青山商事株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社32社で構成されており、ビジネスウェア事業、カード事業、印刷・メディア事業、雑貨販売事業、総合リペアサービス事業、フランチャイジー事業及び不動産事業の７事業の他、Webメディア事業等を行っております。（2026年３月31日現在）＜ビジネスウェア事業＞青山商事(株)ビジネスウェア事業は、国内一般消費者に対しメンズやレディースのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っており、ブルーリバース(株)には、既製服の補正加工を委託しております。また、(株)エム・ディー・エスは店内外演出物の企画を、(株)栄商はハンガー・テーラーバッグといった販売消耗品及び景品の企画を行っております。服良(株)は、メンズスーツ等を中国子会社である上海服良時装有限公司、上海服良国際貿易有限公司及び上海服良工貿有限公司、インドネシア子会社であるPT.FUKURYO INDONESIAに発注し、青山商事(株)等へ供給しております。青山洋服商業（上海）有限公司は、中国の一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。メルボメンズウェアー(株)は、国内一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。＜カード事業＞(株)青山キャピタルが、主にクレジットカード事業を行っております。＜印刷・メディア事業＞(株)アスコンが、全国の流通小売業を中心顧客に、販促支援企業として多様なサービスを提供しております。＜雑貨販売事業＞(株)青五が、(株)大創産業と販売代理店契約を締結し、100円ショップ「ダイソー」を展開しております。＜総合リペアサービス事業＞ミニット・アジア・パシフィック(株)が、日本、オーストラリア及びニュージーランドを中心としたアジア太平洋地域において、「ミスターミニット」の統一ブランドのもと、消費者に向けた靴修理、鍵複製などの各種サービスを行っております。＜フランチャイジー事業＞(株)globが、(株)物語コーポレーションが運営する「焼肉きんぐ」及び「ゆず庵」、(株)ピソラが運営する「PISOLA」、(株)ゲオが運営する「セカンドストリート」、(株)Fast Fitness Japanが運営する「エニタイムフィットネス」、(株)nobitelが運営する「WECLE」のFC店舗を展開しております。＜不動産事業＞青山商事(株)不動産事業は、所有不動産及び賃貸借不動産の総合管理、転貸借に関する事業を行っております。＜その他＞(株)カスタムライフは、Webメディア事業を展開しております。(株)ＷＴＷは、雑貨・インテリアを取扱う「ＷＴＷ」を展開しております。なお、資本収益性の観点から事業ポートフォリオの最適化を進めていく中、2026年３月31日付で(株)ＷＴＷを解散いたしました。 事業の系統図は次のとおりであります。（2026年３月31日現在） (注) (株)ＷＴＷは、2026年３月31日をもって解散いたしました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」とする経営理念の下、「働く人のために働こう」とする青山マインドを掲げ、働く人を応援し、社会を明るく元気にしていくと共に、一人でも多くの青山ファンを増やしていくことで、持続的に企業価値を高めて参ります。（2）目標とする経営指標当社グループの2025年３月期から2027年３月期中期経営計画において、財務目標として、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益及び連結ROEを、非財務指標として、CO2排出量、女性管理職比率及びSedex登録工場数を経営目標として設定しております。（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、雇用や所得の改善、各種政策の効果などにより、緩やかな回復傾向にあるものの、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化や、米国の政策動向の影響、物価高騰による個人消費の冷え込みなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境の中、当社は、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、連結売上高2,100億円、連結営業利益170億円、親会社株主に帰属する当期純利益126億円の達成を目指し、既存店の収益改善やシェア拡大、ガバナンス強化など下記５つの基本戦略を推進して参りました。［５つの基本戦略］①ビジネスウェア事業 既存店の収益力の維持・向上②ビジネスウェア事業 新規出店によるシェア拡大③利益重視経営の推進④グループガバナンスの強化⑤サステナビリティへの取組みしかしながら、想定を上回るスピードで市場のカジュアル化が進んだ結果、客数の減少が大きな経営課題となっております。この状況を打破するため、「みんなのスーツ」をはじめ、シャツ、パンツ、靴、ブラウスなど関連アイテムを含めた「みんなのシリーズ」を軸に、新たな顧客接点を創出できるようブランディングを強化するとともに、変化する顧客ニーズへ迅速に対応し、持続的な成長を実現して参ります。

３ 【事業等のリスク】企業が事業を遂行している限り、様々なリスクが伴います。当社グループにおいては、これらのリスクの発生を防止、分散、回避することにより、リスクの合理的な軽減を図っております。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 景気・季節要因について当社グループの中核事業でありますビジネスウェア事業は、国内外の景気や消費動向、また猛暑や暖冬といった異常気象により、大きな影響を受けます。従って、これらの要因が当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(2) 自然災害について当社グループは、ビジネスウェア事業及び雑貨販売事業など全国に店舗展開しており、地震や津波など大規模な自然災害が発生した場合、店舗の損壊や商品の汚損などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。(3) 競合についてビジネスウェア事業の主要商品の競争は、今後も価格及び品揃えの両面において、さらに厳しいものになると予想されます。当社の主要商品は、常に厳しい価格競争にさらされており、さらに競合他社からもオフィスウェアのカジュアル化などの消費者ニーズに対応した新商品が次々に発売されております。また、新たに市場参入する企業が増えております。このような市場環境で売上を確保するためには、マーケティング等の努力だけでは差別化が難しく、また競合他社の対応によっても大きく左右されます。今後も紳士服市場の競争はさらに激化するものと予想され、これらの要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。(4) 生産地域についてビジネスウェア事業の主要商品の大半は、主として中国をはじめとするアジア各国での生産及び輸入によるものであり、連結子会社の服良(株)は、主として中国などで商品を生産しております。このため中国や東南アジアなどの生産国の政治、経済情勢、法制度に著しい変化があった場合や、大規模な自然災害の発生、テロ・戦争・感染症などその他要因による社会的混乱、急激な為替変動などにより、商品供給体制や商品原価に影響を及ぼす可能性があります。(5) ビジネスウェア事業環境について日本では、少子高齢化が進み、人口構成の中でスーツを着用する人の比率減少及びオフィスウェアのカジュアル化など消費行動の変化により、当社グループの中核事業でありますビジネスウェア事業におけるスーツの販売着数は減少する可能性があり、これらの要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。(6) 出店政策について店舗出店にあたっては、立地調査や過去の店舗出店により蓄積されたノウハウ、商圏人口、物件賃料等、当社独自の出店基準に基づき効率的な新規出店を行っておりますが、適切な店舗用地の確保に時間を要する場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、店舗の土地建物については、基本的には賃借が主体であります。一般に出店に当たり、店舗賃借のための敷金並びに建物建設の建設協力金を家主に差し入れます。店舗の大半を占める郊外型店舗では、賃貸借契約期間が15年から20年と長期にわたるものが多く、建設協力金は契約期間内で賃借料と相殺し回収いたしますが、敷金は契約期間が満了しなければ返還されません。従って、倒産、その他賃貸人の事由により、敷金の全部または一部が回収できなくなる可能性もあります。また、契約期間満了店舗においては、賃貸人の事由により契約更新ができなくなる可能性もあります。今後、店舗のコスト構造最適化により不採算店舗のビルド＆スクラップを積極的に行うことで、それに係る費用が増加し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (7) 法的規制について＜出店に関する法的規制＞当社グループは、事業活動を営む上で大規模小売店舗立地法、都市計画法、建築基準法など様々な法規制を受けております。今後、新規出店・移転及び増床などの際に法改正や都道府県及び地方自治体が定めた条例などの変更により新規出店・移転及び増床計画が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。大型複合施設において、地域住民や自治体との調整のため、出店に要する時間の長期化、出店コストの増加等の影響を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。＜その他法的規制＞当社グループは、不当景品類及び不当表示防止法、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律及び知的財産に関する法令等に十分留意した事業活動を行っておりますが、従業員や取引先の不正及び違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など多額の費用負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(8) 特定製品への依存度が高いことについて印刷・メディア事業を行う(株)アスコンは、企画、デザインから印刷まで一貫工程を有した総合印刷会社で、折込広告(チラシ)の製造販売を主たる事業としております。同社の販売先は、大型量販店、スーパー、小売専門店等の小売業界が多いことから、当該業界の広告宣伝費が削減された場合は、同社の売上を減少させる要因となり同社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(9) フランチャイズ契約について雑貨販売事業を行う(株)青五は、(株)大創産業と販売代理店契約を締結し、100円ショップ「ダイソー」を展開しております。また、(株)globでは、(株)物語コーポレーションの加盟店として「焼肉きんぐ」及び「ゆず庵」を、(株)ピソラの加盟店として「PISOLA」を、(株)ゲオの加盟店として「セカンドストリート」を、(株)Fast Fitness Japanの加盟店として「エニタイムフィットネス」並びに(株)nobitelの加盟店として「WECLE」を展開しております。２社の業績は各フランチャイズ本部の経営方針により影響を受ける可能性があります。(10)人材の確保及び育成について当社グループの経営に係る基本方針は「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」であり、当該方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。これに対応して、優秀な人材を継続的に採用し、育成を行い、適正な人員配置を行うことと、労働環境を整備し社員の定着を図ることが、当社の持続的な成長にとって必要となります。これが達成できなかった場合には、当社の将来の成長が鈍化し、当社の業績に影響を与える可能性があります。(11)個人情報保護法の影響について当社グループが運営する各事業において、それぞれ事業ごとに個人情報を含めた機密情報を有しており、その情報の外部漏洩に関して細心の注意を払っております。お客様や取引先に関わる個人情報の取得については「プライバシーポリシー」を制定し、「個人情報保護マニュアル」を設け、情報の保管、利用については細心の注意を払い、徹底した管理を行っております。しかしながら、犯罪行為やコンピューターの障害等により情報の漏洩や流出の起こる可能性は否定できず、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用を失うとともに、営業収益の減少、情報流出に起因する被害に対する損害賠償の発生など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(12)海外事業について総合リペアサービス事業を行うミニット・アジア・パシフィック(株)は、事業活動の相当部分を日本以外のオーストラリア、ニュージーランド等で行っており、それらの地域で事業を行う際には、該当地域における政治、経済情勢、法制度の著しい変動や、大規模な自然災害の発生、急激な為替変動などのリスクがあり、これらのリスクに十分対処できない場合、事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (13)感染症の影響について当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症などこれまでに類を見ない感染症が発生した場合、事業活動の制限や一部停止などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。具体的には、営業店舗の収益悪化及び不採算店舗の閉店決定となった場合、店舗固定資産の減損損失を計上する可能性があります。また、当社グループは、中期経営計画に基づき将来の課税所得を見積り、その範囲内で繰延税金資産の回収可能性を評価しておりますが、今後当該見積額が減少し、将来において繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、税金費用を計上することになる可能性があります。(14)サイバーセキュリティ及びシステム障害について当社グループでは、サイバー攻撃等に対応するため防御・検知の仕組みを組み合わせたセキュリティ対策を実施しておりますが、日々巧妙化するサイバー攻撃等によって、当社グループの情報システムが機能しなくなり業務に多大な影響が生じることとなった場合、影響範囲の調査・分析、復旧及び再発防止に要する時間と費用が生じることや社会的信用が失墜することなどにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、大規模な自然災害、火災、ヒューマンエラーなどによって、物流システムや情報システムなどのシステム機能が正常に稼働しなかった場合、出荷の遅延、オンラインサービスの停止、修復にかかる費用などが発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。(15)気候変動について当社グループの中核事業であるビジネスウェア事業では、持続可能な社会の実現に貢献するため、気候変動が重要な課題であることを認識しております。環境方針を基にして、商品の環境への配慮や事業活動における環境負担の低減に取組んでおります。また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に従ってCDPへの回答なども行い、推奨される情報開示にも適切に取組んでおります。しかしながら、アパレル産業全体では過剰生産や環境汚染などの環境負荷が世界的な問題とされており、炭素税導入に加え、水資源の利用制限や生物多様性保全に関する規制強化、プラスチック規制など環境負荷に関する規制の強化や、環境に配慮した商品を求める消費者ニーズの変化などが生じ、追加コストや生産プロセス改善などが必要になる可能性があります。当社グループがこれらに十分に対応できない場合、当社グループの企業イメージや業績などに影響を及ぼす可能性があります。(16)人権問題について当社グループでは、人権方針に基づき、基本的人権の尊重を重視し、その責任を果たす取組みを行っております。具体的には、人権デューディリジェンスの実施や、Sedexへの加盟を通じて、人権、労働安全衛生、環境、企業理念に配慮した取組みを行っております。また、当社グループのサプライチェーンの透明性を高めるために、主要な取引先の縫製工場リストを開示しております。しかしながら、当社グループ及びサプライチェーンにおいて、人権侵害に該当する事案が発生した場合、商品等の調達や生産への影響に加え、当社グループの信用の毀損につながり、当社グループの業績などに影響を及ぼす可能性があります。(17)AI技術の活用について当社グループでは、店舗の出店・移転、デジタルマーケティング・OMO戦略の推進、適正な在庫管理のために様々なシステムを活用しております。また、より精度の高い分析、業務効率化・生産性向上を実現するテクノロジーとして、AI技術を活用しております。しかしながら、AIには安全性や誤情報、機密情報の流出、さらには学習データや生成物に係る第三者の知的財産権（著作権等）の侵害など、AIの使用に起因する各法令違反のリスクが潜在しております。適切な管理が行われない、また、新技術導入に際し多額の費用が発生する場合、何らかの事由により当初想定した質の高いサービスを享受できない場合などにより、当社グループの企業イメージや業績などに影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(業績等の概要)(1) 業 績 ≪当期の経営成績≫ 売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）１株当たり当期純利益（円）2026年３月期189,01110,58810,9196,91847.952025年３月期195,71412,57312,6289,39763.44増減額△6,703△1,984△1,708△2,479－前期比 (％)96.684.286.573.6－ ≪セグメント別業績≫（単位：百万円） 売 上 高セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)） 当期前期増減額前期比(％)当期前期増減額前期比(％)ビジネスウェア事業124,299133,109△8,80993.45,1838,371△3,18861.9カード事業5,5065,265241104.62,4241,977446122.6印刷・メディア事業10,80610,956△14998.650△177228－雑貨販売事業15,26815,113154101.015514114110.0総合リペアサービス事業14,61514,130485103.4368161207228.7フランチャイジー事業17,54516,2141,331108.21,3201,118202118.1不動産事業4,5074,560△5398.81,1011,133△3197.2その他9831,110△12788.5△107△284176－調整額△4,522△4,746223－90129△3969.8合計189,011195,714△6,70396.610,58812,573△1,98484.2 (注)１．セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。２．従来、当社の店舗用不動産の一部を他社へ賃貸する場合、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「ビジネスウェア事業」セグメントに含めて記載しておりましたが、当連結会計年度より「不動産事業」セグメントに含めて記載する方法に変更しております。この変更は、店舗用不動産の一部賃貸物件の増加に伴い不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において、店舗用不動産の一部賃貸についても収益性を適切に管理することとなったことなどから、各事業実態をより適切に表示するために行ったものであります。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。≪当連結会計年度の業績全般の概況≫当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得の改善、各種政策の効果などにより、緩やかな回復傾向にあるものの、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化や、米国の政策動向の影響、物価高騰による個人消費の冷え込みなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループにおきましては、カード事業、総合リペアサービス事業、フランチャイジー事業が好調に推移した一方で、ビジネスウェア事業が低調に推移したことなどから、当期の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。 売上高 1,890億11百万円（前期比96.6％）営業利益 105億88百万円（前期比84.2％）経常利益 109億19百万円（前期比86.5％）親会社株主に帰属する当期純利益 69億18百万円（前期比73.6％）セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。≪ビジネスウェア事業≫〔青山商事(株) ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋服商業（上海）有限公司、メルボメンズウェアー(株)〕当事業の売上高は1,242億99百万円（前期比93.4％）、セグメント利益（営業利益）は51億83百万円（前期比61.9％）となりました。当事業の中核部門であります青山商事(株)ビジネスウェア事業につきましては、主要アイテムであるメンズスーツ（セットアップスーツ含まず）の販売着数が955千着（前期比91.1％）となったことなどから、既存店売上高は前期比95.8％となりました。想定を上回るスピードで進む市場のカジュアル化や、夏季の記録的な猛暑及びその長期化により、秋冬商品の実売期が後ろ倒しとなり販売期間が限定されたことなどが影響いたしました。しかしながら、各種施策は着実に進んでおりカットソーやポロシャツ、ニットを含むビジネスカジュアル商品が好調に推移し、また2025年11月より販売開始した「みんなのスーツ」が新規顧客層の開拓に寄与いたしました。加えて、商品価格の見直しや値引きの抑制実施、オーダースーツの高付加価値生地やオプションの充実など施策を講じたことにより、メンズスーツ（セットアップスーツ含まず）の平均販売単価は34,917円（前期比102.5％）へと上昇し、売上総利益率も改善いたしました。＜青山商事(株)ビジネスウェア事業の既存店売上・客数・客単価の前期比推移＞（単位：％） 2024年３月期2025年３月期2026年３月期売上106.399.695.8客数102.898.195.2客単価103.4101.5100.6 ＜青山商事(株)メンズスーツの販売着数並びに平均販売単価推移＞ 2024年３月期2025年３月期2026年３月期販売着数（千着）1,1741,048955平均販売単価（円）31,76434,07634,917 店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。＜ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2026年３月末現在）＞（単位：店）業態名青山商事(株)青山洋服商業（上海）有限公司メルボメンズウェアー(株)洋服の青山スーツスクエアユニバーサルランゲージメジャーズ合計洋服の青山麻布テーラー出店 〔内 移転〕（４月～３月） ６〔４〕 １〔１〕０ ７〔５〕０ ３〔１〕閉店（４月～３月）７７２16６０期末店舗数（３月末）6733611720０29 (注) １．「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」には「ユニバーサル ランゲージ」を含んでおります。２．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は2025年１月～12月、期末店舗数は2025年12月末の店舗数であります。３．メルボメンズウェアー(株)の出店・閉店は2025年３月～2026年２月、期末店舗数は2026年２月末の店舗数であります。≪カード事業≫〔(株)青山キャピタル〕当事業につきましては、各種施策やキャッシュレス決済サービス「AOYAMA Pay」の導入などにより、ショッピング取扱高が増加いたしました。さらに、事務委託料を中心に、販売費及び一般管理費が減少したことから、売上高は55億６百万円（前期比104.6％）、セグメント利益（営業利益）は24億24百万円（前期比122.6％）となりました。 なお、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入と社債の発行により調達しております。＜カード事業におけるAOYAMAカード有効会員数並びに営業貸付金残高の推移＞ 2024年２月期2025年２月期2026年２月期有効会員数（万人）391385379営業貸付金残高（百万円）53,21953,47154,974 ≪印刷・メディア事業≫〔(株)アスコン〕当事業につきましては、既存取引先の印刷・DM受注に係る売上高が減少した一方、デジタル販促物や付加価値の高いデバイス関連売上が増加したことなどから、売上高は108億６百万円（前期比98.6％）、セグメント利益（営業利益）は50百万円（前期はセグメント損失（営業損失）１億77百万円）となりました。≪雑貨販売事業≫〔(株)青五〕当事業につきましては、店舗改装が集客増加に寄与したことに加え、セルフレジ導入やパートナー主導店舗の拡充によるローコスト運営に努めたことなどから、売上高は152億68百万円（前期比101.0％）、セグメント利益（営業利益）は１億55百万円（前期比110.0％）となりました。なお、2026年２月末の店舗数は100店舗であります。≪総合リペアサービス事業≫〔ミニット・アジア・パシフィック(株)〕当事業につきましては、スーツケース修理などの成長サービスの強化や、靴修理価格の見直しの実施により、売上高が伸長したことに加え、利益率重視の店舗運営を推進したことなどから、売上高は146億15百万円（前期比103.4％）、セグメント利益（営業利益）は３億68百万円（前期比228.7％）となりました。店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。＜総合リペアサービス事業における出退店及び期末店舗数（2026年３月末現在）＞（単位：店）地域ミスターミニット日本オセアニアその他合計出店（４月～３月）７９１17閉店（４月～３月）13７０20期末店舗数（３月末）24934237628 (注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシアであります。≪フランチャイジー事業≫〔(株)glob〕当事業につきましては、主力業態である「焼肉きんぐ」を中心とした既存の事業が好調に推移いたしました。さらに、本格イタリアンのファミリーレストラン「PISOLA」や、マシンピラティス専門店「WECLE」の展開も開始し、事業拡大を順調に進めたことなどから、売上高は175億45百万円（前期比108.2％）、セグメント利益（営業利益）は13億20百万円（前期比118.1％）となりました。店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。＜フランチャイジー事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2026年３月末現在）＞（単位：店）業態名フードサービス事業リユース事業ウェルネス事業焼肉きんぐゆず庵PISOLAセカンドストリートエニタイムフィットネスWECLE出店（４月～３月）１０１２２２閉店（４月～３月）００００００期末店舗数（３月末）4313１2014２ ≪不動産事業≫〔青山商事(株) 不動産事業〕当事業につきましては、売上高は45億７百万円（前期比98.8％）、セグメント利益（営業利益）は11億１百万円（前期比97.2％）となりました。≪その他≫〔(株)カスタムライフ、(株)ＷＴＷ〕その他の事業につきましては、売上高は９億83百万円（前期比88.5％）、セグメント損失（営業損失）は１億７百万円（前期はセグメント損失（営業損失）２億84百万円）となりました。なお、資本収益性の観点から事業ポートフォリオの最適化を進めていく中、2026年３月31日付で(株)ＷＴＷを解散いたしました。 (2) 連結キャッシュ・フローの状況(単位：百万円) 当連結会計年度前連結会計年度営業活動によるキャッシュ・フロー9,99513,784投資活動によるキャッシュ・フロー△8,7965,744財務活動によるキャッシュ・フロー△18,976△21,148現金及び現金同等物に係る換算差額20171現金及び現金同等物の増減額△17,574△1,548現金及び現金同等物の当期末残高48,53466,109 当連結会計年度における、現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、期首に比べ175億74百万円減少し、当期末には485億34百万円（前期比73.4％）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動の結果、獲得した資金は、99億95百万円（前連結会計年度は137億84百万円の獲得）となりました。仕入債務の増減額52億27百万円、法人税等の支払額37億11百万円などによる資金減少に対し、税金等調整前当期純利益98億20百万円、減価償却費71億14百万円、棚卸資産の増減額20億39百万円などにより資金が増加した結果であります。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動の結果、使用した資金は、87億96百万円（前連結会計年度は57億44百万円の獲得）となりました。定期預金の払戻による収入288億69百万円、有価証券の純増減額16億円などによる資金増加に対し、定期預金の預入による支出340億54百万円、有形固定資産の取得による支出42億69百万円、無形固定資産の取得による支出11億91百万円などにより資金が減少した結果であります。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動の結果、使用した資金は、189億76百万円（前連結会計年度は211億48百万円の使用）となりました。長期借入れによる収入95億円による資金増加に対し、短期借入金の純増減額４億25百万円、長期借入金の返済による支出141億35百万円、自己株式の取得による支出30億円、配当金の支払額77億80百万円、リース債務の返済による支出31億7百万円などにより資金が減少した結果であります。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)生産高(百万円)前期比(％)印刷・メディア事業8,15097.8 (注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。２．生産高は、販売価格によっております。３．ビジネスウェア事業に係る生産高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。 (2) 受注状況 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)受注高(百万円)前期比(％)印刷・メディア事業8,575102.6 (注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。２．ビジネスウェア事業に係る受注高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。 (3) 販売実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売高(百万円)前期比(％)ビジネスウェア事業124,22493.4カード事業5,506104.6印刷・メディア事業8,238100.2雑貨販売事業15,268101.0総合リペアサービス事業14,531103.6フランチャイジー事業17,545108.2不動産事業2,73197.9その他96488.5合 計189,01196.6 (注) 上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。 (4) ビジネスウェア事業の販売実績 商 品 別当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)売上高(百万円)構成比率(％)前期比(％)重衣料 スーツ スリーピース ジャケット スラックス コート フォーマル ベスト65,30052.693.0軽衣料 シャツ、洋品類 カジュアル類 レディース類 その他55,63144.893.7補正加工賃収入3,2922.697.0合 計124,224100.093.4 (注) 上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。 (5) ビジネスウェア事業の仕入実績 商 品 別当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)仕入高(百万円)構成比率(％)前期比(％)重衣料 スーツ スリーピース ジャケット スラックス コート フォーマル ベスト21,51645.491.7軽衣料 シャツ、洋品類 カジュアル類 レディース類 その他25,88354.692.6合 計47,399100.092.2 (注) 上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 財政状態の分析① 資産流動資産は1,796億81百万円(前連結会計年度末比141億94百万円減)となりました。この要因は、営業貸付金が15億３百万円増加しましたが、現金及び預金が122億71百万円、有価証券が16億円、商品及び製品が18億１百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。固定資産は1,264億10百万円(前連結会計年度末比18億95百万円増)となりました。この要因は、長期貸付金が１億84百万円、繰延税金資産が９億85百万円、敷金及び保証金が10億６百万円それぞれ減少しましたが、有形固定資産合計が24億88百万円、無形固定資産合計が１億90百万円、投資有価証券が14億10百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。この結果、資産合計は3,060億96百万円(前連結会計年度末比123億７百万円減)となりました。② 負債流動負債は573億９百万円（前連結会計年度末比114億円減）となりました。この要因は、１年内償還予定の社債が50億円、未払金が４億54百万円それぞれ増加しましたが、電子記録債務が50億29百万円、短期借入金が101億88百万円、未払法人税等が７億28百万円、流動負債のその他が８億78百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。固定負債は679億33百万円（前連結会計年度末比２億72百万円減）となりました。この要因は、長期借入金が51億27百万円、リース債務が19億26百万円それぞれ増加しましたが、社債が50億円、退職給付に係る負債が22億96百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。この結果、負債合計は1,252億42百万円（前連結会計年度末比116億72百万円減）となりました。③ 純資産純資産合計は1,808億53百万円(前連結会計年度末比６億34百万円減)となりました。この要因は、その他有価証券評価差額金が８億61百万円、為替換算調整勘定が10億42百万円、退職給付に係る調整累計額が11億70百万円それぞれ増加しましたが、利益剰余金が８億82百万円減少、純資産の控除科目である自己株式が29億61百万円増加したことなどによるものであります。(2) 経営成績の分析経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析(キャッシュ・フローの状況)キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2) 連結キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資金需要及び資金調達）主な資金需要は、運転資金及び新規出店・既存店舖改装等の設備投資資金等であります。資金調達は、自己資金及び金融機関からの借入を基本とし、必要に応じ社債発行による調達を行っております。(4) 重要な会計上の見積り及び当該

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、ビジネスウェア事業は業態ごとに、ビジネスウェア事業以外の事業はセグメントごとに取扱う製商品・サービスについて戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グループは業態又は事業を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴が類似しているビジネスウェア販売に関する事業セグメントを集約した「ビジネスウェア事業」、「カード事業」、「印刷・メディア事業」、「雑貨販売事業」、「総合リペアサービス事業」、「フランチャイジー事業」、「不動産事業」の７つを報告セグメントとしております。「ビジネスウェア事業」は、スーツ・ジャケット・スラックス・コート・フォーマル等の衣料品販売、「カード事業」は、小口金融、クレジットサービスの提供、「印刷・メディア事業」は各種チラシ・カタログ等の印刷、雑誌の出版、「雑貨販売事業」は、日用雑貨品・加工食品の販売、「総合リペアサービス事業」は靴修理、鍵複製等の総合リペアサービス、「フランチャイジー事業」は外食産業を中心としたフランチャイズ店舗における飲食・サービス、「不動産事業」は所有不動産及び賃貸借不動産の総合管理、転貸借に関する事業を主に提供しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの変更等に関する事項従来、当社の店舗用不動産の一部を他社へ賃貸する場合、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、その純額を「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。この変更は、店舗用不動産の一部賃貸物件の増加に伴い不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において、店舗用不動産の一部賃貸についても収益性を適切に管理することとなったことなどから、各事業実態をより適切に表示するために行ったものであります。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ビジネスウェア事業カード事業印刷・メディア事業雑貨販売事業総合リペアサービス事業フランチャイジー事業不動産事業計売上高 顧客との契約から生じる収益132,9932,6708,22215,11314,02816,214－189,2421,089190,331－190,331その他の収益－2,593－－－－2,7895,382－5,382－5,382外部顧客に対する売上高132,9935,2648,22215,11314,02816,2142,789194,6251,089195,714－195,714セグメント間の内部売上高又は振替高11512,7330101－1,7714,724214,746△4,746－計133,1095,26510,95615,11314,13016,2144,560199,3501,110200,461△4,746195,714セグメント利益又は損失（△）8,3711,977△1771411611,1181,13312,727△28412,44312912,573セグメント資産158,68261,8357,1028,09717,20612,0428,584273,551984274,53643,867318,404その他の項目 減価償却費2,942822201193,138465827,051337,084－7,084有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,8401761361233,629759－8,6651018,767－8,767 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webメディア事業等を含んでおります。２．（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額129百万円は、セグメント間取引消去であります。（2）セグメント資産の調整額43,867百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産54,371百万円及び債権債務の相殺消去△10,503百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金であります。３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ビジネスウェア事業カード事業印刷・メディア事業雑貨販売事業総合リペアサービス事業フランチャイジー事業不動産事業計売上高 顧客との契約から生じる収益124,2242,8178,23815,26814,53117,545－182,626964183,590－183,590その他の収益－2,688－－－－2,7315,420－5,420－5,420外部顧客に対する売上高124,2245,5068,23815,26814,53117,5452,731188,047964189,011－189,011セグメント間の内部売上高又は振替高7402,567084－1,7754,503194,522△4,522－計124,2995,50610,80615,26814,61517,5454,507192,550983193,533△4,522189,011セグメント利益又は損失（△）5,1832,424501553681,3201,10110,605△10710,4979010,588セグメント資産153,10663,5627,4698,14920,15312,6608,637273,739570274,30931,786306,096その他の項目 減価償却費2,805872301023,325499767,128△147,114－7,114有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,214192711384,275833349,787689,855－9,855 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webメディア事業等を含んでおります。２．（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額90百万円は、セグメント間取引消去であります。（2）セグメント資産の調整額31,786百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産41,431百万円及び債権債務の相殺消去△9,644百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金であります。３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本その他合計75,9676,97682,943 ３．主要な顧客ごとの情報顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本その他合計76,2119,22185,432 ３．主要な顧客ごとの情報顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他調整額 合計ビジネスウェア事業カード事業印刷・メディア事業雑貨販売事業総合リペアサービス事業フランチャイジー事業不動産事業計減損損失825－－82123－－1,031143－1,175 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他調整額 合計ビジネスウェア事業カード事業印刷・メディア事業雑貨販売事業総合リペアサービス事業フランチャイジー事業不動産事業計減損損失417－－34106－1557360－634 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計ビジネスウェア事業カード事業印刷・メディア事業雑貨販売事業総合リペアサービス事業フランチャイジー事業不動産事業計当期償却額－－－－555－－555－－555当期末残高－－－－2,898－－2,898－－2,898 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計ビジネスウェア事業カード事業印刷・メディア事業雑貨販売事業総合リペアサービス事業フランチャイジー事業不動産事業計当期償却額－－－－549－－549－－549当期末残高－－－－2,789－－2,789－－2,789 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 『私たち青山商事グループは、「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」というグループ経営理念のもと、青山マインド「働くひとのために働こう」を基本軸とした「使命と行動原則」に基づき、お客さまを始めとしたすべてのステークホルダーとともに、社会との共通価値を創造し、持続可能な社会の実現を目指してまいります』をサステナビリティ方針として定めております。2024～2026年度中期経営計画においては、基本戦略の一つとして「サステナビリティへの取組み」を掲げており、国際的なサステナビリティ情報開示の流れに適合した情報開示を行うこと、及び経営とサステナビリティの統合を進め、中期経営計画と一体となったサステナビリティ活動の推進に繋げることを目的に、2024年度にサステナビリティに関わる影響評価を実施した上で、マテリアリティ（重要課題）を特定しました。＜青山商事グループのマテリアリティ＞ 当社グループにおけるマテリアリティの特定プロセスやマテリアリティに関する主な施策及び指標・目標については、サステナビリティデータブックにて紹介しておりますのでご参照ください。 https://www.aoyama-syouji.co.jp/sustainability/index.html 今後もESG・サステナビリティ経営の深化を目指し各種取組みを推進して参ります。 （1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社におけるサステナビリティ推進は、2023年４月に設置されたサステナビリティ部会を中心に行っています。本部会は、リスクマネジメント委員会内に設置された部会の一つであり、全社横断的なESG・サステナビリティ経営の推進と企業価値の向上を目的としています。具体的な活動として、サステナビリティに関する基本方針や目標、計画の策定、重要課題の協議・報告・決定を行うほか、リスクと機会の評価・管理などを担っています。これらの事項は、サステナビリティ部会から取締役会へ定期的に報告され、最終的な意思決定が行われます。なお、実務においては取締役会より任命された、当社のESG・サステナビリティ戦略を統括している取締役兼専務執行役員が主導となり、リスクと機会に対する評価及び管理を行っています。＜ESG・サステナビリティ推進体制＞ 会議体/担当部門役割取締役会代表取締役社長が議長を務める。サステナビリティ部会の報告を受け、ESG・サステナビリティ戦略を策定。ESG・サステナビリティに関する諸問題の監督を行う最終意思決定機関。リスクマネジメント委員会代表取締役社長が委員長を務める。当社グループの事業に影響する様々なリスクについて、影響度、発生可能性、対策状況などを評価するほか、対策の優先度を検討し、モニタリングを行う。リスクマネジメント部会・経営リスクについての報告と協議・当社及びグループ会社の事業、その他業務に係る個別リスクの管理状況の把握・各本部、各部及びグループ会社に対するリスク回避措置の指導監督コンプライアンス部会・コンプライアンスに係る重要事項の協議及び状況確認・グループ会社のコンプライアンスに係る状況確認・外部講師によるコンプライアンス研修サステナビリティ部会・サステナビリティに関する基本方針の策定・重要課題の特定と見直し・リスク及び機会に関する評価・目標設定及び推進計画の策定・推進体制の整備・推進状況のモニタリング （2）重要なサステナビリティ項目 上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別されたマテリアリティ（重要課題）の中でも、当社における特に重要と考える項目は以下①から③のとおりであります。① 気候変動に関する考え方及び取組み＜戦略＞ 当社は、2050年カーボンニュートラルの達成を念頭に、中長期的な環境経営を推進するべく、TCFD提言に示された項目に沿ってリスクと機会の特定を行いました。またTCFD提言に基づき、脱炭素への取組みが進展する1.5℃シナリオと脱炭素への特段の措置が講じられない４℃シナリオという複数のシナリオを用い、定性的及び定量的な分析を行いました。なお、参照したシナリオの詳細は以下のとおりです。 1.5℃（２℃未満）シナリオにおける当社の主なリスクとして、プラスチック規制による包装材、ハンガー、繊維など調達コストの増加が考えられます。その他、炭素税をはじめとするカーボンプライシングメカニズム導入による輸送費用の変動や操業費用の増加、顧客選好の変化による需要減少の恐れなどのリスクを特定しました。一方、環境性能を重視する方向への顧客選好の変化については機会としても捉えています。当社は現在、サステナブルな商品の開発や推進、導入を進めており、廃棄後に自然の働きで分解される生分解性繊維であるベンベルグ®（キュプラ）をスーツ・ジャケットの裏地に使用しているほか、節水染色技術を活用した生地であるELANCOをビジネスウェアの一部に採用しています。また、プラスチック・スマートに賛同し、衣類の原料や包装資材のリサイクル素材化、プラスチックハンガーのリサイクルなどを実施し、環境配慮、水使用量の削減、生物多様性の保全に貢献しています。今後も環境配慮型商品の開発・販売を行うとともに、ライフサイクル全体におけるCO2排出量の削減に取り組んでまいります。 ４℃シナリオにおける当社の主なリスクとしては、異常気象の激甚化による操業停止、納品遅延などの発生が考えられます。また、平均気温の上昇により、オフィスや店舗における電力使用量が増加する可能性も考えられます。このような背景から当社は、BCP（事業継続計画）の策定をはじめ、大規模な自然災害が発生した場合に、代表取締役やESG推進・コーポレート本部長を中心とした緊急対策本部を迅速に立ち上げる体制を構築しているほか、定期的に防災訓練を実施しており、防災・減災の実現に向けた対策を講じています。その他、当社は自治体との連携強化にも努めております。大規模災害の発生時には義援金の寄付及び衣料品の支援を行うほか、災害対策の強化に取り組む自治体や離島を含む遠隔地に対して防災毛布を寄贈しており、地域全体での防災・減災を図っています。事業の展開については、現在販売しているクールビズ対応商品の市場拡大を目指すと同時に、平均気温の上昇に対応した新たな機能性商品の販売も検討しており、すでに導入しているサンプロテクト機能、接触冷感機能などにおいても議論を続け、機会創出を図ってまいります。 ■リスク・機会一覧表 「時間軸」 「影響度」 「分析条件」・炭素価格/排出権取引：炭素税の導入により発生するコストを試算しています。試算にあたっては主に燃料使用量、電力使用量を参照しました。低炭素社会に移行するシナリオにおいては各種政策・規制により課税額が上昇することが予測されています。・エネルギーコストの変化：化石燃料価格や電力価格の変動による財務的影響を試算しています。試算にあたっては主に輸送量、電力使用量を参照しました。低炭素社会への移行に当たり、電力価格が上昇することが予測されています。・異常気象の激甚化：自社拠点の被災やサプライチェーンの寸断を背景とした操業停止、遅延による被害額を試算しています。試算にあたっては主に国内各拠点の従業員数や在庫試算額を参照しました。 ■財務的影響 定量的な分析が可能な項目について、1.5℃（２℃未満）シナリオ及び４℃シナリオの２つの世界観に基づき、財務的影響額を算出、視覚化いたしました。 BAU(Business As Usual)は2022年３月期の営業利益とし、その額から財務的影響額を足し引きした結果をウォーターフォールグラフで示しています。 ＜指標及び目標＞ 気候変動をめぐる状況は一刻の猶予もなく、当社においても排出CO2を削減していくことは責務であると認識しています。そのために2013年度から青山商事単体のScope１・２の算出を実施してまいりました。また2022年度より、算定範囲を連結子会社まで拡大することといたしました。現状を把握した上で、省エネ・再生可能エネルギー導入拡大を推進し、2050年カーボンニュートラル、また2024～2026年度中期経営計画においては2026年度にCO2排出量2013年度比 59％削減（Scope１+２）を目標としています。 なお、2024年度単体においては、2013年度比 54.2％の削減となっております。 ■Scope１・２の実績と推移(単体)（単位：t-CO2）項目2013年度2022年度2023年度2024年度Scope１1721,094677841Scope２(Market-based）84,98449,46339,93638,146Scope１+２ 合計85,15650,55740,61338,987 ■Scope１・２の実績（単体を除く 国内・海外 連結子会社 合計 23社）項目2023年度2024年度Scope１5,6565,663Scope２(Market-based）18,14319,166Scope１+２ 合計23,79924,829 ■Scope３の実績と推移（単体）（単位：t-CO2）項目／カテゴリ2022年度2023年度2024年度Scope３合計445,696434,321386,908カテゴリ１購入した製品・サービス406,416391,474345,462カテゴリ２資本財8,91610,7526,780カテゴリ３Scope１,２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動7,2277,1227,031カテゴリ４輸送、配送（上流）16,3667,5308,594カテゴリ５事業から出る廃棄物2,200921929カテゴリ６出張420368384カテゴリ７雇用者の通勤884430382カテゴリ８リース資産（上流）算定対象外算定対象外算定対象外カテゴリ９輸送、配送（下流）算定対象外算定対象外算定対象外カテゴリ10販売した製品の加工算定対象外算定対象外算定対象外カテゴリ11販売した製品の使用算定対象外算定対象外算定対象外カテゴリ12販売した製品の廃棄3,2682,0031,949カテゴリ13リース資産（下流）算定対象外13,72115,397カテゴリ14フランチャイズ算定対象外算定対象外算定対象外カテゴリ15投資算定対象外算定対象外算定対象外 ■第三者保証について 2024年度（単体）Scope１・２・３の実績については、排出量データの信頼性向上を目的として、一般財団法人日本品質保証機構（JQA）に第三者検証を依頼し、検証報告書を取得しています。※青山商事の算定データ及び算定方法について、ISO14064-3に準拠した検証となります。 なお、環境・気候変動に関する具体的な取組み内容は、サステナビリティデータブックにて紹介しておりますのでご参照ください。 https://www.aoyama-syouji.co.jp/sustainability/index.html ② 人的資本に関する考え方及び取組み 当社は、「人を最大の経営資本と定め、育成・評価・処遇を通じて個々の成長やチャレンジ意欲を促し、高い競争力を実現するとともに従業員の豊かな人生を創成する」という人事基本理念を定めております。中長期的な経営戦略を着実に実行するため、人事基本理念を軸とした「人的資本経営の推進」の一環として、「機動的な人材ポートフォリオの構築」「個の能力の最大化」「外部専門人材の積極的な登用」を重点テーマとし、各取組みを行っております。 ＜戦略＞ 人的資本の推進については、2024年度～2026年度中期経営計画に示されている基本戦略のとおり、人的資本経営及びダイバーシティ＆インクルージョンへの取組みとして、次世代経営人材及び自律型人材の育成、女性活躍推進、両立支援、社内環境整備のほか、障がい者雇用の促進、SOGIへの理解やLGBTQ+など多様性受容を進めてまいります。 ■次世代経営人材の育成に向けた取組み 当社は、中長期的な企業価値向上を支える経営体制の強化を目的に、サクセッションプランに基づく次世代経営人材の育成に注力しております。執行役員クラスを対象としていた外部育成プログラムを、2025年度より部長・副部長クラスの選抜者30名へも展開し、早い段階からの経営人材の育成に取り組んでおります。 ■自律型人材の育成に向けた取組み 人材育成に関する基本方針を、『自ら考え判断し、成果の創出に向けて行動し続けられる人材「自律型人材」の育成』と『各等級・コースに応じた求める人材を輩出』することとし、それらに併せた社内環境整備を図り、激変する時代に対応し、持続的な成長をし続けられる企業の実現を目指していきます。具体的には、各等級に応じた「階層別研修」の実施や、個々の学習ニーズに対応する「選択型研修」などの研修を行っているほか、「資格取得報奨金制度」「外部研修費用助成制度」「通信教育費用助成制度」など、主体的な学習をサポートする環境づくりを行っています。 ■女性活躍推進に向けた取組み 女性が継続して就業し、活躍できる雇用環境の整備に取り組んでおります。・計画期間：2023年４月１日～2027年３月末日までの４年間・取組内容（1）人材の育成と定着：女性活躍推進セミナーの継続実施、階層別、選択型のキャリア研修等（2）両立支援を軸とした活躍できる環境づくり：短時間勤務制度の柔軟化（30分単位）、ウーマンアドバイザーによる働きやすい環境整備に向けた啓発活動等（3）多様なキャリアコースの拡充と従業員の意識改革：キャリアを尊重できる上司（イクボス）の育成、両立支援セミナーの実施等 ■両立支援に向けた取組み 全ての社員が仕事と子育てを両立させ、その能力を十分に発揮できる社内環境の整備と支援に取り組んでおります。・期間：2023年４月１日～2027年３月末日までの４年間・取組内容：（1）育児休業制度の周知及び取得を推進し、育児休業の取得率及び平均取得日数の向上に努めております（2）女性特有の病気に対する婦人科検診受診の促進や産前休業予定者を対象としたプレママセミナー等を実施し、女性の継続

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業倫理の重要性を認識し、かつ経営の健全性向上を図り、株主価値を重視した経営を展開すべきと考えております。また、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、持続的な企業価値向上を実現するために、意思決定及び業務執行並びにそれらの監督を適正に行える体制を構築し、経営の適法性、効率性及び透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に主眼を置いた経営を目標にしております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、法令及び定款に基づく会社の機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。これらが実効性をもって機能するために、業務の適正を確保するための体制等の整備についての基本方針を取締役会の決議により定め、当該基本方針の下で業務の適法性及び効率性を確保し、リスクの管理を実行することにより、コーポレート・ガバナンスの体制を整備しております。A. 経営上の意思決定、業務執行及び監査、監督の体制 a.当社は、取締役・監査役制度を軸にコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。2005年６月に意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化のため、取締役員数を削減するとともに（2026年６月25日現在６名（うち社外取締役３名））、執行役員制度（2026年６月25日現在９名：取締役兼務２名を除く）を導入いたしました。 b.取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）及び監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、中期経営計画及び年度計画を定め、当社として達成すべき目標を明確化するとともに、各執行役員の所管する部門ごとに業績目標を明確化し、その進捗を取締役会等で定期的に報告させ、執行役員の業務執行を監督しております。原則月２回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。構成員につきましては、「（2）役員の状況 ① 役員一覧」をご覧ください。なお、取締役会の議長は代表取締役社長兼執行役員社長 遠藤 泰三であります。また、当期において取締役６名（うち社外取締役３名）及び監査役４名（うち社外監査役３名）で構成される取締役会は24回開催されました。 c.業務執行に関しては、代表取締役社長の指揮のもと、執行役員に責任と権限を大幅に移管しております。また、「職務分掌権限規程」に基づき効率的な業務執行を行っております。 d.業務執行に関する重要事項及び取締役会の付議事項の審議機関として、執行役員（業務執行取締役含む）及び常勤監査役で構成する役員会を原則毎週１回開催し、各部門の業務執行、予算執行の適正化並びに意思決定の迅速化を図っております。構成員につきましては、「（2）役員の状況 ① 役員一覧」をご覧ください。なお、役員会の議長は代表取締役社長兼執行役員社長 遠藤 泰三であります。 e.経営の透明性の向上に向けて、中期経営計画の公表及び英文ホームページや英文開示資料の充実など、株主に対する情報開示の強化に取り組むとともに、ＩＲ活動を通じて得た意見やアドバイスなどは、取締役会などを通して経営にフィードバックさせております。 f.当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名を含んだ４名で構成されております。構成員につきましては、「（2）役員の状況 ① 役員一覧」をご覧ください。常時１名の常勤監査役が執務しており、取締役会、役員会にはすべて出席し、客観的立場から取締役を監視できる体制となっております。監査役のモニタリングは、広範な事業の内容にまで及んでおり、経営監視は有効に機能しているものと考えております。社外監査役３名は、弁護士（１名）、税理士（１名）及び公認会計士（１名）であり専門的見地から監査を行っております。 g.また、内部監査部門として社長直轄の内部監査部（2026年６月25日現在12名）が設置されており、内部業務監査を実施しております。 h.このほかに、「リスクマネジメント委員会」を設置し、企業活動における法令遵守、コンプライアンスに係る諸問題に対応しております。委員会には、連結対象会社をメンバーに加えて、グループ内の業務活動が適正かつ効率的に行われているかチェックしております。なお、「リスクマネジメント委員会」の委員長は代表取締役社長兼執行役員社長 遠藤 泰三であります。 i.また、顧問弁護士契約を締結し、経営判断上の参考とするため、必要に応じて助言と指導を受けられる体制を設けております。 j.会計監査人は、有限責任 あずさ監査法人を選任しており、正確な経営情報を迅速に提供するなど公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。 B. 当社の業務執行の体制と内部統制システムの概要は下図のとおりであります。 （2026年６月25日現在）（注）指名諮問委員会及び報酬諮問委員会は、独立社外取締役を委員長とし、その他２名の取締役（うち独立社外取締役１名）の合計３名で構成されております。なお、当該委員会の構成員は以下のとおりであります。委員長社外取締役野上 昌樹 社外取締役小林 宏明 取締役小川 誠 C. 当該企業統治の体制を採用する理由当社は、社外取締役３名（経営者２名及び弁護士１名）を含む取締役会と、社外監査役３名（弁護士、税理士及び公認会計士）を含む監査役会により業務執行を監査・監督する体制を採用しており、社外取締役及び社外監査役がそれぞれ専門的な立場から業務執行の適法性を監査するとともに、独立した立場から経営を監視する役割を担っております。そのため、当社においては、現状のコーポレート・ガバナンス体制が有効に機能していると判断しております。なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、引き続き当社の取締役は６名（うち社外取締役３名）、監査役は４名（うち社外監査役３名）となる予定であります。 ③ 企業統治に関するその他の事項A. 内部統制システムの整備の状況a. 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (a)当社の社会的責任及び企業倫理を遵守すべく、取締役及び執行役員、従業員が法令及び社会通念等を遵守した行動を取るための行動規範として、「コンプライアンス規程」及びマニュアルを制定し周知徹底させる。 (b)社長を委員長とするリスクマネジメント委員会内にコンプライアンス部会を設置し、企業活動における法令遵守、コンプライアンスに係る諸問題に対応する。 (c)取締役及び執行役員、従業員が、企業倫理もしくは法令遵守上疑義ある行為等について、情報提供を行う手段としてグループ内に内部通報制度を設け、不正行為等の早期発見、是正に努める。 (d)内部監査部門として、社長直轄の内部監査部が内部監査を実施する。 (e)当社は、暴力団排除条例に基づき、市民生活や企業活動の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては断固たる姿勢で臨み、一切の関係を遮断するとともに、それらの活動を助長及び経済的利益を含む一切の利益を供与することに加担しない。万一、反社会的勢力及び団体から直接、間接を問わず不当な要求を受けた場合は、弁護士や警察と連携し毅然とした対応を行う。 b. 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る報告等は、社内規則「文書管理規程」に基づき、担当部署が保存及び管理するものとする。c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (a)事業活動全般にわたり生じる様々なリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、事前に関連部門においてリスクの分析やその対応策の検討を行い、必要に応じて役員会、取締役会において審議する。 (b)業務運営上のリスクについては、リスクの洗出しを行い、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針と対策の決定、実行、モニタリングを行い、適切にリスク管理を行う。個人情報に関しては、情報セキュリティ推進室及び個人情報管理室を設置するとともに情報セキュリティ基本方針及び個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を制定し、個人情報管理責任者を設け、マニュアルの更新、社内教育の徹底とともに情報システムを含めた社内管理体制を強化する。 (c)不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し、迅速な対応を行い、損失を最小限に止める体制を整える。 d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (a)経営と執行の分離を進めるために執行役員制度を導入し、執行役員には責任と権限を大幅に委譲することで、迅速な意思決定と業務執行を行う。 (b)取締役会は、法令、定款に定められた事項及び経営の基本方針等重要な業務に関する事項の決議を行うことを目的に原則月２回開催する。 (c)取締役会は、中期経営計画及び年度計画を定め、当社として達成すべき目標を明確化するとともに、各執行役員の所管する部門ごとに業績目標を明確化し、その進捗を取締役会等で、定期的に報告させ、執行役員の業務執行を監督する。 (d)業務執行に関する重要事項及び取締役会の付議事項の審議機関として、執行役員（業務執行取締役含む）及び常勤監査役で構成する役員会を原則毎週１回開催し、各部門の業務執行、予算執行の適正化並びに意思決定の迅速化を図る。 (e)「職務分掌権限規程」に基づき、効率的な業務執行を行う。 e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 (a)当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を重んじつつ、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われる体制、並びに損失の危機の管理体制を確保するため、取締役もしくは監査役を必要に応じて派遣するとともに、当社内に主管部門を定めることとし、当該主管部門は、子会社と事業運営に関する重要な事項について情報交換及び協議を行う。 (b)当社は、「グループ会社管理規程」に基づき、子会社の経営上の重要事項について、審議するものとする。また、子会社の業務執行状況、財務状況等について、当社への定期的な報告を義務付ける。 (c)リスクマネジメント委員会内のコンプライアンス部会に、各子会社のメンバーが参加し、グループ内の業務活動が適正かつ効率的に行われているかチェックする。 (d)内部監査部門は、各子会社の業務の状況について、定期的に監査を行う。 f. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項 (a)当社は、監査役がその職務を補助すべき従業員を置くものとする。従業員の人数、人選等については、監査役と取締役が協議するものとする。 (b)当該従業員の人事異動等に関しては、監査役の事前の同意を得るものとする。 g. 当社及び子会社の取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 (a)当社の取締役及び執行役員、従業員は、会社に重大な損失を与える事項が発生、もしくは発生するおそれがあるとき、または、取締役及び執行役員、従業員による違法もしくは不正な行為を発見したときは、速やかに監査役に報告を行う。また、その他の重要な事項について、りん議書もしくは報告書を常勤監査役へ回付する。 (b)監査役は、原則、役員会やリスクマネジメント委員会等の会議に出席し、業務の執行状況等について、当社の取締役及び従業員より、報告を受けるものとする。 (c)子会社の取締役及び執行役員、従業員は、会社に重大な損失を与える事項が発生、もしくは発生するおそれがあるとき、または、子会社の取締役及び執行役員、従業員による違法もしくは不正な行為を発見したときは、速やかに当該主管部門に報告を行う。当該主管部門は、その内容を当社の監査役に報告する。 (d)監査役は、当社の監査部門の監査報告会等に出席し、子会社におけるリスク管理状況等について報告を受ける。 (e)監査役は、必要に応じて業務執行に関する報告、説明または関係資料の提出を当社及び子会社の取締役及び従業員に求めることができる。 h. 上記gの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社及び子会社において、監査役への上記gの報告を行った当社グループの取締役及び執行役員、従業員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び執行役員、従業員に周知徹底する。i. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項 (a)当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等を請求したときは、担当部門において必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。 (b)当社は、監査役が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼するなど必要な監査費用を認める。 j. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (a)監査役の監査機能の向上のために、社外監査役の選任にあたっては、専門性のみならず独立性を確保する。 (b)取締役は、監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。 (c)監査役は、取締役の職務執行の監査及び監査体制の整備のため、代表取締役と定期的に会合をもち、意見交換をする。 (d)監査役は、会計監査人及び内部監査部門と情報・意見交換等を行うための会合を定期的に開催し、緊密な連携を図る。 B. 内部統制システムの運用状況a. 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制社内規則の周知徹底や社内研修による教育を実施するとともに、リスクマネジメント委員会内のコンプライアンス部会の活動を通じて、当社及び子会社から成る企業集団のコンプライアンス意識の浸透に努めるほか、グループ内に内部通報制度を設け、不適切な事象の早期発見、早期是正に取組んでおり、中立・公正な対応、専門性の高い対応、企業の透明性と信頼性の向上のため、社外に匿名性の高い内部通報窓口を設定している。また、内部監査部による内部監査体制の強化を図

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項A. 基本方針 当社は、取締役の報酬制度をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、下記の報酬方針に基づき設定・運用するものといたします。〔報酬方針〕a. 業績向上を図り、継続的な企業価値向上につながる報酬制度であること。b. 株主と利害を共有できる報酬制度であること。c. 報酬の決定プロセスが客観的で透明性の高い報酬制度であること。d. 個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責に加えて世間水準及び当社の業績・財務状況を踏まえた適正な水準とすること。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役並びに監査役については基本報酬のみとする。B. 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、役位、職責、当社の財務状況等を総合的に勘案して決定するものといたします。C. 業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。） 業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合い、連結営業利益の対前年度比成長率、連結当期純利益の目標値に対する達成度合い、及び個人評価に応じて算出された額を業績報酬として、12で除した額を毎月支給いたします。 目標となる業績指標とその値は適宜、環境の変化に応じて報酬諮問委員会の答申を踏まえて見直しを行うものといたします。 非金銭報酬は、株式給付信託（BBT-RS）を用いた株式報酬であります。詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容（株式給付信託（BBT-RS）制度）」をご参照ください。D. 基本報酬の額、業績連動報酬の額または非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額（全体）に対する割合の決定に関する方針 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、同業他社をはじめ世間の状況を参考にしながら、報酬諮問委員会において審議を行います。取締役会は、報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、インセンティブが適切に機能する報酬割合を決定することといたします。 なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝63：27：10といたします（目標を100％達成の場合）。E. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 定時株主総会終了後の報酬諮問委員会にて審議を行い、当該委員会の答申を受けた取締役会にて審議し、取締役の報酬総額を決定するとともに、個人別の報酬額について代表取締役社長に一任することを決定いたします。代表取締役社長は一任決議を受け、個人別の基本報酬の額、業績報酬の額、株式報酬の交付株式数を決定いたします。 当社は、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長 遠藤 泰三が取締役の個人別の報酬額を決定しております。 これらの権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く環境や経営状況等を当社において最も熟知し、総合的に報酬額を決定できると判断したためであります。② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役の支給限度額は、2006年６月29日開催の第42回定時株主総会において、年額６億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。 監査役の支給限度額は、1993年６月29日開催の第29回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。 取締役及び監査役の退職慰労金については、2006年６月29日開催の第42回定時株主総会にて制度を廃止しております。 2021年６月29日開催の第57回定時株主総会において、上記取締役の支給限度額の範囲内で当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式に関する報酬等として、金銭報酬債権を付与することを決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役２名）です。 2024年６月27日開催の第60回定時株主総会において、上記取締役の支給限度額の範囲とは別枠で、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、１事業年度当たり360,000ポイント（１ポイント当たり当社株式１株に換算）を上限として付与する株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）」を導入することを決議いただいております。なお、当該株式報酬制度の導入により、上記譲渡制限付株式報酬制度を廃止しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役３名）です。 なお、当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記ポイント数については、当該株式分割後の内容を記載しております。③ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 ④ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）17513323195監査役（社外監査役を除く）2020――1社外役員4848――8 (注) １．業績連動報酬の内容は、① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項に記載のとおりであります。なお、前連結会計年度の連結営業利益は125億73百万円、連結当期純利益は93億97百万円、当連結会計年度は連結営業利益105億88百万円、連結当期純利益は69億18百万円であります。２．非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬及び株式給付信託（BBT-RS）を用いた株式報酬として、当事業年度に費用計上した額であります。３．当事業年度末現在の人員は、取締役６名（うち社外取締役３名）、監査役４名（うち社外監査役３名）であります。上記の員数には、2025年６月26日開催の第61回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名（うち社外取締役１名）及び社外監査役１名を含んでおります。 ⑤ 当事業年度に係る提出会社役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ビジネスウェア事業5,105〔2,025〕カード事業63〔 5〕印刷・メディア事業405〔 40〕雑貨販売事業63〔 472〕総合リペアサービス事業729〔 46〕フランチャイジー事業268〔 976〕不動産事業8〔 0〕その他25〔 2〕合 計6,666〔3,566〕 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均雇用人員(１人当たり１日８時間換算)を外数で記載しております。２．親会社の管理部門は、ビジネスウェア事業に含めております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2,856〔1,984〕37.714.25,0910.5 セグメントの名称従業員数(名)ビジネスウェア事業2,848〔1,984〕不動産事業8〔 0〕合 計2,856〔1,984〕 (注) １．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数の〔 〕書は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１人当たり１日８時間換算)であり、外数で記載しております。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ・提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.1(正社員)86.0(パートタイマー)―53.055.6153.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ・連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者メルボメンズウェアー(株)3.9(正社員)100.0(パート・ 契約社員)―74.075.288.7メルボ紳士服工業(株)15.4(正社員)0.0(パート・ 契約社員)0.070.566.781.7(株)アスコン8.6(正社員)0.0(パート・ 契約社員)―70.575.070.4(株)青五6.3(正社員)100.0(パート・ 契約社員)0.060.758.1119.5ミニット・アジア・パシフィック(株)6.0―98.099.074.9(株)glob21.5(正社員)0.0(パート・ アルバイト)0.088.185.0105.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】2026年３月31日現在名 称住 所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社)ブルーリバース(株)広島県福山市10ビジネスウェア事業(縫製加工業)100.0既製服の補正加工(連結子会社)(株)エム・ディー・エス岡山県井原市50ビジネスウェア事業(店舗の企画・設計)100.0店内外の演出物の企画・発送役員の兼任…有(連結子会社)(株)栄商岡山県井原市40ビジネスウェア事業(衣料用付属品の販売)100.0販売消耗品・景品等の企画・発送役員の兼任…有当社より資金援助を受けている。(連結子会社)服良(株)（注）5愛知県名古屋市名東区90ビジネスウェア事業(スーツ等の製造・販売)100.0当社スーツ等の製造・供給当社より資金援助を受けている。(連結子会社)上海服良時装有限公司（注）2中国 上海市23,477千元ビジネスウェア事業(スーツ等の製造受託)100.0（100.0）当社スーツ等の製造・供給(連結子会社)上海服良国際貿易有限公司（注）2中国 上海市1,156千元ビジネスウェア事業(スーツ等の協力工場の統括)100.0（100.0）当社スーツ等の供給(連結子会社)PT.FUKURYO INDONESIA（注）2インドネシア中部ジャワ州76,840百万ルピアビジネスウェア事業(スーツ等の製造受託)90.0（90.0）当社スーツ等の製造・供給(連結子会社)上海服良工貿有限公司（注）2中国 上海市500千元ビジネスウェア事業(スーツ等の販売)100.0（100.0）当社スーツ等の供給(連結子会社)青山洋服商業（上海）有限公司中国 上海市30,000千元ビジネスウェア事業(中国におけるビジネスウェアの販売)100.0 (連結子会社)メルボメンズウェアー(株)大阪府大阪市中央区50ビジネスウェア事業(スーツ等の販売)100.0 (連結子会社)メルボ紳士服工業(株)（注）2大阪府大阪市中央区90ビジネスウェア事業(スーツ等の製造受託)100.0（100.0） (連結子会社)(株)青山キャピタル広島県福山市5,000カード事業100.0青山カードの発行役員の兼任…有当社より資金援助を受けている。(連結子会社)(株)アスコン広島県福山市720印刷・メディア事業70.1当社チラシ・ダイレクトメールの印刷・発送設備の賃貸借…有役員の兼任…有(連結子会社)(株)青五（注）3、4広島県福山市200雑貨販売事業40.0〔25.0〕設備の賃貸借…有役員の兼任…有(連結子会社)ミニット・アジア・パシフィック(株)東京都台東区100総合リペアサービス事業(靴修理等サービスの提供)100.0当社より資金援助を受けている。(連結子会社)Minit Oceania and S.E.A. Pte.Ltd.（注）2シンガポール51,327千SG$総合リペアサービス事業(オセアニア、東南アジアの「ミスターミニット」の地域統括)100.0（100.0） (連結子会社)Minit Australia Pty Limited（注）2オーストラリアニューサウスウェールズ州11,369千AS$総合リペアサービス事業(オーストラリアの消費者への靴修理等サービスの提供)100.0（100.0） (連結子会社)Minit New Zealand Limited（注）2ニュージーランドダニーデン市50千NZ$総合リペアサービス事業(ニュージーランドの消費者への靴修理等サービスの提供)100.0（100.0） (連結子会社)Mister Minit(Singapore)Pte.Ltd.（注）2シンガポール4,476千SG$総合リペアサービス事業(東南アジア諸国の消費者への靴修理等サービスの提供)100.0（100.0） (連結子会社)(株)glob広島県福山市10フランチャイジー事業100.0設備の賃貸借…有役員の兼任…有(連結子会社)(株)ＷＴＷ（注）8東京都千代田区10その他(雑貨・インテリア等の販売)100.0役員の兼任…有当社より資金援助を受けている。(連結子会社)(株)カスタムライフ東京都千代田区６その他(Webメディア事業)100.0 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（ ）書は、間接所有割合で内数を記載しております。３．議決権の所有割合の〔 〕書は、緊密な者等の所有割合で外数を記載しております。４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。５．特定子会社であります。６．重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。７．上記以外にも１社連結子会社がありますが、重要性が乏しいため、省略しております。８．(株)ＷＴＷは2026年３月31日をもって解散いたしました。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への還元を経営の最重要事項のひとつと捉えており、配当金を最優先として株主還元を行うことを基本とし、中期経営計画ごとに設定する方針に基づいた株主還元を行って参ります。本中期経営計画期間である2025年３月期から2027年３月期における株主還元につきましては、競争力の維持・強化に向けた成長投資を行い、収益力の向上と財務体質の強化に努めながら、株主の皆様に対する積極的かつ安定的な利益の還元を実施していくことを基本方針とし、そのうえで、資本コストや株価を意識した経営の実現と企業価値向上に向けた取組みを一層進めていくため、連結における配当性向70%もしくは株主資本配当率(DOE)３%のいずれか高い方を採用し、資本効率向上と中長期安定的な増配の実現及び利益成長を通じた配当を行います。また、自己株取得につきましては、業績や資本の状況、株価を含む市場環境を踏まえつつ、資本効率向上を目指して機動的に実施して参ります。本中期経営計画期間においては、最大100億円とし実施して参ります。当期の期末配当につきましては、当該方針に基づき算出した金額を上回るものの、普通配当として１株につき81円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議し、お支払いする予定であります。なお、中間配当として１株につき55円をお支払いしておりますので、年間配当は１株につき136円となります。2027年３月期の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当として、１株につき中間（第２四半期末）配当19円、期末配当19円、年間配当38円を予想しております。なお、当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を考慮しない場合の2027年３月期の年間配当は114円となります。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額 (百万円)１株当たり配当額 (円)2025年11月11日 取締役会決議2,691552026年６月26日 定時株主総会決議（予定）3,86281 (注) １株当たり配当額については、株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社事業所名(所 在 地)セグメントの名称設備の内 容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土 地リース資産その他合 計金 額面積(千㎡)ビジネスウェア事業営業店舗 33店舗(北海道地方)ビジネスウェア事業販売設備1,213―1,76788(65)０573,03890〔92〕ビジネスウェア事業営業店舗 57店舗(東北地方)ビジネスウェア事業販売設備1,684―2,137236(210)５953,923158〔155〕ビジネスウェア事業営業店舗 226店舗(関東地方)ビジネスウェア事業販売設備4,182―6,934289(248)2441111,552784〔580〕ビジネスウェア事業営業店舗 125店舗(中部地方)ビジネスウェア事業販売設備3,947―5,110273(213)162229,297366〔291〕ビジネスウェア事業営業店舗 120店舗(近畿地方)ビジネスウェア事業販売設備3,136―4,261299(276)202107,629447〔309〕ビジネスウェア事業営業店舗 48店舗(中国地方)ビジネスウェア事業販売設備1,679―3,51097(66)４1075,302164〔126〕ビジネスウェア事業営業店舗 24店舗(四国地方)ビジネスウェア事業販売設備928―1,86293(83)２532,84678〔61〕ビジネスウェア事業営業店舗 87店舗(九州地方)ビジネスウェア事業販売設備2,431―4,875228(180)９1307,445252〔209〕本社(広島県福山市)ビジネスウェア事業そ の 他設 備508０415２(―)2831,2882,496442〔54〕商品センター(広島県福山市)ビジネスウェア事業物流設備209０24916(―)―３46224〔30〕商品センター(岡山県井原市)ビジネスウェア事業物流設備572―19817(―)―1178116〔46〕商品センター(福岡県田川市)ビジネスウェア事業物流設備22―5710(―)――79６〔２〕商品センター(千葉県千葉市)ビジネスウェア事業物流設備1,045121,79713(―)３152,87421〔29〕 (注) １．土地面積の( )は賃借部分で、内数であります。２．現在休止中の重要な設備はありません。３．従業員数は３月末就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に３月末人員（１人当たり１日８時間換算）を外数で記載しております。４．その他の主なものは器具備品であります。５．リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。名 称台数リース期間年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)ＰＯＳ端末システム等一式５年222270 (2) 国内子会社会 社 名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内 容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構 築 物機械装置及び運搬具土 地(面積千㎡)リース資産その他合 計服良(株)本社(愛知県名古屋市名東区)ビジネスウェア事業本社機能28１229(０)―３26322〔―〕服良(株)倉庫(愛知県名古屋市守山区)ビジネスウェア事業自社倉庫118２696(11)―４82021〔６〕服良(株)倉庫(愛知県みよし市)ビジネスウェア事業自社倉庫３０45(２)―０49２〔２〕メルボメンズウェアー(株)本社・営業店舗29店舗ビジネスウェア事業本社機能販売設備237――[４]―14252143〔３〕メルボ紳士服工業(株)本社・生産工場（広島県東広島市・滋賀県米原市）ビジネスウェア事業本社機能生産設備4955347(27)２６461280〔18〕(株)青山キャピタル本社(広島県福山市)カード事業本社機能14243165(１)――35160〔５〕(株)アスコン本社(広島県福山市)印刷・メディア事業本社機能制作設備他490０443(５)７35976134〔４〕(株)アスコン大阪支店(大阪市北区) 他印刷・メディア事業支店機能制作設備他271572(０)３27145145〔18〕(株)アスコン印刷工場(広島県府中市)印刷・メディア事業印刷設備36076―20223663102〔９〕(株)アスコンその他(広島県福山市)印刷・メディア事業デバイスセンター205９144(３)２３36522〔９〕(株)青五本社・営業店舗100店舗雑貨販売事業販売設備739――[64]―4077956〔472〕ミニット・アジア・パシフィック(株)本社・倉庫・営業店舗249店舗総合リペアサービス事業本社機能自社倉庫販売設備24679―[６]2253402577〔27〕(株)glob本社・営業店舗93店舗フランチャイジー事業本社機能販売設備5,391２810(14)[40]１4906,697193〔976〕 (注) １．賃借している土地の面積については[ ]内に外数で記載しております。２．現在休止中の重要な設備はありません。３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員を外数で記載しております。(3) 在外子会社会 社 名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内 容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構 築 物機械装置及び運搬具土 地(面積千㎡)リース資産その他合 計上海服良時装有限公司工場(中国上海市)ビジネスウェア事業生産設備66118――10195407〔―〕PT.FUKURYO INDONESIA工場(インドネシア中部ジャワ州)ビジネスウェア事業生産設備472178107(16)６177831,322〔―〕Minit AustraliaPty Limited本社・倉庫・営業店舗301店舗(オーストラリア)総合リペアサービス事業本社機能自社倉庫販売設備642443――251,111127〔19〕MinitNew ZealandLimited営業店舗41店舗(ニュージーランド)総合リペアサービス事業販売設備7737――０115２〔―〕Mister Minit(Singapore)Pte.Ltd.本社・倉庫・営業店舗37店舗(シンガポール及びマレーシア)総合リペアサービス事業本社機能自社倉庫販売設備4821――０7021〔―〕 (注) １．現在休止中の重要な設備はありません。２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員を外数で記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役監査につきましては、常勤監査役１名及び社外監査役３名が執務しており監査役会規則に従い監査役会を原則月１回開催し、監査の方針及び計画その他職務執行に係る事項を決定しております。また、常勤監査役は取締役会、役員会に出席し、客観的な立場から取締役を監視できる体制となっております。なお、当社は会社法第427条第１項に基づき、常勤監査役を含む監査役４名との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項の最低責任限度額であります。常勤監査役１名は当社で経理部長を経験しており、社外監査役３名は弁護士（１名）、税理士（１名）及び公認会計士（１名）であり、法務、財務及び会計等に関する相当程度の知見を有しておりそれぞれ専門的見地から適宜発言を行っております。当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数大迫 智一13回13回（100.0％）野上 昌樹３回３回（100.0％）大北 貴13回13回（100.0％）疋田 鏡子13回13回（100.0％）中嶋 隆則10回10回（100.0％）(注) １．野上 昌樹氏は、2025年６月26日開催の第61回定時株主総会終結の時をもって監査役を辞任し、取締役に新たに選任され、同日付で就任いたしました。２．中嶋 隆則氏は、2025年６月26日開催の第61回定時株主総会において監査役に選任され、同日付で就任いたしました。 監査役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。・重要な会社業務、重要会議及び重要文書等の適法性等の監査状況の報告及び協議・内部監査部が行っている本部、営業店及びグループ会社の監査結果等についての報告及び協議・リスク統括部が行っているリスク管理体制や内部通報受付及びコンプライアンス事案の状況についての報告及び協議・決算書類及び事業報告書の確認及び協議・会計監査人の監査報告結果の確認及び協議・会計監査人の評価及び選任・監査役の選任また、必要によっては、取締役会で協議された内容について監査役会であらためて協議を行い、担当取締役への助言を行うほか、当社グループとして推進すべき施策の担当部門から当該施策の進捗状況及び課題についてヒアリング等を行い、取締役会への提案及び取締役への助言を行っております。なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き４名の監査役（うち社外監査役３名）で構成されることになります。 ② 内部監査の状況内部監査につきましては、内部監査部（2026年６月25日現在12名）が実施しております。内部監査部は、各事業本部とは独立した立場にあり、年間業務計画に基づき、当社の本社、営業店及び子会社の本社、支店、営業店等の業務活動全般に亘り、定期的に（または必要に応じて随時）臨店検査を実施し、問題点や今後の課題を監査役に報告する体制を採用しております。a. 監査役及び会計監査の相互連携監査計画立案時や監査実施過程において実効性を確保する上から連携しております。（監査計画立案時における事項）イ. 監査計画の基本的事項の調整ロ. 経営環境の把握及び監査結果の情報交換（監査実施における事項）イ. 会計方針等の妥当性の検討ロ. 取締役又は執行役員の不正や違法行為等への対応b. 内部統制部門との関係監査役、内部監査部門及び会計監査人は、それぞれ取締役及び内部統制を担う部門から必要な報告を受け、内部統制体制の整備状況の相当性を検討、確認しております。c. 内部監査の実効性を確保するための取組内部監査の実効性の確保を目的に、代表取締役に対し、原則月１回の当社及びグループ会社の監査結果報告を行い、取締役会に対しては、原則四半期毎に監査の結果及び年度総括について報告を行っております。また、監査役会に対しても、原則月１回の監査結果報告を行っております。③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人b. 継続監査期間21年間c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員：立石 政人指定有限責任社員 業務執行社員：北村 圭子 d. 監査業務に係る補助者の構成 当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は、以下のとおりであります。 公認会計士17名、その他32名e. 監査法人の選定方針と理由監査役及び監査役会は、会計監査人に求められる独立性、専門性、監査品質等を総合的に勘案し監査法人を選定しており、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針（*）」に基づく解任又は不再任事由の有無のほか、当該監査法人の内部管理体制、独立性、監査報酬の水準、知識、経験、能力、海外対応力、会社とのコミュニケーション、要望事項に対するパフォーマンスの各項目について評価した結果、当該監査法人を再任することは妥当であると判断し、会計監査人を選定しております。（*）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針 当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することについて重要な疑義が生じたとき又は困難と認められるときは、監査役会の決議に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することを方針としております。f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づく解任又は不再任事由の有無のほか、当該監査法人の内部管理体制、独立性、監査報酬の水準、知識、経験、能力、海外対応力、会社とのコミュニケーション、要望事項に対するパフォーマンスを評価項目としており、監査役及び監査役会は、それぞれ再任することが妥当な水準にあると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社79688―連結子会社25―26―計1046114― 当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、新システム導入におけるリアルタイム・アセスメント業務であります。b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a. を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―7―7連結子会社31――計38―7 当社における当連結会計年度及び当社並びに連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務申告業務に関するアドバイザリー業務等であります。c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。d. 監査報酬の決定方針当社の事業規模の観点から合理的監査日数等を勘案し、監査報酬額を決定しております。e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、当事業年度の監査計画の内容、前事業年度の監査実績、報酬の前提となる見積りの算出根拠等を精査した結果、報酬額が妥当であると判断したため、会社法第399条に係る同意をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（政策保有に関する方針） 当社は、取引先企業との安定的・長期的な取引関係を維持・強化する目的、及びその保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に検証し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該企業の株式を取得・保有することができることとしております。上述の保有方針に適合しない場合、個社毎に縮減を進めて参ります。（取締役会における検証と説明） 取締役会は、毎年、上述の政策保有に関する方針に従い、個別の政策保有株式について検証し、その概要を開示いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式6165非上場株式以外の株式75,117 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1132取引関係の維持・強化、及び中長期的な企業価値向上に資する関係構築のため。非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日清紡ホールディングス(株)1,094,0001,094,000当該企業グループとは、ノーアイロンシャツ「ノンアイロンマックス」をはじめ、当社ビジネスウェア事業の戦略商品の取引を長年続けており、アセアン生産における戦略的商品等の取引拡大が今後も見込まれるため、引き続き同グループとの円滑な関係継続が必要と考えております。有1,574995(株)物語コーポレーション200,000200,000フランチャイジー事業のうち、フードサービス事業については、当該企業が開発した業態のフランチャイズが中心であり、フランチャイジー事業における中期経営計画の実現は、当該企業との良好な関係の維持・強化を前提としており、そのための当該企業株式保有は必要と考えております。無935677東レ(株)760,000760,000当該企業グループとは、繊維製品及び副資材、合繊織物など多岐にわたる取引を長年続けており、当社がビジネスウェア事業を成長させていくためには、同グループとの円滑な取引継続、数量確保が欠かせないと考えております。有836772日本毛織(株)454,000454,000当該企業グループとは、毛織物等の取引を長年続けており、当社ビジネスウェア事業が生産戦略上重視しているアセアン生産や、新素材開発の面において、同グループとの円滑な取引継続、関係強化が欠かせないと考えております。有815705帝人(株)281,800281,800当該企業グループとは、繊維製品及び副資材、合繊織物など多岐にわたる取引を長年続けており、当社がビジネスウェア事業を成長させていくためには、同グループとの円滑な取引継続、数量確保が欠かせないと考えております。無459369東洋紡(株)246,000246,000当該企業とは、繊維製品及び副資材、合繊織物など多岐にわたる取引を長年続けており、今後とも当社がビジネスウェア事業を成長させていくためには、当該企業との円滑な取引継続、数量確保が欠かせないと考えております。無323231(株)ひろぎんホールディングス100,000100,000当該企業グループは、広島県に本社を置く地元金融機関として、当社グループの財務活動の円滑化及び地域の経済情報等の相互共有を図る上で必要な取引先であると考えております。無171121 (注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。取締役会は、毎年、取引先企業との安定的・長期的な取引関係を維持・強化する目的、及びその保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、個別の政策保有株式について総合的に検証しております。みなし保有株式該当事項はありません。③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1964年５月広島県府中市において紳士既製服の小売を主に、その他食料品、広島県の特産品販売等の事業を行う青山商事(株)を設立。1967年10月食料品、特産品部門から撤退し、紳士服販売の営業に特化する。1974年４月郊外立地の紳士服専門店「洋服の青山」の１号店(西条店)を開店。以後の出店は、ほとんど郊外型店舗となる。1977年８月本社を広島県府中市府中町554番地から広島県府中市鵜飼町43番地の１に移転。1983年７月全店にＰＯＳレジを設置し大型コンピューターと直結したＰＯＳシステム(販売時点情報管理システム)導入。1987年11月大阪証券取引所市場第二部、広島証券取引所に株式上場。1989年10月東京事務所(2018年４月東京オフィスと改称)を開設。1990年８月広島県福山市王子町に本社ビルを新築し、本社機構を広島県府中市から広島県福山市に移転。1990年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1991年３月ブルーリバース(株)(現・連結子会社)を設立、縫製加工業務を委託。1992年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1993年４月台湾青五股份有限公司(現・青山洋服股份有限公司)を設立。（当社100％出資）1994年２月衣料品の製造、販売の合弁会社 上海青山服装有限公司を設立。(2007年６月をもって、合弁相手先に全株式を譲渡した。)1994年10月カジュアル専門店「キャラジャ」の１号店(姫路太子店)を開店。（2019年２月をもって「キャラジャ」業態を解消した。）1997年９月(株)アスコン(現・連結子会社)の第三者割当を引受け(出資比率56.1％)、子会社とする。1999年８月(株)青山キャピタル(現・連結子会社)を設立(出資比率100％)、カード事業へ進出。2000年10月(株)青五(現・連結子会社)の第三者割当を引受ける。(出資比率40％)2000年11月「ザ・スーツカンパニー」の１号店(日本橋店)を開店。2001年１月(株)青山キャピタルが、ケイ・エス・ケイ・カード(株)（合併により消滅）へ出資(出資比率100％)子会社とする。2003年２月(株)青山キャピタルがケイ・エス・ケイ・カード(株)を吸収合併する。2004年10月「ユニバーサル ランゲージ」の１号店（渋谷店）を開店。2005年２月青山洋服商業（上海）有限公司を設立。（当社100％出資）2005年10月会社分割によりキャラジャ事業を分離し、当社100％出資の連結子会社カジュアルランドあおやま(株)を新設する。2006年11月(株)エム・ディー・エスを株式交換により、当社100％出資の連結子会社とする。2007年１月(株)栄商を株式交換により、当社100％出資の連結子会社とする。2010年12月「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」のＦＣとして、住金物産(株)〔現日鉄物産(株)〕との合弁により、当社連結子会社として(株)イーグルリテイリングを設立。2011年４月当社100％出資の連結子会社カジュアルランドあおやま(株)を吸収合併する。2011年７月(株)物語コーポレーションのＦＣとして、「焼肉きんぐ」等のフードサービス事業を展開すべく、当社100％出資の連結子会社(株)globを設立。2011年12月スーツ等のメーカーである服良(株)の全株式を取得し、当社100％出資の連結子会社とする。2012年４月「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」の１号店（表参道店）を開店。（2019年12月末をもって「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」全店閉店。）2015年12月靴修理、鍵複製等の総合リペアサービスを提供するミニット・アジア・パシフィック(株)の全株式を取得し、当社100％出資の連結子会社とする。2016年２月カスタムオーダー店「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」の１号店（渋谷神南店）を開店。レディース専門店「ホワイト ザ・スーツカンパニー」の１号店（新宿店）を開店。2016年４月雑貨・インテリアショップを運営する(株)ＷＴＷ（ダブルティー）の全株式を(株)バルス〔現(株)Francfranc〕より取得し、当社100％出資の連結子会社とする。2020年１月連結子会社(株)イーグルリテイリング解散。（2020年４月６日をもって清算結了。）2020年３月Webメディア事業を展開する(株)ＳＹＧの全株式を取得し、当社100％出資の連結子会社とする。2021年３月連結子会社(株)ＳＹＧが(株)カスタムライフを存続会社とする吸収合併を実施。2022年４月(株)エススクエアードの全株式を取得し、当社100％出資の連結子会社とする。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年９月連結子会社(株)エススクエアードがメルボメンズウェアー(株)を存続会社とする吸収合併を実施。2023年５月「スーツスクエア」の１号店（TOKYO GINZA店）を開店。2025年１月(株)青山ストーリーを設立。（当社100％出資）2026年３月連結子会社(株)ＷＴＷ（ダブルティー）解散。