による支出が７億83百万円であったことによるものです。 「財務活動によるキャッシュ・フロー」により支出した資金は、14百万円（前年同期は、13億93百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が37億円であったものの、長期借入金の返済による支出が23億8百万円、社債の償還による支出が13億50百万円、配当金の支払額が１億90百万円であったことによるものです。 ③販売及び仕入の状況 ａ.販売実績営業収益の実績当社グループは単一セグメントであり、営業収益の実績について部門別に記載しております。部門の名称前連結会計年度(自 2023年３月21日至 2024年３月20日)当連結会計年度(自 2024年３月21日至 2025年３月20日)増減金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)増減率(％)生鮮食料品55,90464.954,39164.4△1,512△2.7グローサリー24,26228.224,29828.7360.1リビング・衣料品3,5784.23,4624.1△115△3.2その他2,3422.72,3522.890.4営業収益合計86,088100.084,505100.0△1,582△1.8 ｂ. 仕入実績仕入高の実績当社グループは単一セグメントであり、仕入高の実績について部門別に記載しております。部門の名称前連結会計年度(自 2023年３月21日至 2024年３月20日)当連結会計年度(自 2024年３月21日至 2025年３月20日)増減金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)増減率(％)生鮮食料品38,97065.537,92465.0△1,046△2.7グローサリー17,76229.917,83030.6680.4リビング・衣料品2,6144.42,4434.2△171△6.5その他1280.21160.2△11△9.1仕入高合計59,475100.058,315100.0△1,160△2.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状況の分析「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態の状況」に記載のとおりであります。 b. 経営成績の分析当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は845億５百万円、営業利益は５億85百万円、経常利益は７億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億96百万円となりました。営業収益は、物価上昇や実質賃金の減少に伴う節約志向などにより845億5百万円（前連結会計年度860億88百万円）となりました。売上原価は、前連結会計年度と比べ12億７百万円減少し、582億59百万円となりました。販売費及び一般管理費は、生産性向上の取り組みによる人件費抑制や設備費（水道光熱費）の減少により、前連結会計年度と比べて１億56百万円減少し、256億60百万円となりました。その結果、営業利益は、５億85百万円（前連結会計年度８億４百万円）となりました。営業外損益につきましては、営業外収益が２億47百万円、営業外費用が１億２百万円となり、経常利益は７億30百万円（前連結会計年度９億66百万円）となりました。特別損益につきましては、特別利益が２億85百万円、特別損失が３億44百万円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は、６億70百万円となり、法人税等を計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は、２億96百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益４億71百万円）となりました。 c. 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 d. 資本の財源及び資金の流動性についてキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費などの運転資金、新規出店及び既存店改装などの設備投資資金であります。 また、当社グループの資金の源泉及び流動性につきましては、主として営業活動により得られた資金及び金融機関からの借入れによる資金調達となります。 e. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは売上高営業利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。当連結会計年度においては、売上高営業利益率0.7％（前期比0.2％減）、自己資本当期純利益率1.7％（前期比1.1％減）となりました。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し、採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】前連結会計年度(自 2023年３月21日 至 2024年３月20日)当社グループは、「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月21日 至 2025年３月20日)当社グループは、「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年３月21日 至 2024年３月20日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 営業収益本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月21日 至 2025年３月20日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 営業収益本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年３月21日 至 2024年３月20日)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月21日 至 2025年３月20日)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス当社グループは、サステナビリティを事業と一体と捉え、事業活動を通じて持続可能な社会を実現するため、ガバナンスの強化に取り組んでおります。当社グループにおける、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様になります。当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 （2）戦略 ＥＳＧ活動に関する方針、戦略当社では、企業の持続的な成長に環境保全や地域貢献活動が不可欠と考え、ＥＳＧ活動を通じたサステナブル経営を重要視しています。地域の方たちにとってなくてはならない存在であるために、何ができるかを常に念頭に置いた活動を続けていきます。当社の環境目標として、①温室効果ガスの削減、②食品ロスの削減、③容器包装使用量削減の３つの項目で目標値を定めております。①温室効果ガスの削減では、電気使用量の大部分を占める店内の冷蔵・冷凍ケース、空調、照明を中心に、CO2の削減を目標として効率の良い機器への更新を実施しています。照明のLED 化、扉付きの冷凍ケースの導入、インバータ化により、省エネルギー化を図っています。また、ショーケースの一部照明の消灯や飲料冷蔵ケースのオフ、ナイトカバーの活用などにより、節電行動にも積極的に取り組んでおります。②食品ロスの削減では、ヤマナカでは食品を扱う企業として、多くの食品が廃棄される社会問題を真摯に受け止め、食品廃棄物の焼却処分の削減に積極的に取り組んできました。適切な売り切りや精度の高い発注、予約販売の強化に努めることにより、食品ロスの削減に取り組んでいます。どうしても発生してしまう野菜くずなどの食品廃棄物については、分別してリサイクルを実施しており、実施店舗を順次拡大しています。③容器包装使用量の削減では、限りある資源の有効活用と商品品質維持の両立を図り、3R の原則に則ってプラスチック製資材の削減に取り組んでいます。鶏肉販売時にノントレー包装を導入し、包装資材の使用削減やお客様の利便性の向上に繋げています。弁当購入のお客様にお渡しするカトラリーは、バイオマス原料を配合したものへ変更しました。 人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループにおける人材の多様性に対する対応を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針といたしましては、当社グループが存続・発展するためには従業員の能力開発が必要不可欠であり、その中でも特に一人一人が顧客価値を創造する力を開発することが重要であると考えております。限られた人材をいかに育てていくかがカギとなり、個人の能力を高めるためには本人の努力と周りの協力・フォローが必要となります。また、その能力は従業員同士が個性を尊重し、働きやすい職場環境により十分発揮することができます。従業員全員がそのことを理解し、お互いに成長することでより大きい成果を出せるよう取り組んでまいります。当社グループでは、従業員のスキル向上と継続的な成長をサポートするために、研修は入社１年目の新入社員から管理職まで階層別に行っております。接客・サービスにおいても接客手引きや教育動画を新たに作成し、各階層別研修でも接客訓練タイムを設けて取り組んでおります。また、タレントマネジメントシステムを活用し、適材適所を考慮した人材配置やスムーズなキャリア形成を進めております。また、従業員の健康を積極的に支援するために健康経営宣言を掲げ、定期的なストレスチェックの実施や産業医の巡店・面談の実施、喫煙所の撤去など、従業員の健康増進のために取り組むとともに、定期的なコンプライアンス研修や各種のハラスメント防止策を講じるなど、従業員一人一人がいきいきと働き、心身ともに健康で楽しく仕事ができる職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。 （3）リスク管理当社グループの全社的なリスク管理は、コンプライアンス・リスク管理委員会において行っております。コンプライアンス・リスク管理委員会では主要なリスク（食の安全性に関するリスク・自然災害に関するリスク・システム障害に関するリスク等）についてモニタリングを行っているほか、会社に存在するリスクの確認とその対策について検討を行い、取締役に報告しております。 （4）指標及び目標環境保全に関する2030年までの目標当社は環境保全に関する2030年までの目標として、①温室効果ガスの削減（2013年度比ＣＯ₂排出量46％削減）、②食品ロスの削減（食品リサイクル率を60％以上かつ80％までに、毎年1％以上改善）、③容器包装使用量削減（2018年度比プラスチック容器包装使用量累積25％削減）の目標を掲げ、具体的な取り組みを推進してまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績人的資本・多様性に関して、女性の活躍に優先順位を置き、2026年３月31日までに管理職（課長級以上）に占める女性比率を８％とする目標を設定しております。加えて、管理職には限らない当社グループならではの女性活躍について、女性活躍推進プロジェクトにて議論を重ね、そのための具体的な対応方法を検討しております。一人一人が自分の力を最大限引き出し活躍の場を広げられるよう、各グループ会社におけるプロジェクトの設置など、引き続き積極的に取り組んでまいります。管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び、労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、お客様、株主、取引先、地域社会、そして従業員等のステークホルダーの皆様からのご期待にお応えし、経営の透明性・公正性を追求するとともに、保有する経営資源を十分有効活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考えております。 グループ全役員・従業員で「顧客価値創造」の使命を果たし2020年6月に制定した企業理念を実現するために、下記の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。（１）株主の権利を尊重し、平等性を確保します。（２）お客様、取引先、地域社会、そして従業員等の株主以外のステークホルダーと適切に協働します。（３）非財務情報を含む会社情報を適切に開示し、経営の透明性を確保します。（４）取締役会は会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、役割及び責務を適切に果たします。（５）株主との建設的な対話を促進し、株主の声を経営に活かします。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要 当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選択しており、取締役会と監査役会という企業統治の基礎となる基本設計のほか、以下の各種会議体を設置し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。提出日（2025年６月10日）現在、取締役は４名（うち社外取締役１名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）です。（注）当社は、2025年６月11日開催予定の第68回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会は７名（うち社外取締役３名）で構成されることとなります。 ＜取締役会＞ 取締役会は、原則として毎月１回開催し、経営に関する基本方針のほか法令、定款及び取締役会規程で定められた重要事項について意思決定をするほか、相互に取締役の職務執行を監督しております。取締役の任期は、責任の明確化及び経営環境の変化に迅速に対応することを目的に、１年としております。 なお、取締役４名のうち１名が社外取締役であります。 当社は、2018年６月、取締役会の少人数化による経営の意思決定の迅速化及び監督機能の強化と業務執行に対する責任と権限の明確化による経営計画の実行体制の強化を目的に執行役員制度を導入しております。 ＜ウィークリーミーティング＞ ウィークリーミーティングは、経営の意思決定と業務執行の迅速化を図るため、業務執行取締役により原則として隔週１回開催され、経営課題に対する取組方針や具体的施策について実質的な議論及び意思決定を行っております。また、取締役会において決定された経営方針、経営戦略、中長期経営計画・年度事業計画に基づく具体的施策及び進捗状況、その他経営に関する重要事項について審議、決議または報告を行っております。 ＜監査役会＞ 監査役会は、原則として毎月１回開催し、年度監査計画に基づき取締役会などの重要会議への出席、社内の重要書類の閲覧などにより取締役の業務執行について監査を行っております。 また、業務執行取締役との意見交換会や内部監査室及び会計監査人との打ち合わせを定期的に開催し、経営方針や監査上の重要事項について情報交換を行うことにより、監査の実効性を高めております。 なお、2025年６月10日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査役会は３名で構成されており、そのうち２名が社外監査役であります。（注）当社は、2025年６月11日開催予定の第68回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員会は３名（うち社外取締役２名）で構成されることとなります。 ＜指名・報酬委員会＞ 指名・報酬委員会は、取締役の指名、取締役の報酬等に係る決定プロセスの透明性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の諮問機関として設置しております。 なお、委員会は年間計画による開催及び必要に応じて適宜開催し、2025年６月10日（有価証券報告書提出日）現在、取締役会の決議によって選任された社外取締役１名、社内取締役２名及び社外監査役２名の合計５名で構成し、社外取締役が委員長を務めております。（注）当社は、2025年６月11日開催予定の第68回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決され、さらに第68回定時株主総会終結直後に開催予定の取締役会で承認された場合、指名・報酬委員会の委員は社外取締役３名と社内取締役２名の合計５名で構成し、引き続き社外取締役が委員長を務めることとなります。＜コンプライアンス・リスク管理委員会＞ コンプライアンス委員会は、社内規程及び管理体制等の基盤整備に努めるとともに、当社グループにおけるコンプライアンスの教育・啓発を実施しております。 また、当社グループのリスク管理に関する事項を統括する組織としてリスク管理委員会を設置し、当社グループを取り巻くリスクの特定及びリスクの顕在化を防止するための手続きや体制ならびにリスクが顕在化した場合の対応方針や体制整備に関する重要事項を決定しております。 なお、コンプライアンス委員会とリスク管理委員会は、原則として合同で、３か月に１度開催し、代表取締役社長が委員長を務め、連結子会社２社の各代表取締役も出席しております。 2025年６月10日（有価証券報告書提出日）現在における各機関の構成員は以下のとおりであります。役職名氏名取締役会ウィークリーミーティング監査役会指名・報酬委員会コンプライアンス・リスク管理委員会代表取締役社長社長執行役員中野 義久◎○ ○◎ 取締役 専務執行役員大山 秀樹○◎ 〇○取締役専務執行役員中野 雄介○○ ○社外取締役丹羽 真清○ ◎ 常勤監査役笹尾 清隆○△◎ △社外監査役横井 陽子○ ○○ 社外監査役奥谷 浩之○ ○○ 注１. ◎は議長又は委員長、○は構成員、△は出席者を表しております。 注２. ウィークリーミーティングは、必要に応じて取締役会で選任された執行役員が出席しております。注３. コンプライアンス・リスク管理委員会の構成員には、上記のほか関係する業務運営組織の長等が含まれてお ります。当社の企業統治の体制の模式図（2025年６月10日（有価証券報告書提出日）現在） （注）当社は、2025年６月11日開催予定の第68回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決され、さらに第68回定時株主総会終結直後に開催予定の取締役会で承認された場合、企業統治の体制の模式図は以下のとおりとなります。 ロ．当該体制を採用する理由当社は、取締役による迅速かつ的確な意思決定が行える体制と同時に業務執行状況を各取締役が相互に監督する現状の体制が適切であると考え、取締役会は実質的な審議を行うことができる適切な規模としております。 また、当社の社外取締役１名及び社外監査役２名は、いずれも当社との間に特別の利害関係はなく、豊かな経験と知識を有する者であり、社外役員のみによる会合を定期的に開催し意思の疎通と情報の共有を図るとともに、当社経営陣から独立した立場で取締役会等の重要会議に出席し、取締役が業務執行の決定・報告を行うことを促しております。 以上の理由から、経営の透明性向上と客観性確保が可能となる現状の体制が適切であると判断し、当該体制を採用しております。（注）当社は、2025年６月11日開催予定の第68回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会は７名（うち社外取締役３名）で構成されることとなります。当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会で議決権を行使するとともに、監査等委員会が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名等及び報酬等に関する意見陳述権を有するなど、取締役会の監督機能を一層強化することを目的として、2025年６月11日開催の第68回定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社へ移行することといたしました。当社は、取締役による迅速かつ的確な意思決定が行える体制と同時に業務執行状況を各取締役が相互に監督する現状の体制が適切であると考え、取締役会は実質的な審議を行うことができる適切な規模といたします。 また、当社の社外取締役３名（そのうち２名は監査等委員である社外取締役）は、いずれも当社との間に特別の利害関係はなく、豊かな経験と知識を有する者であり、社外取締役のみによる会合を定期的に開催し意思の疎通と情報の共有を図るとともに、当社経営陣から独立した立場で取締役会等の重要会議に出席し、取締役が業務執行の決定・報告を行うことを促します。 以上の理由から、経営の透明性向上と客観性確保が可能となる現状の体制が適切であると判断し、当該体制を採用することとしております。 ③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 当社は、企業理念を実現するために、会社法に基づき内部統制システムの構築に関する基本方針を定めております。 当社では、取締役及び従業員が法令及び定款はもとより、社会規範や企業倫理を遵守した行動をとるために当社グループ全体に適用する「企業行動憲章」を定め、周知しております。 また、代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス委員会が、社内規程及び管理体制等の基盤整備に努めるとともに、内部監査室が当社グループの内部統制システムの有効性についてモニタリングして、適切かつ効果的に遂行されていることを検証しております。 さらに、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するために、財務諸表等が適正に作成されるシステム及び体制が有効に機能することを継続的に評価しております。ロ．リスク管理態勢の整備の状況 当社は、リスク管理に関する事項を統括する組織として代表取締役社長を委員長としたリスク管理委員会を設置し、当社グループを取り巻くリスクの特定及びリスクの顕在化を防止するための手続きや体制ならびにリスクが顕在化した場合の対応方針や体制整備に関する重要事項を決定しております。 また、緊急事態に備えて事業継続計画（BCP）を策定し、重要業務の中断による業績や信用低下のリスク軽減を図っております。 さらに、事業継続計画は定期的に内容を見直すとともに定期的な訓練実施により周知を図っております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社は、当社グループの総合的な事業の発展を図るため、各社の経営課題解決のための積極的支援など連結経営管理基盤を体系的に整備しております。 また、グループ会社に対して原則として取締役及び監査役を派遣し、各社における職務の執行が法令及び定款に適合するよう監督、監査しております。 さらに、グループ会社における経営の独立性を尊重しつつ、グループ会社の管理に関する規程に基づき、各社の営業成績、財務状況など重要な情報について当社への定期的な報告を求めております。 当社の内部監査室は、業務の適正性に関して当社及びグループ各社を定期的に監査し、内部統制の有効性と妥当性を確保しております。また、監査の結果については取締役会及び監査役会に報告しております。ニ．責任限定契約の内容の概要 当社は、社外取締役である丹羽真清氏、社外監査役である横井陽子氏及び奥谷浩之氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 （注）当社は、2025年６月11日開催予定の第68回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役との間で現在の契約と同内容の責任限定契約を締結する予定です。 ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等をこれにより補填することとしております。なお、当該保険契約の保険料は、全額を当社が負担しております。 （注）当社は、2025年６月11日開催予定の第68回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役は引き続き当該保険契約の被保険者となります。ヘ．取締役の定数 当社は、取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。 なお、当社は、2025年６月11日開催予定の第68回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を上程いたします。当該議案が

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めております。その概要は以下のとおりです。当社取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的に取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期業績連動報酬及び長期インセンティブ型報酬である業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」から構成され、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとしております。基本報酬は、月例の固定報酬とし、業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案の上、役位毎の職責に応じて定めることを基本としております。短期業績連動報酬は、会社の業績達成度合いを反映した金銭報酬とし、各取締役の業績に対する貢献度・成果を毎期評価して算出された額を一定の時期に支給することを基本とし、目標となる指標とその値は、中期3カ年計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うこととしております。業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」は、役位及びあらかじめ定められた中期3カ年計画に基づく業績指標の達成度等に応じて、各取締役に対して毎期ポイントが付与され、退任時にポイント数に応じて株式を支給し、一定割合については金銭での支給としております。なお、決定方針は、指名・報酬委員会において審議・承認し、指名・報酬委員会の承認内容を尊重して、取締役会が決定しております。当社では、取締役の報酬配分を決定するに当たって、透明性・客観性を確保するために、取締役会の諮問機関として社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役会に各取締役の業績評価と報酬額を答申する手続きを経た上で、取締役会の決議に基づき報酬額を決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能させる観点から、各取締役の役位、職責等を勘案して決定しております。監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から基本報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は監査役の協議によって決定しております。当社の取締役の報酬等の額は、2005年６月15日開催の第48回定時株主総会において報酬限度額は年額170百万円以内と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人相当額は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名です。上記報酬等の他、取締役に対しては、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。本制度につきましては、2016年６月14日開催の第59回定時株主総会において、上記報酬等限度額とは別枠で決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。当社監査役の金銭報酬の額は、2003年６月17日開催の第46回定時株主総会において年額45百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。なお、当社は、2025年６月11日開催予定の第68回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、決定方針を一部改訂する予定です。 (指名・報酬委員会)当社は、取締役・監査役の指名、報酬に係る決定プロセスの透明性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会の委員は、取締役会の決議によって選任された社外取締役１名及び社内取締役２名と社外監査役２名の合計５名で構成され、社外取締役が委員長を務めております。指名・報酬委員会の委員長は、委員の中から取締役会の決議によって選定しております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、主に次の事項について審議をし、取締役会へ答申をしております。・取締役・監査役候補者の選任または解任を行うにあたっての方針及び手続きに関する事項・株主総会に付議する取締役・監査役候補者の選任または解任に関する事項・代表取締役及び役付取締役の選定または解職に関する事項・当社連結子会社の代表取締役候補者の選任または解任に関する事項・取締役の報酬を決定するにあたっての方針及び手続きに関する事項・取締役の報酬に係る制度設計に関する事項・取締役の個人別の報酬等の内容に関する事項・当社連結子会社の代表取締役の報酬等の内容に関する事項・代表取締役社長等の後継者計画に関する事項 ・その他、指名・報酬委員会が必要と認めた事項 (業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」)a．付与対象者と付与ポイントの算定方法 当社の取締役（但し、監査役及び社外取締役を除く。）に対し、次の算式により計算される業績ポイントを毎年付与する。 業績ポイント＝役位ポイント（別表１）×（連結売上高目標達成係数（別表２）×35％ ＋連結営業利益目標達成係数（別表３）×35%＋連結ROE目標達成係数（別表４）×30％） （別表１）役位ポイント（役位）社長副社長専務常務取締役（ポイント/年）7,5006,2505,0003,7502,500 （別表２）連結売上高目標達成係数達成率102%以上101%以上100%以上増収確保（※）98%以上98%未満係数1.41.21.00.90.80 ※連結売上高目標達成率が100%未満かつ連結売上高が前期比増収の場合を指す。 （別表３）連結営業利益目標達成係数達成率120%以上110%以上100%以上増益確保（※）90%以上80%以上80%未満係数1.41.21.00.90.80.60 ※連結営業利益目標達成率が100%未満かつ連結営業利益が前期比増益の場合を指す。 （別表４）連結ROE目標達成係数達成率120%以上110%以上100%以上90%以上80%以上80%未満係数1.41.21.00.80.60 ｂ．ポイントの付与業績ポイントは、次の各号に定めるところにより付与する。イ 前事業年度（以下「評価対象期間」という。）の業績を勘案し、評価対象期間の役務の対価として評価対象期間の翌事業年度６月末日にポイントを付与する。ロ 評価対象期間の期中に就任した取締役については、評価対象期間の期初から取締役に就任していたものとしてポイントを付与する。ハ 退任時におけるポイント付与は、イにかかわらず退任時に付与する。ニ ハにかかわらず、辞任（会社都合を除く自己都合）又は解任により退任した取締役については、当該評価対象期間にかかるポイントを付与しない。 ｃ．株式給付の交付株式数と金銭給付の交付額イ 株式給付・付与されたポイントの累計数（以下「保有ポイント数」という。）を基礎として交付を受ける株式給付の交付株式数は、「１ポイント＝１株」とし、次の算式により計算される数とする。・交付株式数＝保有ポイント数×80％（単元未満の株数は切り捨てる。）ロ 金銭給付・保有ポイント数を基礎として交付を受ける金銭給付の交付額は、「１ポイント＝１株」とし、次の算式により計算される金額とする。・交付額＝[(保有ポイント数×20％)＋(保有ポイント数×80％－交付株式数)]×本株式の時価(退任日の終値又は気配値）ハ 株式等の給付時期・株式給付及び金銭給付を受ける権利に基づく財産は、退任日の属する月の翌月の25日に交付する。 ｄ．付与ポイントに相当する限度額 法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する役位毎の付与ポイントに相当する株式の限度数は、以下の通りです。（役位）社長副社長専務常務取締役（限度数）10,5008,7507,0005,2503,500 ※限度数は、1事業年度あたりの業績ポイントの数の限度となる数であり、退任時に金銭で給付する部分に相当するポイント数を含んでいます。 e．当事業年度における業績連動型株式報酬に係る指標の目標値及び実績指標2025年３月期 目標値（百万円）2025年３月期 実績（百万円）達成率達成係数連結売上高84,00082,26797.9％0.0連結営業利益1,10058553.2％0.0連結ROE4.5%1.7%37.8%0.0 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額 （百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数 （名）金銭報酬株式報酬基本報酬業績連動報酬業績連動報酬 取締役 （社外取締役を除く）887710-4 監査役 （社外監査役を除く）1212--2 社外取締役66--2 社外監査役1010--3 （注）1. 金銭報酬の業績連動報酬は、前連結会計年度の連結当期純利益の達成度等を業績指標としております。前連結会計年度の連結当期純利益は471百万円となりました。 2. 株式報酬の業績連動報酬は、当連結会計年度の連結売上高、連結営業利益、連結ROEの達成度等を業績指標としております。当連結会計年度の連結売上高は82,267百万円、連結営業利益は585百万円、連結ROEは1.7％となりました。なお、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」に基づき、当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額はありません。 3. 上記には、2024年６月12日開催の第67回定時株主総会終結の時をもって退任した、取締役２名(うち社外取締役１名)および監査役２名(うち社外監査役１名)を含んでおります。 ③ 役員ごとの報酬等の総額 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年３月20日現在セグメントの名称従業員数(人)小売事業及び小売周辺事業820〔2,313〕 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕(外書)で年間の平均人数を記載しております。 ２ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。 ３ 当社グループは小売事業及び小売周辺事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月20日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)74546.322.25,298〔2,076〕 セグメントの名称従業員数(人)小売事業及び小売周辺事業745〔2,076〕 (注) １ 従業員数には、関係会社等への出向社員(10名)及び臨時雇用者を含んでおりません。２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕(外書)で年間の平均人員を記載しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 当社は小売事業及び小売周辺事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況① 名称全ヤマナカ労働組合② 上部団体名全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）③ 結成年月日1972年10月31日④ 組合員数 1,810人(出向者を含む)⑤ 労使関係労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.933.347.660.2101.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者プレミアムサポート㈱12.5―95.380.099.3サンデイリー㈱20.0―54.396.783.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．表中の「―」は男性労働者の育児休業取得対象者がいないことを示します。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) プレミアムサポート㈱名古屋市緑区30店舗・設備等の管理メンテナンス及びスポーツクラブの運営100.0営業上の取引当社は、店舗設備等のメンテナンスを委託しております。また、スポーツクラブ店舗を賃貸しております。(連結子会社) サンデイリー㈱愛知県安城市31日配品・米飯類の製造・販売及び店舗等の賃貸100.0①営業上の取引当社は、同社より日配品・米飯類の供給を受けており、また、店舗設備等を賃借しております。②当社は、同社に資金の貸付を行って おります。(持分法適用関連会社) 新安城商業開発㈱愛知県安城市100ショッピングセンターの管理運営及び店舗等の賃貸48.9①役員の兼務当社の取締役１名が取締役を兼任しております。②営業上の取引当社は、土地・建物を賃貸しており、また、同社より建物等を賃借しております。③銀行借入に対し、債務保証を行っ ております。 (注) １ 上記会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。２ 上記会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営施策の一つとして位置づけ、安定的な配当を継続して行うことを基本としつつ、各事業年度の業績と将来の事業展開を勘案し、業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針としております。 また、当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。これらの配当決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。以上の方針に基づき、当期の期末配当につきましては、１株につき５円とし、中間配当５円を合わせました年間配当は10円といたしました。 次期の配当につきましては、１株につき中間配当５円、期末配当５円の年間配当10円を予定しております。（注）当社は、2025年６月11日開催予定の第68回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は、会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に新設し、中間配当及び期末配当の決定機関については、原則として取締役会といたします。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円)１株当たり配当額（円)2024年10月28日取締役会955.002025年６月11日定時株主総会（予定）955.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは小売事業及び小売周辺事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1) 提出会社(2025年３月20日現在)事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計名古屋地区 八田フランテ館(名古屋市中村区)ほか24店店舗3,8168,337(41,402)[62,727]8151712,753288〔821〕岐阜・尾張地区勝川フランテ(愛知県春日井市)ほか11店店舗510992(13,766)[42,670]18641,58573〔275〕西三河地区西尾寄住店(愛知県西尾市)ほか14店店舗1,5691,406(18,459)[77,091]591343,169103〔432〕東三河地区豊橋フランテ館(愛知県豊橋市)ほか６店店舗608883(16,508)[41,519]371171,64767〔243〕三重地区アルテ津新町(三重県津市) 店舗187610(10,493)[13,221]111382212〔40〕本社(名古屋市中村区)事務所12846(1,352)[―]031206156〔23〕しおなぎ生鮮加工センター(名古屋市港区)ほか３ケ所加工・物流センター74―(2,619)[495]―3210746〔49〕賃貸借物件その他賃貸借店舗その他322293(7,832)[13,936]―1616―〔―〕 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の合計であります。２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。３ 上記面積の［ ］(外書)は、賃借部分であります。４ 上記従業員数の〔 〕(外書)は臨時従業員数であり、３月度の８時間換算により算出しております。５ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社(2025年３月20日現在)会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計プレミアムサポート㈱本社事務所(名古屋市緑区)事務所0―(―)[―]―0015〔107〕プレミアムサポート㈱アスティスポーツクラブONE(名古屋市千種区)ほか４店店舗75―(―)[―]538433〔57〕サンデイリー㈱本社工場(愛知県安城市)ほか３工場工場356―(―)[7,702]7413856827〔64〕サンデイリー㈱神守店(愛知県津島市)賃貸店舗65532(9,307)[―]――597―〔―〕 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の合計であります。２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。３ 上記面積の［ ］(外書)は、賃借部分であります。４ 上記従業員数の〔 〕(外書)は臨時従業員数であり、３月度の８時間換算により算出しております。５ 現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】当社の監査の状況は以下のとおりです。なお、当社は、2025年６月11日開催予定の第68回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である取締役が３名となり、当社の監査の状況は、以下に記載したものから変更になる予定です。① 監査役監査の状況2025年６月10日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査役は３名、そのうち２名が社外監査役であります。監査役会議長は常勤の監査役である笹尾清隆氏が務めており、社外監査役横井陽子氏及び奥谷浩之氏は、それぞれ公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関して相当程度の知見を有する監査役として選任しております。なお、監査役会は監査役会の職務を補助するため、専任のスタッフを配置しておりませんが、内部監査室が補佐することによって監査機能の充実に努めています。また、その独立性を担保するため、当該内部監査室スタッフの人事異動や業績評価等に関しては監査役会の同意を得るものとしています。（注）当社は、2025年６月11日開催予定の第68回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である取締役は３名、そのうち監査等委員である社外取締役は２名となります。監査等委員会議長は常勤の監査等委員である笹尾清隆氏が務め、監査等委員である社外取締役横井陽子氏及び奥谷浩之氏は、それぞれ公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関して相当程度の知見を有する監査等委員として選任する予定です。なお、監査等委員会は監査等委員会の職務を補助するため、専任のスタッフを配置しておりませんが、内部監査室が補佐することによって監査機能の充実に努めています。また、その独立性を担保するため、当該内部監査室スタッフの人事異動や業績評価等に関しては監査等委員会の同意を得るものとする予定です。監査役会は、毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては合計14回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数常勤監査役（注1）福井 久造３3常勤監査役（注2）笹尾 清隆1111社外監査役（注1）笠松 栄治３3社外監査役横井 陽子1414社外監査役（注2）奥谷 浩之1111 （注1）2024年6月12日開催の第67回定時株主総会終結の時をもって退任しておりますので、退任までの期間 に開催された監査役会の出席状況を記載しております。（注2）2024年6月12日就任以降に開催された監査役会の出席状況を記載しております。 監査役会の主な検討項目は、以下のとおりであります。1)内部統制システムの運用状況の監査(1) 取締役会決議「内部統制システム構築の基本方針」の定着と実行状況の監査(2) 中期３ヵ年計画の”成長戦略の４つの柱”の実行状況ならびに計画目標「ROE８.０％の実現」に繫がる実行状況の監査。4つの柱とは「顧客価値創造の実践」「従業員の成長戦略」「業務改革の断行」「リスクマネジメントの適正化」(3) 70期に向けた、戦略３本柱の確実性を高める実践についての監査 「既存ビジネスモデルの進化、経営効率の向上、イノベーションの創造」に基づく新中期経営計画策定2)コンプライアンス対応の状況(1) 店舗・本部の生産性向上の実施とこれに伴うコンプライアンスの遵守状況の監査(2) 法令対応の状況の監査(公益通報者保護法への対応(66期末対応)3)コーポレートガバナンス・コードへの対応(1) 当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に対する開示項目の遵守状況の監査(2) サスティナビリティについての取組み(ESG活動の状況）(3) 人的資本や知的財産への投資等への監査（若手社員育成、女性幹部育成、シニア社員の活躍以上を、重点監査項目として監査方針、及び監査計画に明記しています。 各監査役は監査計画に定めた監査の方針、職務の分担に従い、取締役会に出席し、経営上の重要事項に関し説明を受け、取締役の職務執行の適法性・妥当性の観点から監査を行い必要に応じて意見を述べています。さらに、代表取締役社長との面談を年6回行い、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。また、会計監査人の監査の相当性に対しても、四半期レビュー報告のほか、監査の有効性及び効率的な監査の確認のための意見交換を定期的に実施し、相互連携を図っております。常勤監査役は、その特性を踏まえ、社内の主要会議に出席し情報収集を行い、重要な決裁書類等の閲覧、店舗等の拠点往査、内部統制システムの整備・運用状況の確認を行い、月次監査報告書を作成するとともに、監査役会での意見形成を実施しています。またコンプライアンス・リスク管理委員会に出席し、グループのガバナンス向上に努めています（年４回開催）。非常勤社外監査役は、職務の分担に応じた監査を実施するため、監査役会での内部監査室の定期報告を求め、コンプライアンスを含めた会社の活動状況を把握し、取締役及び執行役員からは、適宜業務執行状況の報告を受け、必要な情報収集を行っています。また、社外取締役との意見交換会を定期的に開催し、経営監視機能を果たしています。（注）当社は、2025年６月11日開催予定の第68回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査等委員会規則及び監査等委員会監査等基準等に基づき、監査方針及び監査計画等に従い、内部監査室と緊密な連携を図りながら監査活動を進めてまいります。 ② 内部監査の状況当社は、業務執行部門から独立した組織として内部監査室（２名体制）を設置しております。内部監査室は、内部監査規程に基づき業務活動の適正性や法令の遵守等について定期・随時に監査を実施し、業務改善や意識改善のための具体的な助言・勧告を行うとともに、内部統制に関する整備状況・運用状況の監査を実施しております。監査の結果については、代表取締役社長へ月次で報告するとともに、内部監査の実効性を確保するため取締役会並びに監査役会へ定期的に直接報告を行うこととしております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b. 継続監査期間1986年以降上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。 c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 今泉 誠 指定有限責任社員 業務執行社員 伊藤 貴俊 d. 監査業務に係る監査補助者の構成公認会計士10名、その他24名であります。 e. 会計監査人の選定方針と理由当社の会計監査人の選定に際しては、監査法人に求められる専門性、監査業務の品質、独立性、当社が行っている事業分野への理解度、監査報酬の妥当性等を総合的に評価し、会計監査人に選定しております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。 また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、その他必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。なお、当事業年度においては、監査役会は上記方針に基づき会計監査人を再任することが妥当であると判断したため、解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出しておりません。また、監査役会は、上記方針に基づき、毎年再任の適否を判断することとしております。 f. 監査役会による会計監査人の評価当社の監査役会は、会計監査人の評価を、以下の項目に重点をおいて実施しております。 ・監査チームの上位メンバーによる適切な指揮、監査及び査閲・会社の経営環境や業界を取り巻く経済環境を踏まえたリスク分析・経営者や内部監査室とのコミュニケーションを踏まえた意見交換と監査計画への反映・監査実務における発見事項の監査役等への適宜・適切な説明監査役会は、このためのプロセスとして、業務執行部門（財務チーム、総務チーム、内部監査室等）の責任者、担当者からのヒアリングを行う他、会計監査人が効率的な監査を行うための意見交換を、業務執行部門と内部監査室の担当者を交え、適宜実施しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社29―30―連結子会社――――計29―30― (前連結会計年度） 上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬を２百万円支払っております。(当連結会計年度） 上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬を２百万円支払っております。 ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の規模・特性・監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、年間を通じて会計監査人の状況把握に努め、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適正性等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等は合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、営業取引や不動産取引、金融取引に係る取引先との協力関係の維持・強化など、事業戦略上の重要性を総合的に勘案し、当社の企業価値を高めることにつながると考えられる企業の株式を保有いたします。当社における企業価値向上の観点から、保有目的や経済合理性について取締役会で定期的に検証しながら、効果が乏しいと判断される銘柄については、株価動向や事業上の影響等を勘案しながら売却を進めてまいります。保有の合理性の検証は、2025年６月６日開催の取締役会において、個別銘柄ごとの決算状況や取引金額、株式保有による配当利回りや評価損益等を総合的に検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式825非上場株式以外の株式262,782 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式476 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ385,000385,000金融機関との良好な取引関係の維持のため有810588三菱HCキャピタル㈱350,000350,000金融機関との良好な取引関係の維持のため有367370カゴメ㈱80,00080,000商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため有242286㈱名古屋銀行25,40025,400金融機関との良好な取引関係の維持のため有201166㈱セリア76,000114,000店舗へのテナント入店等の不動産取引に係る協力関係の維持のため有196346第一生命ホールディングス㈱34,00034,000保有の合理性を検証した結果、売却方針としました有156127㈱みずほフィナンシャルグループ23,70023,700金融機関との良好な取引関係の維持のため有10269名糖産業㈱49,00049,000商品物流等の営業取引に係る協力関係の維持のため有10090三井住友トラストグループ㈱24,40024,400金融機関との良好な取引関係の維持のため有9678東陽倉庫㈱60,00060,000商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため有9092名古屋電機工業㈱37,00037,000保有の合理性を検証した結果、売却方針としました。無8279伊藤忠食品㈱7,2007,200商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため有5753㈱ニイタカ26,90026,900店舗資材等の営業取引に係る協力関係の維持のため有5552㈱マルイチ産商47,00047,000商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため有5258中日本興業㈱3,0003,000店舗へのテナント入店等の不動産取引に係る協力関係の維持のため有3334中部水産㈱12,10012,100商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため有3130味の素㈱5,0005,000商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため有3027クロスプラス㈱15,40015,400保有の合理性を検証した結果、売却方針としました有1616㈱あいちフィナンシャルグループ4,7634,763金融機関との良好な取引関係の維持のため有1312知多鋼業㈱5,0005,000保有の合理性を検証した結果、売却方針としました有104㈱ニチレイ2,5002,500商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため有910セントラルフォレストグループ㈱3,0003,000商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため有86 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)富士電機㈱1,0001,000保有の合理性を検証した結果、売却方針としました無69雪印メグミルク㈱2,0002,000商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため有55伊藤ハム米久ホールディングス㈱1,0001,000商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため有34タキヒヨー㈱600600保有の合理性を検証した結果、売却方針としました無00 (注）1. 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証については、上記「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り実施しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、1922年２月に名古屋市中区正木町において中野冨七が食料品店「中野商店」を創業したのに始まり、1951年３月に法人組織に改組(合資会社ヤマナカ商店 資本金100万円)、1957年７月に株式会社ヤマナカを設立し、今日に至っております。会社設立後のおもな沿革は次のとおりであります。 1957年７月株式会社ヤマナカ(資本金200万円)設立、総合食料品店となる。1960年12月セルフサービス方式の食料品スーパーマーケットとして正木店を改装。1962年３月庄内店開店、現在の当社の経営形態たるスーパーマーケットチェーンの第一歩をふみ出す。1976年３月三重県に出店。1978年５月サンデイリー株式会社(日配品製造業[連結子会社])設立。1979年５月本店を名古屋市東区葵三丁目に移転。1979年５月株式会社マルイと対等合併、店舗数47店舗となる。1981年２月名古屋証券取引所市場第２部に株式上場。1984年11月衣料部門「エスポ」新設。1985年７月株式会社アイビー(生花園芸資材販売業[連結子会社])設立。1987年５月 アスティ・スポーツ株式会社(現プレミアムサポート株式会社）(スポーツクラブ運営業[連結子会社])設立。1989年４月新安城商業開発株式会社(不動産施設管理業[持分法適用関連会社])設立。1995年８月 ヤマナカメンテナンス株式会社(現プレミアムサポート株式会社)(店舗施設メンテナンス業[連結子会社])設立。1997年11月「食」の専門性を追求した八事フランテ 開設。2001年11月岐阜県に出店。2003年９月デリカ事業部を分割、譲渡し、商号を株式会社健康デリカに変更。2005年５月大府東海物流センター開設。2010年９月ヤマナカメンテナンス株式会社がアスティ・スポーツ株式会社を吸収合併し、商号をプレミアムサポート株式会社に変更。2011年２月しおなぎ生鮮加工センター開設。2011年９月株式会社健康デリカを吸収合併。2015年９月サンデイリー株式会社の株式を追加取得により完全子会社化。2021年３月株式会社アイビーを吸収合併。2022年２月本店を名古屋市中村区岩塚町に移転。2022年４月名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、市場第二部からメイン市場に移行。2023年10月新たなブランドとして、八事フランテ、覚王山フランテ、白壁フランテを「フランテロゼ八事」「フランテロゼ覚王山」「フランテロゼ白壁」に変更。