株式会社ミスターマックス・ホールディングス

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、小売及びこれに付随する事業を展開しており、当社（株式会社ミスターマックス・ホールディングス）及び子会社３社により構成されております。 当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。 当社グループの事業内容と、当社と子会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。事業内容会社名持株会社グループ会社の経営管理及びショッピングセンター運営事業当社小売業家庭用電器製品、日用雑貨、衣料品、食品等をセルフサービス方式で販売するディスカウントストア事業㈱ミスターマックス物流事業当社グループのサプライチェーンにおける3PL事業㈱ロジディア なお、当社グループは小売及びこれに付随する事業を行っており、当該事業以外に事業別セグメントの種類がないため、事業系統図の記載を省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針 当社グループは、「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念として掲げています。 私たちが考える、豊かな暮らしとは「明日はもっといい日になる」という、希望と心のゆとりを感じられる日々のことです。 私たちはディスカウントストアを中心とした事業を通じ関わるすべての人に「より良い明日」をお届けすることで、豊かで、便利な、楽しい未来に近づくためのあと押しができると信じています。 “あした”を変える力になる。ミスターマックスは、「暮らしのエンパワメント（あと押し）・カンパニー」として、豊かで便利で楽しい未来の実現を目指してまいります。 (2) 経営戦略 当社グループは、2029年２月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定し、2029年２月期に「売上高2,000億円／営業利益100億円／営業利益率5.0％」の達成を目標としております。 この目標を達成するために、３つの成長戦略を柱に追求し、規模拡大を目指してまいります。 ＜成長戦略＞１．店舗出店（新規出店25店）① 北部九州エリア、首都圏中心部にドミナント化を推進２．オムニチャネル（2029年２月期目標 売上高構成比10％）① リアル店舗＋αの品揃えを提供② 実商圏を超えた集客３．M&A及び新規事業戦略① M&Aによる規模拡大② 他社物流業務の請負③ 海外マーケットへの進出 中期経営計画を確実に実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。 なお、中期経営計画の詳細は当社ホームページに掲載の「中期経営計画（2025年２月期～2029年２月期）」をご参照ください。（https://www.mrmaxhd.co.jp/ir/policy/plan/） (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社を取り巻く環境は、人口動態の変化、さらには小売業態の垣根を超えた企業間競争が厳しさを増しており、お客様の嗜好の変化に対応するとともに生産性の向上やコスト削減が重要となっています。 このような環境下で、当社グループは、経営理念である「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を実現するべく、毎日低価格で提供し続けるとともに売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、ローコスト運営に注力しています。 さらに、ミスターマックスに関わるすべてのステークホルダーに、「より良い明日」を届けるべく、「暮らしのエンパワメント（あと押し）・カンパニー」として、豊かで便利で楽しい未来の実現を目指してまいります。 ① エブリデイ・ロープライス（EDLP）及びエブリデイ・ローコスト（EDLC）の徹底 品質と価格のバランスがとれた「価値ある安さ」を実現する商品の調達と開発に加え、単品集中販売による圧倒的な低価格を実現し、「売れて儲かる商品」でEDLPを展開してまいります。また、本部業務の削減とともに、店舗においては、納品計画や商品の陳列方法の見直しにより、さらなる生産性の向上に努め、EDLPを支えるEDLCを徹底してまいります。 ② お客様に支持される店舗の開発 出店においては、店舗立地の特性に応じて、小型から大型までの多様な面積と最適な品揃えに対処できる店づくりを行ってまいります。改装においては、品揃えの見直しと販売什器の更新などを行い、買い物のしやすさを追求することに加え、従業員の店内作業の改善に注力してまいります。 ③ 市場の変化へ対応 市場の変化へ対応するため、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推し進めてまいります。その一環として、オンラインストアを既存店やアプリと組み合わせ、お客様の利便性向上を図っております。また、本部及び店舗においては、ＤＸによる業務の効率化に取り組んでまいります。 ④ 中長期的な成長を支える人材育成 当社は人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことに注力しております。社外セミナーへの派遣や定期的な面談による従業員のモニタリング、さらに男性の育児休暇取得を推進するなどの働きやすい環境づくりを行い、当社と従業員の中長期的な成長を実現する取り組みを進めてまいります。 ⑤ 持続可能な社会づくりへの貢献 ７つの重要課題（マテリアリティ）を特定し、資源保護、地域社会のインフラとしての価値提供、多様な人材の採用と育成、働きやすい企業風土、リスクマネジメントの強化などに取り組んでおります。持続可能な社会づくりに貢献する活動をさらに推進してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、継続的な売上の増大を図るとともに、ローコスト運営の確立による営業利益高の拡大に努め、企業価値の向上に取り組んでまいります。 以上に加え、法令遵守への取り組みにつきましては、継続して、役員及び従業員一人一人が果たすべき行動指針をまとめた「ミスターマックス行動規範」及び各種法令の遵守状況について、弁護士と危機管理の専門家を社外委員とする「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、問題点の早期発見と改善策の徹底に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績、株価、財務状況及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、「（2）当社グループにおける優先的に対応すべきリスク」に記載のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1） 2025年２月期におけるリスク評価 最新のリスク評価の実施結果において、当社グループは96項目のリスクを特定しました。その中でも「（2）当社グループにおける優先的に対応すべきリスク」に示す10個のリスク項目を特に重要度の高いリスクとして位置づけ、それらのリスクに対して軽減策の検討及び実施を行っております。 また、刻々と変化する事業環境に対応するため、モニタリングの結果や新たなリスクを識別した際には、リスク評価の見直しを行い、必要に応じて優先的に対応すべきリスクを更新しております。（2） 当社グループにおける優先的に対応すべきリスク 当事業年度において優先的に対応すべきリスクと位置付けたもののうち、主なものを記載しておりますが、その他のリスクについても、それぞれ対応を進めております。 また、下記のリスクは有価証券報告書提出日現在における当社グループが判断したもので、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。 分類リスク項目対応優先度オペレーショナルリスク① 人事・労務関連のリスク高② PB商品の品質管理に関するリスク高③ 個人情報に関するリスク高ハザードリスク④ 事業継続リスク中⑤ 情報セキュリティに関するリスク中戦略リスク⑥ サステナビリティ課題に関するリスク中⑦ ＤＸに関するリスク中⑧ 店舗開発に関するリスク中ガバナンスリスク⑨ 法務・倫理関連リスク高⑩ 取引先管理に関するリスク高 （オペレーショナルリスク） ① 人事・労務関連のリスク対応優先度高リスクシナリオ日本では、少子高齢化による労働力人口減少への対応が社会的課題である中、当社グループは福岡、東京本社の他、関東エリア、中国エリア、九州エリアを中心として複数の店舗と物流センターを保有しており、当社グループにおける人材の確保及び継続的な成長機会の提供を通した従業員の主体的な能力向上に伴う企業としての生産性の向上を推進していくことが重要な課題であると捉えております。しかしながら、法令や制度の改正など何らかの事由により、人材獲得のためのコストが増加、人材育成が計画通りに進まない等の場合は、当社グループのサービス提供、事業運営に影響が生じる可能性があります。また、新規出店、新規事業に関する人的資本の投資計画にも影響を与え、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、「働きやすさの追求と多様性の尊重」というサステナビリティの重要課題に対する取り組みとして、「すべての人材の能力が活かせる環境づくり」、「健康的に働き続けるための心身の健康維持と増進」、「柔軟かつ新しい働き方への挑戦」などを推進し、多様な人材に意欲をもって能力を発揮していただくために一人ひとりの従業員の主体的な能力向上を支援し、これらを通して企業としての生産性の向上に結び付けていくことに取り組んでおります。また、長時間労働の削減や有給休暇の取得奨励などの適正な労務マネジメントの実施及び衛生面、安全面が考慮された労働環境作りについても日々改善を行っております。 ② PB商品の品質管理に関するリスク対応優先度高リスクシナリオ当社グループは取扱商品の一部においてPB商品を販売しております。商品の開発及び品質管理に万全を期しておりますが、製造過程や品質管理において予期せぬ事態が発生し、例えば食品への異物混入や商品の安全性の低下などの不備が生じた場合、商品のリコールや補償対応が必要となる可能性があります。これにより、当社グループは、多額の費用負担を強いられるだけでなく、顧客や市場からの信用が低下し、取り扱う商品の競争力や優位性が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、PB商品の品質管理に対する対策を強化しています。製造委託業者の選定から、安全基準に基づく商品の設計・製造・検品のチェック体制を整備し、品質管理基準を設け、瑕疵が発生した場合の対応体制を整備してまいります。あわせて、PB商品の企画・調達担当者へ品質管理や関連法規に関する教育を継続的に実施しており、全社的な品質意識の向上に努めています。当社グループはこれらの取り組みを通じて、PB商品の品質に関するリスクの軽減を図り、お客様からの信頼を獲得するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。 ③ 個人情報に関するリスク対応優先度高リスクシナリオ当社グループは、事業を展開する上で、顧客から預かった個人情報を有しております。これらの情報は、外部流出や破壊、改ざん等が無いように、グループ全体で管理体制を構築し、適切な情報管理とＩＴセキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しております。しかしながら、外部からの攻撃や、内部的過失や盗難、役員・従業員の故意的な行動等により、これらの情報の流出や漏えい等が生じる可能性があります。このような事態が生じた場合には、信用低下、被害を受けた方への損害賠償等の費用の発生、当社グループが取り扱う商品やサービスの優位性の低下、または業務の停止等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループはプライバシーポリシーを掲げ、保有する個人情報を適切に管理するための指針を定めており、個人情報の取り扱いに関する対策の強化を図っております。また、当社グループの従業員への個人情報の取り扱いに関する教育の実施や業務委託先を含む情報セキュリティ水準の確認及びモニタリングを実施して参ります。 （ハザードリスク） ④ 事業継続リスク対応優先度中リスクシナリオ当社グループが保有する本社や各店舗、物流センターにおいて、地震、台風及び津波等の自然災害、火災や停電あるいは予期せぬ事故等が発生した場合は、お客様または当社グループの従業員に対する人的被害、施設及び設備の損壊等が発生する可能性があります。また、当社グループが保有または外部の業務委託先であるITベンダーが保有するITシステムが停止する恐れがあります。このような事態が発生した場合は、当社グループのサービス提供、事業運営に影響が生じ、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループはディスカウントストアを中心とした事業を通じ、関わる全ての人に『より良い明日』をお届けする事を目指しており、 お客様や従業員等の人命・安全を確保した上で早期の店舗復旧及び営業再開をできるように、あらゆる事象を想定した事業継続計画（BCP）を策定しております。加えて、従業員等の安全確保・安否確認等の初動対応フローの見直し、当社の重要業務の復旧対応に関するマニュアルを策定した上で、 定期訓練や必要物資等の備蓄対策を実施するとともに、あらゆる事象を想定したリスク・影響度分析に基づく、継続的なPDCAサイクルを実施し、重要な事業の継続を図る体制の維持・強化を図り、各種危機に備えております。 ⑤ 情報セキュリティに関するリスク対応優先度中リスクシナリオ当社グループは、事業活動を遂行するために多数のITシステムを保有しております。各種システムが適切に管理され安定的に稼働できるように、運用状況のモニタリング等を実施しております。また、サイバー攻撃の監視・対応及びセキュリティリスク評価、事業を継続するための体制の整備、グループ全体のシステムリスク管理状況の定期的な確認に取り組んでおります。しかしながら、これらの対策を講じていたとしても、台風、地震等の自然災害、当社グループが利用するクラウドサービスにおける障害、高度なサイバー攻撃等の不測の事態やヒューマンエラーにより、システム障害やセキュリティインシデント等が起こり得ます。これらのシステムリスクが顕在化した場合、事業運営に支障をきたすことになり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループは、情報セキュリティに関する重要性を認識しており、今後、情報セキュリティ基本方針及び基本規程に基づき、情報セキュリティ対策の強化に努めてまいります。具体的には、標的型メール、ランサムウェア、不正アクセス等の外部からのサイバー攻撃による情報漏えいやサービス停止を防止するための施策の検討、内部者による不適切利用や情報漏えいを防ぐための管理体制の整備、外部プラットフォームサービスを利用する際の選定基準や運用ルールの整備、ならびに監視体制の強化等を進めてまいります。これらの取り組みを通じて、当社グループの情報資産の保護及び事業継続性の向上を図ることを目指します。 （戦略リスク） ⑥ サステナビリティ課題に関するリスク対応優先度中リスクシナリオ持続可能な社会の実現に向け、気候変動対策を含む環境課題や社会課題に対して、当社グループの事業を形成するバリューチェーン全体を通して、企業の責任を果たすことが求められています。また、気候変動に伴う移行リスクとして、今後各国・地域における脱炭素社会に向けた政策の強化、炭素排出に関連する法令等の改定・新規制定が想定外の短期間で実施された場合に、かかる取り組みへの支出の増加や、当社グループの事業活動への制限等を受ける可能性があります。加えて、当社グループにおいて環境問題に関する法令・規制の強化等によりサステナビリティ対応の遅れが生じた場合や、当社事業を形成するバリューチェーンにおいて環境や人権等に対する取り組みが適切に行われていない場合、当社グループの社会的信用が失われ、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループではサステナビリティ基本方針を策定し、企業としてさらに環境、社会課題解決の責務を果たすべく、グループで重点的に取り組む課題として、「商品の提供を通じた社会価値創出」、「持続可能なサプライチェーンの構築」、「持続的成長を支える経営基盤の確立」という3つのテーマから成る7つの重要課題（マテリアリティ）を特定しております。当社グループでは、サステナビリティ委員会が気候変動を含むサステナビリティに関する重要課題を統括管理しております。重要課題に対する取り組みにおいては、各重要課題の項目に対して定性的または定量的な目標を設定し、具体的な施策を検討、実行しております。また、気候変動課題については、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に則った情報開示を進めており、当社グループにおける気候変動による影響の評価及び管理体制の検討を行っております。 ⑦ ＤＸに関するリスク対応優先度中リスクシナリオ当社グループは、デジタルデータを活用したサービス展開と業務変革を積極的に推進しています。特に、サービス展開においては、ミスターマックスオンラインストアを通じて、店舗と同等の圧倒的な品揃えを、常にリーズナブルな価格でご提供するECサービスを目指しています。しかし、EC市場の今後の拡大に伴い、競合他社を含む多くの事業者がECサービスに更に注力することで、市場の競争が激化する可能性があります。また、法令や制度の改正など、外部環境の変化により、利便性の高いサービスを通じた市場での差別化や、デジタル技術を利用した従業員の業務効率化が困難となる場合、これは当社グループのECサービス提供、事業運営、財政状態に影響を与える可能性があります。対応策当社グループは、店舗、アプリ、オンラインストア、そしてネットスーパー（即配サービス）を統合し、相互に連携・補完することで、お客様が当社のサービスにアクセスできるチャネルを増やすオムニチャネル戦略を推進し、お客様の利便性を向上させております。今後も、オンラインストアの機能強化やアプリのリニューアル等を通じて、サービスの充実を図っていく予定です。また、デジタルトランスフォーメーション（DX）による業務改革に関しては、DX人材の育成や業務プロセスの標準化を進め、従業員の属人性を排除することで業務効率の向上を目指します。これにより、デジタル技術を活用した効率的な業務運営とローコスト運営の実現に向けた体制を整備してまいります。 ⑧ 店舗開発に関するリスク対応優先度中リスクシナリオ当社グループは、当連結会計年度末現在、九州・中国地方と関東地方に57店舗を展開し、家庭用品、家電品、衣料品等普段の暮らしに必要な商品を取り扱っておりますが、当社グループの出店エリアにおいて、それぞれの分野の専門店、大手スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等様々な業態の店舗と競合しております。また、当社グループの出店エリアへの他業態の今後の新規出店によっては、競争が激化する可能性もあります。加えて、個人消費動向の変化、出店地域の景気や雇用情勢、人口動態の変化により、一般消費者への商品販売収入及び当社グループが運営するショッピングセンターのテナントからの賃貸収入が当初の計画より見込めない状況が生じた場合は、出店計画の変更を余儀なくされる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、新たな店舗やショッピングセンターの出店計画を策定する際にテクノロジーを活用した売上予測の精度向上に取り組み、出店後の計画変更に対するリスク対応を行っております。また、当初の売上予測と出店後の売上について予実管理体制を整備する等、継続的な出店計画の適切なモニタリングを行っております。出店後のお客さまの価値観や消費行動の変容等のリスクに対しては、新常態（ニューノーマル）におけるコンセプトやサービス機能の提供を行う等、従来のビジネスモデルからの変革を進めていく好機ととらえ、社会変化に対応した店舗づくりに取り組んでいます。 （ガバナンスリスク） ⑨ 法務・倫理関連リスク対応優先度高リスクシナリオ当社グループが実施する各事業領域において、遵守すべき関連法令・規制等が多数あります。日々の業務遂行にあたり、細心の注意を払い関連法令・規制等の遵守に努めておりますが、関連法令・規制等の変更や強化に対応できず、法令・規制等の義務を実行できない事象が発生した場合、当社グループの事業活動、社会的信用及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの国内外の事業活動が、重要な訴訟等の対象となった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループは、コンプライアンス委員会を組織するなど、役員・従業員の法令遵守と倫理観向上に努めております。また、コンプライアンス委員会が有するリスクマネジメント機能として実施されるリスクマネジメント活動の中で、関連法令・規制等への遵守に関するリスクを特定し、必要な対応を講じております。また、社内規程を定め、総務部が主導して従業員に対する教育を行う等、義務事項を実施しております。 ⑩ 取引先管理に関するリスク対応優先度高リスクシナリオ当社グループはショッピングセンター運営事業、ディスカウントストア事業等において、数多くの関連事業者と取引をしております。当該取引先の倒産や事業撤退等によるサービス供給が停止した場合は事業運営に問題が生じる可能性があります。また、法務部門における重要な契約に対するリーガルチェック体制を整備しておりますが、何らかの理由で当社グループの国内外の事業活動が、重要な訴訟等の対象となった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループは、取引先の選定や継続的な取引先の管理に関する社内規程を策定し、運用しています。また、リーガルチェックにおける社内体制や顧問弁護士等の専門的な見地からの指導を得るべき契約書の基準を設けて、係争事案のリスク低減を図っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 また、当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」という経営理念のもと、総合ディスカウントストアとして、生活必需品を中心とした商品を毎日低価格で販売するエブリデイ・ロープライス（EDLP）を徹底し、EDLPを支えるエブリデイ・ローコスト（EDLC）に注力してまいりました。2024年11月には「ミスターマックスサンリブ古賀店」（福岡県古賀市）をオープンし、期末の店舗数は57店舗となりました。また、既存店の更なる収益力向上とお客様の利便性を高めるため、10店舗の改装を実施しました。 2023年３月に開始したオンラインストアでは、福岡県内における即日配送サービスの提供エリアを拡大するとともに、検索機能の改善などを実施し、お客様の利便性の向上に取り組みました。その結果、登録者数は30万人を突破しました。また、DX戦略の一環として、セルフレジの導入拡大ならびに、従業員の業務効率向上を進めております。 当期の全店売上高は1,313億31百万円（前期比105.5％）と過去最高となりました。商品別では、市場の品不足により需要が高まった米において、積極的な集荷活動が奏功し、売上が大幅に増加しました。また、節約志向の高まりを反映し価格訴求を行った、衣類用洗剤、ペットフード、加工食品などの売上が好調に推移しました。 プライベートブランド（PB）商品については、家電メーカーの旧材を当社専用機種として販売するリバイバルモデルに取り組んだ大型家電製品が売上を大きく伸ばしました。さらに、紙製品や食品などの新商品の販売、既存商品のリニューアルに取り組んだことで、前期比114.3％となり、売上高構成比は前期に比べ1.6％増加し、20.9％となりました。これらの結果、既存店売上高前期比は105.4％となりました。 荒利益高は287億59百万円（前期比106.7％）と、売上高の伸長が荒利益高の増加に繋がりました。荒利益率の高いPB商品の売上が伸びた結果、荒利益率は前期に比べ0.3％増加し、21.9％となりました。 コスト面では、賃金の上昇により人件費は増加しましたが、業務効率の改善によって作業時間を前年より削減し、増加分を最小限にとどめることができました。また、キャッシュレス決済の利用は引き続き増加傾向にあるものの、決済手数料について料率交渉を行った結果、コストへの影響を抑えることができました。これらの取り組みにより、販売費及び一般管理費は301億74百万円（前期比104.1％）となりました。 これからも「暮らしを豊かにする企業」として挑戦を続け、ディスカウントストアの枠を超えた新たな価値を創造し、皆様の生活をより豊かで便利にする「暮らしのエンパワメント（あと押し）・カンパニー」を目指してまいります。 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、商品が増加した一方、建物及び構築物や差入保証金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ３億12百万円減少し、831億99百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、支払手形及び買掛金が増加した一方、長期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ22億41百万円減少し、471億41百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ19億29百万円増加し、360億58百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、営業収益（売上高＋営業収入）1,365億69百万円（前期比105.4％）、営業利益38億23百万円（前期比126.6％）、経常利益37億82百万円（前期比130.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益24億77百万円（前期比101.4％）となりました。売上高の伸長及び荒利益率の増加により営業利益が前年を上回り、増収増益となりました。 c.セグメントごとの経営成績 当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が36億97百万円となったものの、棚卸資産の増加、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出などの要因により、前連結会計年度末に比べ６億34百万円減少し、当連結会計年度末には17億54百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 税金等調整前当期純利益が36億97百万円となり、減価償却費26億86百万円、棚卸資産の増加額９億27百万円、法人税等の支払額13億13百万円などにより、営業活動の結果得られた資金は54億39百万円（前期比138.2％）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 有形固定資産の取得による支出18億円、敷金及び保証金の回収による収入４億37百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は20億77百万円（前期比79.5％）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 長期借入による収入20億円、長期借入金の返済による支出61億20百万円や配当金の支払額５億99百万円、リース債務の返済による支出３億59百万円などにより、財務活動の結果使用した資金は39億94百万円（前期比192.9％）となりました。 ③ 仕入及び販売の実績 当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。 a. 仕入実績 当連結会計年度の仕入実績を部門別に示しますと、次のとおりであります。部門別当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）仕入高（百万円）前年同期比（％）食品41,607107.1ＨＢＣ21,011103.4家電15,160108.3ライフスタイル12,852100.8ホームリビング8,313101.9アパレル4,55799.5消去△7101.8合計103,496104.9 b. 販売実績1）地区別売上高 当連結会計年度の販売実績を地区別に示しますと、次のとおりであります。地区別当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）売上高（百万円）前年同期比（％）九州地区81,850105.6中国地区15,112105.0関東地区32,787105.0その他1,590112.6消去△9102.1合計131,331105.5（注）１．当連結会計年度において、サンリブ古賀店（福岡県古賀市）を開店いたしました。２．「その他」は、インターネット販売等の売上高です。2）部門別売上高 当連結会計年度の販売実績を部門別に示しますと、次のとおりであります。部門別当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）売上高（百万円）前年同期比（％）食品49,815107.1ＨＢＣ26,467103.7家電19,236110.5ライフスタイル17,314101.5ホームリビング11,983103.6アパレル6,843102.5その他0101.4消去△330143.3合計131,331105.5（注）「消去」は売上高全体より控除する変動対価等です。3）単位当たり売上高項目当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）売上高（百万円）131,331105.5売場面積（㎡）324,63399.6１㎡当たり売上高（百万円）0.4105.9従業員数（人）2,38098.9１人当たり売上高（百万円）55106.7（注）１．従業員数には、パートタイマー、アルバイト、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。２．売場面積及び従業員数は、いずれも期中平均であります。 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績等1）財政状態（資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億12百万円減少の831億99百万円（前連結会計年度末は835億11百万円）となりました。 流動資産は、193億25百万円（前連結会計年度末191億61百万円から当連結会計年度末193億25百万円）となりました。これは主として商品が９億24百万円増加したことなどによるものであります。 固定資産は、638億73百万円（前連結会計年度末643億50百万円から当連結会計年度末638億73百万円）となりました。これは主として建物及び構築物が７億92百万円減少したことなどによるものであります。（負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億41百万円減少の471億41百万円（前連結会計年度末は493億82百万円）となりました。 流動負債は、278億65百万円（前連結会計年度末267億84百万円から当連結会計年度末278億65百万円）となりました。これは主として電子記録債務が７億59百万円増加したことなどによるものであります。 固定負債は、192億75百万円（前連結会計年度末225億97百万円から当連結会計年度末192億75百万円）となりました。これは主として長期借入金が36億62百万円減少したことなどによるものであります。（純資産合計） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億29百万円増加の360億58百万円（前連結会計年度末は341億29百万円）となりました。2）経営成績（営業収益） 営業収益は、市場の品不足により需要が拡大した米やEDLPを訴求した衣類用洗剤、ペットフード、加工食品が好調に推移したこと、またPB商品の売上が前期比114.3％と増加したことなどから1,365億69百万円（前期比105.4％）となりました。（営業利益） 営業利益は、38億23百万円（前期比126.6％）となり、売上高営業利益率は、2.9％となりました。（経常利益） 経常利益は、37億82百万円（前期比130.0％）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、24億77百万円（前期比101.4％）となり、１株当たり当期純利益は、74円45銭となりました。 b.経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の仕入ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、店舗等の設備投資資金及びシステム投資資金であります。これらの資金需要に対する財源は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、十分な手元流動性を確保しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。 連結財務諸表における報告数値のうち一部の数値については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる見積りを基にその算出を行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）に記載しております。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。当連結会計年度の売上高営業利益率は中期的な目標である5.0％を下回り2.9％となりました。 なお、当社グループは2029年２月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。目標を達成するため「店舗出店」、「オムニチャネル」、「M&A及び新規事業戦略」の３つの成長戦略を柱に追求し、規模拡大を目指してまいります。また、売上高営業利益率のさらなる向上のために「エブリデイ・ロープライス（EDLP）及びエブリデイ・ローコスト（EDLC）の徹底」、「お客様に支持される店舗の開発」、「市場の変化へ対応」、「中長期的な成長を支える人材育成」、「持続可能な社会づくりへの貢献」、などの施策によって営業利益高の拡大に努めてまいります。詳細につきましては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営戦略」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 食品ＨＢＣ家電ライフスタイルホームリビングアパレルその他消去合計外部顧客への売上高46,50725,51417,40717,06611,5696,6770△230124,514 （注）「消去」は売上高全体より控除する変動対価等です。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 食品ＨＢＣ家電ライフスタイルホームリビングアパレルその他消去合計外部顧客への売上高49,81526,46719,23617,31411,9836,8430△330131,331 （注）「消去」は売上高全体より控除する変動対価等です。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 近年、気候変動をはじめとする環境問題や、エネルギー資源の持続可能な利用、都市と地方の格差拡大、物価高騰など、私たちを取り巻く社会課題はますます多様化・深刻化しています。当社は、地域社会に密着し、暮らしを支える「社会のインフラ」としての役割を果たすべく、常にお客様目線でのサービス提供を追求しています。普段の生活に欠かせない商品を手頃な価格で提供するだけでなく、脱炭素に向けた再生可能エネルギーの活用、災害時における地方自治体との連携強化、店舗のバリアフリー設計、リサイクル活動の推進、売上連動型寄付商品の展開など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的に進めています。私たちはこれからも、地域とともに成長し、未来に向けた価値を創造してまいります。 １．サステナビリティ経営 サステナビリティ活動をさらに推進するため、当社は2021年にサステナビリティ基本方針を策定しました。 （サステナビリティ基本方針）「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」という経営理念のもと、地域社会のインフラとして、ステークホルダーの皆様とともにサステナブルな社会の実現に向けて行動します。そのために、公正な経営や事業運営を活動的に行い企業価値の向上を目指してまいります。(1）ガバナンス 当社グループにおけるサステナビリティに関する課題は、四半期ごとに開催するサステナビリティ委員会において議論、具体的な施策を検討しています。サステナビリティ委員会は、複数の役員及び子会社社長で構成されており、組織横断的な体制を整えております。取締役を委員長とし、サステナビリティに関連した取り組みについて、定期的に議論するとともに、役員を責任者とする各取り組み項目に対して方針や目標を決定・管理する機能を担います。進捗状況や活動内容を取締役会に定期的に報告しております。 （当社グループのガバナンス体制図） (2）リスク管理 当社グループを取り巻くビジネス環境が常に変化する状況において、企業が直面するリスクも多様化・複雑化しております。当社グループは、経営目標の達成に対し影響を及ぼす原因や事象を「リスク」と位置付け、リスクマネジメントの強化が重要な経営課題だと認識しています。事業を継続し社会への責任を果たしていくために、以下のとおり、グループ全体でリスクマネジメントの推進体制を構築し、年間を通したPDCAサイクルを回し、継続的に強化できる仕組みを整備しております。 ① リスクマネジメント推進体制 当社グループでは、「ミスターマックス行動規範」を前提としたリスクマネジメント活動に取り組むため、企業価値の最大化、持続可能な事業運営における重要な経営テーマに対する取り組み、及びグループ全体のリスクマネジメント状況の把握と向上を目的として「コンプライアンス委員会」を設置しております。 当委員会は代表取締役社長を最高責任者とし、役員及び従業員、さらに弁護士を含む外部メンバーからなる常任委員と、各部門長及び店長からなる推進委員を委員としております。当委員会は、リスクマネジメントの機能を有し、リスクマネジメント室が事務局となり各部署と連携しつつ、当社グループを取り巻くリスクに関する情報の収集分析、リスクマネジメント活動の方針及び目標の決定、グループ全体の事業運営上、重要なリスクの抽出・評価を行い、リスクの軽減に向けた取り組みの策定及び推進状況のモニタリングを行っております。（当社グループのリスクマネジメント体制図）② リスクマネジメント活動 当社グループでは、個々の部門や事業だけでは対処できない環境変化から生じる問題を、各部門の責任者と経営層が力を合わせて、事業計画に対する課題や阻害要因への対応を実施することのできる適切かつ健全なリスクマネジメントの役割を果たすために、当社グループ全体でPDCAサイクルを回しながら、当活動の質の向上を図っております。当社グループの事業に関するリスクの評価においては、リスクの性質に基づいて「オペレーショナルリスク」、「ハザードリスク」、「戦略リスク」、「ガバナンスリスク」の４つに区分したうえで、優先的に対処するべき重要リスクを特定しております。各重要リスクに対しては、当該重要リスクの主管部署において、軽減策の具体的な取り組みを計画及び実施しております。 なお、軽減策の取り組み状況については、当活動の事務局がモニタリングを実施し、コンプライアンス委員会において、重要リスクの主管部署より取り組みの進捗状況について定期的に報告しております。 コンプライアンス委員会は当該報告に基づいて、特定された重要リスクにおける優先順位や当該リスクに対する体制の強化や業務改善等の軽減策に関する審議をし、意見交換を通じて取り組みを最善な方向性に調整しております。加えて、当社グループの経営に影響する可能性がある事項を適時に取締役会に報告しております。（当社グループのリスクマネジメント活動のPDCAサイクル）③ リスクの特定 リスクの特定については、以下のとおり実施しております。・リスクの識別当社グループを取り巻く外部環境と当社グループ内の環境、及び事業戦略を分析するとともに、各部門の責任者に対してインタビューを実施することによって、トップダウン・ボトムアップ両方のアプローチで当社グループにおける各リスクを識別。・リスクの評価識別されたリスクに対して、定量的かつ定性的に事業に及ぼす影響度と発生可能性を評価した後、既存の対応状況を評価。・リスクヒートマップによる対応優先度の特定上記２段階のリスク評価結果に基づいて、リスクヒートマップを作成し、特定されたリスクを「低」・「中」・「高」の３つのレベルに分け、評価結果が「高」または「中」になるリスクの中から優先的に対応すべきリスクとして特定。これらリスクの状況については、財務影響との関係から当有価証券報告書の「事業等のリスク」にも反映しております。④ 事業継続体制 当社グループでは、地震、台風及び津波等の自然災害のみならず、あらゆる危機的事象が発生した場合に備えて、事業継続マネジメント体制を構築し、当社グループの重要な事業または業務の継続及び早期復旧を行うことを目的として、オールハザード型BCPを策定しております。 また、平時においても当社グループの重要な事業または業務に対するバックアップ体制や代替拠点を検討するとともに、公共機関や自治体、民間企業との連携を強化しております。また、事業継続に関する知識・理解の醸成を目的として、策定したオールハザード型BCPを基にした定期的な演習・訓練を行うとともに、オールハザード型BCPの改善・強化を継続的に行っております。 (3）戦略及び指標と目標 社会貢献活動と当社グループの中長期的な成長を両立させる重点的に取り組む課題として、７項目の重要課題（マテリアリティ）を特定しました。 重要課題（マテリアリティ）マテリアリティ主な取組内容2030年目標環 境持続可能な社会に向けた資源の保護フードドライブ＆ペットフードドライブ活動全店舗の店頭において、月一回のペースで活動を行う。お客様への告知、POPの掲載など運営内容を見直し、寄付（重量）を増やしていく。資源回収ステーション店頭において段ボールなどの資源を回収し、リサイクルにつなげる。2025年２月末現在27店舗で実施しており、対象店舗を広げる。店頭における衣類・雑貨の回収量を増やす衣類、雑貨（ベルト、バッグなど）を回収し、専門業者がリユース。お客様へ告知、対象となる品目を見直すことで、活動を広めていく。 社 会 社 会 地域社会のインフラとしての価値提供お客様に寄り添った買い物環境の整備授乳スペース・おむつ替スペース設置率地球環境に寄り添った活動への取り組み自家消費型の太陽光発電設備設置率遮熱塗料の利用によるCO2及び電気使用量の削減 設置率ＥＶ自動車急速充電器の設置率地域住民の生活に寄り添った活動への取り組みカーシェアの誘致多様な人材の採用と育成入社後３年目までの退職率低下に向けた調査と施策の実施、検証従業員向けＮＰＳの実施ＮＰＳ実施結果もふまえた、各施策の実施と検証人事採用、育成の各アクションプランに対する施策、アイデア、ツール検討の協力月次セッションとアウトプット提示働きやすい企業風土の醸成誰もが意見を言いやすい環境づくり管理職者へのマネジメント教育（課長職以上）意見箱ツールの設置企業の目指す方向性を理解/共感/実行する 高い従業員のエンゲージメント向上ｅＮＰＳ向上経営理念に基づく模範従業員表彰働きやすい環境づくり休憩室の改善福利厚生の改善社内コミュニケーション促進交流施策の実施製品安全性の確保商品テスト及び品質確認の強化ＰＢ商品発売前に、外部機関または社内による品質・安全性試験の実施製品事故対応の迅速化と情報開示の徹底事故発生時の対応マニュアル整備リコール判断基準の明確化製品安全性に対する社員教育の強化本部社員・店舗社員向けに製品安全研修を定期的に開催仕入先やメーカーとの勉強会開催サプライチェーンマネジメントの強化サプライチェーン全体の効率化を推進ＶＭＩ比率（センター内センター含）の向上他社（ＭｒＭａｘ以外）貨物の集荷・共配センター前センターの実施事業プロセスにおける脱炭素の推進売上高に占めるCO2排出量の削減（ドライセンター配送：2013年対比削減率）ガバナンスリスクマネジメントの強化リスクマネジメント体制の定着リスク軽減策の各部実施期間見直し戦略リスクへの取り組みによるリスクマネジメント体制の強化中期経営計画に連動した「人員採用100人計画」の達成事業継続計画（ＢＣＰ）の推進災害対策意識の醸成 ２．気候変動への取り組み 当社グループは、気候変動がサステナブルな社会の実現にあたっての重要課題の１つであると認識しており、気候変動による影響の評価と対応策の検討が、当社グループの持続的成長とサステナブルな社会の実現に資するものと考えております。それを受け当社グループではTCFDガイドラインに則したシナリオ分析とそれを受けた対応策を検討のうえ、その取り組みについて情報開示を進めるとともに、経営の強靭化とサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。(1)ガバナンス当社グループでは、サステナビリティ委員会が気候変動を含むサステナビリティに関する重要課題を統括管理しています。気候変動課題については、当委員会において、当社グループにおける気候変動による影響の評価及び管理体制の検討を行い、取締役会へ報告しております。取締役会においてその取り組み状況の監督及び指導、重要事項の決議を行っております。 (2)戦略当社グループでは、気候変動による自社事業への影響評価手法として、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表するシナリオを参考に、以下の前提条件に基づいた将来2030年時点における影響についてシナリオ分析を実施しました。４℃シナリオ1.5℃シナリオ気候変動対策に関して現行の政策規制以上の取り組みはなされず、産業革命期対比で今世紀末までに世界の平均気温が４℃程上昇し、異常気象災害をはじめとした気候変動による直接的な影響が拡大すると仮定したシナリオ脱炭素化への移行に向けた取り組みが活発化し、2050年までのカーボンニュートラル達成を目指して政府による政策規制、技術革新、消費者の嗜好変化などが進むと仮定したシナリオ（参考シナリオ）IPCC第５次評価報告書（AR5）RCP8.5IEA WEO2021 STEPS（参考シナリオ）IPCC第５次評価報告書（AR5）RCP2.6IEA WEO2021 APS、NZE2050 ４℃シナリオにおける分析では、異常気象災害によるサプライチェーンの寸断や直接的な被害が想定され、洪水発生による直接的な被害額や営業停止に伴う損失については定量的に分析を行い、当社グループの財務を圧迫し得る重要なリスクとして評価しております。また、定性的な分析にとどまるものの、平均気温の上昇による空調利用の増加や原油価格の成り行き的な需要拡大による高騰から、主に物流コスト面でのリスクとなる可能性を認識しております。しかしながら、こうした異常気象災害の発生や平均気温の上昇から、消費者における防災関連商品の需要増加も予想され、ECサイトの利便性向上や防災、熱中症対策など気候変動影響に対する適応商材の拡充が、当社における事業機会のみならず、持続可能な社会の形成に資する社会貢献の一端を担うものと考えております。1.5℃シナリオでは、脱炭素化への移行促進のための様々な政策規制が導入され、例えば現行のリサイクル関連規制の強化等により対応コストが発生することが想定されます。特に炭素税が導入される場合については、当社グループにも財務的影響を及ぼし得ると試算、分析しております。また、当社グループで使用するエネルギーの多くを電力が占めていますが、再生可能エネルギー電力への切り替えにより購買電力価格が高騰することも予想されます。その一方で、消費者間ではエシカル消費などの新たな購買嗜好がより活発化し、当社グループの株式会社ミスターマックスが展開する環境配慮型プライべートブランド商品をはじめとし、環境に良い商品の拡販が当社グループの事業機会かつ社会全体の脱炭素化に資する取り組みになるものと考えております。（気候変動に伴うリスクと機会の一覧）区分要因と事象分類評価４℃シナリオ1.5℃シナリオ移行リスクカーボンプライシング炭素税の導入をはじめとする事業運営コストの増加リスク小大資源循環規制の強化各種リサイクル法規制の強化やプラスチック利用規制の導入による対応コストの発生リスク小中エネルギーコストの変化再生可能エネルギーへの転換に伴う購買電力コストの増加化石燃料価格の高騰に伴う輸送コストの増加リスク大中消費者行動の変化エシカル消費の拡大によるPB製品を含む環境配慮型商品の需要拡大機会中大物理リスク異常気象災害の激甚化自社拠点及び物流網の被災による被害規模の拡大リスク大中平均気温の上昇気候変動への適応商材に対するニーズの拡大災害及び気温上昇による外出機会減少によるECサイト利用者の拡大機

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社の経営理念を追求し、企業価値を高めるために、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識しております。現行の経営管理組織を一層充実、強化することにより、激変する経営環境に迅速かつ的確に対応するとともに、効率性、健全性、透明性を重視した経営を進めてまいります。また、ＩＲ活動、ホームページを活用した情報開示を進めるとともに、株主のご意見やアドバイスを経営に反映させるよう努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、戦略の議論に注力できるコンパクトな取締役会、子会社の業務執行体制を実現することにより、独立社外取締役を中心とした取締役会によるグループ全体の監督機能を発揮できる体制を目的に監査等委員会を設置しております。委任型執行役員制度を導入し、監督機能と業務執行機能の分離をより促進し、意思決定の迅速化、責任の明確化を図っております。執行役員は取締役会において選任され、一定の事業や本部、部門の責任を持って執行する者であり、その区分を明確にすることで経営の効率化や取締役会の機能の強化を図っております。 当社の企業統治の体制を図で示すと以下のようになります。 監督・意思決定機関の概要と取締役の出席状況名称概要役職氏名2025年２月期出席状況（開催回数/出席回数）取締役会代表取締役社長 平野能章が議長を務め、経営の意思決定機関として月１回以上開催し、経営の重要事項を協議・決定しています。また、取締役会の半数は独立社外取締役で構成しており、独立した立場から経営に対する提言を行い、企業の健全性の確保とコンプライアンス経営の推進、経営監督機能の充実を図っています。代表取締役社長平野 能章（議長）14回/14回取締役執行役員小田 康徳14回/14回取締役 常勤監査等委員宮崎 隆14回/14回独立社外取締役 監査等委員家永 由佳里14回/14回独立社外取締役 監査等委員西村 豊14回/14回独立社外取締役 監査等委員岡部 麻子10回/10回指名・報酬諮問委員会取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しています。監査等委員である独立社外取締役 西村豊を委員長とし、独立社外取締役が半数以上を占める構成とし、取締役の指名・報酬等について審議した結果を取締役会へ答申しています。独立社外取締役 監査等委員西村 豊（委員長）９回/９回代表取締役社長平野 能章９回/９回取締役執行役員小田 康徳９回/９回独立社外取締役 監査等委員家永 由佳里９回/９回監査等委員会常勤監査等委員である取締役 宮崎隆が委員長を務め、監査・監督を実施しています。監査等委員は、取締役会などの重要な会議に出席し、業務執行状況を確認するほか、それぞれの専門的立場から経営と財産の状況について監査・監督を行い、経営監視機能の強化を図っています。取締役 常勤監査等委員宮崎 隆（委員長）13回/13回独立社外取締役 監査等委員家永 由佳里13回/13回独立社外取締役 監査等委員西村 豊13回/13回独立社外取締役 監査等委員岡部 麻子10回/10回（注） 岡部麻子氏は、2024年５月23日に就任しており、出席状況は就任日以降に開催された取締役会及び監査等委員会を対象としております。 ③ 取締役会の実効性評価について 当社は、毎年、取締役会の課題や改善点を抽出し、取締役会の実効性を高めるための取り組みにつなげることを目的に、全取締役に対し、取締役会の構成と運営、経営戦略と事業戦略等に関するアンケートを実施しています。 評価にあたっては、取締役に対しアンケートを行い、集計結果の取りまとめ、及びその分析を第三者機関に委託しています。イ．2025年２月期の取り組み 2024年２月期におけるアンケート結果は、取締役会全体の実効性は確保されていることを確認できた一方で、課題も提示され、2025年２月期は以下の４点の課題について対応を進めました。2024年２月期の課題2025年２月期における対応策審議に必要な情報提供■戦略の議論におけるマーケット等の状況を踏まえた目指す姿の共有の必要性の指摘■中期経営計画策定において、社外役員の関与について検討を要する旨の指摘社外役員が戦略の議論やモニタリングに適切に関与できるよう、M&A案件、新規事業案件、新規出店案件等において、客観的な判断材料としてマーケット調査結果及び案件ごとの将来目標等の情報を会議資料に記載しました。決算情報等、経営の重要事項に関するアドバイスを早期に受ける仕組みを整えました。ガバナンス体制の更なる強化のため、監査等委員会において役員及び部門長との懇談会を実施し、社外取締役に各部署の取り組み内容・課題等に理解を深めていただき、更に経営判断に活かしていただく取り組みをしました。取締役会の審議時間・議案説明■社内・社外役員の双方から、取締役会での審議時間の不足感について指摘■社外役員から、担当部署や説明者による説明内容のばらつきを指摘年間の上程議案及び報告事項のスケジュールに基づき、各月の上程議案等の調整を行いました。議案の重要度に応じて時間配分の見直しや調整を行い、審議が必要な議案に充分な審議ができる運用を行いました。「審議に必要な情報提供」の課題に取り組むことで、本課題も同時に課題解決できると判断し、資料の質の充実、及び事前の情報共有に取り組みました。資本政策■当社が目指す姿を踏まえた資本政策の検討の必要性を指摘■M&A案件等の重要議案の審議にあたっての事前説明の必要性や資本コストを意識した分析・情報提供の必要性の指摘当社が目指す姿の実現のために必要な施策・投資を踏まえて、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について報告・議論が行われ、理解と意見交換を進めました。M&A等の重要議案の審議の際には、事前説明によるフォローアップを行うとともに、経営戦略における当該議案の位置づけのほか、資本収益性を意識した分析と情報提供を行いました。DXに関する対応■社内・社外役員の双方から、DXへの理解やモニタリングの課題を指摘取締役会において担当役員から３回にわたりＤＸに関する報告が行われ、議論を行いました。監査等委員会においても、１回の報告・議論が行われ、ＤＸに対する理解と意見交換を進めました。ロ．2026年２月期の取り組み 2025年２月期に実施した評価結果の概要は、肯定的な評価が75％超を占めていることから取締役会全体の実効性は確保されていると判断しています。「多様性が確保された取締役会の構成」「独立社外取締役の役割」の２項目が推進されていると評価された一方で、「DXに関する対応」「資本政策」「サステナビリティ」「人材戦略」「経営陣の評価プロセス」「株主からの意見のフィードバック」の課題が確認できたことから、今回の評価結果を踏まえ、引き続き取締役会全体の実効性の向上に努めてまいります。 ④ 企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備の状況 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の概要は以下のとおりであります。イ．取締役の職務に関する体制a．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 社内規程（文書取扱いマニュアル）に則り適切に保存・管理する。(2) 監査等委員は、これらの文書を、随時閲覧できるものとする。b．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社は、社長以下取締役（社外取締役、及び監査等委員である社外取締役を除く）、執行役員によって構成される経営会議を設け、取締役会の決議事項その他経営上の重要な事項について、十分な議論を尽くし審議を行う。(2) 当社は、経営の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を設け、月１回以上開催し、重要な経営事項について十分な検討を行い、迅速な意思決定と効率的な職務執行を行う。(3) 取締役会において、月次・四半期業績の観察・分析・判断をして、改善・改革を行う。(4) 当社は、取締役、及び執行役員の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置する。当委員会は、社外取締役を委員長とし、社外取締役が半数以上を占める構成とし、取締役・執行役員候補者の指名及び取締役・執行役員の報酬等について審議した結果を取締役会へ答申する。ロ．リスク管理体制の整備状況a．取締役会によるリスク管理 定例取締役会において、営業状況、資金繰りを含めた財務状況、店舗開発の進捗状況が報告されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、リスクへの早期対応を行う。b．内部監査部門 監査部を設置し、監査等委員及び監査等委員会と連携を図りながら、内部統制の観点から各部門の業務の適法性及び妥当性について監査を実施する。監査部員が、各店舗及び本部の各部署を定期的に監査し、リスクの存在を早期に発見し、業務執行責任者である取締役へ急報できる体制を整備する。c．緊急事態への対応 緊急事態対応マニュアルを、各部署及び幹部社員の自宅に常備し、早期に対策本部を設置できる体制を整える。d．「コンプライアンス委員会」 「コンプライアンス委員会」は、リスクマネジメントの機能を持ち、リスクマネジメント規程に則り、当社グループにおける損失の発生を未然に防止または最小化に取り組む。加えて、当社グループの事業の継続及び安定的発展を確保することを目的とし、企業の持続的成長を脅かすあらゆるリスクに関する定期的な議論を行い、リスクの識別、評価及び軽減策の策定から実施状況のモニタリングまでを実施する。ハ．コンプライアンス（社会規範、倫理、法令及び定款の遵守）体制a．「コンプライアンス委員会」 当社のコンプライアンス体制構築とその徹底、推進並びに法令等や行動規範に違反する行為に対処するため、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を組織する。当委員会は、取締役及び執行役員、社員、さらに弁護士を含む外部メンバーから成る常任委員と、各部門長及び店長から成る推進委員によって構成され、コンプライアンス精神の全社への周知徹底を図る。b．内部監査部門 監査部が、本部・店舗における職務の遂行状況の監査を内部監査規程に則り実施し、業務執行責任者である取締役に報告の上、改善指導を行い、さらに改善状況についての監査を実施する。c．へルプラインの活用 社内外に設置しているミスターマックス コンプライアンス・ヘルプラインにおいて、リスク・法令違反などの情報を受け付け、コンプライアンス委員会へ報告の上、適切な是正措置を図る。ニ．企業集団のコーポレート・ガバナンス体制a．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社は、当社の子会社に対しても「ミスターマックス行動規範」を適用し、その理念の共有を図る。(2) 子会社の営業・財務状況等を日々確認できる体制を構築しており、取締役会において子会社の業務執行についての報告を受けている。(3) 子会社の経営に係る一定の重要な事項については、当社の取締役会で承認を得ることとしている。(4) 当社は、上記の報告・決裁体制を通じて、グループ全体の経営状況を把握し、業務の適正の確保、リスク管理を徹底している。(5) 当社は、子会社の自主性を尊重し、事業内容・規模を考慮しつつ、コーポレート部門の業務を適切に支援し、子会社の取締役等が効率的に職務執行できる体制を構築している。(6) 内部監査部門は、内部監査計画に則って、定期的に子会社の内部監査を実施している。ホ．監査等委員会の職務に関する体制a．監査等委員及び監査等委員会の職務を補助する体制及びその独立性監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人（「補助使用人等」）に関する事項補助使用人等の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項監査等委員会の補助使用人等に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 総務部内に、監査等委員及び監査等委員会の職務の補助を行う監査等委員会スタッフを１名配置し、総務業務と併せて担当させる。(2) 監査等委員会は、監査等委員会スタッフの人事異動について、事前に報告を受け、必要がある場合は、変更の申し入れを行うことができる。(3) 監査等委員会スタッフを懲戒に処する場合は、事前に監査等委員会の承認を得るものとする。(4) 当社は、内部監査部門をはじめとする各部門は、監査等委員及び監査等委員会の指示による監査等委員会スタッフの調査他依頼に関して協力することを周知徹底する。b．監査等委員及び監査等委員会に対する報告体制(1) 当社及び子会社の従業員を対象としたコンプライアンス・ヘルプラインへの通報内容は、コンプライアンス委員会において報告される。(2) 監査等委員及び監査等委員会は、職務遂行に必要と判断したときは、いつでも取締役（監査等委員である取締役を除く）・使用人から必要な報告を受けることができる。(3) 当社の役員及び従業員は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他事業運営上の重要事項を適時、適切な方法により監査等委員会に報告する。(4) 内部監査部門は、監査の結果を適時、適切な方法により監査等委員会に報告する。 (5) グループ会社の監査役等が、監査結果等、監査等委員会が求める事項について報告するための体制を整備・運用する。c. 監査等委員及び監査等委員会への報告者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1) 監査等委員会への通報者に対し、当該報告を理由とした不利益が及ぶことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。また、内部通報窓口への通報状況とその処理の状況を定期的に監査等委員会へ報告する。d．監査等委員の職務執行の費用の処理等に係る方針に関する事項(1) 監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をした場合は、当該

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．報酬決定の方針 取締役（監査等委員を除く）の報酬は、下記の（考え方）のとおり、優秀な人材を確保するとともに、業績の向上及び企業価値の増大に対する各取締役（監査等委員を除く）へのインセンティブ効果が発揮されるよう、職責と業績への貢献実績に応じて基本報酬及び賞与等の額を決定することを基本方針としており、更に、コーポレートガバナンス・コード（原則4-2）に基づき、譲渡制限付株式を付与することとし、指名・報酬諮問委員会の答申結果を最大限に尊重して、総合的に検討します。（考え方）・優秀な人材を確保するに相応しい報酬水準とする・業績達成の動機付けとなる業績連動性のある報酬制度とする・中長期的な目標達成に対する貢献意欲の向上と投資家とのエンゲージメントを促進する・客観的な視点、定量的な枠組みに基づき、透明性を担保した報酬とするロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。） 取締役（監査等委員を除く）の基本報酬は、月額の固定報酬とし、同業種や同規模の民間企業における役員報酬水準及び当社従業員の給与水準を参考に役職者ごとの報酬レンジを定め、役職に基づく夫々の職務と責任の範囲、個人別評価、及び業績評価を総合的に勘案して決定します。ハ．業績連動報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。） 取締役（監査等委員を除く）の業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績に連動した役員賞与支給ガイドラインの条件を全て満たした場合、現金報酬にて毎年、一定の時期に支給します。また、各取締役（監査等委員を除く）への役員賞与支給額は、取締役（監査等委員を除く）の金銭報酬額（年額300百万円以内）から月額の固定報酬を除いた金額上限の範囲内で、当該事業年度における業績達成度に応じて賞与原資を算出の上、各取締役（監査等委員を除く）の個人別評価に基づき決定します。役員賞与支給ガイドラインの条件は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。 （賞与支給ガイドライン）・事業年度が求める営業利益率目標を上回ること・事業年度が求めるROE目標を上回ること・営業キャッシュ・フローがプラスであること・年間を通じて安定的な配当ができることニ．非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針 当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、取締役（監査等委員を除く）には、非金銭報酬として譲渡制限付株式（譲渡制限期間３～50年間）を付与します。各取締役（監査等委員を除く）への譲渡制限付株式の付与数は、役職に基づく夫々の職務と責任の範囲、個人別評価、及び業績評価を総合的に勘案して算定するものとし、支給時期と合わせて、株主総会終了後の一定期間以内の取締役会にて決定します。ホ．金銭報酬の額、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の額の報酬全体に占める割合の決定に関する方針 取締役（監査等委員を除く）の種類別の報酬割合については、業績連動報酬等の支給がある場合、固定の金銭報酬である基本報酬、業績連動報酬等である賞与、非金銭報酬等である譲渡制限付株式報酬の割合が業績目標を100％達成した時においておよそ70％：20％：10％となるように支給します。尚、業績連動報酬等は、業績評価によって報酬全体に占める割合は、約40％～0％の範囲内で設定します。ヘ．個人別の報酬等の内容の決定の方法 取締役（監査等委員を除く）の報酬は、４名の取締役（委員長及び半数の委員は社外取締役）で構成された指名・報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会にて決定します。 監査等委員である取締役の個別の報酬額については監査等委員である取締役の協議により決定します。ト．指名・報酬諮問委員会の役割と活動内容 取締役会の任意諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しており、同委員会は、取締役・執行役員候補者の選解任・指名、取締役・執行役員の報酬に対する方針・基準及び手続きについて取締役会に対し助言・答申を行っております。 同委員会は、４名の取締役（委員長及び半数の委員は社外取締役）で構成しております。 当事業年度は、指名・報酬諮問委員会を９回開催しました。当該委員会における主な審議内容は、取締役・執行役員の選任・解任に関する事項、役員報酬に関する事項、後継者育成計画等に関する事項であります。チ．取締役（監査等委員を除く）の報酬に関する株主総会の決議内容 取締役（監査等委員を除く）の報酬額については、2022年５月26日開催の第73回定時株主総会において、金銭報酬額の上限を、年額300百万円、譲渡制限付株式報酬の額を年額100百万円以内と決議いたしております。リ．監査等委員である取締役の報酬に関する株主総会の決議内容 監査等委員である取締役の報酬額については、2022年５月26日開催の第73回定時株主総会において、金銭報酬額の上限を、年額100百万円と決議いたしております。② 取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されており、当該決定方針に沿うものであると判断いたしております。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）127114－132取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）1313－－1社外役員1919－－4(注)１．使用人兼務取締役はおりません。２．上記員数及び報酬の額には、2024年５月23日任期満了により退任した監査等委員である取締役１名（うち社外取締役１名）を含んでおります。３．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬13百万円です。

５【従業員の状況】 当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。 (1）連結会社の状況 2025年２月28日現在事業部門等の名称従業員数（人）小売及びこれに付随する事業689（1,678）合計689（1,678）（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）91（20）43.616.76,696,441（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合の状況は、次のとおりであります。① 名称 ＵＡゼンセンミスターマックス労働組合② 結成年月日 1990年３月26日③ 組合員数 2,020名（臨時従業員1,493名を含んでおります）④ 労使関係 労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.3100.088.183.8106.7 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ミスターマックス（注）４－－85.680.5107.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。３．当社グループでは提出会社である株式会社ミスターマックス・ホールディングスにおいて臨時従業員等を除き、一括採用、一括配置及び育成を実施しています。グループ各社への配置は出向となるため、提出会社の数値には子会社への出向者を含めて算出しています。なお、算出の基となる従業員数については「(2)提出会社の状況」に記載している従業員数と異なります。４．株式会社ミスターマックスは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき開示の対象となる連結子会社です。同社は直接採用の従業員のみを集計しており、その従業員に管理職及び育児休業対象者はいません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容（連結子会社）㈱ミスターマックス福岡県福岡市10百万円小売業100.0店舗等賃貸及び経営指導。㈱ロジディア福岡県福岡市10百万円物流事業100.0事務所賃貸及び経営指導。（注）１．上記以外に連結子会社が１社ありますが、事業に及ぼす影響度が僅少であり、かつ全体としても重要度がないため、記載を省略しております。２．㈱ミスターマックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。 ㈱ミスターマックス営業収益（百万円）131,734経常利益（百万円）1,496当期純利益（百万円）935純資産額（百万円）6,568総資産額（百万円）26,379

３【配当政策】 当社は、配当の継続を重視しており、会社の経営成績及び財政状態ならびに今後の見通し等を総合的に勘案しながら、配当性向30％を目途に配当を行う方針としております。親会社株主に帰属する当期純利益から減損損失などの一時的な損益（税金費用控除後）を控除した利益額を基準とした配当を行っております。 また、年度の業績を勘案したうえで期末配当１回を行うことを基本方針といたします。 剰余金の配当については、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。 当事業年度の配当につきましては、2025年５月22日開催の第76回定時株主総会において１株につき23円を実施することが決議されました。 内部留保資金は主として、店舗・ショッピングセンターの新設・増床・改装や、物流・仕入に関する情報システム投資、また、採用・教育・配転など組織力強化のための人材投資に活用し、業容の拡大と経営基盤の強化につなげてまいります。 なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。 第76期の剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年５月22日定時株主総会決議76523.00

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループは、国内に57店舗を有しており、うち25店舗についてはショッピングセンターとして運営・管理しております。なお、主要な設備は次のとおりであります。（当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。） （１）提出会社2025年２月28日現在 事業所名（所在地等）設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(百万円)構築物(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本部（福岡市東区）統括業務施設3684475(2,297.94)－12197086東京本部（東京都港区）統括業務施設9－－－095九州地区営業用設備7,51750921,745(425,779.41)48539530,653－中国地区営業用設備1,4191353,862(103,666.59)2981865,901－関東地区営業用設備3,3552504,018(64,158.56)1,697299,351－その他遊休資産－－13(370.16)－－13－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品732百万円であります。２．従業員数には、当社から社外への出向者は含まれておりません。３．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料（オペレーティング・リースを含む）は4,517百万円であります。４．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。名称当期リース料（百万円）リース期間リース契約残高（百万円）店舗（所有権移転外ファイナンス・リース）17710年1,514土地・店舗（オペレーティング・リース）1,832主に20年7,375 （２）国内子会社① 株式会社ミスターマックス2025年２月28日現在 事業所名（所在地等）設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（百万円）構築物（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本部（福岡市東区）統括業務施設0－－－77105東京本部（東京都港区）統括業務施設－－－－－－2九州地区営業用設備771－－692771313中国地区営業用設備41－－－10915155関東地区営業用設備14－－－181196112 （注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品990百万円であります。 ② 株式会社ロジディア2025年２月28日現在 事業所名（所在地等）設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（百万円）構築物（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本部（福岡市東区）統括業務施設－－－－－－3九州地区物流センター1－－－17183中国地区物流センター0－－－562関東地区物流センター1－－－10123 （注）帳簿在庫のうち「その他」は、工具、器具及び備品33百万円であります。 （３）在外子会社該当事項はありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況イ．監査等委員会の組織 監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）で構成されております。各監査等委員は重要な意思決定の過程を把握するために、取締役会などの重要な会議に出席し、業務執行状況を確認するほか、それぞれの専門的立場から経営と財産の状況について監査を行い、経営監視機能の強化を図っております。 また、会計監査人及び監査部との連携を通じ、取締役の職務の執行状況について厳正なチェックを行っております。なお、社外取締役岡部麻子氏は、公認会計士資格を有しております。ロ．監査等委員会の活動状況 当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 なお、社外取締役の岡部麻子氏につきましては、2024年５月23日開催の第75回定時株主総会において選任されており、就任後の監査等委員会の開催回数は10回であります。区 分氏 名開催回数出席回数（出席率）常勤監査等委員宮崎 隆13回13回（100％）監査等委員家永 由佳里13回13回（100％）監査等委員西村 豊13回13回（100％）監査等委員岡部 麻子10回10回（100％） 監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針の策定、取締役及び執行役員の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の判断、並びに会計監査人の評価及び再任・不再任の決定等であります。 また、常勤監査等委員の活動として、取締役会や取締役会以外の重要な会議への出席、重要な決算資料等の閲覧、主要な店舗の業務及び財産状況調査、国内子会社の監査役との連絡会等を行い、これらの情報を監査等委員会で共有いたしました。 ② 内部監査及び内部統制システムの整備の状況 当社は内部監査組織として、監査部を設置しております。専任３名で構成され、監査等委員会及び会計監査人と連携を図りながら、内部統制の観点から各部門の業務の適法性及び妥当性について監査を実施しております。 監査結果については、社長及び監査等委員への報告を行うとともに、内部監査上の重要事項については、取締役会に直接報告を行っております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称、継続監査期間及び業務を執行した公認会計士監査法人の名称継続監査期間業務を執行した公認会計士EY新日本有限責任監査法人43年間指定有限責任社員 業務執行社員 金子 一昭指定有限責任社員 業務執行社員 廣住 成洋 ロ．監査業務に係る補助者の構成 監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他26名であります。 ハ．監査法人の選定方針と理由 当社の監査等委員会は各事業年度における会計監査人の再任の可否に関する検討を行い、より適切な監査体制の整備が必要であると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会に付議するよう取締役会に請求いたします。 また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由に該当すると判断した場合には、会計監査人を解任し、解任後最初に召集される株主総会において、監査等委員会が選定した監査等委員が解任の旨及びその理由を報告いたします。 ニ．監査等委員会による監査法人の評価 会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社39－41－連結子会社－－－－計39－41－ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）（前連結会計年度） 会計監査人と同一のネットワークに属するEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社に対して、コンサルティング業務報酬として、40百万円を支払っております。（当連結会計年度） 会計監査人と同一のネットワークに属するEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社に対して、コンサルティング業務報酬として、28百万円を支払っております。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 会計監査人の報酬の額については、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案のうえ決定しております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署より入手した、必要な資料ならびに会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、報酬見積りの算定根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であることを確認の上、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社事業の円滑な遂行と持続的な成長に欠かせない資金調達と商品調達に関し、中長期的な関係の維持が必要な場合に限り、政策目的の株式を保有しております。政策保有株式の保有継続の可否については、上記の保有目的に鑑み、株式発行企業との中長期的な事業上の関係等を総合的に勘案し、毎年、取締役会で個別に検証してまいります。保有の妥当性が認められないと考える場合には、縮減するなど見直しを行います。政策保有株式の議決権行使にあたっては、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかなど、議案への賛否を個別に判断した上で議決権行使を行っております。b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3572 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ふくおかフィナンシャルグループ83,76183,761当社事業の円滑な遂行と持続的な成長に欠かせない資金調達に関して、中長期的な関係の維持が必要であるため。有328325㈱あらた58,20058,200全社仕入高の約１割を占める主要仕入先であり、事業の円滑な遂行と持続的な成長に欠かせない商品調達に関して、中長期的な関係の維持が必要であるため。有183195㈱西日本フィナンシャルホールディングス30,80030,800当社事業の円滑な遂行と持続的な成長に欠かせない資金調達に関して、中長期的な関係の維持が必要であるため。有6058 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 当社（1950年12月８日設立）は、1979年８月31日を合併期日として、福岡県田川市本町７番20号所在の平野電機株式会社（実質上の存続会社）の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、従って、法律上消滅した旧平野電機株式会社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。 1950年１月有限会社平野ラジオ電気商会を設立1961年３月平野電機株式会社に改組1979年８月平野電機株式会社（旧商号 株式会社江東容器）と合併1980年８月平野電機株式会社を株式会社ミスターマックスに商号変更1984年８月株式会社ミスターマックスを株式会社ＭｒＭａｘに商号変更1986年４月福岡証券取引所に上場1987年４月大阪証券取引所市場第二部に上場1988年９月福岡市東区に本社移転1991年11月決算期を８月20日から３月31日に変更1992年４月ＰＯＳシステムの導入1994年９月大阪証券取引所市場第一部に上場1994年12月東京証券取引所市場第一部に上場1995年７月ＰＯＲ（荷受け時点管理）システムの導入1996年４月東京本部設置2000年９月国際標準化規格ＩＳＯ14001を取得2000年10月子会社２社（株式会社ピーシーデポマックス及び株式会社ネットマックス）を設立2003年３月西日本物流センター（現 ＭｒＭａｘ福岡物流センター）開設2003年９月大阪証券取引所市場第一部上場を廃止2003年10月関東物流センター（ＭｒＭａｘ埼玉物流センター）開設2007年９月関東物流センター（ＭｒＭａｘ埼玉物流センター）移設2009年７月株式会社ピーシーデポマックスの持分を売却2009年12月株式会社ネットマックスを吸収合併2011年９月ＭｒＭａｘ広島物流センター開設2016年６月決算期を３月31日から２月28日に変更2017年９月商号を株式会社ミスターマックス・ホールディングスに変更。会社分割により、当社ディスカウントストア事業を新設子会社の株式会社ミスターマックスに承継2020年８月2022年４月2022年11月2024年２月中華人民共和国に上海最高先生商貿有限公司を設立東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、当社株式を市場第一部からプライム市場へ移行子会社の株式会社ロジディアを設立ＭｒＭａｘ埼玉物流センターを千葉県へ移設し、名称を「ＭｒＭａｘ千葉物流センター」へ変更