株式会社オークワ

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社及び関連会社１社により構成され、小売事業としてスーパーマーケット事業をチェーン展開しており、その他の事業として施設管理業務の受託、外食事業等を展開しております。なお、当社グループにおける報告セグメントは、小売業であるスーパーマーケット事業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。小売事業…………当社㈱オークワは、スーパーマーケットをチェーン展開しております。連結子会社の㈱サンライズは、主に農産物等の加工及び配送業務を行っております。子会社の和歌山大同青果㈱は、農産物の卸売業を営んでおります。関連会社の㈱オー・エンターテイメントは、書籍等の販売、ＤＶＤ等のレンタル及びシネマコンプレックス・スポーツジム・進学塾の経営を行い、当社店舗内にも出店しております。その他の事業……連結子会社の㈱オークフーズは、外食店をチェーン展開しており、当社店舗内にも出店しております。連結子会社の㈱リテールバックオフィスサポートは、施設管理業務等を受託しております。子会社の㈲マミーは、クリーニング事業をチェーン展開し、当社店舗内にも出店しております。 以上に述べた主要事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、スーパーマーケットを中心とする小売事業とそれを補完する外食事業などで構成されております。当社グループは、「わが社の成長発展こそがお客様の生活文化の向上を促し、社会への大きな貢献となることを念願し、チェーンストア業界の名門としての地位を永遠に確立する」の経営理念のもと、お客様のニーズに合った商品・サービスの提供を通じて、お客様の豊かなライフスタイルの実現に貢献することを目指しております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社は、2024年３月に2027年度を最終年度とする中期経営計画を策定し、持続的・安定的な経営の確立と企業価値向上を実現させることを目標に取り組んでまいりました。しかしながら、市場環境の変化や、各施策の進捗状況及び直近の営業成績を鑑み、計画最終年度における達成が困難であると判断したため、達成時期の見直しを行うことを決定しております。なお、現時点で達成時期については、再設定をしておりませんが、資本政策（財務戦略）・店舗戦略・商品戦略・販売促進施策等に対する変更はなく、引き続きこれらに注力し、安定した経営基盤を確立し、継続的に企業価値の向上を目指してまいります。 (3) ＩＲ活動の充実これまで実施してきたＩＲ活動を継続・強化することで投資家との対話を深め、企業価値を向上させることでＰＢＲの改善に努めてまいります。・ホームページ内容の定期的な更新、財務情報・非財務情報の積極的な開示・決算説明会の内容充実、オンライン開催の継続・株主・投資家との対話の継続・強化と経営幹部への適切なフィードバック

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、当社グループは、これらのリスクの存在や可能性を認識したうえで、その発生の回避や極小化に努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 外部環境① 経済環境当社グループは小売業を中心に営んでおりますが、今後の景気動向や金融情勢の変動による消費者の購買意欲の低下や、原油・原材料等の高騰に伴い、店舗運営における光熱費や商品・店舗資材等の調達価格が大きく上昇した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。② 自然環境当社グループは、近畿・東海において小売業を展開しており、東海・東南海及び南海地震等の発生が危惧されている地域となっております。なお、防災への取り組みとして、緊急対策本部設置訓練や津波を想定した避難訓練を定期的に実施し、従業員の危機管理意識の向上を図っております。また、災害発生後の速やかな復旧のため、リスクの高い一部の店舗を対象として、損害保険へ加入し、財務面でのリスクヘッジを行っております。しかしながら、これら地域における大規模な震災やその他の自然災害が発生した場合、事業活動に著しい支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。③ 競争環境当社グループは、他社との差別化を図るべく、地域のお客様のニーズに合った商品構成、売場づくりに努めておりますが、商圏人口の減少や同業種・異業種を含めた競合が激化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。④ 人材確保・人件費等の増加当社グループは、お客様に満足いただけるサービスの提供には、人材の確保と育成が重要な課題と認識しております。積極的な新卒・中途採用及びパートタイマーの確保とともに、労働環境の改善、人事制度の整備、社内研修やＯＪＴを通じた「働き甲斐の向上」、「ダイバーシティ」や「健康経営」に取り組んでおりますが、これらが計画どおりに進まない場合は、営業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、最低賃金の上昇や社会保障費増大などにより、中長期的に従業員に関する費用が増加していくことが見込まれます。「業務改革」や「IＴシステムの導入」により店舗作業の効率改善に取り組んでおりますが、これらが計画どおりに進まない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(2) 食の安全性当社グループでは、食品の安全性について、食品工場・食品加工センターを中心に厳格な管理体制を敷いており、衛生管理の徹底や検査体制の充実、生産履歴の明確化（トレーサビリティ）などに努めております。万一、衛生面において問題が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合や、食中毒等の予期せぬ事態が発生し、商品の安定的な供給ができなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(3) 気候変動・環境問題当社グループでは、気候の変化に応じた商品の販売計画を立てておりますが、想定外の気候変動により、売上の減少や過剰在庫を招くことにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、環境問題に対しては、太陽光発電設備の導入や、その他の再生可能エネルギーの活用、節電への取り組み、リサイクルへの取り組み、食品ロスの削減などに積極的に取り組んでおります。気候変動・環境問題に対するリスク・指標・目標を策定し、それらに対する対応を進めておりますが、対応の遅れや解決できない問題が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(4) 店舗政策当社グループの店舗出店及び増床については、「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっており、店舗面積1,000㎡を超える店舗の新規出店及び増床に際して、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられ、届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえ審査が進められます。したがって、審査の状況及び規制の変更等により出店政策に影響を及ぼす場合があります。また、当社グループは、店舗の大部分について土地又は建物を賃借しており、新規出店や改装計画時に賃貸人の与信調査を行い、契約条件の協議など適宜実施し、賃貸借契約の維持に努めております。しかしながら、倒産その他の賃貸人に生じた事由により、業績が好調な店舗であっても退店を余儀なくされる場合や、店舗賃借の際に差し入れた保証金・敷金の全部又は一部が回収できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 個人情報管理当社グループは、販売戦略としてポイントカードを発行し、大量の顧客情報を取り扱っております。個人情報保護法の制定に伴い、当社グループでは、個人情報保護方針、情報管理規程等を制定し、情報管理及びプライバシー保護に努めております。しかしながら、コンピュータウィルスの感染やサイバー攻撃などの不測の事態により、顧客情報の流出等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(6) システムトラブル当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の発注や販売数量の管理、社内情報の共有やＷＥＢ会議など様々な分野で活用を進めております。システムの運用や管理には万全体制で取り組んでおりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、コンピューターシステムのトラブルや従業員の過誤等によるシステム障害が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(7) 法令・会計制度① 減損会計当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。新規出店や店舗改装の際にはその地域環境の把握と将来の収益性の見込みを十分に評価・検討した上で投資判断を行っておりますが、店舗等において外部環境の急激な変化等で収益性が著しく低下した場合や固定資産の時価が著しく低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。② その他法的規制当社グループは、通商、労働、独占禁止、下請、特許、消費者、租税、環境・リサイクル等各方面の法規制の適用を受けており、コンプライアンスの強化には最大限努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社は「変わらぬ想いで、変わり続けるスーパーマーケット」をテーマに、経営理念である「お客様の生活文化の向上により一層寄与できる企業」を具体化するために、商品力・販売力の強化、サービスの創造を図り、地域社会に貢献できるビジネスモデルの構築を推進しております。当連結会計年度（2024年２月21日～2025年２月20日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、ウクライナ情勢や中東などの地政学リスクは継続しており、資源価格の高騰や円安の進行などに伴い原材料費やエネルギーコストの上昇等は依然として先行き不透明な状況が続いております。小売業界におきましても、継続する商品の値上げは消費者の購買意欲に大きな影響を与えており、買い控えや節約志向を一層強めております。加えて人件費をはじめとした各種コストの増加や業態の垣根を越えた企業間の競争が加速するなど、厳しい経営環境が続いております。このような状況下において、当社は年度スローガンを『小さな気づきを行動に移そう みんなで変える よりよい売場』を次期も継続いたします。従業員一人ひとりが、「より良いお店のために」を共通の行動目標と再確認し、多様化するお客様ニーズへの対応、食の安全安心、豊かな生活を消費者にお届けすることを基本姿勢とし、変化するライフスタイルに対応できる商品・サービスの提供に引き続き取り組み、地域社会への貢献、持続的な成長に向け、競争力と収益力の向上に努めてまいります。また、脱炭素社会を実現するため、「脱プラスチック」、「フードロス」等への取組みを強化し、サステナビリティ経営を推進するとともに、店舗作業の効率化のためＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）活用にも取り組み、生産性の向上に繋げてまいります。新規出店につきましては、７月に「スーパーセンター知多店」（愛知県知多市）、「西大和店」（奈良県北葛城郡河合町）、12月に「富田林旭ヶ丘店」（大阪府富田林市）の計３店舗をオープンいたしました。このほか、９月には当社初のデリカ＆ベーカリー専門店「ANDDELICA谷町店」（大阪市中央区）、12月にはギフト・酒専門店「あつた小町 by Pare Marche」（名古屋市熱田区）をオープンいたしました。一方、「パレマルシェ名鉄岐阜店」（岐阜県岐阜市）を９月に閉店いたしました。また、店舗を拠点とするネットスーパーは１店舗を追加し、22店舗での展開を実施しております。連結子会社については、外食事業を展開する㈱オークフーズは、客数の増加、人員不足の解消などにより増収増益となりましたが、農産物等の加工・配送業務を担う㈱サンライズは、諸経費の増加により減益となりました。 a. 財政状態の状況当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ38億67百万円減少し、1,286億29百万円となりました。増減の内訳としては、流動資産では41億35百万円の減少であり、これは主に現金及び預金が50億26百万円減少した一方、商品及び製品が５億45百万円増加したことによるものであります。固定資産では２億68百万円の増加であり、これは主に退職給付に係る資産が16億円、建設仮勘定が６億８百万円増加した一方、建物及び構築物（純額）が16億25百万円、無形固定資産が３億90百万円減少したことによるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べ２億85百万円増加し、541億１百万円となりました。流動負債では11億25百万円の減少であり、これは主に１年内返済予定の長期借入金が７億38百万円、未払消費税等が２億69百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払金が２億65百万円、未払法人税等が１億95百万円、リース債務が１億91百万円、契約負債が１億53百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が４億４百万円、流動負債の「その他」に含まれる設備関係電子記録債務が３億32百万円増加したことによるものであります。固定負債では14億10百万円の増加であり、これは主に長期借入金が13億78百万円増加したことによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ41億52百万円減少し、745億27百万円となりました。これは主に利益剰余金が59億17百万円、資本剰余金が９億76百万円減少した一方、自己株式の消却等により14億８百万円増加したことに加え、退職給付に係る調整累計額が10億41百万円増加したことによるものであります。 b. 経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、営業収益（売上高及び営業収入）は2,501億50百万円（前年同期は2,473億78百万円）と微増となりましたが、売上原価、人件費、光熱費等の上昇をカバーするに至らず、営業利益は13億28百万円（前年同期は28億88百万円）、経常利益は14億42百万円（前年同期は30億98百万円）となり、また、親会社株主に帰属する当期純損益は減損損失の計上もあり23億81百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益10億円）の損失となりました。なお、セグメント別の実績については、当社グループにおける報告セグメントは小売業であるスーパーマーケット事業のみであるため、記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ50億30百万円減少し、111億52百万円（前年同期比31.1％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ30億96百万円減少し、65億96百万円となりました。これは主に、非資金損益項目の減価償却費が68億36百万円、減損損失が39億18百万円、仕入債務の増加額が４億４百万円であった一方、税金等調整前当期純損失が25億28百万円、棚卸資産の増加額が５億45百万円、売上債権の増加額が４億89百万円、法人税等の支払額が５億34百万円であったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ７億99百万円増加し、87億41百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が88億77百万円であったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ19億31百万円増加し、28億85百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が43億60百万円、自己株式の取得による支出が20億円、配当金の支払額が11億21百万円、リース債務の返済による支出が４億１百万円であった一方、長期借入れによる収入が50億円であったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 販売実績当連結会計年度における売上高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)スーパーマーケット事業236,207101.0その他1,320105.5合計237,528101.1 (注) １ 「その他」については、主に外食事業の売上高を記載しております。２ 報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。 b. 仕入実績当連結会計年度における仕入高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)スーパーマーケット事業172,204101.7その他480105.7合計172,685101.7 (注) １ 「その他」については、主に外食事業の仕入高を記載しております。２ 報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態の分析「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a. 財政状態の状況」に記載のとおりであります。b. 経営成績の分析（売上高）売上高は、前連結会計年度に比べ、24億89百万円増加し、2,375億28百万円（前年同期比1.1％増）となりました。（営業総利益）営業総利益は、前連結会計年度に比べ、１億８百万円減少し、780億11百万円（前年同期比0.1％減）となりました。これは原材料価格の高騰や、当初の政策に対し効果が出るのに時間を要し目標の売上に届かなかったことが主な要因であります。（営業利益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、14億51百万円増加し、766億83百万円（前年同期比1.9％増）となりました。これは最低賃金の上昇等による人件費の増加や、猛暑の影響もあり電気使用量を抑えきれず水道光熱費が増加したことが主な要因であります。これらの結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ15億60百万円減少し、13億28百万円（前年同期比54.0％減）となりました。（経常利益）経常利益は、前連結会計年度に比べ、16億56百万円減少し、14億42百万円（前年同期比53.5％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別損益は、減損損失の計上が前連結会計年度に比べ、30億20百万円増加したこともあり、前連結会計年度に比べ、26億77百万円の損失（純額）増となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ、33億81百万円減少し、23億81百万円の損失（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益10億円）となりました。当社グループを取り巻く環境は原材料価格、人件費をはじめとした各種コスト増加、業界の垣根を越えた競争の激化、高齢化・世帯人数の減少等の社会構造の変化と物価高の影響から、先行き不透明な厳しい経営環境が想定されます。このようななか、多様化するお客様ニーズへの対応、食の安全安心、豊かな生活を消費者にお届けすることを基本姿勢とし、変化するライフスタイルに対応できる商品・サービスの提供に引き続き取り組み、地域社会への貢献、持続的な成長に向け、競争力と収益力の向上に努めていくことが必要と考えております。c. 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、商品及び原材料の仕入単価の上昇に加え、人件費の増加の継続、光熱費も増加へ転じたこともあり、営業活動の結果得られた資金は前連結会計年度に比べ30億96百万円減少し、65億96百万円となりました。新店及び既存店舗改装などによる設備投資資金が増加したことにより、投資活動により使用した資金は前連結会計年度に比べ７億99百万円増加し、87億41百万円となりました。借入金残高は微増にとどまったものの、自己株式の取得の実施もあり、財務活動により使用した資金は前連結会計年度に比べ19億31百万円増加し、28億85百万円となりました。当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用などの運転資金、新規出店及び改装などの設備投資資金であります。当連結会計年度の資金については、営業活動に加え金融機関からの借入れにより安定的に得られました。今後も主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達により、資金の流動性の確保を図ってまいります。 ③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは営業収益経常利益率、ＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＡ（総資産経常利益率）、自己資本比率及びキャッシュ・フロー対有利子負債比率を重要な経営指標と考えており、当連結会計年度においては、営業収益経常利益率0.6％（前年同期比0.7ポイント減）、ＲＯＥ△3.1％（前年同期は1.3％）、総資産経常利益率1.1％（前年同期比1.2ポイント減）、自己資本比率57.7％（前年同期比1.5ポイント減）、キャッシュ・フロー対有利子負債比率3.3年（前年同期比1.1年増）となりました。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループにおける報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであり開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 １ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がなく、かつ海外売上高もないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がなく、かつ有形固定資産もないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループにおける報告セグメントはスーパーマーケット事業のみであり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループにおける報告セグメントはスーパーマーケット事業のみであり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ全般当社は「商業を通じて地域社会に貢献する」の経営信条のもと、お客様から信頼される企業を目指し、当社グループの成長と社会の持続可能性を両立させるために以下のサステナビリティ基本方針を定めるとともに、６つのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を掲げ、取り組みを推進しています。 サステナビリティ基本方針・地域社会の発展につながる活動に関わり、地域の皆さまのより良い生活に貢献します。・安全、安心、健康に配慮した商品を提供し、取引先との公正な事業慣行に則ったサプライチェーンを構築します。・地球環境問題の解決に取り組み、持続可能な社会づくりと環境負荷低減に努めます。・地域社会との連携と協調を図り、地域社会の一員としての責任を果たします。・次代を担う子どもたちが明るく健康に育つよう育成支援に努めます。・ 世界各国並びに日本の環境法令、地域の条例・協定、ステークホルダーとの合意事項等を遵守し、適切な対応を行います。 サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）重点項目課題項目環境保全のための負荷低減気候変動対応（温室効果ガス排出量削減）フードロスの削減環境負荷低減多様な人材が挑戦する魅力ある職場の実現人材の獲得・維持働きやすい職場環境の整備（労働安全衛生・健康経営推進）ダイバーシティの推進・人権尊重従業員教育の深化サステナビリティに配慮した商品の提供省エネ・エシカル商品の提供サプライチェーンマネジメントお客様の健康かつ便利な暮らしの実現お客様の健康・栄養支援・顧客体験拡大商品の安全性向上デジタル化の推進地域社会（コミュニティ）との共生少子高齢化への対応、地域創生への貢献交通弱者への対応、配達社会から信頼を高める法令順守とリスク管理コーポレートガバナンス強化災害への備え、減災、ＢＣＰリスクマネジメント （2）気候変動に関する取り組み ＜ＴＣＦＤ提言への対応＞詳細はオークワホームページ（ＴＣＦＤ提言への対応） https://www.okuwa.net/eco/tcfd.html をご参照ください ① ガバナンス当社グループは、環境・社会に関する課題解決を経営上の重点課題の一つと位置付け、2022年４月「サステナビリティ基本方針」を定めるとともに、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を新たに設置いたしました。「サステナビリティ推進委員会」は、当社グループの気候変動をはじめとするサステナビリティ経営の基本方針等の立案、サステナビリティ推進活動の基本計画等の立案を行うための方針や運営について、取締役会の諮問機関として協議を行っています。また、「サステナビリティ推進委員会」においては、気候変動に関する重要な課題解決の進捗や年次計画、目標設定について「環境・廃プラ対策推進」、「地域社会共創」、「食品ロス・安全性対策」、「エネルギー・災害対策」、「人権・ダイバーシティ対策」の５つの分科会における活動状況を統括し、各分科会の方針、計画進捗について年１回以上の報告を受ける体制となっています。５つの分科会は６つの重要課題（マテリアリティ）に基づいて設置されており、ＴＣＦＤ情報開示プロセスで特定された当社グループの気候変動関連のリスクと機会に対する対応は、関連する各分科会において対応策の検討とリスクのモニタリングを実施しています。なお、「サステナビリティ推進委員会」及び各分科会での審議事項は、その内容の重要度を鑑み、必要に応じて四半期に１回開催される「執行役員会」への付議が行われます。取締役会は、「サステナビリティ推進委員会」の報告を受け、監督と意思決定を行っています。 ② 戦略・シナリオ分析の実施概要当社は、気候変動がもたらす異常気象などの「物理リスク」、政策規制の導入及び市場ニーズの変化などの「移行リスク」についてシナリオ分析を用いて検討を行いました。シナリオ分析は、不確実性の高い現代において、発生可能性にかかわらず想定し得るシナリオを把握し、分析することで、事業のレジリエンスを高める効果的なリスクマネジメント手法と考えます。なお、気候変動に対するシナリオ分析は、サステナビリティ推進室と関連部門が連携し、シナリオ分析の検討プロセスを４段階に分けて分析と評価を行っております。同時に事業に影響を及ぼす重要な要因を選定し、特定したリスクと機会、評価を事業戦略に反映しています。検討については、科学的に設定された目標（ＳＢＴ）の設定年度である2030年度を見据え、シナリオ分析や財務影響度の算出を行っております。・シナリオ群の定義／気候変動関連リスク・機会の特定と評価／主要なリスク・機会の詳細と対応策など詳細はオークワホームページ（ＴＣＦＤ提言への対応）をご参照ください。 ③ リスク管理当社グループは、リスクマネジメントを責任を持って取り組むべき重要な経営課題であると位置づけ、リスクマネジメント基本方針を定めています。 リスクマネジメント基本方針当社グループがリスクマネジメントに積極的かつ持続的に取り組み、事業を継続させることは、すべてのステークホルダーと地域社会への貢献に大きく寄与するものと捉え、グループをあげて取り組みます。・ 当社グループに求められる社会的責任を果たすために、危機の未然防止の徹底を図り、リスクの組織的な監視に努めます。・ 重大な影響をもたらすリスクが顕在化した場合は、迅速な組織対応と情報開示により、影響の極小化と再発防止に努め、社会信頼の維持と回復に努めます。・ リスクマネジメントを経営の重要課題と認識し、社会の要求に応えるマネジメントレベルを実現するため、リスクマネジメントシステムの継続的改善に努めます。 リスクマネジメント体制は、「コンプライアンス委員会」において、全社の重要な事業リスクの把握と管理、統括する体制を整えております。倫理コンプライアンスに関する事項、循環型社会などの環境関連リスク、気候変動に関するリスクを含む事業継続に係る潜在的な全社リスクにつきましては、代表取締役社長を議長とする「コンプライアンス委員会」を四半期に１回開催し、取締役、監査等委員、執行役員を構成委員に、問題の抽出、対策の検討を行っております。当該委員会は、当社グループのリスクマネジメントを適正に行うことにより、当社グループの持続的成長発展を図ることを目的とし、重要なリスクの発見と確認、リスク防止策並びにモニタリングを行い、重要な審議結果については取締役会への報告を行うこととしております。気候変動に関するリスクについては、2022年度からサステナビリティ推進室が中心となって、リスクの抽出・管理、重要性の見直しを行っており、全社リスクに織り込むことで様々なリスクとともにマネジメントを行っています。「コンプライアンス委員会」には、議長の招集に応じて参加し、当該委員会へ課題解決の進捗等を報告しております。 ④ 指標及び目標当社グループは、気候変動に伴う変化を事業機会として捉え、リスク軽減に向けた戦略を展開し、特に再生可能エネルギー調達の拡大により、脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。 事業活動に伴うＧＨＧの排出目標（Scope１,２） 2025年度目標2030年度目標事業活動に伴う排出（Scope１,２）40％削減（2017年度比）50％削減（2017年度比） ＧＨＧ排出量実績（Scope１,２） （単位：t-CO2） 2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度Scope１（燃料）12,86411,97912,79014,76814,86013,36613,286Scope１（冷媒）－13,24412,4919,73713,65314,61815,842Scope２140,663136,303121,657102,65392,84487,77577,870合計153,527161,526146,938127,158121,357115,759106,9982017年度比－105.2％95.7％82.8％79.0％75.4％69.7％ ※ 2024年度のＧＨＧ排出量実績（Scope１,２）は現在算定中です。 今後の進め方当社では、サステナビリティ基本方針のもと、気候変動対策も重要な要素と考え、2022年度に社内にプロジェクトチームを発足させ、ＴＣＦＤの枠組みに従った検討を進めた結果、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標の４つの観点から当社の気候変動への対応についての情報を開示しました。今後は、リスク管理に記載のとおり、定期的に気候変動のリスクや機会、これらへの対応方策について見直しを行ってまいりますが、さらに、Scope３の算出・精緻化を行い、削減貢献に向けた取り組みの推進やＣＤＰへの回答の精緻化など、取り組みを広げてまいります。 （3）人的資本に関する戦略① 人材戦略立案・遂行の基盤整備当社グループは、重要課題（マテリアリティ）である「多様な人材が挑戦する魅力ある職場の実現」のため、人事戦略を経営上の重要テーマとして捉え、人的資本価値の最大化を目指しています。小売業界においては、顧客ニーズや販売チャネルの多様化などにより、合理性を追求するチェーンストア理論の実践だけではお客様満足度を高めることは困難を極めると予測されます。当社においても、行動規範である「店舗の向上発展を図り、お客様に愛される店舗を作る」ことは一朝一夕に達成は難しく、現場の店長がチェーンストア理論に基づき店舗運営をすると同時に、「個店経営・個店最適」を実践、推進しています。このような厳しい環境において企業の持続的な成長を支えるのは一人一人の従業員であり、新たに「人材ビジョン」を定め、従業員一人一人が自ら考え行動に移せる自律的なキャリアの形成、失敗を恐れず挑戦する組織・風土へ変わることを「人事戦略」の２本柱に添え、従業員のキャリア自律実現、従業員の能力伸長・スキル開発、組織風土改革、働き方の多様性を「取り組みテーマ」として人事戦略の立案・遂行に取り組んでいます。 人事戦略全体図人材ビジョン仕事を通じて自己実現し、個人の能力を十分に発揮できる人材人事戦略自律的なキャリアの形成挑戦を促す組織風土改革取り組みテーマ従業員のキャリア自律実現従業員の能力伸長・スキル開発組織風土改革、働き方の多様性 ・「人事戦略部」の設置2023年４月に人事戦略部を設置し、取締役・執行役員との慎重かつ闊達な議論を重ねると同時に、現場の責任者である店長へのインタビュー及び全従業員アンケートを実施し人事上の課題抽出を行い、経営戦略と連携、連動させた上で、新たに「人材ビジョン」・「人事戦略」を定めました。「人材ビジョン」の実現に向け人事部門は、管理・統制型から支援・育成型アプローチと転換を図り、従業員に寄り添いながらエンゲージメントの向上と従業員の成長を促進し、競合他社に勝る人事基盤づくりを進めています。・「人事制度改革プロジェクト」の継続設置2024年２月に人事総務本部長をリーダーとする人事制度改革プロジェクトを継続設置し、人事部門以外の営業、販売部門のメンバーも参画し、時代に合致した人事制度構築・運営を目指しプロジェクトを運営しています。プロジェクトメンバーが主要テーマを自主的に決め、課題抽出し分析の上、その対策について議論を深めており、「シニア社員の活躍」をテーマに議論を行っています。 ② 人材の獲得当社が持続的成長を続けるためには、人材確保が経営上の重要課題と認識しています。経営戦略と連動する人事戦略の中でも、顧客への価値提供を最優先に考え、かつ当社のカルチャーにフィットする人材の確保は最優先の取組事項であり、新卒採用、キャリア採用の両面からアプローチしています。特に重点出店エリアである東海地区における採用を強化しています。 ・新卒採用の強化将来の成長力や向上意欲が高く、お客様と直接的な接点が多い小売業に求められる資質を持った将来の幹部候補として活躍を期待できる人材を採用し、2024年４月に69名が入社しています。2018年には国立大学法人和歌山大学とデータサイエンス分野における連携協定を締結し、データ関連人材の採用に繋がるなど、専門知識を有する学生の採用を行っております。 ・キャリア採用の強化キャリア採用はダイバーシティの推進における重要な取り組みと位置付け、2024年度は12名が入社しています。他企業、他業種においての豊富な実務経験とスペシャリストとしての高い専門知識を有し、部門に新しい考え方や価値観をもたらし現状を打破する強いリーダーシップを発揮しています。 ③ 研修体系当社グループの理念を大切にし、出店エリアのリージョナルチェーンＮｏ.１として地域社会に貢献できる人材を育成しております。1990年には創業者の大桑勇が人材育成機関として「オークワ教育研修センター」を設立し、スキル教育、技術教育、知識教育等のトレーニングだけにとどまらず、グループ経営理念に基づいて「言葉より実行」できる人材を育成しています。研修は戦略的かつ継続的に体系化された研修を行うことを基本方針とし、ＯＪＴ、Ｏｆｆ-ＪＴ、自己啓発の３つから構成され、効果的に組み合わせて実施しています。実施方法は、リアル研修、オンライン研修、動画研修とし、効果が一番期待できる方法で実施しています。 ・主な研修様々な角度から各種研修を体系的に整え、全従業員の能力向上に努めています。研修名対象者目的入社時研修新規入社者理念の浸透、ビジネスマナーの習得、道徳教育年次研修入社１～５、10、15、20年次理念の再確認、キャリアの振り返りＯＫＵＷＡビジネススクール10～40代正社員ビジネススキル、問題解決能力の向上階層別研修(※１)店長、スーパーバイザー、チーフ等ＣＳ(顧客満足度)向上、指導方法の習得部門別研修各部門（畜産・水産等）商品知識の習得、商品化技術の向上女性活躍推進プログラム(※２)女性社員コンセプチュアルスキルの向上経営幹部育成研修(※２)上級管理職戦略的思考の習得、リーダーシップの発揮国内・海外流通視察販売部長、店長、バイヤー等小売業における最新トレンドの習得業務改善活動店長、チーフ、担当者等店舗のロ

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築し、上場企業として公正かつ透明性をもって経営を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。なお、当社は、2022年５月12日開催の第53期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 監査等委員会設置会社として、取締役、監査等委員の連携のもと経営チェック機能を充実し、経営の健全性、透明性、効率性、迅速性を意識して、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 企業統治の体制の概要当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、有価証券報告書の提出日現在の内容で記載しております。 a 取締役会・取締役会は、12名（うち監査等委員である取締役４名）により構成され、経営及び業務執行にかかる最高意思決定機関として、毎月１回の定例及び臨時の取締役会に加えて、取締役間で随時打ち合わせを行い効率的な業務執行及び取締役間相互の業務執行監視を行っております。・議長及び構成員は、以下のとおりであります。議 長：大桑 弘嗣（代表取締役）構成員：武田 庸司（取締役専務執行役員）、東川 浩三（取締役常務執行役員）、大桑 堉嗣（取締役）、大桑 祥嗣（取締役）、大桑 啓嗣（取締役）、大桑 俊男（取締役）、木田 理恵（社外取締役）、池﨑 好彦（取締役常勤監査等委員）、岡本 一郎（社外取締役監査等委員）、栗生 建次（社外取締役監査等委員）、八島 妙子（社外取締役監査等委員）b 監査等委員会・監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）により構成され、原則月１回、必要があると認めた時は随時開催し、幅広い視野及び客観的な立場から経営や業務執行の監督・牽制を果たすべく監査等に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い又は決議しております。・議長及び構成員は、以下のとおりであります。議 長：池﨑 好彦（取締役常勤監査等委員）構成員：岡本 一郎（社外取締役監査等委員）、栗生 建次（社外取締役監査等委員）、八島 妙子（社外取締役監査等委員）c 指名報酬委員会・指名報酬委員会は、取締役と執行役員候補者の指名及び取締役と執行役員個々の報酬等について審議を行い、審議の内容を取締役会に答申いたします。・議長及び構成員は、以下のとおりであります。議 長：大桑 弘嗣（代表取締役）構成員：東川 浩三（取締役常務執行役員）、木田 理恵（社外取締役）、岡本 一郎（社外取締役監査等委員）、栗生 建次（社外取締役監査等委員）d 経営会議・経営会議は、代表取締役を含めた業務執行取締役と常勤監査等委員、執行役員及び議長が指名する担当部室長により構成され、毎週１回開催し、週ごとの販売実績や計画状況の確認と業務全般に関する取り組み事項等、経営方針に基づいて主要事項を審議決定しております。・議長及び構成員は、以下のとおりであります。議 長：大桑 弘嗣（代表取締役）構成員：武田 庸司（取締役専務執行役員）、東川 浩三（取締役常務執行役員）、池﨑 好彦（取締役常勤監査等委員）、大桑 壮勝（上席執行役員）、郡司 雅夫（執行役員）、吹田 和彦（執行役員）、飯田 昇（執行役員）、静川 正宏（執行役員）e 執行役員会・執行役員会は、代表取締役を含めた業務執行取締役と常勤監査等委員、執行役員及び議長が指名する担当部室長により構成され、原則月１回開催し、執行役員の担当業務の進捗状況を報告することで相互の情報共有を行い、取締役会への意見具申を行っております。・議長及び構成員は、以下のとおりであります。議 長：大桑 弘嗣（代表取締役）構成員：武田 庸司（取締役専務執行役員）、東川 浩三（取締役常務執行役員）、池﨑 好彦（取締役常勤監査等委員）、大桑 壮勝（上席執行役員）、郡司 雅夫（執行役員）、吹田 和彦（執行役員）、飯田 昇（執行役員）、静川 正宏（執行役員）f コンプライアンス委員会・コンプライアンス委員会は、代表取締役を含めた業務執行取締役と監査等委員、執行役員及び議長が指名する担当部室長により構成し、企業活動で起こりうる様々な経営リスクを回避し、内部統制・リスク管理体制・内部監査体制に関する事項を審議し、決定する機能を果たしております。 ・議長及び構成員は、以下のとおりであります。議 長：大桑 弘嗣（代表取締役）構成員：武田 庸司（取締役専務執行役員）、東川 浩三（取締役常務執行役員）、木田 理恵（社外取締役）、池﨑 好彦（取締役常勤監査等委員）、岡本 一郎（社外取締役監査等委員）、大桑 壮勝（上席執行役員）、郡司 雅夫（執行役員）、吹田 和彦（執行役員）、飯田 昇（執行役員） 、静川 正宏（執行役員）g オークワ倫理委員会・オークワ倫理委員会は、代表取締役、取締役常勤監査等委員、議長が指名する執行役員、顧問弁護士及び担当部室長により構成され、「倫理委員会運営規程」と公益通報制度である「オークワ倫理ホットライン」制度を活用し、すべての従業員が業務を適正かつ適法に遂行できる企業環境を整えております。 ・議長及び構成員は、以下のとおりであります。議 長：大桑 弘嗣（代表取締役）構成員：池﨑 好彦（取締役常勤監査等委員）、郡司 雅夫（執行役員）、飯田 昇（執行役員） h サステナビリティ推進委員会・サステナビリティ推進委員会は、当社におけるサステナビリティ経営の推進に向け、サステナビリティ経営の基本方針等の立案、サステナビリティ推進活動の基本計画等の立案を行うための方針や運営について協議を行います。 ・議長及び構成員は、以下のとおりであります。議 長：大桑 弘嗣（代表取締役）構成員：武田 庸司（取締役専務執行役員）、東川 浩三（取締役常務執行役員）、木田 理恵（社外取締役）、池﨑 好彦（取締役常勤監査等委員）、岡本 一郎（社外取締役監査等委員）、八島 妙子（社外取締役監査等委員）、大桑 壮勝（上席執行役員）、郡司 雅夫（執行役員）、吹田 和彦（執行役員）、飯田 昇（執行役員） 、静川 正宏（執行役員） 当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。 ロ 企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会に議決権を有する監査等委員である取締役を置き、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、2022年５月12日開催の第53回定時株主総会の承認をもって、監査等委員会設置会社に移行いたしました。取締役会における独立社外取締役の割合を1/3に高めるとともに、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会を新設することにより、これまで以上に社外役員の客観的視点からの意見等を経営に反映し、経営の透明性・公平性の強化と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。また、従前より導入している執行役員制度を委任型に変更することに加え、法令に認められる範囲において重要な業務執行の決定を取締役会から経営会議以下へ委譲することにより、急激に変化する事業環境に対応するための迅速な意思決定の実現を図っております。新たに設置した監査等委員会は、監査業務において内部監査部門を直轄管理することで、グループ全体の業務執行状況について効率的な組織監査を行える体制としております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況当社は、毎月１回開催の定例取締役会では基本方針の実現を図るための重要な業務に関する意思決定及び業務執行状況の報告を行っております。また、必要に応じて臨時の取締役会を開催して重要事項を付議する体制をとっております。また、代表取締役を含めた取締役と各組織の幹部で構成する経営会議を原則毎週１回開催し取締役会決議事項以外の重要事項に関する具体策の協議検討並びに実施結果の報告などを行っており、この経営会議には監査等委員である取締役（常勤）が出席しております。 ロ リスク管理体制の整備の状況・コンプライアンスに関しては、「コンプライアンス委員会」及び「オークワ倫理委員会」を設置し、違法・不正の早期発見と未然防止、発生の抑制により、リスク回避に寄与する体制をとっております。・当社の重要な投資案件（特に新規出店案件）については、取締役を含めた複数のメンバーによる現地調査、審議・検討をした上で、取締役会において決定することとしております。さらに、新店開店後の業績については、経営会議で検証を行っております。・天災、その他の危機管理体制については、「緊急対策マニュアル」を従業員に配布し、発生時の対応、ルールを徹底し、緊急時の情報通信連絡網により即座に経営トップをはじめ、各取締役等の経営幹部に情報の伝達・報告・指示を行える体制をとっております。また、地震、津波等の天災対策としては、全社的防災教育及び年４回の想定訓練を企画・実施しております。・日常的に発生する各店舗の事件・事故等には、「事件・事故報告」等の社内グループウェアにより、迅速に対応・解決ができる体制をとっております。・今後の取り組みとしては、現在ある規定・システムをより充実し、改善を加えて、新たな取り組みも含め、危機管理体制を強化いたします。ハ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況・当社には、子会社を管理する窓口として、グループ会社管理課を設置しており、適宜指導監督する体制を整えております。・当社は、子会社と年に２回（原則３月と９月）経営方針並びに決算内容、予算執行状況等の重要案件に関する件について、代表取締役が出席する会議を開催し、意見交換と指導を行っております。・当社の監査等委員である取締役及び子会社の監査役が年に２回（原則４月と10月）子会社の業務執行状況につき情報交換する場を設け、指導監督する体制を整えております。・子会社のコンプライアンスに関しては、当社の「オークワ倫理ホットライン」と同様の体制を整えております。・子会社の内部監査については、当社のグループ会社管理課及び内部監査室が監査をできる体制となっております。 ④ 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査等委員である取締役との間に、同法第423条第１項の責任について、法令の定める最低責任限度額をもって当社に対する損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は、会社法第425条第１項に規定する額としております。 ⑤ 役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社取締役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。当該保険により、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、第三者訴訟、会社訴訟の訴訟費用及び損害賠償金を補填することとしており、保険料は全額当社が負担しております。なお、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により填補されないこととしております。 ⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項イ 自己株式当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。 ロ 中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年８月20日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ハ 取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役として有用な人材の招聘を容易にし、その期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的とするものであります。 ⑦ 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。 ⑧ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑨ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑩ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数大桑 弘嗣1413武田 庸司1414東川 浩三1414大桑 堉嗣1414大桑 祥嗣1413大桑 啓嗣1414大桑 俊男1414木田 理恵1010池﨑 好彦1414髙野 晋造44岡本 一郎1414栗生 建次1414八島 妙子1414 （注）１ 社外取締役木田理恵は2024年５月15日開催の定時株主総会において新たに選任されましたので、選任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 ２ 社外取締役髙野晋造は2024年５月15日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容（議題）は以下のとおりです。テーマ主な審議事項経営戦略 中期経営計画の承認、株主還元方針、重要な営業戦略・目標値の決定、経営幹部の

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2022年５月12日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。また、同日付で取締役（監査等委員である取締役、社外取締役等の非業務執行取締役を除く。）に対する新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。 イ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を変更しており、その内容は以下のとおりであります。 a 基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。業務執行取締役の報酬は、月額固定報酬及び業績連動報酬（役員賞与）及び譲渡制限付株式報酬により構成し、非常勤取締役及び監査等委員である取締役については、月額固定報酬のみを支払うこととしております。 b 月額固定報酬の個人別の報酬額の決定に関する方針当社の取締役の月額固定報酬は、その役位、職責、在任年数等に応じて、同業他社水準、当社業績、従業員給与の最高額を考慮の上、指名報酬委員会への諮問を経て総合的に勘案し、取締役会にて決定するものとしております。 c 業績連動報酬（役員賞与）並びに譲渡制限付株式報酬の算定方法の決定に関する方針業績連動報酬（役員賞与）は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を役員賞与として、決算確定後、一定の時期に支給いたします。また、目標となる業績指標とその値については、指名報酬委員会への諮問を経て、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うこととしております。譲渡制限付株式報酬については、譲渡制限付株式報酬額と固定報酬（年間）の割合、およそ１：９を基準とし、役位及び職責等を考慮の上、指名報酬委員会を経て取締役会にて決定するものとし、当社株式を毎年、株主総会後に付与するものとしております。 d 月額固定報酬及び役員賞与の額の取締役の個人別の割合の決定に関する方針役員賞与に関しては、上位の役位ほど、また、達成度合いにより、割合は変動しますが、月額固定報酬（年間）：役員賞与の割合は、おおむね７：３～10：０としております。 e 取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については、指名報酬委員会への諮問を経て取締役会において決定するものとしております。なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、監査等委員会で決定するものとしております。 ロ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2022年５月12日開催の第53回定時株主総会にて年額200百万円以内と決議しております。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年５月12日開催の第53回定時株主総会にて年額50百万円以内と決議しております。取締役（監査等委員である取締役、社外取締役等の非業務執行取締役を除く。）の株式報酬限度額は、2022年５月12日開催の第53回定時株主総会にて年額100百万円以内と決議しております。なお、2022年５月12日開催の第53回定時株主総会決議時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は５名（うち社外取締役４名）であります。また、株式報酬の対象となる取締役（監査等委員である取締役、社外取締役等の非業務執行取締役を除く。）は３名であります。 ハ 報酬制度の概要基本報酬は、役位や個別の業績等に応じた報酬テーブルにより額を定め、月毎に固定報酬を支払います。役員賞与については、連結営業収益比当期純利益率を基礎数値に設定し、社員賞与支給月数実績、連結ＲＯＥ、（単体）営業収益予算達成率により、達成割合に応じた係数をかけ合わせた金額の合計額を支給する。但し、指名報酬委員会において加算・減算について最終決定し、取締役会へ報告の上、決議を行う。株式報酬は「譲渡制限付株式報酬」を採用しております。原則として、事業年度ごとに当社の取締役会決議に基づき、対象となる取締役と執行役員に対して譲渡制限株式を割り当てるために金銭報酬権を付与し、当該金銭報酬債権を出資財産とし会社に現物出資させることで、当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させます。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象となる取締役と執行役員との間で、本報酬制度により当社の普通株式が交付された日から、取締役会が予め定める地位を退任するまでの期間について、譲渡、担保権の設定、担保権設定の予約、その他の処分をしてはならない等の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結しております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬ストックオプション業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)6860―――87監査等委員(社外取締役を除く。) 88――――1社外役員1515――――5 （注）１ 当社は、2022年５月12日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。 ２ 非金銭報酬等として取締役（監査等委員である取締役、社外取締役等の非業務執行取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式を付与しております。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年２月20日現在セグメントの名称従業員数(名)スーパーマーケット事業2,069[8,070]その他35[50]合計2,104[8,120] (注) １ 従業員数は就業人員であり、パートタイマー数は[ ]内に当連結会計年度平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数)を外数で記載しております。２ 報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。 (2) 提出会社の状況2025年２月20日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,987[7,975]47.017.95,065 (注) １ 従業員数は就業人員であり、パートタイマー数は[ ]内に当事業年度平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数)を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 当社は、報告セグメントがスーパーマーケット事業のみであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合はオークワ労働組合と称し、ＵＡゼンセンに加盟しております。2025年２月20日現在における組合員数は5,519名（正社員1,260名、エリア社員360名、パートタイマー3,899名）であります。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.276.956.069.5112.8 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱サンライズ28.6―74.892.487.8㈱オークフーズ0.0―70.064.097.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象でない会社については、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)和歌山県和歌山市90スーパーマーケット事業50.0(1) 当社の役員２名が同社の役員を兼任しております。(2) 当社は同社に商品を供給しております。(3) 当社は同社より商品を仕入れております。(4) 当社は同社に土地・建物の賃貸をしております。(5) 当社は同社に資金の貸付を行っております。(6) 当社は同社に債務保証をしております。㈱サンライズ㈱オークフーズ和歌山県和歌山市10その他(外食事業)100.0(1) 当社の役員２名が同社の役員を兼任しております。(2) 当社は同社に土地・建物の賃貸をしております。(3) 当社は同社に資金の貸付を行っております。(4) 当社は同社に債務保証をしております。㈱リテールバックオフィスサポート愛知県名古屋市中村区10その他(施設管理業務の受託)100.0(1) 当社の役員１名が同社の役員を兼任しております。(2) 当社は同社に施設管理業務を委託しております。(3) 当社は同社に建物の賃貸をしております。(持分法適用関連会社)大阪府大阪市中央区100その他(書籍等の販売、DVD等のレンタル、進学塾・シネコン等の経営)20.0(1) 当社の役員２名が同社の役員を兼任しております。(2) 当社は同社に土地・建物の賃貸をしております。㈱オー・エンターテイメント (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 上記連結子会社は、すべて特定子会社に該当いたしません。３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 【配当政策】当社の利益配分につきましては収益力の向上に努め、その成果及び今後の経営環境や業績動向等を総合的に勘案して、安定した配当を継続することを基本方針といたしております。毎事業年度における配当の回数は中間配当と期末配当の年２回を基本としており、期末配当については株主総会が、中間配当については取締役会が決定機関であります。内部留保資金につきましては、今後の新規出店をはじめとする経営基盤の拡充や財務体質の強化などに充当する所存であります。当期末における配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり13円の普通配当を実施することを決定いたしました。中間配当金を加えました通期の配当金は、１株当たり26円となります。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月１日取締役会決議550132025年５月13日定時株主総会決議54213

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2025年２月20日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産土地合計面積(㎡)金額和歌山県スーパーセンターオークワ南紀店(和歌山県新宮市)他48店舗スーパーマーケット事業店舗13,023182469(671,540)316,83415,05528,974405(2,414)奈良県スーパーセンターオークワ生駒上町店(奈良県生駒市)他32店舗〃〃4,8514368433(441,206)13,9271,0866,700206(1,471)三重県スーパーセンターオークワいなべ店(三重県いなべ市)他21店舗〃〃3,89203555(226,198)7,9103934,646138(982)大阪府わくわくシティ尾崎店(大阪府阪南市)他20店舗〃〃4,2220536231(180,055)35,1763,6598,650181(1,088)岐阜県スーパーセンターオークワ美濃インター店(岐阜県美濃市)他13店舗〃〃5,862283233(256,632)8,3893806,599156(775)愛知県パレマルシェ池下店(愛知県名古屋市千種区)他11店舗〃〃4,28204820(94,762)20,5041,9226,687109(494)静岡県スーパーセンターオークワ掛川店(静岡県掛川市) 他１店舗〃〃88702514(29,688)――92724(101)兵庫県プライスカット明石大久保店(兵庫県明石市)〃〃000―(―)――02(27)和歌山物流センター・和歌山食品工場(和歌山県和歌山市)他６センター・工場〃物流センター・工場5,4541,12540―(146,818)26,4711,0987,718148(507)本社(和歌山県和歌山市)〃事務所3311618766(8,095)8,0565221,125618(72) (注) １ 従業員数の( )は、外数でパートタイマーの人数(当事業年度平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数))であります。２ 土地の( )は、外数で賃借部分の面積であります。３ 上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物面積(㎡)年間賃料(百万円)パレマルシェ池下店(愛知県名古屋市千種区)スーパーマーケット事業店舗16,328263 ４ 報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。 (2) 国内子会社2025年２月20日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産土地合計面積(㎡)金額㈱サンライズ和歌山流通センター(和歌山県和歌山市)他２センター スーパーマーケット事業センター16483139(8,364)――27166(87)㈱オークフーズ黒潮寿司串本店(和歌山県東牟婁郡串本町)他21店舗その他(外食事業)店舗202―26―(4,013)――22914(82)㈱リテールバックオフィスサポート池下事業所(愛知県名古屋市千種区)その他(施設管理業務の受託)事業所2―86――176(17) (注) １ 従業員数の( )は、外数でパートタイマーの人数(当連結会計年度平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数))であります。２ 土地の( )は、外数で賃借部分の面積であります。３ 報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び非常勤の社外取締役である監査等委員３名で構成されております。なお、非常勤の監査等委員である岡本一郎氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、非常勤の監査等委員である栗生建次氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において当社は監査等委員会を20回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数池﨑 好彦（常勤）2020髙野 晋造（社外）77岡本 一郎（社外）2020栗生 建次（社外）2020八島 妙子（社外）2020 （注）社外取締役髙野晋造は2024年５月15日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました。 監査等委員会における主な検討事項として、監査報告書の作成、監査方針・業務分担及び監査計画の策定、社長・取締役との会合、内部統制システムの妥当性、会計監査の職務遂行状況が適切であるかの検討、会計監査人の選任・解任・不再任の決定等であります。常勤監査等委員の活動として、取締役会、経営会議及びその他重要な会議へ出席し、会議等の情報は遅滞なく各監査等委員に伝達し、その共有に努めています。内部監査室の業務報告に基づき、必要に応じ往査し、業務及び財産の状況を調査しております。また、重要な決裁書類の閲覧、会計監査人との意見交換を行っております。 ② 内部監査の状況提出日現在の当社の内部監査の組織は、社長直属の内部監査室があり、専任６名と兼任２名で構成されており、兼任１名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、内部監査室は、監査等委員との協力体制のもと、社長の決裁を得た監査計画に基づき、店舗及び事業所の監査を抜打ち的に実施することで、通常の業務において法令遵守がなされているかのチェック機能を果たしており、併せて内部統制評価を行っております。なお、内部監査の結果については、監査等委員会、各取締役及び社長に報告するとともに、必要に応じて取締役会に報告する体制としており、指摘事項については、速やかに改善できる体制を整えております。また、内部統制評価の結果については、取締役会に報告しております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称東陽監査法人ロ 継続監査期間35年間ハ 業務を執行した公認会計士辻村 茂樹川越 宗一ニ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士９名、その他４名であります。ホ 監査法人の選定方針と理由当社の会計監査人の選定に際して、監査法人に求められる専門性、監査品質、独立性等を有し、当社監査が適切かつ妥当に行われる体制を整えていることを選定方針としております。なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と判断した場合、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。ヘ 監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は会計監査人について、監査法人に求められる専門性、監査品質、独立性等を対象項目として評価し、東陽監査法人を会計監査人として適切、妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社35―35―連結子会社――――計35―35― ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ を除く。）該当事項はありません。ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。ニ 監査報酬の決定方針会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人から契約見積りについて、監査計画、監査内容、監査日数等を総合的に勘案した上で決定しております。ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかの必要な検証を行ったうえで、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は安定的な取引関係の維持・強化及び同業他社の情報収集等、経営戦略の一環として、中長期的な視点で取引先等の株式を政策保有株式として保有することを基本方針としております。なお、毎年、取締役会において個別銘柄ごとに、財政状態、経営成績、保有株式に係る評価損益、配当利回り、ＲＯＥ、取引状況等を確認し、保有に伴う便益やリスクと資本コストが見合っているか等の定量面、中長期的な取引関係の維持・拡大等、保有目的の定性面及びその他諸般の事情を勘案して検証し、保有の合理性が認められない場合は段階的に縮減するなど見直しを行っていく方針としております。上記方針のもと、当事業年度において、保有する政策保有株式のうち７銘柄の上場株式の一部売却を実施しております。なお、当事業年度は2024年12月に開催した取締役会において、保有の合理性を検証いたしました。また、議決権行使については当社の企業価値向上に資することを前提として、保有先において業績の著しい悪化が一定期間継続している場合や当社との取引関係に重大な変動があった場合等、保有先の持続的な企業価値の向上に資するどうか、また、当社の企業価値を棄損するおそれがないかどうかを総合的に判断し、議案への賛否を判断することとしております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式658非上場株式以外の株式82,401 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式7275 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱紀陽銀行372,600438,300保有目的：事業活動を営む上で必要な金融取引の円滑化、取引関係の維持・強化及び地域の経済情報等の相互共有を図るため有821813㈱平和堂306,200306,200保有目的：同業他社の情報収集、同社との友好関係の維持・強化のため有714631三井住友トラストグループ㈱149,718176,118保有目的：事業活動を営む上で必要な金融取引の円滑化及び金融情報の収集等に関わる関係の維持・強化のため有585522㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ74,80088,000保有目的：事業活動を営む上で必要な金融取引の円滑化及び金融情報の収集等に関わる関係の維持・強化のため有147130㈱南都銀行19,50023,000保有目的：金融取引の円滑化及び地域の経済情報等の相互共有を図るため有6961㈱三十三フィナンシャルグループ13,03015,330保有目的：金融取引の円滑化及び地域の経済情報等の相互共有を図るため有3029㈱池田泉州ホールディングス46,40054,600保有目的：金融取引の円滑化及び地域の経済情報等の相互共有を図るため有1919㈱三井住友フィナンシャルグループ3,0001,200保有目的：事業活動を営む上で必要な金融取引の円滑化及び金融情報の収集等に関わる関係の維持・強化のため株式数が増加した理由：2024年９月に株式分割（1株→3株）を行ったため有119 （注）各銘柄の定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性につきましては、投資先ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引実績、受取配当金及び株式保有コスト等を総合的に検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1969年２月大阪市生野区において、当社創業者故大桑勇が株式会社主婦の店オークワを設立。有限会社主婦の店オークワより、スーパーマーケット４店の営業を譲受。1969年９月本店所在地を三重県南牟婁郡鵜殿村に移転。1974年６月チェーンストア６社(㈱イズミ、㈱グランドタマコシ、㈱ライフストア、㈱さとう、㈱平和堂、㈱八百半デパート)と共同仕入機構、日本流通産業株式会社を設立。1974年８月本部を和歌山市中島に移転。1976年３月株式会社チェーンストアオークワに商号変更。1982年３月青果の安定的な供給を確保するため、仕入会社、株式会社サンライズ(現連結子会社)を和歌山津田青果株式会社と共同出資により設立。1985年10月株式会社オークフーズ(1980年３月設立、現連結子会社)の株式を取得し、子会社とする。1986年２月経営体制の整備、体質の強化を図るため紀州産業株式会社を吸収合併。1987年10月公募増資、大阪証券取引所市場第二部に上場。1989年５月本店所在地を和歌山市中島に移転。1990年８月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。1991年11月株式会社オークワホームセンター(1994年10月商号を株式会社オーマートに変更)を設立。1991年11月ジスト株式会社(現持分法適用関連会社 株式会社オー・エンターテイメント)を設立。1992年８月大桑産業株式会社を吸収合併。1994年８月湯浅プラザ株式会社を吸収合併。1995年２月株式会社オーマートにホームセンター２店、ビデオＣＤレンタル・ブックストア14店の営業を譲渡。1996年10月株式会社オークワ(1959年５月設立スーパーマーケット、本店三重県熊野市)の株式を取得し、子会社とする。1997年２月株式会社黒潮を設立し、同社及び株式会社オークフーズに外食部門の営業を譲渡。1999年８月株式会社オークワを吸収合併。2000年２月株式会社オークワに商号変更。2001年２月有限会社ショッピングセンターマミー(現有限会社マミー)よりスーパーマーケット２店の営業を譲受。2001年３月東京証券取引所市場第一部に上場。2001年８月株式会社オーマートの書籍等の販売、ビデオ・ＣＤレンタル部門(ＷＡＹ)の営業を吸収分割によりジスト株式会社(株式会社オー・エンターテイメントに商号変更)に承継。2002年８月株式会社オーマートと株式会社ジョイフル朝日(1982年設立ホームセンター、本店大阪府豊中市)が合併し、株式会社オージョイフルを設立。2006年７月株式会社ヒラマツ(1964年８月設立スーパーマーケット、本店和歌山県和歌山市)の株式を取得し、子会社とする。2007年12月株式会社オージョイフルの当社持分株式を全てＤＣＭJapanホールディングス株式会社に売却。2008年６月株式会社パレ(2004年９月設立スーパーマーケット、本店愛知県名古屋市)の株式を取得し、子会社とする。2008年８月株式会社オークフーズが株式会社黒潮を吸収合併。2012年２月株式会社パレを吸収合併。2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。2022年５月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2022年11月株式会社ヒラマツを吸収合併。