ラオックスホールディングス株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社28社、関連会社３社から構成されており、「ギフトソリューション事業」「リテール事業」「トレーディング事業」「アセット・サービス事業」を展開しております。 ギフトソリューション事業とは、ギフト用品及び生活関連用品の販売を展開する事業です。リテール事業とは、訪日観光客を対象にした免税店事業、紳士服・婦人服・雑貨用品などの販売を展開する事業です。トレーディング事業とは、PB商品等の輸出入を通じた貿易事業、グローバルEC等を展開する事業です。アセット・サービス事業とは、複合商業施設の運営と管理、不動産売買及び仲介を展開する事業です。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ＜事業系統図＞

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針 当社グループでは、「豊かで多様なライフスタイル“Global Life Style”の提案とその進化・創造の支援」を企業方針とし、国内・国外を問わず多様なお客様に対して、様々な価値ある商品やサービスをお届けする取り組みを行っております。今後も国内外の市場において最適な商品・サービスを提供できるよう、グループ各社のブランディング及び販売・商品強化に努め、世界中の人を笑顔にする、一人ひとりに価値あるものを見つけ出し、発信していきます。 (2）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境については経済活動の正常化が進む中で、大手企業を中心に雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな景気回復が継続しております。一方で、物価上昇が長期化するなか、実質所得の伸び悩みから消費者マインドの回復は力強さを欠き、個人消費は全体として慎重な推移となりました。また、2025年後半、日中関係の影響を受けて、中国からの訪日客動向や関連消費に慎重な動きが見られるなど、インバウンド需要を取り巻く環境に変化が生じました。さらに、米国の関税政策、中東地域の地政学的リスク、金融・資本市場の不安定な動向など、先行きの不透明感は依然として払拭されておらず、企業活動を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、収益性向上と顧客セグメント拡大による次世代成長戦略を、主力事業に経営資源を集中させ、最大限のグループシナジー効果がうまれるよう、４つの主要テーマを掲げ取り組んでまいります。 １ 収益性を優先した改革・成長戦略 収益性の低い事業の統廃合と徹底したコスト意識を高める。 ２ 更なる選択と集中 広がりすぎた扱い商品を絞り、顧客ニーズを捉えた商品に集中を進めていく。 ３ 顧客セグメントの拡大とシフトチェンジ インバウンド事業における、特定の顧客セグメントに依存した事業構造からの脱却を図り、より持続的な成長を目指す。 ４ グループシナジーの最大化 グループの持つブランド力、チャネル、ネットワーク、アセットなどを有効活用し、グループ全体での収益基盤の強化を図る。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く環境は、消費行動の多様化、物流・人件費の上昇、日中関係の影響など、依然として不確実性の高い状況が続いております。 主力であるギフトソリューション事業においては、高単価ギフトの企画開発、海外直輸入商品の導入を検討し、商品ラインナップの差別化を進めます。また、体験型ギフトの強化により、顧客価値の向上と新たな需要創出を目指します。さらに、グループ内シナジーの強化のため物流体制およびオペレーションの効率化を図り、これにより、サービス品質の維持とコスト最適化の両立を目指します。 次にリテール事業においては、インショップ出店による新規チャネルの拡大を進め、顧客接点の拡大を図ります。また、プライベートブランド商品の見直しと強化を進め、市場ニーズへの対応力を高めます。加えて、マーケティング活動の高度化およびデータ分析の強化を通じて、新規顧客の獲得およびブランド価値の向上を目指し、コスト構造の見直しと最適化に取り組み、事業の収益向上を推進します。 さらに、当社グループの目標であるグローバルライフスタイルの確立、中長期的な企業価値向上を図るため、主力事業領域においての課題への対応を重点的に進めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存です。 ① 原燃材料の市況変化について 当社グループのシャディ株式会社は、カタログ及びチラシ等の資材調達を行っております。これらの資材調達においては安定的な調達とともに調達コストの引き下げに向けた取り組みを継続して行っておりますが、紙パルプ等の原材料市況が世界的な需要や原油等の燃料価格の動向の影響によって、想定以上に高騰した場合、当社グループの経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、原油等の燃料価格の高騰については、シャディ株式会社の事業特性としてギフト商品の発送等が伴うため、運送事業者等のコストが上昇する可能性があり、結果として当社グループの経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ② 売上高の季節変動の影響について 当社グループのシャディ株式会社は、年間売上高の構成比として、中元期（６月～７月）および歳暮期（11～12月）の４か月における売上高が年間売上高の約50％と大きな比率を占めております。また、株式会社バーニーズジャパンは、衣料品を扱っており単価及び粗利の高い重衣料を販売する10月から12月にかけて年間売上高が高い構成比となっております。この期間において、地震、台風などによる大規模自然災害や、過去に例を見ない気象状況の変化があった場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ③ 取引諸外国とのカントリーリスクについて 当社グループでは、中国を中心にアジア地域において、ECを含む店舗・施設の展開、現地企業への商品供給による事業ならびに現地における商品調達を行っております。従って、何らかの事由によって当該諸外国において政治・社会不安、経済情勢の悪化、法令政策の変更、外国為替相場の変動、日本に対する心証の悪化等によって当社グループが提供する商品に対する需要減退および訪日外国人旅行客の大幅な減少等が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害・事故・テロ紛争等によるリスク 当社グループでは、国内外に店舗、物流センター等の事業拠点を設置しており、大地震や台風、暴風雨、洪水その他の自然災害、予期せぬ事故、火災、テロ、紛争その他人災等が発生した場合、客数低下による売上減少のみならず、各事業拠点において物理的な損害が生じ、当社グループの販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。また、国内外において理由を問わず当社グループの取引先や仕入・流通・販売ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合も同様に当社グループの事業に支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報システムや物流システムの障害が発生した場合の影響について 当社グループの情報システムについては、堅牢性の高い外部の情報センター内に格納するなど防災対策を講じておりますが、大規模自然災害の発生や外部からのハッキングによる攻撃などにより、情報システムや物流システムなどの中枢機能が破壊的な損害を受けた場合、出荷が不可能あるいは遅延することにより、復旧までの期間の売上高が低下する可能性があります。さらに、それらの設備機能の修復や代替のための費用が、損害保険により担保している金額を超えることになった場合に、巨額な資金が必要となる可能性があり、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 個人情報保護について 当社グループでは、店舗およびECにおける商品販売において、メンバーズ会員等多くの個人情報を保有しております。保有している個人情報については、社内管理体制を整備し、厳重に管理を行っておりますが、コンピュータ・システムのトラブル等による予期せぬ情報漏洩が発生した場合、当社グループは社会的信用を失うとともに、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループでは、「リスク管理・コンプライアンス委員会」および「グループ内部監査室」を設置し、当社グループの業務が法令順守の方針に沿って運営されているかを監査しております。 ⑦ 商品の安全性について 当社グループでは、自社PB商品の開発・販売を行っており、何らかの事由によって当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合は、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 なお、仕入に際しての品質基準の見直しや品質検査、適法検査等を強化し、安全な製品の供給に努めております。 ⑧ 特定経営者への依存および幹部人材の確保について 当社グループは、代表取締役を含む役員・幹部社員等の知識・経験などがグループの経営、業務執行において重要な役割を果たしており、当社グループにおける重要な経営資源となっています。しかしながら、これらの役職員が何らかの事由によって退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 固定資産の減損について 当社グループでは、保有する資産に対して将来における価値の発揮を見込んだ上で、取得を行っておりますが、何らかの事由により将来キャッシュ・フローなどを算定し、減損損失の認識および測定を実施した結果によって固定資産の減損損失を計上する場合があり、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 在庫リスクについて 当社グループでは、国内外において店舗およびECでの商品販売を行っております。PB商品や衣料品については、消費者需要の変化やカントリーリスクの発生、過去に例を見ない気象状況の変化、予期せぬ事象が発生した際の売上への影響は大きく、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 なお、商品在庫については、商品の販売動向や在庫数量を徹底管理するとともに、販促およびイベント強化による、在庫リスクの軽減に努めております。 ⑪ M&Aや提携等に伴うリスクについて 当社グループは、事業の拡大・強化を目的として、M&A、組織再編、提携、売却等を行う可能性があります。対象企業については、リスク軽減のために入念な調査・検討を行っております。しかしながら、M&Aを行った後に偶発債務の発生や予期せぬ問題が発生することが考えられます。この場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 役員・社員の不正によるリスク 当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスおよびリスク管理を経営上の重要な課題と位置付けており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務運営においては役員・社員の不正および不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一不正および不法行為が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 感染症等の影響について 今後、なんらかの感染症が拡大した場合には、当社グループ直営店舗及び商業施設での営業制限、訪日外国人旅行客の需要減少や外出自粛による消費低迷、また、これらの影響が長期にわたった場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の概要(1）経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国の経済は、経済活動の正常化が進む中で、大手企業を中心に雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな景気回復が継続しております。一方で、物価上昇が長期化するなか、実質所得の伸び悩みから消費者マインドの回復は力強さを欠き、個人消費は全体として慎重な推移となりました。また、2025年後半、日中関係の影響を受けて、中国からの訪日客動向や関連消費に慎重な動きが見られるなど、インバウンド需要を取り巻く環境に変化が生じました。さらに、米国の関税政策、中東地域の地政学的リスク、金融・資本市場の不安定な動向など、先行きの不透明感は依然として払拭されておらず、企業活動を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。このような環境下、当社グループは、経営理念である「豊かで多様なライフスタイル“Global Life Style”の提案とその進化・創造の支援」の実現を目指し、2025年度から2027年度を対象とした中期経営計画を策定しました。変化の激しい経営環境に柔軟かつ迅速に対応すべく、「収益を優先した改革・成長投資」、「更なる選択と集中」、「顧客セグメントの拡大/シフト」、「グループシナジーの最大化」の4つを重点戦略テーマとし、各施策に取り組んでまいります。ギフトソリューション事業において、従来ギフトに特化していた物流サービスを、リテール事業にも範囲を広げ業務効率の最適化を図っております。また、当社連結子会社のシャディ株式会社では、８月には株式会社エスクリとの協業を通じて、ブライダル領域における販路拡大に取り組むとともに、９月には株式会社銀座鈴屋を子会社化し、自社製造体制の確立および和菓子ブランドの再構築に向けた取り組みを始めております。リテール事業の免税店舗においては、「選択と集中」の方針のもと、経営資源の最適配分を図るため店舗の統廃合を進めております。その一環として、国内外の顧客に向けた新たな店舗コンセプト「北海道SNOW＆SWEETS」の２店舗をオープンいたしました。さらに、アパレル店舗バーニーズ ニューヨークでは、ブランド価値の向上と顧客体験の深化を目的に、マーケティング施策への投資を強化し、銀座本店の大規模リニューアルを実施いたしました。新たな店舗デザインとサービスを通じて、これまでにない体験価値の創出を目指しております。当連結会計年度の連結業績は、売上高57,535百万円（前年同期比6.5%減）となりました。営業利益は69百万円（前年同期比51.5%減）、経常利益は35百万円（前年同期比84.5%減）となりました。また、アセット・サービス事業における資産除去債務戻入額178百万円、契約損失引当金戻入額246百万円があったものの、ギフト事業における減損損失79百万円、リテール事業における固定資産除却損161百万円及び店舗整理損68百万円等の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は99百万円（前年同期は670百万円の利益）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （ギフトソリューション事業）当事業セグメントにおきましては、主に贈答用洋菓子や雑貨、生活関連用品の販売、ならびに物流・ECサイト運営・コールセンター運営などの各種サービスを提供しております。洋菓子のプライベートブランド「THE SWEETS」では、新商品の開発や多様なフレーバー展開を進めるとともに、既存得意先の店舗網に加え、イベント向けなど新たな販路開拓にも取り組んでおります。また、９月に株式会社銀座鈴屋を子会社化し、和菓子分野の拡充にも取り組みを始めております。さらに、ギフト商品の販売で培ったノウハウを活かし、アパレル向けの物流業務やEC運営業務への対応など、グループ内シナジーの創出にも注力しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、34,540百万円（前年同期比6.9%減）となり、セグメント利益は1,126百万円（前年同期比4.3%減）となりました。（リテール事業）当事業セグメントにおきまして、2025年後半は日中関係の影響により、インバウンド需要は一部抑制される状況となりました。こうした状況を踏まえ、販売施策および店舗運営体制の見直しを速やかに実施し、事業環境の変化に柔軟に対応いたしました。また、国内顧客を主に対象とするアパレル店舗では、１月には恒例大型セールで好調に推移しました。一方で、２月は 賃貸契約満了に伴う西武渋谷店の閉店や気温要因による春物の売上減少などの影響を受け、前年同期比で伸び悩みました。その後、５月には「SACAI」限定商品やコラボレーションによる限定アートフィギュア「HELLO KITTY “BLACK SERIES”」の世界先行販売を実施し、高い話題性を獲得いたしました。９月には銀座本店の大規模リニューアルを実施し、店舗空間の刷新およびマーケティング投資の強化を通じて、ブランド体験価値と集客力の向上に取り組んでおります。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、20,841百万円（前年同期比7.0%減）となり、セグメント損失は64百万円（前年同期は210百万円の利益）となりました。 （トレーディング事業）当事業セグメントにおきましては、中国国内にて展開する日本料理店「くろぎ」における飲食業を中心に事業を推進しております。今期におきましては、上海に進出している日系企業との協業や、小規模なパーティー会場としての提供を積極的に行い、新規顧客の獲得およびブランド認知度の向上に注力しております。加えて、中国市場における顧客ニーズの綿密な分析を進めるとともに、今後の事業展開に向けた準備を着実に進めております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、241百万円（前年同期比63.5%減）となり、セグメント損失は45百万円（前年同期は13百万円の利益）となりました。（アセット・サービス事業）当事業セグメントにおきましては、商業施設物件の仲介業務ならびに、グループ企業が保有する不動産の管理業務を主軸として事業を展開しております。商業施設においては、継続的に実施しているテナントの入れ替えおよび新業態の誘致により、入居率は緩やかな上昇傾向を示しております。また、グループ会社が保有する遊休不動産につきましては、資産の整理・売却を推進することでキャッシュ・フローの改善を図るとともに、コスト削減による収益性の向上にも努めております。さらに、グループ会社所有の不動産売却および仲介案件が成約いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、1,913百万円（前年同期比44.5%増）となり、セグメント利益は224百万円（前年同期は218百万円の損失）となりました。 (2）財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末の総資産は、42,414百万円（前連結会計年度末44,061百万円）となりました。これは主に、現金及び預金が1,848百万円、受取手形及び売掛金が348百万円、敷金及び保証金が259百万円減少した一方で、棚卸資産が578百万円、前渡金が202百万円増加したことによるものです。。（負債） 負債合計は、19,728百万円（前連結会計年度末21,070百万円）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が347百万円、短期借入金が150百万円、未払金が196百万円、契約損失引当金が227百万円、資産除去債務が226百万円減少したことによるものです。（純資産） 純資産合計は、22,686百万円（前連結会計年度末22,991百万円）となりました。純資産の減少は、主に、当期純損失99百万円の計上及び配当金182百万円の支払をしたことによるものです。 (3）キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,844百万円減少し、7,863百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、328百万円の支出（前年同期は70百万円の支出）となりました。 これは主に、減価償却費856百万円、有形固定資産除売却損197百万円、売上債権の減少額379百万円があったものの、契約損失引当金の減少額276百万円、たな卸資産の増加561百万円、仕入れ債務の減少額395百万円、未払金及び未払費用の減少額383百万円があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,161百万円の支出（前年同期は652百万円の支出）となりました。 これは主に、敷金及び保証金の回収による収入297百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出521百万円、投資有価証券の取得による支出155百万円、連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出162百万円、敷金及び保証金の差入による支出131百万円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、320百万円の支出（前年同期は238百万円の収入となりました。 これは主に、短期借入金の返済による支出150百万円、配当金の支払による支出180百万円があったことによるものです。 (4）生産、受注及び販売の状況① 生産実績 該当事項はありません。② 受注状況 該当事項はありません。③ 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ギフトソリューション事業25,33092.8リテール事業11,93495.1トレーディング事業13424.8アセット・サービス事業139134.1合計37,54092.7（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。④ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ギフトソリューション事業34,54093.1リテール事業20,84193.0トレーディング事業24136.5アセット・サービス事業1,913144.5合計57,53593.5（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性がございます。(1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、棚卸資産の評価、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。 (2）当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高 売上高は、前連結会計年度に比べて、3,981百万円減少し57,535百万円となりました。売上高の内訳の詳細については、「１．経営成績等の概要(1）経営成績の分析」をご参照ください。② 売上原価 売上原価は、前期比3,317百万円減少の37,798百万円となりました。また、売上原価率は65.7％（前期比1.1ポイント減少）となりました。③ 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は、前期比590百万円減少の19,668百万円となりました。また、売上高に対する比率は、32.9％から34.2％へと1.3ポイント増加しました。④ 損益の状況 営業利益は、販売費及び一般管理費率が減少したものの、売上高が減少したことにより、69百万円の営業利益（前年同期比51.5％減）となりました。経常利益は、前年に計上された為替差益等が発生しなかったことにより、35百万円（前年同期比84.5％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、リテール事業における固定資産除却損169百万円の計上等により99百万円のマイナス（前年同期比114.9％減）となりました。 (3）経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループが事業を展開していくうえで、経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」に記載しておりますので、ご参照ください。 (4）資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、人件費、店舗家賃および物流費などの営業費用によるものです。また、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店および既存店の改装などによる有形固定資産投資、敷金や保証金の差し入れ等によるものです。 これらの資金需要は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。当連結会計年度末においては、取引銀行４行と当座借越契約を締結しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「ギフトソリューション事業」「リテール事業」「トレーディング事業」「アセット・サービス事業」の４つのセグメントを報告セグメントとしています。(2）各報告セグメントに属するサービスの種類ギフトソリューション事業 ギフト用品及び生活関連用品の販売事業リテール事業 訪日観光客を対象にした免税店事業、紳士服・婦人服・雑貨用品などの販売トレーディング事業 PB商品等の輸出入を通じた貿易事業、グローバルEC等を展開する事業アセット・サービス事業 複合商業施設の運営と管理、不動産売買及び仲介、賃貸物件管理を展開する事業 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ ギフトソリューション事業リテール事業トレーディング事業アセット・サービス事業売上高 外部顧客への売上高37,11322,4176621,32361,517－61,517セグメント間の内部売上高又は振替高2867217385762△762－計37,40022,4896801,70962,279△76261,517セグメント利益又は損失（△）1,17821013△2181,183△1,040142セグメント資産22,67712,2582,9824,21742,1351,92644,061減価償却費74640101381047858有形固定資産及び無形固定資産の増加額357284－1065215667（注）１ セグメント利益の調整額△1,040百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△1,049百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額1,926百万円には、セグメント間取引消去等の△9,210百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,137百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。減価償却費の調整額47百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15百万円は全て、全社資産に係るものであります。２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ ギフトソリューション事業リテール事業トレーディング事業アセット・サービス事業売上高 外部顧客への売上高34,54020,8412411,91357,535－57,535セグメント間の内部売上高又は振替高5356038314948△948－計35,07520,9012792,22758,484△94857,535セグメント利益又は損失（△）1,126△64△452241,240△1,17169セグメント資産24,84512,8603,0431,50542,25316042,414減価償却費7076841479560856有形固定資産及び無形固定資産の増加額4134510328977905（注）１ セグメント利益の調整額△1,171百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△1,160百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額160百万円には、セグメント間取引消去等の△13,912百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,073百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。減価償却費の調整額60百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7百万円は全て、全社資産に係るものであります。２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ギフト販売インバウンドアパレル洋品雑貨その他合計外部顧客への売上高37,1136,90314,0773,42261,517 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本中国その他合計60,85154811661,517（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ギフト販売インバウンドアパレル洋品雑貨その他合計外部顧客への売上高33,9946,66412,9413,93557,535 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本中国その他合計57,2771956357,535（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） ギフトソリューション事業リテール事業トレーディング事業アセット・サービス事業計調整額合計減損損失244－－29－29 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） ギフトソリューション事業リテール事業トレーディング事業アセット・サービス事業計調整額合計減損損失795－－84－84 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） ギフトソリューション事業リテール事業トレーディング事業アセット・サービス事業計調整額合計当期償却額7－－－7－7当期末残高77－－－77－77 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） ギフトソリューション事業リテール事業トレーディング事業アセット・サービス事業計調整額合計当期償却額18－－－18－18当期末残高86－－－86－86 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「生活環境を豊かにするGlobal Life Styleの実現」という基本理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指しながら、社会課題の解決と企業成長の同時実現に取り組んでおりますが、当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、以下のとおりであります。 ガバナンス 当社グループは、持続的な企業価値の向上へ寄与するものとして、サステナビリティを巡る社会課題への取り組みを考え、地球環境保全の取り組みを推進しております。その推進体制として、当社の代表取締役会長を議長とし、各部門長・グループ各社の社長で構成する「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに係る基本方針や中長期計画及び目標についての審議のほか、計画や目標達成に向けた具体的取り組みの進捗状況の共有及び監視を行っております。 なお、サステナビリティ委員会における審議事項は、必要に応じて取締役会に付議又は報告しております。 戦略(1）気候変動などの地球環境問題への配慮 脱炭素化に向けた調達コストの増加等、気候変動は当社の事業活動に対し、さまざまなリスク及び機会をもたらす可能性があり、気候変動への対応は当社グループの持続的な成長においても、重要な課題であり、将来的にCO2排出量実質ゼロに向けた各種施策に取り組んでまいります。 (2）人的資本に関する方針 私たちは上述の、基本理念（生活環境を豊かにするGlobal Life Styleの実現）に基づき、「お客様の生活を彩る様々な物語を創造していくこと」、「お客様の日常に幸せをもたらす存在であること」をポリシーとして事業を営みます。この源泉は「人」であり、新たな価値を探究し発信し続ける進取果敢な人財こそが当社にとって最も大切な資産であると考えます。 従業員一人ひとりが、グループ共通価値である「Global Life Style」を基点としてつながり、その提案と進化・創造を体現するためにグループの多様性と総合力を結集して個性と持ち味を最大限に発揮できる「人財育成」と、従業員の心身の健康を維持できる適切な「社内環境の整備」を推進してまいります。 これらは「お客様の生活を彩る様々な物語を創造していく」という経営理念に必須の牽引事項かつ事業推進の鍵であり、人的資本経営の要であります。全ての従業員が働きやすさと働きがいを両立できる、エンゲージメントの高い組織づくりに努めて参ります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(1）人財育成方針 ラオックスホールディングスにおいて最大の経営資源は「人財」です。当社は人種・国籍・年齢・性別・信仰や文化などに拘わらず、多様なバックグラウンドを持つ社員が互いに尊重・協力しあい、個の能力や個性を発揮できる基盤であることを目指します。各個人の能力を最大限に発揮できる環境を整備し、持続可能な成長を描ける場を提供してまいります。① 「Global Life Style」をリードする次世代リーダー、マネジメント人財の育成 グループ共通価値の実現に向けた推進力となる次世代リーダー層やマネジメント層の育成をグループ人財戦略の重点課題とし、取り組みを推進しています。専門人財のキャリア採用と連動した育成体制を構築するとともに、グループを横断した育成の場づくりを行っていくことで、経験値を高め、専門性の向上と多様な交流の中から意識改革と育成効果の最大化を図っています。 ② 事業成長の原動力となる若手人財、ポテンシャル人財の育成と抜擢 事業成長の担い手となる若手人財の確保に注力し、社内外の育成と活躍の機会を拡充しています。また、ポテンシャルの高い人財を抜擢し、重要なポジションへの積極的な配置転換を推進することで成長の機会を拡大しています。さらに、若手人財の確保やポテンシャル人財を発掘し、育成していく流れを確立していくために、スキルやキャリアを把握するタレントマネジメントの仕組みを構築してまいります。 ③ 成長戦略の要となるビジネス機能の集約とキーポジションの人財育成・輩出 主力事業拡大の起点となるEC・物流をはじめとした機能の集約・強化とともに、キーポジションを集中的に育成し輩出する体制と仕組みを構築しています。専門人財を育成する機会とするとともに、グループのナレッジとノウハウを集結し機能を洗練させながら、グループを横断的に還元し各事業に活かす好循環を図ってまいります。 (2）社内環境整備方針 当社グループは、今後一層のグループシナジーの最大化、および必要に応じてスリム化と効率化を図っていくフェーズとなります。ついては、「グループ間各社」を巻き込んだ包括的一元システムの導入や、人員の横断的配置および循環を推進してまいります。前述記載の人財育成方針に則り、下記３要素の社内環境整備方針を設置いたします。① グループシナジーの活性化 グループを横断した配置転換や社内公募制を展開し、従業員のキャリア実現や成長機会を提供するなど、事業の多角・複合展開の利点を最大限に活かして、個人と組織の成長に資する複線的な選択肢の提供を可能としています。さらに、越境学習や人財交流をダイナミックに実施することで、対話・コミュニケーションの活性や知識と経験の触発を通じてエンゲージメントの向上に取り組んでまいります。 ② 柔軟かつ多様な働き方の活用による女性活躍の推進と生産性の向上 フレックスタイム制や在宅勤務、副業の適用など柔軟かつ多様な働き方を通じて、従業員の働きやすさを確保するとともに、業務効率を高めることで生産性の向上を図っています。また、グループ全体で女性管理職の登用に注力し、上位役職へチャレンジしやすい環境整備を行ってまいります。 ③ 従業員の可能性を可視化する人財プラットフォームの構築 個々の能力や経験・スキル、ワークライフに関する希望など、従業員一人ひとりの可能性や志向性を把握するための人財データの基盤を整備しています。人財プラットフォームの構築をもとに、従業員が個性と持ち味を最大限に発揮できる機会の創出へとつなげ、従業員の働きがいを創造してまいります。 リスク管理 当社グループでは、サステナビリティを巡る社会課題を外部環境変化のリスクとして把握し、「サステナビリティ委員会」をはじめ各会議体において、必要に応じて報告され、リスクへの対応方針や対応責任者を迅速に決定し、対処しております。 また、当社グループでは、収益確保・人材確保といった継続的な経営課題をはじめとする事業活動全般に係る様々なリスクの分析及び対策の検討のみならず、社会環境問題、世界情勢をはじめとする地政学のリスク、自然災害リスクについては、リスクを全体的に管理する体制を構築することが重要であることから、「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置しております。「リスク管理・コンプライアンス委員会」で審議された内容は、必要に応じて取締役会へ付議又は報告され、迅速な意思決定をしております。 指標及び目標 当社グループでは、持続的な企業価値の向上へ寄与するものとしてサステナビリティを巡る社会課題への取り組みを認識しており、事業を通じた社会課題の解決や社会貢献に向けた活動を推進しておりますが、現段階では各取り組みに関しての指標及び目標を設定しておりません。今後は、具体的な指標及び目標の検討をしてまいります。 なお、地球環境問題に対する取り組み及び人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標は次の通りです。(1）地球環境問題に対する取り組み 当社グループは2023年７月より、グループ全体のCO2排出量の算定への取り組みを開始致しました。CO2排出量実質ゼロの具体的な達成時期の目標は定めておりませんが、実績値の集計をすすめ、目標設定ができるよう努めてまいります。 (2）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループは、女性活躍推進や、両立支援の実施、シニア人財の活躍、グローバル人財の積極活用、障碍者の活躍など、「多様な人財が活躍できる職場環境の構築」が重要と考えており、グループ全体として重要な指標を選定するために分析を進めております。当社グループでは組織再編及び適材適所を実現するための人財の配置転換を進めているため、現時点において指標及び目標は策定中ですが、従業員サーベイも実施することで、当社グループとしてより重要性の高い指標の選定及び目標設定ができるように努めてまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 株主を含めたあらゆるステークホルダーとの円滑な関係を維持して、企業価値の向上に努めながら、法令及び社会規範の順守を前提に正しい業務執行ができる経営体制の確立をコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。 ② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況ａ．会社の機関の内容 当社は取締役会設置会社かつ監査役会設置会社です。取締役会は取締役９名（うち社外取締役６名、社外取締役２名は独立役員）、監査役会は監査役４名（内、社外監査役３名、また社外監査役の２名は独立役員）で構成されており、毎月１回定例開催しております。取締役の経営責任を明確にするために、取締役の任期は１年であります。取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。 また、代表取締役、執行役員及び必要に応じ部門責任者等を招集し、毎月の執行役員会を開催し、取締役会で承認された経営計画の進捗状況レビュー、業務合理化策・課題解決策等についての検討・意思決定を行っております。「取締役会規程」にかかる重要案件については取締役会に報告し適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。経営に対する監視・監督機能の強化については「監査役体制」、「取締役会と執行役員会」、「社外取締役・社外監査役の選任」等を通して、実質的にその機能を果たしているものと考えております。 なお、2025年１月１日より任意の指名・報酬委員会を導入しております。当委員会については、委員会規程において過半数以上を社外取締役とする旨を定めており、取締役５名（うち社外取締役３名）にて構成しております。当委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役候補者案、取締役の報酬案等について検討、審議し、その内容を取締役会に答申します。取締役会では、その答申内容をもとに審議を行い、決議します。 さらに、企業倫理基準、社会動向、時事問題及び提案に基づき、法令の遵守に関するテーマを討議し必要に応じて会社への周知徹底や各会議体への提案を行うリスク管理・コンプライアンス委員会とその分科会として賞罰委員会を設置し、企業倫理向上と法令順守等のコンプライアンスの徹底を図っております。 設置機関名構成員取締役会議 長：代表取締役会長兼社長CEO 羅怡文構成員：谷口真隆（取締役グループ管理統括室長）、郭昂（取締役経営戦略室長）、阿久津康弘（社外取締役）、陸耀（社外取締役）、中田吉昭（社外取締役）、周斌（社外取締役）、福田拓実（社外取締役）、林亜青（社外取締役）、北澤陽一（常勤監査役）、上村明（社外監査役）、華志松（社外監査役）、加藤正憲（社外監査役）監査役会議 長：常勤監査役 北澤陽一構成員：上村明（社外監査役）、華志松（社外監査役）、加藤正憲（社外監査役）執行役員会議 長：代表取締役会長兼社長CEO 羅怡文構成員：谷口真隆（取締役グループ管理統括室長）、郭昂（取締役経営戦略室長）、羅佳儀（株式会社バーニーズジャパン代表取締役）、西井剛（ラオックス・トレーディング株式会社代表取締役）、浜野幸也（シャディ株式会社代表取締役）指名・報酬委員会委員長：阿久津康弘（社外取締役）構成員：羅怡文（代表取締役会長兼社長CEO）、谷口真隆（取締役グループ管理統括室長）、陸耀（社外取締役）、中田吉昭（社外取締役）リスク管理・コンプライアンス委員会委員長：代表取締役会長兼社長CEO 羅怡文構成員：谷口真隆（取締役グループ管理統括室長）、郭昂（取締役経営戦略室長）、羅佳儀（株式会社バーニーズジャパン代表取締役）、西井剛（ラオックス・トレーディング株式会社代表取締役）、浜野幸也（シャディ株式会社代表取締役）、北澤陽一（常勤監査役）、当社従業員（グループ内部監査室長、ほか各室長）、各グループ会社代表取締役賞罰委員会委員長及び構成員は、リスク管理・コンプライアンス委員会と同じであります。サステナビリティ委員会委員長及び構成員は、リスク管理・コンプライアンス委員会と同じであります。 ｂ．内部統制システムの整備の状況 当社は、内部統制システムをコーポレート・ガバナンスを機能させるための基本的なインフラと位置付け、経営の有効性と効率性を高めること、財務報告の信頼性を確保すること、事業運営に関する法令・規制や社内規定・ルールを順守することが重要であると認識し、内部統制の一層の強化・改善に取り組んでおります。 当社の内部統制システムに関する基本体制は以下のとおりであります。（取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）・内部統制を有効に機能させるための機関として、リスク管理・コンプライアンス委員会等を設置し、当社グループ全体のコンプライアンスに関する体制の整備、モニタリング、見直し等を行ないます。・当社グループ内における職務執行の指針として、コンプライアンス規程、コンプライアンスガイドライン、重要事実等の公表・内部者取引防止規程等を定めるとともに、グループ内部監査室を設置し、内部監査規程に沿って各部署及び子会社における職務執行が法令・定款に適合しているかどうかの内部監査を行い、企業倫理向上及びコンプライアンスの徹底を図ります。・社内規程・社会規範に反する行動の抑止力として、リスク管理・コンプライアンス委員会の下部組織として賞罰委員会を設置し、倫理観の向上を図ります。・社内教育研修機関の研修カリキュラムの一環として、内部統制・コンプライアンス研修を実施します。・コンプライアンス規程、リスク管理・コンプライアンス委員会規程、内部通報規程に基づき、通報先・相談窓口としての「グループ企業倫理ヘルプライン」を設置します。・当社グループは、特定株主からの利益供与要求や市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては警察等の外部専門機関と緊密に連携しつつ、全社を挙げて毅然とした態度で対応し、一切の関係遮断に取り組みます。 （取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）・当社は、持株会社として、取締役会の機能をグループ経営戦略の立案や業務執行の監督に特化し、子会社取締役には業務執行責任を担わせ、経営の意思決定の迅速化と監督機能の強化を図ることにより、効率的な経営体制を構築します。・グループ中期経営計画を策定し、中期経営計画に沿って各部門間の予算・人員の配分を行い、計画目標達成のための諸施策を実行します。・定例の取締役会を開催し、重要事項の決定及び業務遂行状況の監督等を行います。・執行役員を選任し、代表取締役及び業務執行取締役が行う職務の執行を補佐します。・執行役員会を月に1回開催し、常務的事項の意思決定や、取締役会上程議案の審議・決定等を行います。 （取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）・取締役会、執行役員会等の重要な会議に関する議事録や、代表取締役・業務執行取締役その他の職務執行に係る情報については、法令並びに文書管理規程・情報管理規程その他諸規程に基づいて、適切に保存及び管理を行います。 （損失の危険の管理に対する規程その他の体制）・リスク管理規程に則って、リスクの早期発見・通報、緊急事態対策本部の設置、損失の危険への対応、対応策の有効性評価にまで至るリスクマネジメント体制を確立します。・グループ内部監査室は、社内におけるリスク管理の状況を監査し、重要な不備については、代表取締役に都度報告します。・内部通報規程に基づいた「グループ企業倫理ヘルプライン」を通じて、リスクの早期発見に努めます。 （企業集団における業務の適正を確保するための体制）・当社は、関係会社管理規程等に基づき、子会社から当社へ必要な報告を行わせるとともに、子会社の重要業務執行について、当社の取締役会、執行役員会において、審議・報告します。・子会社もコンプライアンス規程、コンプライアンスガイドライン、重要事実等の公表・内部者取引防止規程等の対象に含めて、その順守を指導しています。・グループ内部監査室は、内部監査計画に則って、定期的に子会社の内部監査を実施します。・当社の監査役は、必要に応じて子会社の業務の適正性について、子会社に対して報告を求め、調査を行います。 （監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項）・監査役が職務補助の使用人を求めた場合は、その求めに応じこれを設置するものとします。 （前項の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項）・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に従いその職務を行うものとし、当該使用人の人事考課は監査役が行うこととします。また、人事異動・処遇については監査役と取締役が協議し、常勤監査役の同意を得た上で決定することとします。 （当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の遂行状況を把握するため、取締役会・執行役員会を始めとする重要会議に出席し、取締役・使用人などからの報告を聴取します。また重要な決裁書類等を閲覧し、内部監査に同行するなどして、取締役の職務執行に関して、不正の行為または法令や定款に違反する事実の有無を含めて、業務状況を調査します。・当社及び子会社の取締役及び使用人等が、コンプライアンス違反の事実を発見した場合は、直接監査役に報告するほか、「グループ企業倫理ヘルプライン」を経由して、監査役ならびにリスク管理・コンプライアンス委員会に報告することが出来ることとします。・当社は、当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をしたことを理由として、その者たちに不利益な取り扱いをすることを禁止します。・監査役は、取締役の職務執行の監査及び監査体制整備のため、定期的に代表取締役と会合を持ち、情報・意見交換等を行います。・監査役は、グループ内部監査室と緊密な連携を図るとともに、財務・総務・法務等の部門に対して、必要に応じて協力を求めることとします。・当社は、監査役から、その職務の執行について生じる費用の前払い又は債務の処理の請求があった場合は、直ちにこれを支払います。 ・本有価証券報告書提出日現在のコーポレート・ガバナンス体制は次の通りです。 ◆当社の業務執行・監査及び内部統制の仕組 ③ リスク管理体制の整備の状況ａ．リスク管理体制・コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、担当部門にて規則の制定、研修の実施、マニュアルの作成及び配布を行うものとしております。・グループ内部監査室は、各部門におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に、取締役会に報告することとしております。・取締役及び使用人は、会社の信用を著しく低下させる事項及び会社の業績を著しく悪化させる事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、取締役及び使用人による違法又は不正な行為を発見した時は定められた制度に基づき速やかに監査役に報告をするものとしております。 ｂ．発生リスクへの対処 リスクが顕在化した場合には、速やかに対応責任者となる取締役若しくは執行役員を定め、損害を最小限に抑える体制を整えることとしております。 ｃ．反社会的勢力への対策（当社の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方）・当社は、企業の社会的責任及び企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係を遮断することが不可欠であると考え、反社会的勢力に対して組織全体として毅然とした態度を貫き、取引関係その他一切の関係を持ちません。 （反社会的勢力排除に向けた整備の状況）・グループ総務・法務室を対応統括部署として、事業活動における反社会的勢力に係る各種リスクの予防と軽減を図っております。そして万が一、当社グループが反社会的勢力からの接触を受けた場合には、所轄警察署や弁護士などと緊密に連携し、速やかに対処してまいります。 ④ 剰余金の配当等 当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 ⑤ 自己株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。 ⑥ 株主総会の特別決議の方法 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。 ⑦ 取締役の員数及び選任方法 当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。 また当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定めております。 ⑧ 累積投票の排除 当社の取締役の選任については累積投票によらない旨定款に定めております。 ⑨ 取締役の解任方法 当社の取締役の解任決議については、会社法第341条に基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行ないます。 ⑩ 取締役の任期 当社の取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨定款に定めております。 ⑪ 取締役及び監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするも

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。 a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を指名・報酬委員会（委員長阿久津康弘氏）による答申に基づき当社取締役会決議にて定めており、その概要は以下のとおりです。また、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容は、指名・報酬委員会が原案について検討を行っており、当社取締役会も下記方針に基づき決定されているものと判断しております。 当社の取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。業務執行取締役においては会社の持続的成長と企業価値向上への貢献の度合、非業務執行取締役（社外取締役を含む）においては取締役会における提案・助言・監督等の貢献の度合を踏まえて決定しております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う非業務執行取締役（社外取締役を含む）については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。 取締役の基本報酬は、月別の固定報酬とし、役位、職責、在籍年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。また、業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益、連結売上高および連結純利益の各目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給いたします。なお、基本報酬と業績連動報酬等の割合は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、概ね１：１の比率を目安としております。なお、当社は中長期的な企業価値の向上と株主との価値共有を報酬に反映させるため、株式報酬の導入を検討しております。 個人別の報酬額については、取締役会からの諮問に基づき、指名・報酬委員会における審議・答申を経て、取締役会において決定しております。 b.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役の報酬限度額は、1991年6月27日開催の第15回定時株主総会決議により、年額250,000千円と定められております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名です。 監査役の報酬限度額は、1988年6月29日開催の第12回定時株主総会決議により、年額30,000千円と定められております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。 なお、監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは監査役会であり、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、固定報酬を決定しております。 c.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任はございません。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く）7472－23監査役（社外監査役を除く）98－02社外役員2120－09 （注）１．業績連動報酬として取締役に対して支払っているものはございません。 ２．上記支給額のほか、2025年3月28日開催の第49期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を社外退任監 査役1名に対して3,600千円支給しております。 ③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等 役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員がいないため、記載を省略しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ギフトソリューション事業419(402)リテール事業468(226)トレーディング事業15(－)アセット・サービス事業13(9)全社（共通）54(－)合計969(637)（注）１．従業員数は、当社連結グループから当社連結グループ外への出向者を除き、当社連結グループ外から当社連結グループへの出向者を含む就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。３．全社（共通）は、管理部門の従業員数であります。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）59(－)45.810.17,592,000（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。４．当社は持ち株会社のため、特定のセグメントに属しておりません。５．前事業年度末に比べ従業員数が10名増加しておりますが、主としてグループ会社へ出向したものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社グループは年齢・性別・国籍等に関わらず、誰もが安心して活躍できる「ボーダレス社会」の実装実現に向けて取り組んでおります。 そのため、性別に関わらず同一の人事制度を適用しており、評価や昇格及び給与水準において共通の制度としております。賃金に関しても、給与規定や賃金項目において性差はなく、同等の技能・資格レベルであれば、人事制度上、男女間で賃金差異が生じることはありません。 ① 提出会社2025年12月31日現在 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者35.1－58.669.711.5（注）１． 「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２． 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものです。指標の計算式は以下のとおりです。・男性労働者の育児休業取得率：＝（育休取得男性社員数＋就学前育休取得男性社員数）÷配偶者が出産した男性社員数×100３． 人事制度において性別による処遇差は設けていないものの、持続可能な勤務を維持するための職務体系や勤務地の限定等の活用をする従業員のうち、女性比率が高いこと、平均年齢および管理職を含む上位の等級における男性の比率が高いこと等により、男女一人当たりの賃金に差が生じております。 この背景として、男性社員に長期勤続者が多い一方、結婚・出産を機として退職する女性社員が多いこと等が考えられます。 しかしながら近年は、女性のキャリア形成や仕事と家庭の両立を支援する施策を充実させることにより、登用や定着を図りつつ、女性社員の積極的な採用を維持するとともに、女性の働きやすさにやりがいを加えていくことを通じて、さらなる事業成長や新規事業の創出に結びつけるための「女性活躍」と「働きがい」を推進してまいります。 ② 主要な連結子会社2025年12月31日現在 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者シャディ㈱27.6100.065.467.252.6ラオックス・ロジスティクス㈱13.3－48.366.063.7㈱バーニーズジャパン27.680.074.973.592.7（注）１．「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものです。指標の計算式は以下のとおりです。・男性労働者の育児休業取得率：＝（育休取得男性社員数＋就学前育休取得男性社員数）÷配偶者が出産した男性社員数×100３．人事制度において性別による処遇差は設けていないものの、持続可能な勤務を維持するための職務体系や勤務地の限定等の活用をする従業員のうち、女性比率が高いこと、平均年齢および管理職を含む上位の等級における男性の比率が高いこと等により、男女一人当たりの賃金に差が生じております。この背景として、男性社員に長期勤続者が多い一方、結婚・出産を機として退職する女性社員が多いこと等が考えられます。しかしながら近年は、女性のキャリア形成や仕事と家庭の両立を支援する施策を充実させることにより、登用や定着を図りつつ、女性社員の積極的な採用を維持するとともに、女性の働きやすさにやりがいを加えていくことを通じて、さらなる事業成長や新規事業の創出に結びつけるための「女性活躍」と「働きがい」を推進してまいります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有［被所有］割合（％）関係内容（連結子会社） シャディ㈱（注）３、６東京都港区100ギフトソリューション事業100.00経営指導料の受取、役員の兼任２名、役員の派遣２名ラオックス・ロジスティクス㈱（注）６栃木県栃木市100ギフトソリューション事業100.00経営指導料の受取、資金の貸付、役員の派遣１名㈱バーニーズジャパン（注）４、６東京都港区100リテール事業100.00経営指導料の受取、資金の貸付、役員の派遣３名ラオックス・グローバルリテーリング㈱（注）５、６東京都港区90リテール事業100.00経営指導料の受取、資金の借入、役員の派遣１名ラオックス・リアルエステート㈱（注）６東京都千代田区98アセット・サービス事業100.00経営指導料の受取、不動産の賃貸、資金の貸付、役員の兼任１名、役員の派遣３名楽弘益(上海)企業管理有限公司（注）６中華人民共和国上海市1,500トレーディング事業100.00役員の兼任１名、役員の派遣３名上海惲誼智鏈科技有限公司（注）６中華人民共和国上海市百万元18トレーディング事業100.00(100.00)資金の貸付その他21社（注）６ （関連会社） 楽購仕(山東)越境電子商務有限公司中華人民共和国山東省百万元5海外事業40.00(40.00)役員の派遣１名その他２社 （その他の関係会社） 蘇寧易購集団股份有限公司中華人民共和国江蘇省 南京百万元9,310家電およびネット販売業[30.39](30.39)役員の兼任３名蘇寧国際集団股份有限公司中華人民共和国香港千香港ドル8,836,230投資業[30.39](30.39)営業上の取引なしGRANDA MAGIC LIMITEDイギリスケイマン諸島米ドル50,000投資業[30.39]営業上の取引なし（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．「議決権の所有［被所有］割合」の欄の（内書）は、間接所有割合または間接被所有割合であります。３．シャディ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高34,319百万円 ② 経常利益762 ③ 当期純利益410 ④ 純資産額8,049 ⑤ 総資産額21,159４．㈱バーニーズジャパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高12,932百万円 ② 経常利益△651 ③ 当期純利益△594 ④ 純資産額3,296 ⑤ 総資産額8,658５．ラオックス・グローバルリテーリング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高6,697百万円 ② 経常利益313 ③ 当期純利益35 ④ 純資産額2,405 ⑤ 総資産額3,199６．特定子会社に該当しております。なお、その他21社全てが特定子会社に該当しております。

３【配当政策】当社は、配当による株主の皆様への利益還元を最重要施策の一つであると強く認識しております。当社は、2006年3月期（第30期）から誠に遺憾ながら無配を継続しておりましたが、コロナ禍で停滞していた業績の回復及び今後の安定的な配当の実現に向けた体制が整いつつあると判断したため、株主の皆様への利益還元として、配当を再開することといたしました。2025年12月期の配当につきましては、１株当たり３円の配当を実施しました。当社の剰余金配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、かつ、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会決議により配当することができる旨を定款に定めております。 今後におきましても、更なる構造改革を含めた事業計画を着実に実施し、株主様への安定的な利益還元をできるよう取り組んでまいります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2026年2月13日 取締役会決議2743.00

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物器具備品土地(面積㎡)リース資産その他合計秋葉原転貸物件（東京都千代田区）アセット・サービス事業賃貸物件0－(－)[－]－－0 (－)姫路転貸物件（兵庫県姫路市）アセット・サービス事業賃貸物件1－301(71)[－]－－302 (－)（注）１．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。２．従業員数欄の（外書）は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。３．連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであり、年間賃借料は1,036百万円であります。事業所名セグメント名称設備の内容年間賃借料新宿転貸物件ほかアセット・サービス事業賃貸物件961百万円本社（東京都港区）全社共通本社設備75百万円 (2）連結子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)器具備品リース資産その他合計シャディ株式会社東京物流センター（栃木県栃木市）他２箇所ギフトソリューション事業物流設備1,8592061,148(101)3－23,2203(－)本社（東京都港区）ギフトソリューション事業本社設備196－－(－)466358608268(17)（注）１．帳簿価額には、消費税等は含めておりません。２．本社その他には、ソフトウェア205百万円を含めております。３．従業員数欄の（外書）は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。 2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)器具備品リース資産その他合計ラオックス・ロジスティクス株式会社東京物流センター（栃木県栃木市）他２箇所ギフトソリューション事業物流設備248767－(－)39341341,43278(334)（注）１．帳簿価額には、消費税等は含めておりません。２．従業員数欄の（外書）は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。 2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)器具備品リース資産その他合計上海名瀛軒餐飲管理有限公司中華人民共和国（上海市）トレーディング事業店舗設備0－－(－)2－－216(－)（注）１．帳簿価額には、消費税等は含めておりません。２．従業員数欄の（外書）は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．組織、人員 当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役１名、社外監査役３名を含む合計４名で構成されています。 各監査役の経歴等は次のとおりです。役職名氏名経歴等常勤監査役北澤 陽一当社において、法務・内部監査部門における長年の実務経験を積んでおります。社外監査役上村 明大手弁護士事務所ならびに自ら設立した法律事務所の代表弁護士としての豊富な経験と知見を有しております。社外監査役華 志松中国の上場企業グループにおいて、財務経理部門の責任者及び監査役等を歴任し、財務及び会計に関する豊富な知見を有しております。社外監査役加藤 正憲公認会計士として、大手監査法人ならびに自ら設立した会計士事務所の代表として、財務及び会計に関する豊富な経験と知見を有しております。（注） 当社監査役会は専属の補助使用人は設置していませんが、グループ内部監査室のスタッフが兼務の補助使用人として、監査役会の事務局機能等を担っています。 ｂ．監査役会の活動状況 監査役会は、毎月一回以上開催しており、当事業年度における監査役会開催および各監査役の出席状況は次のとおりです。氏名在任時開催回数出席回数北澤 陽一12回12回芝 正二2回2回上村 明12回12回華 志松12回12回加藤 正憲10回10回（注） 社外監査役 芝正二氏は2025年３月28日開催の第49期定時株主総会で任期満了により退任しております。 本年度の監査役会における主な具体的な検討内容は、以下のとおりとなっています。・監査方針、重点監査項目、監査計画、課業分担の決定・常勤監査役、特定監査役、監査役会議長の選定・社内規程に沿った退任監査役に対する退職慰労金の協議決定・会計監査人からのKAMを含む監査計画、期中レビュー、四半期監査手続所見、期末報告の確認と意見交換・会計監査人の報酬同意、会計監査人の適任性評価、会計監査人の再任の決議・グループ内部監査室の監査計画、監査報告の確認と意見交換・グループの内部通報案件、係争案件の報告聴取・代表取締役への監査報告、改善提案事項の承認・監査役会監査報告書の承認、株主総会付議議案の確認・監査役会監査報告書の承認、株主総会付議議案の確認 ｃ．監査役の活動状況監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、当社および子会社の業務や財産の状況の調査等を実施するとともに、会計監査人、グループ内部監査室から適宜報告を受けて意見交換を行うほか、四半期ごとにグループ監査役連絡会を開催し、子会社の監査役との情報交換を行っております。また、代表取締役との会合を年に二回開催し、経営方針等の確認をする一方で、監査役が把握している問題点等を報告し、意見の交換や改善提案などを行っております。 常勤監査役は、取締役会のほか執行役員会、リスク管理・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会などの重要会議への出席、経営幹部からのヒヤリング、事業所への往査、稟議書や契約書等の重要書類の閲覧等を行い、執行部門の職務執行状況を確認するとともに、必要に応じて助言や提言を行っております。また、会計監査人ならびにグループ内部監査室と連携し、内部統制システムの構築および運用状況を監視・検証し、社外監査役との情報の共有を図っております。② 内部監査の状況ａ．組織、および手続 内部監査については、代表取締役の直下に業務執行から独立した組織として、グループ内部監査室（6名在籍）を設置し、当社および海外を含む関係会社を対象として、その業務執行の状況を、実地での往査と被監査部門での自己監査結果の点検による書面監査を適宜組み合わせながら、コンプライアンス、経営効率の向上、会社財産の保全等の観点から検討・評価する内部監査を実施しております。また、内部監査の実施にあたっては、経営目標の効果的な達成に役立つよう、業務執行部門やテーマ毎の内部管理体制の適切性・有効性を評価し、これに基づいて客観的意見を述べ、助言・勧告を行っております。加えて、直接子会社の内部監査実施状況のモニタリング等を通じてグループ全体の内部管理体制の適切性・有効性を確認し、必要に応じて指導・助言することにより、グループ全体の内部監査体制の強化に努めております。 ｂ．内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携 グループ内部監査室では、会計監査人やグループ会社の各監査役とは必要に応じて情報交換を行い、監査役、会計監査人、グループ内部監査室の監査報告、リスク情報及び監査スケジュールの共有を行う等、三様監査の連携強化を図っております。また、グループ内部監査室は内部監査のほか、当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性の評価活動も担当していることから、監査法人と定期的な会合を行うなど相互の連携に努めております。加えて、常勤監査役には、監査の月次報告やタイムリーな情報共有を行い、監査役会に監査結果を年１回報告しております。 ｃ．内部監査の実効性を確保するための取組 グループ内部監査室は、「内部監査規程」「財務報告内部統制規程」に基づき、当社及び当社グループ会社を対象として、実効性のある監査を目指して、重点監査テーマ、年間監査スケジュールを含む各事業年度の監査計画を策定しております。監査実施後、定期的に監査改善状況報告書の提出を受け、内部監査の結果に基づく要改善事項について、対象部門等がいかなる是正措置を講じたかに関して、グループ内部監査室が確認するフォローアップ・プロセスを構築しています。また、監査結果を踏まえ、必要に応じて、再監査や業務研修を実施しています。内部監査の結果等については、当社の代表取締役及び、取締役会、監査役会、執行役員会など主要なガバナンス機関へ適宜報告するとともに、直接課題提起、改善提案を行うことで、内部統制の適正化に向けた実効性ある内部監査活動の推進に取り組んでおります。 ③ 会計監査の状況ａ．会計監査人の名称監査法人アヴァンティア ｂ．継続監査期間６年間 ｃ．監査業務を遂行した公認会計士金井政直、藤沢秀比古 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士12名、その他17名 ｅ．監査法人の選定方針と理由 会計監査人の選定にあたっては、監査法人が「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を適切に整備していることや、監査計画、監査体制、監査報酬等を勘案し選定する方針であります。 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しており、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社61－79－連結子会社17－－－計79－79－ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他重要な報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の会計監査人に対する報酬は、監査契約締結前に監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定する方針としております。 ｅ．監査役による監査報酬の同意理由 当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・人員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積りの相当性などを確認した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、取引先との関係の強化・維持を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として、それ以外の専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を、純投資目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 投資株式の取得にあたっては、中長期的な観点から、取引先との関係の強化や事業の円滑な推進を図るため、当社の企業価値向上に資すると認められる株式について保有し、保有後はこれらを総合的に判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式3321非上場株式以外の株式1127（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1155新たな業務提携に伴う株式の取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱エスクリ780,000－当社のギフトソリューション事業において、連携によるサービス強化や顧客基盤拡大、営業協力等によりグループ全体のシナジー創出を目的として保有しております。無155－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】1976年９月当社の前身である、朝日無線電機株式会社より、営業部門を分離するため会社を分割し、ラオックス株式会社（資本金１億円）を創立。1976年10月朝日無線電機株式会社から営業の譲渡を受ける。1980年11月本社事務所を東京都千代田区外神田３丁目２番14号に移転。1982年12月株式会社大丸百貨店（現株式会社井門エンタープライズ）と業務提携契約を締結。1985年12月社団法人日本証券業協会東京地区協会に登録、店頭登録銘柄として株式を公開。1993年２月神田無線電機株式会社を買収。1993年10月本社事務所を東京都台東区上野１丁目11番９号に移転。1999年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。2000年４月株式会社庄子デンキを買収。2000年５月本社事務所を東京都千代田区神田須田町２丁目19番地４に移転。2000年11月株式会社真電（新潟県新潟市）と合弁会社ラオックス真電株式会社を設立。2006年５月本社事務所を東京都港区芝浦４丁目３番地４に移転。2008年５月本社事務所を東京都千代田区神田須田町２丁目19番地に移転。2008年９月株式会社庄子デンキの一部事業譲渡を決議。2009年６月蘇寧雲商集団股份有限公司及び日本観光免税株式会社と業務資本提携を締結。2009年９月本社事務所を東京都千代田区外神田４丁目６番地７に移転。2010年１月青葉ライフファミリー株式会社の事業を停止。2010年５月楽購思（上海）商貿有限公司を設立（現連結子会社）。2011年10月楽購仕（南京）商品採購有限公司を設立（現連結子会社）。2011年11月本社事務所を東京都港区芝２丁目７番地17に移転。2012年３月楽購仕（上海）商貿有限公司を設立（現連結子会社）。2012年９月楽購仕（天津）商貿有限公司を設立（現連結子会社）。2012年11月楽購仕（厦門）商貿有限公司を設立（現連結子会社）。2012年12月神田無線電機株式会社が株式会社庄子デンキを吸収合併。2015年７月株式会社モード・エ・ジャコモの株式を100％取得。2016年６月台湾楽購仕商貿股份有限公司を設立（現連結子会社）。2016年８月株式会社モード・エ・ジャコモが、株式会社シンエイから同社の婦人靴の企画・卸売販売事業を譲受。青葉ライフファミリー株式会社が、新興製靴工業株式会社から同社の婦人靴製造事業を譲受。商号を新興製靴工業株式会社に変更（2017年７月、株式会社モード・エ・ジャコモにより吸収合併）。2017年３月フードクリエイションワークス株式会社を設立。2017年７月株式会社モード・エ・ジャコモが、新興製靴工業株式会社を吸収合併。2017年10月株式会社オギツの株式を95％、恒和総業株式会社の株式を100％、それぞれ取得し、株式会社オギツ及びその他５社を子会社化。2018年１月ラオックスSCD株式会社（現 ラオックス・リアルエステート㈱）を設立（現連結子会社）。2018年１月楽弘益（上海）企業管理有限公司を設立（現連結子会社）。2018年４月L Capital TOKYO株式会社及び同社を通じてシャディ株式会社ほか２社の株式を取得し、同社グループを子会社化（現連結子会社）。2019年12月第三者割当増資を実施し、GLANDA GALAXY LIMITED（蘇寧電器集団有限公司の100％孫会社）が新たに当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となる。2020年10月本社事務所を東京都港区芝公園２丁目11番１号に移転。2020年10月ラオックスSCD株式会社（現 ラオックス・リアルエステート㈱）が、神田無線電機株式会社及びフードクリエイションワークス株式会社を吸収合併。2021年４月靴事業を展開する株式会社オギツ、株式会社モード・エ・ジャコモ及び恒和総業株式会社の株式を株式会社アイティエルホールディングスへ譲渡。2021年12月当社がL Capital TOKYO株式会社を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。2022年５月当社の筆頭株主がGLANDA MAGIC LIMITED（蘇寧易購集団股份有限公司の100％孫会社）に異動。2022年10月会社分割により貿易事業及びインバウンド関連商品の販売事業をラオックス・トレーディング株式会社（現ラオックス・グローバルリテーリング株式会社 連結子会社）に承継させ、当社は持株会社体制へ移行。2023年５月株式会社バーニーズジャパン（現連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。2023年６月本社事務所を東京都港区虎ノ門四丁目３番１号に移転。