株式会社コメリ

３ 【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社コメリ)及び子会社15社で構成されております。その事業は、「ホームセンター事業」と「その他事業」に区別されております。「ホームセンター事業」では、金物・工具、資材・建材、園芸・農業用品の販売、物流サービス、情報処理システムの開発・運営、クレジットカード関連サービス等を、「その他事業」では、ＬＰガス・ガソリン等の燃料や書籍等の販売を行っております。なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1) ホームセンター事業㈱コメリ …………………………ホームセンター事業を行っております。毎日保証された低価格と圧倒的な品揃えを提供するパワー、金物・工具、資材・建材の専門店ＰＲＯ、近さと買いやすさ等の利便性を追求するＨ＆Ｇ等のフォーマットブランドを展開しており、地域特性やお客様のニーズに合わせた店舗展開を行っております。北星産業㈱ ………………………当社の海外からの買付商品の保管及び当社が販売する商品の店舗別仕分け、各店舗への配送業務を行っております。また当社取引先より、各店舗への配送業務を請け負っております。㈱ビット・エイ …………………当社及びグループ各社の業務上必要な各種情報処理及びそれに必要なシステム開発・運用・保守業務や、当社取引先の情報処理等の業務を行っております。㈱コメリキャピタル ……………クレジットカード業務及びその付帯業務並びに保険代理店業務を行っております。米利商品開発股份有限公司 ……台湾で当社の商品の買付けを行っております。上海米利貿易有限公司 …………中国で当社の商品の買付けを行っております。㈱コメリクリエイト ……………大規模なリフォーム工事等の請負を行っております。㈱コメリサポート ………………清掃、補修メンテナンス業務を行っております。ＭＥＫＯＮＧ ＦＲＯＮＴＩＥＲ ＣＯ.,ＬＴＤ.……東南アジアで当社の商品買付けを行っております。ＫＯＭＥＲＩ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ) ＣＯ.,ＬＴＤ. ……タイ王国でホームセンター事業を行っております。ＫＯＭＥＲＩ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ.,ＬＴＤ.……ベトナムで当社の商品買付けを行っております。 (2) その他事業㈱ライフコメリ …………………当社及びグループ会社への燃料納入と、ＬＰガス、ガソリン、灯油及び関連機器の販売を行っております。㈱ムービータイム ………………書籍等の販売を行っております。大連米利海辰商場有限公司 ……中国で不動産賃貸業を行っております。 ［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、「企業とは人々の幸せのために存在すべきものであり、それでこそ社会から支持され、存続することができる」という考えに根ざしており、これは創業以来不変のものです。上記経営理念に基づき、当社グループは、「遅れた分野の流通近代化」の実現のために、金物・工具、資材・建材分野と園芸、家庭菜園、農業資材分野を核カテゴリーとしてとらえ、流通改革に取り組んでまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略等① 経営環境ⅰ 外部環境・雇用・所得環境の改善の下、緩やかな回復が見られました。・エネルギー価格や原材料価格の高止まり、中東情勢の影響や金融市場の変動の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。ⅱ 小売業界・継続的な物価上昇を背景に消費者の生活防衛意識は依然として高い状況となっております。・業種・業態の垣根を越えた競争も激しさを増しております。・店舗運営にかかる人件費や物流費、出店時の建設費等が上昇しているとともに、人手不足も深刻化しており、より生産性の高い店舗運営が求められております。 ② 経営戦略等2025年４月22日に、「2026年３月期－2028年３月期 中期経営計画」を公表しました。生産から販売までをトータルコーディネーションし、より良い商品をより安く、お客様には無駄なコストは１円たりとも負担させないという考えのもと、「出店戦略」「立地与件、競合与件に対応」「商品力の強化」、「マス化を可能にするグローバル物流」「Ｂ２Ｂの仕組みづくり」等の重点施策を着実に実行することで、資材・建材、園芸・農業資材市場における遅れた分野の流通近代化を進め、更なる成長と中長期的な企業価値の向上を図っております。 ③ 目標とする経営指標中期経営計画の最終年度である2028年３月期の目標を、以下のとおり設定し、公表しました。・営業収益 ： 4,500億円 ・営業利益 ： 320億円・Ｒ Ｏ Ａ ： 8.0％以上 ・Ｒ Ｏ Ｅ ： 8.0％以上※ ＲＯＡ：（総資本経常利益率）(我々がチャレンジする市場 ７兆円) (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、旧態依然とした流通形態が残る、資材・建材、金物・工具、園芸・農業用品、これらの遅れた分野の流通近代化を通して世の中に貢献することを目指しております。原材料の調達、製造・生産、流通、販売、消費の各過程を通じ、当社グループの事業を推進することが、サステナビリティの各種社会課題の解決に寄与するとともに、持続可能な社会の実現、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上につながるものと考えております。 ① 出店の拡大・当社は、国内外3,000店の出店を目指し、パワー、ＰＲＯ、Ｈ＆Ｇ等の各種フォーマットを組み合わせた船団方式による出店を推進してまいります。・生産性の高い店舗を船団方式により出店することは、ドミナントエリア形成による競争優位性の確保と、商圏内の売上シェア向上につながるものと考えております。 ② 商品力の強化及び各種サービスの拡充・当社グループは、1,200を超える標準化された実店舗と国内12カ所の物流センター及び海外の調達拠点を活用することで、マスのメリットを発揮し、商品力の強化を実現してまいります。・当社グループは「暮らしを守り・育てる商品開発」を推進し、お客様の潜在ニーズを具現化した商品をお買い求めいただきやすい価格で提供してまいります。・当社でしか買えないカテゴリーブランドを育成・強化することは、他社との差別化につながり、ＰＢ商品の競争優位性を高めるものと考えております。・当社グループは、全店フルリフォームサービスと「住急番」を中心としたサービスの拡充を図ることで、社会環境等の変化により顕在化した住環境改善ニーズに対応した、提案型のサービスを提供してまいります。・当社グループは、ＥＣサイト「コメリドットコム」を運営しております。ＢＯＰＩＳ（Buy Online Pick-up In Store）の取り組みやラストワンマイル配送（コッコ便）の対応エリア拡大等、1,200を超える店舗インフラの強みを活かし、ネットと店舗を融合させることで、お客様の利便性向上と配送に関する社会的コスト削減に努めてまいります。・当社は、連結子会社の㈱コメリキャピタルとともに、コメリカードを中心とするカード会員の獲得を推進してまいります。個人だけでなく、法人、建設事業者、農業者等、多様な決済手段に対応するカードがあることで、お客様の利便性向上につながるものと考えております。また、ＦＳＰ等、カードホルダーへのポイント優遇策や個人向けの販促活動等は、人口減少の環境下において他社との差別化を実現し、来店頻度・買上点数の向上につながるものと考えております。 ③ 物流機能の拡充・当社は、連結子会社の北星産業㈱とともに、店舗インフラと物流センターによるマス化のメリットを活かすことで、生産から販売までのサプライチェーン全体をトータルプロデュースし、流通近代化を図ってまいります。・現在国内に12カ所ある物流センターを拡充し、物流の内製化・効率化・店舗作業のローコスト化を行ってまいります。・物流2024年問題への対応も継続して行い、サプライチェーン全体の生産性向上に努めてまいります。 ④ 資材・建材及び農業分野のプロ需要獲得への取り組み・パワー及びＰＲＯの出店を推進し、建設事業者等の利便性向上に資する取り組みを行い、資材・建材調達に関する社会的コストの削減を図ってまいります。・農業振興及び地域振興に寄与する取り組みを行い、日本の農業の産業化を支援してまいります。また、各地のＪＡとの協業を含めた、持続可能な農業支援モデルを構築し、食糧生産に関する社会的コストの削減を図ってまいります。 ⑤ 人的資本投資及びＤＸ投資の推進・コメリ経営要諦「人は事業の最も大切な柱である」に基づき、「賢和塾」を中心とした教育カリキュラムに基づく人的資本投資を行い、重要な経営資源である人材の確保と育成に努めてまいります。・従業員の人権を尊重し、性別・国籍・年齢に関係なく、多様な人材がより能力を発揮し活躍できる労働環境の整備を行ってまいります。・連結子会社の㈱ビット・エイとともに、ＤＸ投資を拡充し、店舗及びストアサポートセンター（本社）の業務フロー・組織をさらに進化させ、業務生産性の向上とお客様への提案力向上を図り、更なる既存店舗の売上高向上と高収益体制の確立を目指してまいります。 ⑥ コーポレート・ガバナンスの更なる強化・取締役会の監査・監督機能の強化、意思決定の迅速化を図り、監査等委員会設置会社制度に基づく、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。・当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目的とした適時適切な開示、英文開示及びステークホルダーの皆様との建設的な対話に努めてまいります。・中長期的な企業価値向上に努め、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、ＣＡＰＭ（資本資産価格モデル）に基づいて算出した株主資本コストや株式市場期待水準も考慮したうえで、各種投資の意思決定を行ってまいります。 ⑦ サステナビリティへの対応・商品や店舗運営、物流、商品の生産から販売までのサプライチェーン全体の全ての過程において省力化・効率化を行い、環境及び社会課題の解決に取り組んでまいります。・気候変動による将来リスクや事業機会の把握を行い、変化対応型の事業展開を目指し、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 (1) 出店・閉店について当社グループの出店政策は、パワー、ＰＲＯ、Ｈ＆Ｇ及びアテーナを商圏規模に応じて「船団方式」で出店し、更なる店舗網の拡大及びドミナントを進めるものですが、「都市計画法」「大規模小売店舗立地法」等の法令又は条例等の規制により、住民や自治体との調整のため、出店に要する時間の長期化等により当初の計画通りに出店ができない場合や建築コスト等の出店コストが増加した場合等は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、少子高齢化による労働力人口を含む人口減少により、出店地域の市場規模の縮小や人件費等のコスト上昇の影響等により店舗の営業が継続できず閉店が発生する場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループは、損益分岐点が低い店舗づくり、及びその仕組みづくりを目指し、より小商圏で成立する店舗出店と改装や人材育成による既存店舗の活性化をすすめ、標準化された店舗の多店舗展開を行ってまいります。 (2) 気候変動について当社グループの販売商品は園芸・農業用品をはじめとして、きわめて季節性の高い商品が多く、四季の特徴が早い時期より顕著に現れるほど販売が好調となる傾向がありますが、反面、冷夏、暖冬等により商品の動きが鈍くなると、売上高の減少、売価変更の増加による利益率の減少、過剰在庫の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループは、商品力の強化、商品展開時期の調整、在庫調整等を行い、天候不順や気候により変動するお客様のニーズに対応した売場展開や商品運営を行うことで、機会ロスの防止及び収益の確保を行っております。なお、災害発生時におきましては、従業員やお取引先様、お客様等の安全を確保した上で営業の継続又は再開できる体制の整備に努めております。また、自然災害等が発生した場合は、下記(3)の影響が発生する可能性もあります。さらに、商品や店舗運営、物流等、商品の調達から販売に至るまでの全ての過程において、ＣＯ２排出量削減やプラスチック包装容器の削減、廃棄物排出削減等の環境に関する社会課題の解決にも努めております。連結子会社の北星産業㈱におきましては、運送トラックの求車情報と空車情報のマッチングを図り、配送効率の改善に努め、ＣＯ２排出量及び燃料使用量の削減に取り組んでまいります。ＣＯ２排出量可視化に基づく気候変動による将来リスクや事業機会の把握を行い変化対応型の事業展開を目指し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みも行ってまいります。 (3) 流通ネットワーク障害について当社グループは、商品開発のグローバル化を推進するとともに、物流網及び情報システムを整備し、全国をカバーできる流通ネットワークの整備を行い、ローコストオペレーション体制を構築してまいりました。しかしながら、自然災害、停電・火災、戦争・テロ、コンピュータウィルス及び人為的な誤り等による継続的な情報システムの障害、又は新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症拡大に起因する政府等の移動自粛等の要請又は指示による物流遮断や停滞による流通ネットワークの障害が発生する可能性があります。また、中東情勢や海外における新型コロナウイルス等のウイルスの感染拡大による厳しいロックダウンにより、ＰＢ商品をはじめとする商品等の調達に影響を及ぼす可能性もあります。このような事態が発生した場合、当社グループの事業運営に支障が生じ、商品等の供給が滞り、売上高の減少、レジシステムの停止、データの消失、復旧に関する費用の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 感染症拡大について新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が拡大した場合、一時的に店舗閉鎖や営業時間短縮等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクに対応するため、従業員の安全・衛生・健康を重視した働きやすい環境の整備に努め、平時より、感染症予防対策を行っております。新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に変更された後におきましても、引き続き、コロナ禍で変化したライフスタイルに対応した商品やサービスの開発を推進しております。イーコマースの強化によるネットとリアルの融合、取り置きサービスや置き配等の非接触の商品やサービスの拡大、店舗作業のＤＸ化と連動したセルフ販売の推進等、お客様の利便性の向上に資する取り組みを推進し、感染症拡大した場合でも、お客様と従業員の安全を考慮した営業を継続できるための体制整備にも努めてまいります。 (5) 競合についてホームセンター企業各社は、プロ需要やリフォーム・ホームファッションなどに対応するため店舗の大型化を進めて競争が激化するなか、更に業種・業態の垣根を越えた競争が激しくなるなど、小売業全体において企業間競争が熾烈化しております。当社は多店舗展開によるドミナントエリア化を進めておりますが、競合商品分野において有力な競合他社店舗によるエリア内への大型店舗の出店等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。業種業態を超えた競争に対応するため、当社では、新規出店に加え、既存店舗の改装を推進し、生産性の高い棚割を積極的に導入する等の取り組みを行うとともに、ローコストオペレーションを推進し店舗の収益性の向上に努めております。更に、営業時間中にシフト表にＥラーニングの時間を確保する投資やマイスター制度をはじめとする各種教育研修制度の充実を図る投資等の積極的な人材教育投資を行い、「何々ならコメリ」とお客様に真っ先に思い浮かべていただける会社を目指し、ＥラーニングやＯＪＴで培った営業力でお客様のお困りごとを解決できる従業員の営業力・接客力の向上を行い、商圏内のナンバーワンを目指し、競合各社との差別化の戦略を行ってまいります。 (6) 情報の流出について当社グループでは、社内体制を整備し、お客様及びお取引先様等のデータ並びに売上・仕入等の営業上のデータを保有し、管理しております。しかしながら、犯罪行為やコンピュータシステムの障害等により情報の漏洩・流出の起こる可能性は否定できず、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用に影響を及ぼし、情報流出に起因する被害に対する損害賠償義務を負う等の可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報漏洩リスクの低減に努め、情報セキュリティ委員会や情報セキュリティ勉強会を定期的に開催し、情報セキュリティ関連の情報の共有や教育・指導、適切な情報セキュリティ体制の構築等を行っております。 (7) 為替変動等について当社グループは、海外から商品の輸入を行っており、為替予約等により為替リスクの低減を行っております。しかしながら、想定以上に為替変動が生じた場合又は原油市場の価格が変動した場合等には輸入商品の調達に支障をきたし、商品原価率の上昇やオペレーションコストの上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、為替リスク管理規程に基づき、為替リスク管理委員会を開催し、為替予約取引・通貨スワップ取引・通貨オプション取引に関して為替変動による影響を抑えるように努めております。当事業年度におきましては、為替リスク管理委員会を１回開催するとともに、定期的に、為替変動によるリスクの低減に努めました。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況(イ)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より75億32百万円増加し、3,941億94百万円となりました。主に現金及び預金が42億12百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が30億23百万円、商品及び製品が22億85百万円、有形固定資産が48億71百万円それぞれ増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度末より31億30百万円減少し、1,372億14百万円となりました。主に電子記録債務が46億８百万円、短期借入金が30億円それぞれ減少しましたが、支払手形及び買掛金が22億25百万円、未払金が17億61百万円それぞれ増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末より106億63百万円増加して、2,569億79百万円となりました。主に自己株式の取得により19億57百万円、剰余金の配当により26億32百万円それぞれ減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益146億45百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。(ロ)経営成績当連結会計年度の商品部門別の売上状況及び主な増減の要因は、以下のとおりです。部門売上高(百万円)前連結会計年度比(%)主な増減要因工具・金物・作業用品69,840101.8・プロ向けの作業衣料や電材の販売が堅調・６月からの熱中症対策義務化により、ファン付きウェアが好調・３月に、建設事業者様を中心に塗料用シンナーの販売が堅調リフォーム資材・エクステリア用品55,705100.9・トイレや洗面台の住急番取付サービスが堅調・合板等の市場単価下落による販売金額の低下園芸・農業・ペット用品116,313103.3・防草シートの他、熊対策用品を含めた防獣商品が堅調・米保冷庫等の販売が堅調日用品・家電・カー・レジャー用品75,523101.4・ＰＢの開発を強化しているカー・アウトドア用品が堅調・前年の米不足に伴い米の需要が増加し、玄米の販売が堅調インテリア・家庭・オフィス用品33,70498.8・カーペット等の耐久消費財の販売が低調・前年の梅不作の反動から、関連調理用品の販売が回復燃料等14,99897.3・４月、５月は気温の高低差が大きく販売量が増加したものの、暖冬により冬季期間の販売量が低下その他14,829105.2―ホームセンター事業計380,916101.7―その他事業4,46896.3―営業収益合計385,384101.6― (注）商品別の各構成内容は次のとおりです。工具・金物・作業用品(工具、建築金物、ペイント、補修用品、作業衣料等)リフォーム資材・エクステリア用品(建築資材、配管材、木材、住設機器、エクステリア等)園芸・農業・ペット用品(園芸用品、肥料・農薬、農業資材、植物、ペット用品等)日用品・家電・カー・レジャー用品(日用消耗品、ヘルス&ビューティケア、家電、カー・レジャー・サイクル用品、食品等)インテリア・家庭・オフィス用品(内装、家具・収納用品、家庭用品、ダイニング、文具等) 重点施策等の状況につきましては、以下のとおりです。＜出店＞・当社は、立地や商圏に合わせ、パワー、ＰＲＯ、Ｈ＆Ｇを船団方式で出店することでドミナントエリアを形成し、商圏内の売上シェア向上を図っております。・当連結会計年度の出店につきましては、22店舗開店しました。退店は、業態転換や移転増床を含め、16店舗となりました。総売場面積は前期末比101.8％となっております。（単位：店舗） 合計パワーＰＲＯＨ＆ＧＡＴ出店（業態転換・移転含む）22６５11０退店（業態転換・移転含む）16００14２店舗数1,234120241,088２ ＜物流＞・当社グループの物流は、生産から販売までのサプライチェーン全体をトータルプロデュースし、商品力の強化と店舗作業のローコスト化を目的として、連結子会社の北星産業㈱が担っております。・2026年２月に既存の関西流通センターを移転拡張し、「コメリ（新）関西流通センター」を稼働しました。当センターは国内12カ所の物流拠点の中で最大規模となります。省力化・省人化を目的とした新たなシステムの導入により、更なるローコスト運営を実現してまいります。・ＰＢ商品を輸入する際に、国際輸送をパレット単位で一貫するパレチゼーションを開始しました。積載・荷役に係る作業効率を高めるだけでなく、木製パレットの使用量及び廃棄量の削減を実現しております。・当社は、遅れた分野の流通近代化を実現するため、あるべき物流体制の構築を目的として2023年６月に「物流統括部」を設置しました。改正物流効率化法に基づく「物流統括管理者」につきましては、「物流統括部」担当の執行役員を任命しております。＜ＰＢ商品開発＞・ＰＢ商品の開発につきましては、標準化された1,200を超える店舗と、国内12カ所の物流拠点及び海外拠点を活かしソーシング、バイイングを行っております。世界のベストソースから商品を調達することで、「暮らしを守り・育てる商品開発」を実現してまいります。・カー用品ブランド「CRUZARD（クルザード）」やアウトドア用品ブランド「Natural Season（ナチュラルシーズン）」は、ブランディングＣＭやソーシャルメディアも絡めた重点販売を実施した結果、販売が好調に推移しました。・ＰＢ商品の売上高構成比率は48.7％（前連結会計年度比0.4pt増）となりました。＜リフォーム＞・リフォーム事業は、全国1,200を超える全店舗にて受付体制を整えております。リフォーム事業の売上高前連結会計年度比は102.2％となりました。・全国のコメリ店舗で受付可能な住宅設備機器等の取付・交換を行う「住急番取付」や、シロアリ・害虫駆除、庭木の手入れ等の「住急番サービス」の売上高は前連結会計年度比111.5％と堅調に推移しました。・より専門性の高い知識の習得を目指し、リフォームマイスター２級を全店従業員の86.6％（前連結会計年度比5.3pt増）が取得し、全国でお客様のお困りごとを解決できる体制の強化に努めております。＜イーコマース＞・1,200を超える店舗網とシステム環境を活かし、ネットとリアルの相互送客が可能な体制づくりに努めております。・当社は、ＥＣサイト「コメリドットコム」で注文した商品を、お客様の身近な店舗で送料負担なく受け取ることのできるＢＯＰＩＳ（Buy Online Pick-up In Store）のサービスを推進しております。ネット注文されたお客様の店頭受取り比率は80％を超えております。・イーコマース事業の売上高前連結会計年度比は112.8％と好調に推移しました。＜自社カードによる固定客化の推進＞・自社カードは、個人・農業者・個人事業主・法人・公共団体の多様な決済ニーズにお応えすべく、６種類を発行しております。・お客様の年間お買物金額に応じてポイント率を優遇する施策である、フリークエント・ショッパーズ・プログラム（以下「ＦＳＰ」）を導入しております。2025年10月よりプラチナランクを新設したことで、ポイント倍率は最大10倍となりました。＜ＤＸの取り組み＞・当社は、更なるローコスト運営を推進することで、お客様へのご利益を最大化するよう努めております。その一環として、セルフレジの導入やキャッシュレス決済を推奨することで、お客様のレジでの待機時間を削減するとともに、従業員の接客時間の充実に努めております。セルフレジの設置店舗は大型店を中心に167店舗（１店舗あたり平均5.6台）となりました。・店舗作業を省力化・省人化する取り組みの一環として、お掃除ロボットの導入を推進しております。大型店を中心に26店舗へ導入しており、店舗の作業量削減に寄与しております。・決済手段の多様化のニーズに対応するため、コメリカードとアプリを連携させたスマホ決済サービス「コッコＰａｙ」に加え、６月より各種コード決済サービスを導入しております。＜農業分野の取り組み＞・2025年６月よりＪＡ山梨みらい、2026年２月よりＪＡ大井川、３月よりＪＡ秋田おばことの協業を開始しました。当社がＪＡと協業できる理由は、業界最多の店舗数によって、ＪＡ資材店の受け皿になることができるためです。・2026年３月末時点で協業関係にあるＪＡは８件（ＪＡ秋田おばこ、ＪＡ山形おきたま、ＪＡ山梨みらい、ＪＡ上伊那、ＪＡ大井川、ＪＡ伊勢、ＪＡ多気郡、ＪＡわかやま紀の里地域本部）、ＪＡの商品を取り扱っている当社の店舗数は47店舗となりました。協業により各ＪＡは収益が改善し、農業者も利便性が向上、当社も客数が増加するといった「三方良し」を実現しております。・現在、ＪＡおきなわ、ＪＡ北びわこ、ＪＡ兵庫六甲と協業開始に向け協議を行っており、「三方良し」の取り組みの更なる拡大を図ってまいります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、120億２百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、獲得した資金は、238億25百万円(前年同期比3.1％増)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益218億23百万円、減価償却費133億34百万円によるものです。主な使用要因は、法人税等の支払額69億90百万円、売上債権の増加額30億23百万円、仕入債務の減少額23億82百万円によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は、180億66百万円(同0.7％減)となりました。主な使用要因は、有形固定資産の取得による支出163億59百万円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は、99億73百万円(同89.9％増)となりました。主な獲得要因は、長期借入れによる収入60億円によるものです。主な使用要因は、短期借入金の純減少額30億円、長期借入金の返済による支出67億円、自己株式の取得による支出19億57百万円、配当金の支払額26億32百万円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績(イ)仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前連結会計年度比(％)ホームセンター事業(百万円)251,374101.6報告セグメント計(百万円)251,374101.6その他事業(百万円)3,16698.4合計(百万円)254,540101.6 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (ロ)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前連結会計年度比(％)ホームセンター事業(百万円)380,916101.7報告セグメント計(百万円)380,916101.7その他事業(百万円)4,46896.3合計(百万円)385,384101.6 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。(ロ)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある要因として認識している他の要因につきましては、「３．事業等のリスク」をご参照下さい。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(イ)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。(ロ)資本の財源及び資金の流動性当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は銀行からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、銀行からの長期借入及びリースを基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は308億52百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は120億２百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2025年４月23日に、2026年３月期から2028年３月期の中期経営計画を公表しました。2028年３月期の目標につきましては、営業収益4,500億円、営業利益320億円、ＲＯＡ（総資本経常利益率）8.0％以上、ＲＯＥ8.0％以上です。また、2027年３月期の連結業績見通しにつきましては、以下のように見込んでおります。（単位：百万円） 営業収益営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益2027年３月期400,80024,00023,90015,000前年同期比 104.0％104.1％102.2％102.4％ 新規出店に関しましては、パワーを８店舗、ＰＲＯを８店舗、Ｈ＆Ｇを26店舗、計42店舗を計画しており、今後より一層の出店拡大に向けて取り組んでまいります。また、既存店改装につきましては、お客様のニーズの変化に対応し続けるため、売場面積で約10万坪の改装を計画しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループの報告セグメントは、ホームセンター事業のみであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループの報告セグメントは、ホームセンター事業のみであり、かつ、報告セグメントに配分されていない減損損失はないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループの報告セグメントは、ホームセンター事業のみであり、かつ、報告セグメントに配分されていない減損損失はないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティ全般(基本方針)当社グループは、遅れた分野の流通近代化を通して世の中に貢献することを目指すとともに、環境・社会・ガバナンス等の社会課題の解決にも努めております。経営理念である「コメリのねがい」を掲げ、「住まい」と「園芸・農業」に関する地域社会のインフラとして、ホームセンター事業を通じて地域社会、環境に貢献し、各種社会課題を解決し、持続可能な社会の実現、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指してまいります。そして、具体的な行動の指針である「コメリグループ行動指針」「行動基準」に沿って、各種サステナビリティの取り組みを推進してまいります。 ① ガバナンス当社グループでは、持続可能な社会の実現に貢献することを重要な経営課題の一つと認識しております。2026年３月末現在、経営企画担当の取締役常務執行役員をサステナビリティ推進担当とし、広報担当付の社員等がその業務を補佐しております。また、取締役会は、四半期毎に、サステナビリティに関する取り組みについての報告を受けるとともに、各商品部、ＳＣＭ部、ＤＸ部等の関係部署が協議・連携を行い、各種データの取りまとめや各種取り組みを実施する体制を整備しております。体制図につきましては、「統合報告書2025」で開示しております。 https://www.komeri.bit.or.jp/ir/report/ ② 戦略より良い商品をより安くより多くのお客様へご提供するため、お客様の潜在需要を顕在化させる商品やサービスを開発するとともに、環境・社会を中心とする社会課題の解決による持続可能な社会の実現も目指し、事業活動を通じたサステナビリティの各種課題の解決に努めております。引き続き、気候変動の状況や環境規制、各種法的規制の変更・実施状況を踏まえ、定期的に事業上のリスクや事業機会の見直しを行い、各種社会課題の解決を目指した事業活動を行ってまいります。重要課題具体的な取り組み対応するＳＤＧＳ環境に配慮した事業の展開環境に配慮した商品・サービスの提供気候変動への対応、事業活動におけるCO2排出量の削減プラスチック包装容器の削減及び廃棄物の削減資源の有効活用、省エネルギー及びリサイクルの推進少子高齢化社会における社会的インフラの 提供新商勢圏への出店による店舗網の拡大と雇用の創出住まいに関するローコストな商品・サービスの供給体制の確立農産物等の食料生産に必要な生産資材の提供の推進災害時における生活必要物資の供給体制の構築 ＤＸの推進によるローコストオペレーション体制の確立公正な取引の推進事業活動における人権尊重「お取引にあたってのお約束」の遵守 持続可能な原材料及び商品調達の実施多様な価値観・プライバシー等を尊重し、人種、民族的背景、性別、宗教、障害、年齢、性的指向等を理由とした差別の禁止多様性の尊重働きがいのある環境づくり多様な人材がより能力を発揮できる教育体制の整備性別やライフステージに関わらず、従業員が活躍できる環境整備従業員の安全・衛生・健康を重視した働きやすい環境の実現コーポレート・ガバナンス強化への取り組み持続的な企業価値の向上のための体制整備取締役を含めた経営陣幹部の多様性の確保 ③ リスク管理サステナビリティ関連のリスクは、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にとって 重大なリスクであると認識しております。商品や店舗運営、物流等、商品の生産から販売までの全ての過程において、省力化・効率化を行い、環境及び社会課題の解決に取り組んでまいります。サステナビリティ関連のリスクについては、取締役会や社内の重要な会議で報告・検討を行っております。関係部署や子会社は、リスク情報を共有・管理し、課題解決に努めております。また、サステナビリティの課題を含めた当社グループの事業へのリスク及びその管理の内容につきましては、後記「３ 事業等のリスク」で開示しております。 ④ 指標及び目標当社のサステナビリティに関する指標及び目標につきましては、以下のとおり定めております。また、連結子会社のＣＯ２排出量及び人的資本に関する数値につきましては、「ＥＳＧデータブック」で開示しております。（イ）エネルギー使用量削減目標a.店舗に関する目標2009年度の実績（使用原単位あたり）から毎年１％の削減原単位（㏄/㎡・h）＝エネルギー使用量（㏄）/コメリ施設総延床面積（㎡）×年間営業時間（h）b.非化石電気使用に関する目標使用電気全体に占める非化石電気の比率を2030年度までに36％とする。c.物流に関する目標使用原単位当たり毎年１％の削減原単位＝エネルギー使用量（原油換算ＫＬ）/輸送量（ロ）人的資本に関する指標又は目標・女性社員管理職（店長職・本部Ｍ職）比率を12.0％以上とする。（2031年度末まで）・全正社員の月平均残業時間を16時間以内とする。（2031年度末まで）・育児休業取得目標を、男性25％、女性95％以上とする。（2027年度末まで）・社員全員の労働時間を削減（定時退社日の周知と有休・半日有休制度の利用促進）2025年３月期までのものにつきましては、「統合報告書2025」で開示しております。https://www.komeri.bit.or.jp/ir/report/ (2) 気候変動への対応脱炭素・ＣＯ2削減に関する社会的課題の解決が新たなビジネスに繋がるととらえております。ホームセンター事業を「住まい・資材建材」分野、「園芸・農業」分野、「店舗・サプライチェーン」分野の３つに分類し、事業活動や財務に及ぼす影響、気候変動による将来リスクや事業機会について分析を行い、ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示に取り組んでおります。① ガバナンス上記「（1）サステナビリティ全般 ①ガバナンス」に記載しております。 ② 戦略気候変動リスクと収益機会が事業活動に影響を及ぼす分析を行い、事業活動を通じたサステナビリティの各種課題の解決に努めております。 （イ）コメリグループにとっての気候変動リスク及び機会のシナリオ区分1.5℃～２℃シナリオ2.7℃～４℃シナリオ政策・法規制・脱炭素・省エネ等の規制の新設・変更・気候変動対策の現状維持・森林伐採規制の強化・化学肥料使用低減技術・市場・省エネ商品の開発・改良・省エネ商品の更なる進化・需要増加・原材料価格の上昇・農産物産地の更なる移動・エシカル消費意識向上 ・農産物産地の移動 店舗・サプライチェーン・自然災害による店舗・物流網の被害増加・物流の遅延、寸断の増加・店舗電気代の増加・店舗電気代の更なる増加 （ロ）シナリオ分析の内容2030年を想定した政策や法規制の変化がもたらす主な「移行リスク」は、社会の脱炭素化に向けた政策・法規制によるコストの増加や、消費者の嗜好の変化が考えられます。「住まい・資材建材」分野、「園芸・農業」分野、「店舗・サプライチェーン」の３分野の共通事項は、エネルギーコストの上昇や増税、省エネ規制強化によるコストアップがあげられます。「住まい・資材建材」分野については、森林伐採規制強化やリフォーム需要の変化の影響、「園芸・農業」分野については、化学肥料使用規制や食料生産技術・使用資材の変化、害虫・雑草管理方法の変更、農産物の産地移動等による影響、「店舗・サプライチェーン」分野については、エシカル消費拡大による既存商品の販売減少やリユース・リサイクル・レンタル需要の増加、外出減少による店舗での買い控えの影響が考えられます。また、自然災害の増加による資産の損害等の主な「物理的リスク」は、自然災害の増加による店舗・物流センターの被災、営業休止、供給網の寸断や、平均気温上昇による空調コストの増加、労働生産性の悪化、食料生産量減少の影響等が考えられます。＜シナリオ分析による考え方＞2030年を想定した政策や法規制の変化がもたらす主な「移行リスク」につきましては、社会の脱炭素化に向けた政策・法規制によるコストの増加や、消費者の嗜好の変化が業績に影響を与えると予想されます。３分野の共通事項は、エネルギーコストの上昇や増税、省エネ規制強化によるコストアップがあげられます。また、「住まい・資材建材」分野につきましては、森林伐採規制強化やリフォーム需要の変化の影響、「園芸・農業」分野につきましては、化学肥料使用規制や食料生産技術・使用資材の変化、害虫・雑草管理方法の変更、農産物の産地移動等による影響、「店舗・サプライチェーン」分野につきましては、エシカル消費拡大による既存商品の販売減少やリユース・リサイクル・レンタル需要の増加、外出減少による店舗での買い控えの影響が考えられます。また、自然災害の増加による資産の損害等の主な「物理的リスク」につきましては、自然災害の増加による店舗・物流センターの被災、営業休止、供給網の寸断や、平均気温上昇による空調コストの増加、労働生産性の悪化、食料生産量減少の影響等が考えられます。ａ．移行リスク・機会・政策・法規制リスク・機会の内容住まい・資材建材分野園芸・農業分野店舗・サプライチェーン分野主な対応策炭素税導入による各種コストの増加●●●ＣＯ2排出削減に向けた省エネ対応、再生可能エネルギー使用電力小売価格の変動●●●省エネ設備の導入、再生可能エネルギー使用運送に係る燃料費の変動・排出規制の強化 ●効率的な店舗配送ルートの策定・物流の効率化各種省エネ規制強化● ●省エネ設備の導入、エンジン製品の電動化の推進、断熱リフォームの提案補助金政策の新設・変更・廃止●● 補助金対象商品の販売強化森林伐採規制強化● 国産材利用推進、木材の廃棄物削減総合的病害虫・雑草管理資材への対応 ● 環境負荷の低い生産資材の取扱い増加・商品開発 ・市場の変化リスク・機会の内容住まい・資材建材分野園芸・農業分野店舗・サプライチェーン分野主な対応策食料生産技術・使用資材の変化 ● タイムリーな営農情報の入手、環境負荷の低い生産資材・低価格の生産資材の供給リフォーム需要の変化● お客様の住まいのニーズへの変化対応、断熱リフォームの提案外出減少による店舗での買い控え ●ＥＣ事業の強化、店舗来店誘導施策の推進、お客様の住まいのニーズへの変化対応リユース・リサイクル・レンタル需要の増加●●●レンタルサービス・修理サービスの拡充、不要品引取サービスによるリサイクルの推進エシカル消費拡大による既存商品の販売減少●●●環境負荷の低い商品の開発・提供、廃プラスチック削減、サステナブルな情報発信 ｂ．物理的リスク分類リスク・機会の内容住まい・資材建材分野園芸・農業分野店舗・サプライチェーン分野主な対応策急性自然災害・異常気象の増加による被害の発生●●●サプライチェーンマネジメントの強化、従業員の安全・安心を踏まえた迅速な営業再開自然災害・異常気象による食料生産量の減少 ● 異常気象対応商品の提案、タイムリーな営農情報の提供慢性病害虫被害の増加 ● タイムリーな営農情報の提供、対象商品の機会損失防止とタイムリーな提供平均気温の上昇●●●気候変動による過剰在庫の防止・売変の抑制・機会損失の防止労働の生産性・労働環境の低下●●●異常気象に対応した商品開発の推進、従業員の安全・安心・健康な労業環境の確保 ③ リスク管理気候変動リスクにつきましては、当社グループの事業活動に重要な影響を与えるととらえております。核カテゴリー分野である園芸・農業用品をはじめとして、極めて季節性の高い商品が多く、四季の特徴が早い時期より顕著に現れるほど販売が好調となる傾向があります。その反面、冷夏、暖冬等により商品の動きが鈍くなると、売上高の減少、売価変更の増加による利益率の減少、過剰在庫の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。商品や店舗運営、物流等、商品の生産から販売までのサプライチェーン全ての過程において、気候変動による将来リスクや事業機会の把握を行い、変化対応型の事業展開と脱炭素社会の実現に向けた取り組みも進めてまいります。また、サステナビリティの課題を含めた気候変動に関する当社グループの事業へのリスク及びその管理の内容につきましては、後記「３ 事業等のリスク」で開示しております。 ④ 指標及び目標上記「（1）サステナビリティ全般 ④指標及び目標 （イ）エネルギー使用量削減目標」に記載しております。なお、当事業年度の当社の実績は以下のとおりです。また、サステナビリティに関する指標のデータ管理は、連結子会社の一部の会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。 （イ）エネルギー使用量（2026年３月期、単位：GJ）区分実績 区分実績電気1,535,600 灯油2,427ＬＰＧ20,120 Ａ重油0都市ガス21,299 原単位3.51ガソリン10,928 （ロ）ＣＯ2排出量（2026年３月期、単位：t-CO2）カテゴリー実績Scope 1燃料の燃焼に伴う直接排出4,878Scope 2電力使用に伴う間接排出80,317Scope 31．購入した製品・サービス1,850,388 2．資本材31,498 3．Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動13,639 4．輸送、配送（上流）14,639 5．事業から出る廃棄物4,674 6．出張1,698 7．雇用者の通勤5,846 Scope 3合計1,922,382Scope 1・2・3合計2,007,577 ※ Scope 3につきましては、上流側の範囲（カテゴリー１から７まで）で算定しております。 また、エネルギー使用量削減の目標に対する結果は、以下の通りです。項目目標実績（又は達成率）店舗使用量2009年度実績（原単位）から毎年１％削減180.8％非化石電気使用に関する比率2030年度までに36％21％物流に関する使用量使用原単位当たり毎年１％削減88.6％ ⑤ 太陽光発電量（2026年３月期、コメリ店舗、物流センター合計27カ所）14,218ＭＷｈ ⑥ 廃棄物処理量（2026年３月期、単位：t）区分実績産業廃棄物排出量6,694リサイクル廃棄物排出量8,6

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コメリのねがい世の中の人々の幸せのために この仕事がありますようにここに集う人々の幸せのために この仕事がありますようにこの企業に縁ある人々の幸せのために この仕事がありますように当社は、「企業とは、人々の幸せのために存在すべきものであり、それでこそ社会から支持され、存続することができる」という考えに基づき、遅れた分野の流通近代化を実現し、環境・社会を中心とする社会課題の解決による持続可能な社会の実現、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指しております。また、上場企業としての立場からは、当社を取り巻く事業環境の変化やステークホルダーの皆様の変化するニーズにお応えするとともに、効率的で健全な企業経営に基づくグループ企業の価値の最大化を目指しております。これらを実現するため、取締役会の監査・監督機能の強化、意思決定の迅速化を図り、監査等委員会設置会社制度に基づくコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(イ)企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であります。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会の議決権を付与することで取締役会の監査・監督機能を強化されるとともに、業務執行については、取締役会の監督のもと更なる意思決定の迅速化を図っております。なお、各機関の概要は、以下のとおりです。 ａ．取締役会有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在の取締役会は、取締役(監査等委員であるものを除く)８名(うち社外取締役３名)、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)の合計11名の取締役(うち社外取締役５名)で構成され、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な政策に関する事項を決議し、業務執行状況を監督しております。原則として月１回、定期的に開催されます。また、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役(監査等委員であるものを除く)６名(うち社外取締役２名)、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)の合計９名の取締役(うち社外取締役４名)で構成されることになります。 (コーポレート・ガバナンス強化への取り組み)・経営の意思決定と業務執行を分離し、業務遂行責任の明確化と組織の活性化を図るため、執行役員制度を2003年６月から採用しております。・取締役の経営責任を明確化し、経営環境の急激な変化に、より迅速に対応できる経営体制を構築するため、2013年６月21日の第52回定時株主総会において、取締役(監査等委員であるものを除く)の任期１年化を決議しております。・2014年３月より更なる組織運営の効率化を図ることを目的として、取締役及び執行役員の受け持つ職能について担当制を採用するとともに、2014年６月より代表取締役を２名から１名とし、より機動的な経営判断の実施及び経営体制並びにコーポレート・ガバナンスの強化を目指しております。・2015年６月25日開催の第54回定時株主総会において、社外取締役１名増員し、社外取締役２名体制といたしました。・2020年６月25日開催の第59回定時株主総会の終結の時をもって監査等委員会設置会社へ移行するとともに、当該定時株主総会後の取締役会で取締役の役付制度の変更を行い、会長及び社長を除く取締役の専務及び常務の役付については、執行役員制度に基づく役付で行うこととしました。・2020年６月25日開催の取締役会で、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする「指名・報酬委員会」を設置いたしました。・2022年６月24日開催の第61回定時株主総会において、女性社外取締役１名を選任し、社外取締役３名体制といたしました。・2025年６月26日開催の第64回定時株主総会において、女性社外取締役３名を選任し、社外取締役５名体制といたしました。・2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役４名（内、女性取締役３名）体制となります。 (取締役候補の指名に関する方針及び多様性に関する考え方)・持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するために、取締役会の構成の多様性を考慮し、業務経験、実績、課題遂行能力、専門性等に照らし、豊富な経験と高い見識等を有した取締役としての役割と責任を果たす資質を備えた候補者を指名することとしております。取締役候補者につきましては、代表取締役、他の業務執行取締役及び人事担当役員で協議の上、指名・報酬委員会の審議・答申により、取締役会で候補者を選定することとしております。・社外取締役(監査等委員であるものを除く)につきましては、当社の社外役員の独立性基準を満たしたＣＥＯ経験者又は出身各分野における経験・実績・知見を有し、経営の実務経験を有する方であって、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与する役割・責任を果たす資質を備えた方を中心に候補者を選定することとしております。・社外取締役監査等委員につきましては、当社の社外役員の独立性基準を満たした法律や財務・会計等の専門知識を有する方又は企業経営や小売業界に精通した方であって、それらを当社の監査に反映していただける方を中心に候補者を選定することとしております。・有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在の各取締役が保有する主な専門性・経験・スキル・知識等は、以下のとおりです。なお、以下の表の内容は、各氏の有する全ての経験・スキル・知識等を表すものではありません。 氏名当社における地位企業経営財務会計事業創造業界知見商品サービス物流店舗開発国際性組織開発ＤＸ法務・コンプライアンスサステナビリティ捧 雄一郎代表取締役社長● ●●●●●●● ●田邊 正取締役常務執行役員 ●●● ● ● 早川 博取締役常務執行役員●●●●● ●保坂 直志取締役常務執行役員● ●● ● 松田 修一社外取締役●●●● ● ● 菊地 美佐子社外取締役● ●●竹川 倫恵子社外取締役● ● ● 森 茂行取締役執行役員 ●● ●● 住吉 正二郞取締役(常勤監査等委員)● ●● ●藤田 善六社外取締役(監査等委員) ● ● ● 三谷 香社外取締役(監査等委員)●● ● ・2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項）「取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」が承認可決された後の各取締役が保有する主な専門性・経験・スキル・知識等は、以下のとおりです。なお、以下の表の内容は、各氏の有する全ての経験・スキル・知識等を表すものではありません。氏名当社における地位企業経営財務会計事業創造業界知見商品サービス物流店舗開発国際性組織開発ＤＸ法務・コンプライアンスサステナビリティ捧 雄一郎代表取締役社長● ●●●●●●● ●早川 博取締役常務執行役員●●●●● ●保坂 直志取締役常務執行役員● ●● ● 長谷川 博和社外取締役●●●● ● ● 竹川 倫恵子社外取締役● ● ● 森 茂行取締役執行役員 ●● ●● 田邊 正取締役(常勤監査等委員) ●●● ● ● 三谷 香社外取締役(監査等委員)●● ● 大久保 由美社外取締役(監査等委員) ● ●● (取締役会の実効性の評価)当社は、毎年１回、取締役会全体の実効性について分析・評価を行うこととしております。2026年３月期の取締役会の実効性の評価につきましては、取締役にアンケートを行い、アンケート結果内容に基づき2026年５月開催の取締役会で審議を行い、当社の取締役会の実効性は確保されていると評価いたしました。アンケート結果の概要は、以下のとおりです。・取締役会の多様性は確保されている・女性店長が増えてきており、本部の女性幹部職への登用も進める・幹部候補生に、多様な視点と経験を計画的に積ませることが重要・競合他社とは差別化された成長戦略や方針等の等身大の開示を推進すべき (取締役のトレーニングに関する方針)当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に寄与する役割・責任を果たす資質を備えた方を、取締役に指名することとしております。そのため、各取締役に対して、役員の責任と義務、法的リスク等の知識の習得の自己啓発を推奨するとともに、必要に応じて、社内研修会等の実施、また、社外研修への派遣等を行っております。 ｂ．常勤役員会常勤の取締役(監査等委員であるものを除く)・常勤監査等委員である取締役及び執行役員をもって構成し、業務の執行に関する重要事項について協議・検討・報告を行っております。原則として月１回、定期的に開催されます。 ｃ．監査等委員会当社は、監査等委員会設置会社です。2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、監査等委員会は３名の取締役で構成され、そのうち２名は社外取締役です。また、常勤監査等委員は取締役 住吉正二郎が務めております。監査等委員会は、監査等委員会の監査方針に基づき、監査室と連携し、取締役の業務執行の監視を行い、経営の監督機能の強化に努めることとしております。なお、情報収集の充実を図り、監査室及び内部統制監査部門との連携を図るとともに、監査の実効性を確保するため、常勤監査等委員を選定しております。また、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員（うち２名は社外監査等委員）で構成されることになります。 ｄ．指名・報酬委員会取締役及び執行役員の指名及び報酬の手続きの公平性・透明性・客観性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする「指名・報酬委員会」を設置いたしました。委員は３名以上で構成し、その過半数は当社が定める独立性の基準((2) 役員の状況 ② 社外取締役の状況 「(社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容」に記載)を満たす独立社外取締役であることとしております。また、当該委員会の役割は、取締役会の諮問に応じて、主に、取締役の選解任、代表取締役の選定及び解職、執行役員の選定及び解職、取締役及び執行役員の報酬等に関する事項について審議し、取締役会に答申することとしております。有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在の委員の構成は、代表取締役社長の捧雄一郎(委員長)、社外取締役の松田修一及び三谷香の３名です。また、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項）「取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」が承認可決された後の委員は、当該定時株主総会終了後の取締役会で選任する予定です。 ｅ．内部統制委員会内部統制委員会は、当社の主要各部及び連結子会社より選任された各委員が中核となり、金融商品取引法に定められた「内部統制報告制度」に対する社内体制の整備・運用と有効性の判断を行い、経営者に報告を行っております。 ｆ．コンプライアンス委員会当社は、誠実かつ公正な企業活動を実践するために、コンプライアンス委員会を設置し、原則として月１回、定例会を実施しております。その活動内容は、社内の重要な会議で、年２回、定期的に報告等しております。 ｇ．情報セキュリティ委員会当社グループの営業秘密や個人情報の情報漏洩等のリスクの発生を防止することを目的として、情報セキュリティ委員会を設置しております。原則として、２カ月に１回、定例会を実施しております。 ｈ．為替リスク管理委員会外貨取引に関する為替リスクのヘッジを目的とした審議・検討を行っております。必要に応じて開催しております。 有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項）「取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」が承認可決された後の当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。 ＜2026年３月期 取締役会・任意の指名・報酬委員会の出席状況＞氏名当社における地位取締役会指名・報酬委員会開催回数出席回数出席率開催回数出席回数出席率捧 雄一郎代表取締役社長12回12回100％３回３回100％田 邊 正取締役常務執行役員12回12回100％―――早 川 博取締役常務執行役員12回12回100％―――保 坂 直 志取締役常務執行役員12回12回100％―――松 田 修一社外取締役12回12回100％３回３回100％竹川 倫恵子社外取締役10回10回100％―――菊地 美佐子社外取締役12回11回91％―――森 茂行取締役執行役員12回12回100％―――住吉 正二郎取締役(常勤監査等委員)12回12回100％―――藤 田 善 六社外取締役(監査等委員)12回４回33％―――三谷 香社外取締役(監査等委員)10回10回100％２回２回100％ （注）取締役竹川倫恵子及び三谷香の両氏は、2025年６月26日就任以降の出席状況です。 ＜2026年３月期 取締役会・監査等委員会・各種委員会の活動状況の概要＞名称活動状況の概要開催回数取締役会経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な政策に関する事項を決議し、業務執行状況を監督しております。12回監査等委員会監査等委員会は、監査等委員会の監査方針に基づき、監査室と連携し、取締役の業務執行の監視を行い、経営の監督機能の強化に努めております。12回常勤役員会業務の執行に関する重要事項について協議・検討・報告を行っております。12回指名・報酬委員会主に、取締役の選解任、代表取締役の選定及び解職、執行役員の選定及び解職、

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、指名・報酬委員会の審議を経た上で2021年２月24日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る以下の決定方針(以下、決定方針)の決議をしております。その概要は、以下のとおりです。 (報酬等に関する基本方針)当社の業務執行取締役の報酬は、当社グループの業績や企業価値との連動を重視し、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献度等に応じて決定する。具体的には、業績貢献度、課題達成度、当社の評価基準(責任の重さ、業務遂行の困難さ等)をもとに、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で検討して決定する。社外取締役及び監査等委員である取締役については、独立した立場からの経営の監督機能を担う役割を鑑み、基本報酬(月例の金銭報酬)のみとする。 (報酬等の決定に関する事項)・基本報酬月例の金銭報酬とし、業績や担当職務の職責、業務執行状況等を総合的に勘案して決定する。・業績連動報酬等賞与(金銭報酬)及び非金銭報酬(業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ＝(Board Benefit Trust))」)で構成し、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、連結ＲＯＡ等の業績指標と「課題の達成度」や「業績貢献度」等を総合的に勘案し当社が定めた一定の評価基準又は規程に基づいて決定する。 (報酬等の割合に関する方針)基本報酬と業績連動報酬の構成割合は、基準報酬額であるときを前提として、基本報酬部分70％、業績連動部分30％を基本とし、業績等の達成度合いに応じて業績連動部分を変動させることとする。また、個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、指名・報酬委員会の審議を経た上で、取締役会決議に基づき代表取締役に委任し決定する。 (当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由)取締役会は、下記③に記載のとおり、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 取締役及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬限度額は、2020年６月25日開催の第59回定時株主総会決議において、金銭報酬の額は、年額400百万円以内(うち社外取締役分は50百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない。)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員であるものを除く。)の員数は９名(うち社外取締役３名)です。また、金銭報酬とは別枠となる取締役(社外取締役及び監査等委員を除く。)の非金銭報酬(株式報酬)は、2021年６月25日開催の第60回定時株主総会決議において、３事業年度ごとに２億円(１事業年度あたりの株数の上限を26,000株、３事業年度あたり78,000株)を上限と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員であるものを除く。)の員数は９名(うち社外取締役３名)、対象取締役は６名です。監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2020年６月25日開催の第59回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。 ③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当事業年度につきましては、指名・報酬委員会の審議を経た上で、2025年６月26日開催の取締役会において、代表取締役社長捧雄一郎に、取締役の個人別の報酬額の具体的な内容の決定を委任する旨の決議をしました。その権限の内容は、決定方針に基づき、個人別の基本報酬、業績連動報酬等の額を、業績指標や課題達成度、規程等を踏まえて決定するものであります。当該委任の理由は、代表取締役社長捧雄一郎が会社全体及び取締役の職務を把握しており、各取締役の担当職務の評価及び個人別の報酬等の内容を決定するのに最も適していると取締役会が判断したためです。取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、社外取締役及び監査等委員である取締役がそのプロセスの監督を行っていることから、当該委任に基づく権限の行使の内容が、決定方針に沿うものであると判断しております。 ④ 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容当事業年度につきましては、取締役及び監査等委員である取締役の報酬について、2025年６月26日開催の取締役会及び監査等委員の協議により決定しております。社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役の固定報酬及び賞与につきましては、自己評価を踏まえ、担当職務の内容や業務執行状況等に基づく職責や「課題の達成度」や「業績貢献度」等を勘案して、当社が定めた一定の基準に基づき、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、指名・報酬委員会の審議を経た上で、取締役会決議に基づき代表取締役に一任し決定しました。また、業績連動型株式報酬制度(ＢＢＴ(Board Benefit Trust)、以下「本制度」)に基づく当事業年度分の本制度に基づく報酬額につきましては、あらかじめ取締役会で定めた株式給付規程に基づき、2025年６月26日開催の取締役会におきまして決定しました。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりであります。指標目標実績連結営業利益23,500百万円23,055百万円親会社株主に帰属する当期純利益14,600百万円14,645百万円連結ＲＯＡ6.36.0 (注) 目標の数値は、業績予想修正前の数値となっております。 ⑤ 指名・報酬委員会の活動状況 2020年６月25日開催の取締役会において、独立社外取締役を委員の過半数とする３名以上の委員を選定し、「指名・報酬委員会」を設置いたしました。取締役会からの諮問に応じて、取締役等の指名・報酬に関する事項について審議し、取締役会に答申することとしております。 当事業年度におきまして2025年５月・2026年２月・2026年３月の合計３回開催しました。指名・報酬委員会の運営等についての確認や取締役及び執行役員の指名及び報酬に関する事項の審議等を行いました。 ⑥ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)15411638176監査等委員(社外取締役を除く)1616－－1社外役員2626－－7 (注) 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式給付信託に基づく株式報酬であります。 ⑦ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑧ 使用人兼務役員の使用人分の給与のうち重要なもの総額(百万円)対象となる役員の員数(人)内容91給与及び賞与

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ホームセンター事業3,706(5,549)その他事業44(53)合計3,750(5,602) (注) 従業員数は就業人員であり、パートタイマーは( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、上記に嘱託社員302名は含まれておりません。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)3,432(4,970)38.913.04,901,289△1.1 セグメントの名称従業員数(人)ホームセンター事業3,432(4,970)合計3,432(4,970) (注) １．従業員数は就業人員であり、パートタイマーは( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、上記に嘱託社員197名は含まれておりません。２．平均年齢、平均勤続年数は、受入出向者を除いて算出しております。３．男女別の従業員数(2026年３月31日現在)は、以下のとおりです。区分従業員数(人)新卒入社社員数(人)役職者数(人)※Ｍ相当職以上平均年齢(歳)平均勤続年数(年)男性2,8871172,36040.014.4女性5455329433.15.5合計／平均3,4321702,65438.913.0 ４．平均年間給与はナショナル社員(総合職)における数値であり、基準賃金のほか時間外勤務手当等の基準外賃金及び賞与を含んでおります。なお、ナショナル社員(総合職)の男女別の従業員数及び平均年間給与等の状況(2026年３月31日現在)は、以下のとおりです。区分従業員数(人)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)男性1,0574,993,778△1.0女性1414,207,951△0.4合計／平均1,1984,901,289△1.1 ・女性の平均年間給与が男性より低い(男性平均年間給与比 84.3％)主な理由は、勤続年数15年以上の女性の割合が１割を超える程度で上位役職者数が少ないこと、及び平均勤続年数も男性より約９年短いためです。なお、ナショナル社員の男女の賃金差異につきましては、縮小傾向となっております。・平均年間給与が前年より減少した主な理由は、業績と連動している賞与の支給月数の減少、及びローコストオペレーションの推進による固定残業代を超える残業代が減少したためです。・2026年４月入社の新入社員の初任給は、270,000円（前年比＋35,000円）といたしました。・引き続き、性別にかかわらず様々な場面で女性の登用を行い、多様性の確保を図ってまいります。５．従業員のうち、中途入社社員のリーダーマネジャー相当以上のストアサポートセンター(本社)管理職比率は、21.8％となっております。 ③ 労働組合の状況当社には、上部団体であるＵＡゼンセン同盟に加盟しているコメリユニオンがあり、2026年３月31日現在の組合員数は10,594人(内、嘱託社員177人、パートタイマー7,098人)です。また、一部の連結子会社には企業別に労働組合が組織されております。なお、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異ⅰ 提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１．男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２．労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者22.334.150.278.3101.2正規労働雇用者のうち、転勤はせず一定地域で勤務(自宅から概ね25km以内)する社員であるホーム社員の男女賃金の差異につきましては、98.1％となっております。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、当社では、課長、係長という名称が無いため、当社独自の基準で算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ⅱ 連結子会社 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１．男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２．労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者北星産業㈱6.7－76.568.477.1－は該当者不在になります。㈱ビット・エイ6.7－87.088.984.5－は該当者不在になります。㈱コメリキャピタル37.5－70.369.688.4－は該当者不在になります。㈱ライフコメリ0.0－56.857.2－－は該当者不在になります。㈱ムービータイム25.0－89.5102.9105.6－は該当者不在になります。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容連結子会社 北星産業㈱新潟県新潟市南区336ホームセンター事業商品配送管理業務100.0当社の販売する商品の店舗別仕分け業務及び各店舗への配送業務を同社が行っております。資金の貸付をしております。役員の兼任があります。㈱ビット・エイ新潟県新潟市南区50ホームセンター事業各種情報処理及びシステムの開発・運用・保守業務100.0当社の各種情報処理業務の委託及びＰＯＳ、物流、オンラインショッピング、Ｗｅｂ－ＥＤＩ等のシステムの供給を受けております。資金の借入を受けております。役員の兼任があります。㈱コメリキャピタル新潟県新潟市南区450ホームセンター事業クレジットカード業務及びその付帯業務並びに保険代理店業務100.0当社グループカードの運営を委託しております。資金の貸付をしております。役員の兼任があります。㈱ライフコメリ新潟県三条市30その他事業ＬＰガス、ガソリン、灯油及びそれらの関連機器の販売100.0同社より燃料を購入しております。資金の借入を受けております。役員の兼任があります。㈱ムービータイム新潟県新潟市南区248その他事業書籍等の販売100.0当社が不動産の一部を賃貸しております。資金の貸付をしております。役員の兼任があります。 (注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３ 【配当政策】当社グループは、資材・建材、園芸・農業資材市場の流通近代化を実現していくことが、中長期的な企業価値の向上、株主利益の増大に寄与するものと考えております。利益配分につきましては、将来の事業計画と企業価値向上に向けた成長基盤投資に備え、内部留保を確保した上で、配当は安定的かつ継続的に実施するとともに、業績の成長に応じて配当の維持又は増配を行う累進配当を基本としております。内部留保は、新規出店、既存店舗の改装、物流センターの新設・増強に向けた投資、リフォーム事業・イーコマース事業の拡大に伴うシステム環境の整備、人材育成のための教育環境の整備、お客様の利便性向上と従業員の業務生産性向上の両立を目的とするＤＸ推進のための投資等、経営基盤強化のための成長基盤投資に活用し、更なる成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。当事業年度の期末配当金につきましては、１株あたり28円とさせていただきました。これにより年間配当金は、中間配当金28円とあわせて、１株あたり56円となります。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月28日取締役会決議1,340282026年５月19日取締役会決議1,32328

６ 【研究開発活動】特記事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。(1) 提出会社 (2026年３月31日現在)事業所名セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)パワー河渡店他119店舗ホームセンター事業建物及び販売設備62,61926716,484(397,888)―1,17680,547614(2,675)Ｈ＆Ｇ小針店他1,087店舗同上同上46,9522924,616(118,604)01,20653,0681,853(4,276)ＰＲＯ白塚店他23店舗同上同上3,335181,280(18,716)―1204,75462(116)アテーナ新津店他１店舗同上同上1270377(12,263)―05051(7)コメリストアサポートセンター(新潟県新潟市)同上統括業務施設63302,432(221,283)4,9452068,218902(162) (注) 従業員数は就業人員であり、パートタイマーは( )内に2026年３月31日現在の人員を外数で記載しております。 (2) 国内子会社 (2026年３月31日現在)会社名事業所名セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)北星産業㈱新潟流通管理センター(新潟県新潟市)他11箇所ホームセンター事業建物及び仕分設備17,6891,9268,187(545,971)―8927,892158(565) (注) 従業員数は就業人員であり、パートタイマーは( )内に2026年３月31日現在の人員を外数で記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名と社外監査等委員２名の３名で構成されております。原則として、月１回、監査等委員会を開催しております。監査等委員会監査につきましては、取締役会や常勤役員会、コンプライアンス委員会をはじめとする重要会議への出席、取締役・執行役員・各部署所属長等からの業務執行状況の定期的な聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程、及び取締役の業務執行について監督し、監査しております。また、常勤監査等委員が内部統制委員会に出席することにより、監査等委員会、財務報告に係る内部統制の内部監査及び会計監査と監査等委員会監査との緊密な連携を図っております。内部監査機能としての監査室とは、定期的に会合を開催し内部監査結果の課題等の共有と情報交換を行うとともに、監査室は必要に応じて常勤監査等委員や監査等委員会に対して報告を行っております。会計監査人につきましては、定期的に会合を開催し、監査の実効性を高めるよう努めるとともに、決算監査を実施した後、会計監査についての監査報告を受けております。代表取締役と監査等委員の会合につきましては、当事業年度は２回開催しました。なお、監査等委員会の監査業務をサポートするため、内部統制担当の社員及び経理部・監査室・法務室所属の社員が監査等委員会の業務を補佐し、業務監査及び会計監査と連携できる体制を確立しております。当事業年度における監査等委員会の監査計画の基本方針及び主な重点監査項目は、以下のとおりです。 (監査計画の基本方針)監査室及び内部統制部門と連携の上、会計監査人と緊密な情報交換を行い、当社グループ全体に行き渡るコーポレートガバナンス体制の充実とリスク管理体制の強化に資する監査活動を行う。 (主な重点監査項目)・ コーポレートガバナンス体制の構築状況(コーポレートガバナンス・コードに対する準拠状況)・ 内部統制システムの整備・運用の状況・ 当事業年度重点方針達成へ向けての取り組み状況 (当事業年度における個々の監査等委員の活動状況)氏名活動状況住吉 正二郎当事業年度開催の監査等委員会12回の全てに出席しました。主に、当社の店舗運営業務全般の豊富な知識と経験から、意見を述べております。また、常勤監査等委員として、代表取締役、社内取締役、執行役員及び所属長等と面談及び意見交換を適宜行っております。また、会計監査人とも面談及び意見交換を適宜行っております。藤田 善六当事業年度開催の監査等委員会12回のうち５回に出席しました。弁護士として培った法務に関する高い見識に基づき、主に企業法務について、社外監査等委員として中立的かつ客観的な観点から発言を行っております。三谷 香2025年６月26日の就任以降に開催された監査等委員会10回のうち９回に出席しました。公認会計士としての専門的見地からの発言を行っております。また、主に、財務・会計分野について、社外監査等委員として中立的かつ客観的な観点から発言を行っております。 また、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員（うち２名は社外監査等委員）で構成されることになります。 ② 内部監査の状況監査室は、代表取締役の直轄組織として５名の従業員で構成されております。内部監査規程に基づき、当社の各部門や各店舗、及び各子会社の業務遂行状況の監査を定期的に実施し、業務改善の助言・指導等を行っております。財務報告に係る内部統制につきましては、監査室が内部監査を通じて内部統制体制の評価及び改善案の提案を行っております。監査室は、内部監査の状況について常勤監査等委員又は監査等委員会に報告を行い、内部監査結果の課題等の共有と情報交換を行っております。また、業務執行部門等の内部監査結果につきましては、代表取締役及び監査等委員会に報告を行うほか、社内の会議でも報告を行うとともに、業務執行部門等に対しての業務改善の助言・指導等を行っております。また、財務報告に係る内部統制につきましては、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。 ③ 会計監査の状況(イ)監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人 (ロ)継続監査期間２年間 (ハ)業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 尻引 善博指定有限責任社員 業務執行社員 及川 貴裕 (ニ)監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ６名その他 20名 (ホ)監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定に際しては、公益財団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、独立性や過去の業務実績等について慎重に検討するとともに、監査計画や監査体制、監査報酬水準等について会計監査人候補者と打合せを行うことにより総合的に判断いたします。当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、会計監査人を解任した旨及びその理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。 (ヘ)監査等委員会による監査法人の評価当事業年度の当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。今後は、監査等委員会として会計監査人の監査結果と監査等委員会の監査認識と差異がないことも含め総合的に確認・評価し、適正な監査を実施していることを判断してまいります。 （ト）監査法人の異動当社の監査法人は、次のとおり異動しております。 第63期 有限責任監査法人トーマツ 第64期 PwC Japan有限責任監査法人なお、臨時報告書（2024年５月14日提出）に記載した事項は次のとおりであります。(1) 異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称 ① 選任する監査公認会計士等の名称 PwC Japan有限責任監査法人 ② 退任する監査公認会計士等の名称 有限責任監査法人トーマツ(2) 異動の年月日 2024年６月21日(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 1985年５月31日(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2024年６月21日開催の第63回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、監査継続年数が長期にわたっていることから、新たに、PｗC Japan有限責任監査法人を会計監査人として選任するものであります。(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見 ① 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 ② 監査等委員会の意見 妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等(イ)監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社47－47－連結子会社－－－－計47－47－ 当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。 (ロ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((イ)を除く)該当事項はありません。 (ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 (ニ)監査報酬の決定方針当社の事業規模の観点から、合理的監査日程を勘案した上定めております。 (ホ)監査等委員会が会計監査人の報酬等の額について同意した理由監査等委員会は、会計監査人の前事業年度の監査実績の分析・評価を行い、監査計画及び報酬等の見積りの算出根拠等が適切であるか審議した結果、相当であると判断したため、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、個別銘柄の株式の保有の適否について、必要に応じて、保有の必要性や事業戦略上の必要性及び情報収集が当社の企業価値向上に資するか等を総合的に勘案して検証することとしております。当該検証に基づき、保有の合理性が認められないと取締役会等で判断した場合は、株式の保有企業の状況や市場の状況等を勘案して売却することとしております。2026年３月末時点において、保有している株式につきましては、継続保有が妥当であると判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式616非上場株式以外の株式19892 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱第四北越フィナンシャルグループ185,32861,776新潟県に所在する企業の情報収集(注)２有(間接保有)346194ＤＣＭホールディングス㈱173,486173,486当社が属する業界及び同業他社の情報収集有(間接保有)277241㈱みずほフィナンシャルグループ15,12215,122取引に関連する企業の情報収集有(間接保有)9261㈱岡三証券グループ91,36191,361新潟県に所在する企業の情報収集有(間接保有)7560アクシアル リテイリング㈱18,26818,268新潟県に所在する企業の情報収集無2217㈱コロナ22,99022,990新潟県に所在する企業の情報収集有2121アークランズ㈱4,9484,948当社が属する業界及び同業他社の情報収集無88㈱ＢＳＮメディアホールディングス3,0003,000新潟県に所在する企業の情報収集無85岩塚製菓㈱2,2002,200新潟県に所在する企業の情報収集無76㈱ジュンテンドー13,65713,657当社が属する業界及び同業他社の情報収集有67㈱セブン＆アイ・ホールディングス2,9042,904当社が属する業界及び同業他社の情報収集無66日本精機㈱2,1782,178新潟県に所在する企業の情報収集無42第一生命ホールディングス㈱3,2003,200取引に関連する企業の情報収集(注)３有(間接保有)43㈱オークワ3,8643,864当社が属する業界及び同業他社の情報収集無33新潟交通㈱1,2001,200新潟県に所在する企業の情報収集無22ダイニチ工業㈱2,2462,246新潟県に所在する企業の情報収集有21㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ463463取引に関連する企業の情報収集有(間接保有)10日本アジア投資㈱5,0005,000取引に関連する企業の情報収集無01フィデアホールディングス㈱190190取引に関連する企業の情報収集無00 (注) １．当社は、情報収集を主として株式を保有しており、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。特定投資株式の保有の合理性の検証につきましては、取締役会等にて保有目的と照らし合わせて行うこととしております。なお、当社は政策保有株式としての株式の保有は行っておりません。２．㈱第四北越フィナンシャルグループは、2025年９月30日を基準日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。３．第一生命ホールディングス㈱は、2026年４月１日付で㈱第一ライフグループに商号変更しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 1952年４月新潟県から小売主食販売店の登録を受け、初代社長捧寅七が米穀商米利商店を創業。1962年７月個人商店を株式会社米利商店に組織変更、設立。(会社設立日、1962年７月２日)1963年12月昭和石油瓦斯㈱とＬＰガス特約店契約を締結。ＬＰガス、石油販売を開始。1967年11月新社屋を新潟県三条市東裏館に竣工。ガソリンスタンド、ＬＰガススタンドを同地内に開設。1973年１月商号を株式会社米利に変更。1974年３月北星産業㈱(現連結子会社)を設立。1977年４月ホームセンター事業に進出、新潟県三条市須頃地区にホームセンター三条店(第１号店)を開店。1983年９月150坪スタイルの店舗「ハード＆グリーン」第１号店を新潟県新発田市に開店。1985年２月㈱ライフコメリ(現連結子会社)を設立。1985年７月商号を株式会社コメリに変更。1986年12月本店を、新潟県三条市興野二丁目19番38号から新潟県新潟市米山四丁目１番28号に移転。1987年４月㈱ブリージーグリーン(元連結子会社)を設立。(2006年10月吸収合併)1987年10月新潟証券取引所に株式上場。1988年４月㈱ムービータイム(現連結子会社)を設立。1990年５月㈱ビット・エイ(現連結子会社)を設立。1990年11月コメリ緑資金設立。1994年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1996年１月中国大連市に合弁会社大連米利海辰商場有限公司設立。1996年７月財団法人緑育成財団設立。1996年11月事業本部を新潟県白根市(現新潟市南区)に移転。1997年９月東京証券取引所市場第一部に指定。1998年４月㈱アテーナ(元連結子会社)の株式を取得。(2009年10月吸収合併)1999年７月台湾に米利商品開發股份有限公司設立。2001年４月ミスタージョン㈱(元連結子会社)と資本業務提携。(2004年２月株式交換により完全子会社化、2006年４月吸収合併)2002年４月㈱アクア(現連結子会社)を設立。(2007年４月１日付で商号を㈱コメリキャピタルに変更)2002年５月㈱キッコリー(元連結子会社)の株式を取得。(2006年４月吸収合併)中国上海市に上海米利貿易有限公司設立。2002年10月㈱ヤマキ(元連結子会社)と資本業務提携。(2004年２月株式交換により完全子会社化、2009年４月吸収合併)2003年３月新潟県新津市(現新潟市秋葉区)にパワー業態１号店としてパワー新津店を開店。2005年３月本店を新潟県新潟市清水(現南区清水)4501番地１に移転。2005年９月ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター設立。2010年６月㈱コメリキャピタルがコメリカード自社運営開始。2012年11月コメリ緑資金と財団法人緑育成財団を統合し公益財団法人コメリ緑育成財団を設立。2013年11月㈱コメリクリエイト設立。2014年７月三重県津市にＰＲＯ業態１号店としてＰＲＯ白塚店を開店。2016年４月㈱コメリサポート設立。2017年７月ＭＥＫＯＮＧ ＦＲＯＮＴＩＥＲ ＣＯ.,ＬＴＤ.設立。2018年２月ＫＯＭＥＲＩ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ) ＣＯ.,ＬＴＤ.設立。2019年１月ＫＯＭＥＲＩ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ.,ＬＴＤ.設立。2020年３月上伊那農業協同組合(長野県)との協業を本格的に開始。2021年４月山形おきたま農業協同組合(山形県)、紀の里農業協同組合(現、ＪＡわかやま紀の里地域本部、和歌山県)との協業を開始。 2021年６月タイ王国に１号店(チャチューンサオ県パノムサラカーム町)営業開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年５月タイ王国に２号店(チョンブリー県パナットニコム郡)営業開始。2024年３月多気郡農業協同組合(三重県)との協業を開始。パワー業態100店舗達成。(コメリパワー伊万里店オープン、３月28日)2024年６月コメリ静岡流通センター稼働。2025年６月山梨みらい農業協同組合（山梨県）との協業開始。2025年11月北びわこ農業協同組合（滋賀県）と協業に向けた協議開始。2026年２月大井川農業協同組合（静岡県）との協業開始。2026年２月コメリ（新）関西流通センター（和歌山県）稼働。2026年３月秋田おばこ農業協同組合（秋田県）との協業開始。 2026年３月末現在で、コメリパワー（以下「パワー」） 120店舗、コメリＰＲＯ（以下「ＰＲＯ」） 24店舗、コメリハード＆グリーン（以下「Ｈ＆Ｇ」） 1,088店舗、アテーナ ２店舗、合計 1,234店舗展開しております。(このほか非連結子会社が運営する海外Ｈ＆Ｇ２店舗)また、８つの農業協同組合と協業を行っており、2026年３月末現在、農業協同組合と協業を行っている店舗数は47店舗となっております。