株式会社はせがわ

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社及び関連会社４社から構成され、主に宗教用具関連事業、飲食・食品・雑貨事業及びピースフルライフサポート事業を行なっております。当社グループの主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「その他」の区分に含めていた「ピースフルライフサポート事業」（死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などの相談対応等）を、質的重要性及び量的重要性を考慮し、報告セグメント「はせがわ」の「ピースフルライフサポート」として記載する方法に変更しております。事業の種類会社名事業の内容宗教用具関連事業当社＜仏壇仏具事業＞東日本及び西日本地域に展開する直営店舗及びＥＣサイトにて仏壇仏具の小売販売を行なっております。仏教の伝統的な教義・様式に則った仏壇仏具に加え、お客様の生活様式や価値観の多様化に対応した商品を企画・開発し、提供しております。商品の企画・開発・仕入については、海外協力工場生産の商品に加え、国内メーカーとの共同開発による当社オリジナルの商品を充実させております。また、全国の仏壇仏具販売店を対象に卸売販売を行なっております。＜墓石事業＞東日本及び西日本地域に展開する直営店舗・霊園管理事務所にて墓石建立及びその他施工に関わる受注販売を行なっております。石材及び施工については、自社基準に基づく高品質な商品提供に取り組んでおります。＜屋内墓苑事業＞販売業務委託契約により寺院が有する屋内墓苑の受託販売を行なっております。㈱現代仏壇＜仏壇仏具事業＞直営店舗及びＥＣサイトにて仏壇仏具の小売販売を行なっております。また、提携取引先による専門店として「ギャラリーメモリア」を全国に約100店舗展開しております。暮らしに寄り添う「祈り」の総合ブランドとして多様化する暮らしと価値観に合わせて、バリエーション豊かな商品を企画・開発し、提供しております。また、全国の仏壇仏具販売店を対象に卸売販売を行なっております。㈱はせがわ美術工芸＜寺社関連事業＞全国の寺院に対して寺院内陣等の設計施工を行なっているほか、全国の文化財の保存修復事業を行なっております。㈱オクノトレーディング＜墓石事業＞石材製品の販売及び輸入業を行なっております。㈱はないし＜墓石事業＞納骨及び墓石材への彫刻・加工業務を行なっております。飲食・食品・雑貨事業当社＜飲食・食品・雑貨事業＞飲食及び食品・雑貨の小売販売を行なっております。ピースフルライフサポート事業当社＜ピースフルライフサポート事業＞東日本及び西日本地域に展開する直営店舗にて、死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などの、ご逝去前後のライフイベントにおいて発生する終活領域及び相続領域の各種ご相談を、専門家と連携してワンストップで支援するサービスを提供しております。 （注）１ 報告セグメントと上記事業の内容の関連は次のとおりであります。報告セグメントの種類区分事業の内容はせがわ仏壇仏具・墓石東日本仏壇仏具事業（小売販売）墓石事業西日本仏壇仏具事業（小売販売）墓石事業屋内墓苑 屋内墓苑事業（受託販売）飲食・食品・雑貨 飲食・食品・雑貨事業（小売販売）ピースフルライフサポートピースフルライフサポート事業（死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などの相談対応等）現代仏壇仏壇仏具 仏壇仏具事業（小売販売、卸売販売）はせがわその他 仏壇仏具事業（卸売販売・ＥＣ販売（小売）） ２ 当社グループの企業集団等には次の関連会社（持分法非適用）があります。会社名事業の内容泉州恩慈諮詢服務有限公司（中華人民共和国）貿易等のコンサルタント なお、G.V.C. DEVELOPMENT COMPANY LIMITED（ベトナム社会主義共和国）については、破産手続きを開始しており、財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与える意思はないため、同社を関連会社として認識しておりません。 主な事業系統は、概ね次の図のとおりであります。 （注）持分法非適用関連会社については記載を省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、創業の精神である「信用本位」「感謝報恩」「よろこびのあきない」を基本理念と位置づけております。この精神に基づく持続的な企業活動を通じて「心の平和と生きる力」を実現することを当社グループの使命と捉え、お客様、社員、社会、自然をはじめとしたあらゆるご縁への感謝の想いを体現し、歴史ある日本文化を伝承することで、ともに調和し、輝きあい、喜びあえる世界を実現してまいります。また、これまで長年取り組んできた「供養」の領域を深めるとともに、ライフステージに寄り添った周辺領域にも視野を広げ、新たな商品・サービスを通じて、お客様の「穏やかで心豊かな生活（ピースフルライフ）」を支援する持続可能な企業グループを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、仏壇仏具・墓石事業に次ぐ新規事業を成長させるとともに、店舗モデル改革、業務デジタル化による生産性向上を図ることで、主にＲＯＥ、売上高伸張率、売上高営業利益率、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、第60期を初年度とする新たな３ヵ年の中期経営計画をスタートいたしました。本計画では「売り切り型からの脱却」「手を合わせる機会の創造」を通じた、お客様の「穏やかで心豊かな生活（ピースフルライフ）」の実現をテーマに掲げております。具体的には、市場の長期的縮小や多死社会の到来といった環境変化を背景に、従来の宗教用具の小売業から、お客様の終活、ご逝去、そしてその後の生活までを包括的に支援するビジネスモデルへの転換を目指しております。中核事業である仏壇仏具・墓石事業において株式会社現代仏壇とのシナジーを最大化させるとともに、ご供養周辺領域の悩みを解消するピースフルライフサポート事業（以下、ＰＬＳ事業）を新たな収益の柱として確立させてまいります。これらを実現すべく、「既存事業の進化発展」「新規事業の成長」「戦略的投資の実行」「利益体質への転換」を重点課題に掲げ、持続的な企業価値の向上と生産性の高い経営体質の構築に邁進してまいります。 (4) 会社の対処すべき課題当社グループは、持続的な企業価値の向上を目指し、「(1) 経営の基本方針」に記載の経営方針を実現し、中期経営計画において掲げた経営戦略を確実に実行するため、以下の４つの課題を最優先事項として取り組んでまいります。 ①既存事業の進化発展物価上昇による生活防衛意識の高まりと、大切な方のご供養には妥協したくないという想いが交錯し、消費の二極化が進んでおります。一段とシビアになったお客様の目線に対し、当社は専門店としての強みを再定義し、人生の最も大切な方に寄り添う「本物」を提供してまいります。具体的には、至高のクオリティを追求した 「Ｈ ＰＲＥＭＩＵＭ」や、国内の有名家具メーカーと共同開発した「ＬＩＶＥ－ｉｎｇコレクション」、モダンかつ洗練されたデザインの現代仏壇ブランドを展開し、それぞれの特長を活かした高付加価値商品を拡充いたします。こうした質の高い提案を軸としつつ、購買意欲の高いボリュームゾーンに向けた戦略的な商品展開や、お仏壇の引取り供養付き定額利用サービス「買わないお仏壇 ｔｕｔｕｍｕプラン」の展開、さらにはＭ＆Ａや、市場の変化に応じた機動的な店舗の出退店や統廃合を行ない、最適化された店舗網を構築することで、幅広いニーズを捕捉し、売上高の持続的な成長回帰を図ります。 ②新規事業の成長従来の売り切り型のビジネスモデルでは、ご供養後に数十年続くお客様の生活において、終活・相続・不動産といった様々なお悩みに十分に応えられず、接点が途切れてしまうことが課題となっておりました。また、お盆やお彼岸等、行事に伴う季節変動の影響を受けやすい既存事業に対し、年間を通じて安定した収益基盤を構築することも重要な経営課題です。これらを解決するため、既存事業とＰＬＳ事業が相互の接点を活かし、一生涯を通じてお客様に寄り添い続けるビジネスモデルを構築することで、ＬＴＶ（注１）の向上と収益の平準化を目指します。具体的には、2026年４月に新設した「ＰＬＳ不動産事業部」を軸に、ご供養や終活に伴う不動産売却・有効活用の相談機能を本格稼働させます。これにより、既存のお客様に対し、相続手続きの支援や遺品整理、身元保証といったサービスを、季節を問わず適切なタイミングで多角的にご提案し、ご供養の枠を超えた広範な生活支援へとつなげてまいります。同時に、ＰＬＳ事業を入り口とした新規顧客の開拓も強化し、新たな収益柱へと成長させていくとともに、グループ全体の年間を通じた収益構造の安定化を図ってまいります。 ③戦略的投資の実行デジタル化の進展により、お客様が「まずネットで調べ、必要に応じて店舗へ行く」という購買プロセスが定着するなか、オンラインとリアルの情報の乖離や顧客接点の分断が、機会損失を招く大きな課題となっております。また、市場環境の変化に対応し持続的な成長を実現するためには、店舗網の刷新のみならず、デジタル、人材、研究開発といった各分野へのバランスの取れた資源配分が不可欠です。これらの課題を解決するため、当社は中期経営計画の期間において、将来の成長と安定した経営基盤の構築に向けた戦略的な投資を実行いたします。具体的には、オンラインと実店舗の顧客情報を一体化し、双方の強みを活かしたサービス提供体制を構築するため、年間70万組の来店客と30万人のアプリ会員の購買行動データを一元管理することで、お客様が「いつ、どこで、何を必要としているか」を会社全体で把握できるようにいたします。この強固なデータ基盤を武器に、私たちの役割は「供養領域のお手伝い」から、その後に続く終活・相続・不動産活用まで、「一生涯のライフステージを支えるパートナー」へと進化します。デジタルの精度と、実店舗ならではの温もりのある接客を掛け合わせることで、お客様に寄り添い続ける関係を築き、ＬＴＶ（注１）の最大化を目指してまいります。あわせて、出退店や統廃合を軸とした店舗投資、専門性の高い人材の確保・育成を目指す人的投資及びＰＬＳ事業や新サービスを生み出す研究開発投資を着実に実行いたします。また、不測の事態や将来のＭ＆Ａ・資本提携に備えた内部留保を適正に維持しつつ、配当方針として累進配当を導入し、安定的な株主還元を継続いたします。こうした多角的な資源配分により、経営の柔軟性を保ちながら、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。 ④利益体質への転換社会的要請に基づく人件費の上昇や、採用競争の激化に伴う人手不足の影響により、これまで以上に効率的な運営体制の構築が喫緊の課題となっております。こうした環境のなか、店舗における定型業務の負担がスタッフの接客時間を制約し、本来の強みである「おもてなし」の品質維持を阻害している現状を改善するため、営業店及び間接部門の業務を「見直し・集約・廃止」の観点から抜本的に刷新します。生成ＡＩやＲＰＡ（注２）等のデジタル技術を導入し、定型業務を徹底して省力化・自動化することで、少人数でも質の高い運営ができる体制を構築いたします。これにより創出した人的リソースを、付加価値の高い接客や、新規事業の企画立案といった成長分野へ配置転換し、グループ全体の生産性と収益構造の改善を断行いたします。 （注１）ＬＴＶ…「Life Time Value」の略で、顧客が取引期間全体を通して企業にもたらす利益のこと。（注２）ＲＰＡ…「Robotic Process Automation」の略で、人工知能を備えたソフトウエアのロボット技術により、定型的な事務作業を自動化・効率化すること。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) お客様の供養に対する価値観の変化についてお客様の生活様式や価値観の変化に伴って、従来の概念に捉われない供養へのニーズが高まっております。この大きな変化の一部として、既存販売商品における小型化・低価格化は一段と進行しており、また、樹木葬・合葬墓・海洋葬等の新しい商品・サービスへのニーズの高まりもみられます。当社グループは、取扱い商品・サービスの見直しや拡充及び新業態への取組み等の対応を図っておりますが、このようなお客様の意識の変化が、当社グループの今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 自然災害・事故・感染症等の発生について当社グループの主要な営業拠点及び商品流通拠点は、首都圏を中心とした関東地域に集中しているため、大規模な地震、台風といった自然災害、事故、感染症等により流通経路や店舗設備が被害を受けた場合には、商品の調達や販売に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの品質基準に適合する商品を製造しうる工場を育成するにはある程度の年月を要するため、これらの工場が自然災害・事故・感染症等により短期間で甚大な被害を受けた場合には、価格・品質競争力のある商品の充分量の調達が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外における社会情勢の変化について当社グループが販売する商品の大半は、中国等アジア各国からの輸入によるものであります。また、仏壇に使用する木材や、墓石に使用する石材等の原材料等は、海外協力工場に集約され、商品の生産が行なわれております。このため、海外の政治情勢や経済環境等の変化による影響を受けるリスクがあります。特に、昨今の中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスクの高まりは、国際物流の停滞や物流コストの急激な高騰、さらには一部原材料や部材の調達遅延を引き起こす要因となっております。今後もこうした社会情勢の混乱が長期化・深刻化した場合や、著しい円安の進行、原材料価格のさらなる高騰、あるいは代替材の調達先が確保できないこと等により、商品の製作・出荷が停滞した場合には、商品の利益率の悪化や機会損失の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 優良な霊園・墓所の確保について墓石売上確保のためには霊園・墓所を確保することが重要となりますが、お客様の要望は、より生活圏に近く立地の良い霊園や承継者に負担をかけたくない遺骨供養形態を求める傾向が強くなっております。しかしながら、地方自治体の霊園開発規制強化や開発業者と近隣住民とのトラブル等により、宗教法人による霊園の新規開発は従来に比べて困難な状況となっております。将来に向けて、優良な霊園や墓所が充分確保できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 建墓権取得に係る営業保証金の評価について優良な霊園・墓所の確保のために、当社は主に霊園開発計画の段階で、霊園の経営主体（宗教法人等）に建墓権（墓石を販売する権利）取得のための営業保証金を差入れております。営業保証金は、当社と宗教法人等との「墓地販売業務提携契約」に基づく、建墓権取得を目的としての墓地永代使用権販売受託業務のために差入れた金銭の返還請求債権で、墓石の販売権が付随した複合的な性格を持っている債権であります。差入れた営業保証金は、当社と墓石販売契約を締結する顧客が霊園の経営主体に永代使用料（墓地を使用する権利料）を支払った後、霊園の経営主体から返還されます。建墓権取得にあたっては、開発計画の頓挫や開園後の販売不振等の事業リスクの回避を充分検討したうえで営業保証金の差入れを行なっておりますが、霊園の経営は地方自治体の経営主体に対する許可制であることから、開園の不許可や許可の取消しが生じるなど、当初の想定外の事態が発生する可能性があります。また、開園済みの霊園に対する営業保証金については、顧客の動向や霊園ごとの環境変化により回収までに長期を要する可能性があります。その結果、営業保証金の一部又は全部の回収が困難と判断される場合には、貸倒引当金を計上するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 屋内墓苑受託販売物件の販売保証について屋内墓苑の受託販売では宗教法人と販売業務委託契約を締結する際、納骨堂経営の安定化を目的として、販売保証を行なっております。販売保証とは、当社が宗教法人に対して一定の計算期間ごとに受託販売目標金額を保証する契約であり、受託販売金額が計算期間内の販売保証金額に満たない場合には、不足額を保証金として宗教法人へ預託することとなります。なお、預託した保証金は、受託販売金額が販売保証金額を上回った場合等、将来的には宗教法人から当社へ返還されるものであります。ただし、当社が預託している販売保証金については、顧客の動向や施設ごとの販売状況により回収までに長期を要する可能性があります。その結果、販売保証金の一部の回収が困難と判断される場合には貸倒引当金を計上するなど、業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。なお、販売保証の状況につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。 (7) 減損会計について当社グループは、店舗、本社において設備等を保有しており、減損会計を適用しております。店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格等が著しく下落した場合は、減損損失を計上する可能性があります。その場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 店舗設備投資について当社グループは約150店舗の直営小売店舗を展開しております。そのため、経営効率の改善のための店舗移転や老朽化・陳腐化した店舗の改装投資等の店舗戦略により、固定資産の除却損等の損失が発生する可能性があります。 (9) 店舗賃借と差入保証金について当社グループが展開する店舗の大部分が賃借物件であります。賃借期間は賃貸人との合意により更新いたしますが、賃貸人側の事由により賃借契約を解約される可能性があります。また、賃貸人に対して保証金を差入れておりますが、倒産その他の賃貸人に生じた事由により一部回収不能になる可能性があります。 (10) 店舗の衛生管理について食品衛生とは安全・安心な商品をお客様に提供することであり、店舗では食材の取扱い及び衛生管理を実施するとともに、清潔な店作りに注力しております。しかしながら、万一、食中毒等の重大な衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 顧客情報の漏洩について当社グループでは多くの顧客情報・個人情報を取り扱っております。顧客情報・個人情報の取扱いについての諸規程を整備するとともに、情報システムのセキュリティ体制を構築し、それらを全社に周知することにより、顧客情報・個人情報の漏洩を防ぐ対策を講じておりますが、不測の事態等により顧客情報・個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国の経済環境におきましては、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかに回復している状況にあります。一方で、企業収益は改善の動きがみられるものの、米国の通商政策の影響に加え、中東情勢の動向を注視する必要があるなど、世界経済は不確実性が高い状態が続いており、個人消費については先行き不透明な状況が続いております。今後につきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が景気回復を下支えすることが期待される一方で、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の動向、物価上昇の継続等が、消費者マインドの下振れを通じて個人消費を抑制するリスクとなっており、また金融・資本市場の変動等の外部要因にも注意が必要な状況にあります。当社グループが属する宗教用具関連業界におきましては、日本国内の年間死亡者数は今後増加していく見通しのなか、2023年３月28日に経済産業省が公表した「令和３年経済センサス‐活動調査結果」によると、2014年の宗教用具小売業の事業所数が3,004か所、年間商品販売額が1,639億42百万円であったのに対し、2021年には、事業所数が1,631か所、年間商品販売額が1,184億96百万円と長期的な減少傾向にあり、市場の縮小という構造的な問題に直面しております。また、お客様のライフスタイルやご供養の価値観の変化から、商品の簡素化・小型化が進み、多様なニーズに応える商品・サービスの開発が求められております。当社グループにおきましては、社会的要請に基づく人件費の上昇という外部環境の変化に対し、既存の店舗運営モデルを抜本的に効率化し、収益力を高めていくことを重要な経営課題と認識しております。特に、定型業務の徹底的な省力化により創出した人的リソースを、付加価値の高い接客や、新規事業の企画立案といった成長分野へ配置転換し、持続的な成長を実現してまいります。このような環境のなか、当社グループは当連結会計年度より新たな３ヵ年の中期経営計画を実行しております。新中期経営計画では、当社グループを取り巻く環境及び前中期経営計画の実行結果を踏まえ、お客様のピースフルライフ（穏やかで心豊かな生活）を実現する企業を目指してまいります。具体的には、「既存事業の進化発展」「新規事業の成長」「戦略的投資の実行」「利益体質への転換」の４つを３ヵ年の重点課題として設定いたしました。当連結会計年度におきましては、これら重点課題のもと各施策を着実に推進いたしました。「既存事業の進化発展」「戦略的投資の実行」として、店舗政策を推進し、10月に、お仏壇のはせがわイオンモール各務原店（岐阜県各務原市）、11月に、ギャラリーメモリア大阪箕面（大阪府箕面市）、12月に、お仏壇のはせがわ高崎店（群馬県高崎市）を出店いたしました。併せて、成長性及び収益性の向上を目的とした店舗ポートフォリオの最適化を進め、お仏壇のはせがわ２店舗及びギャラリーメモリア２店舗の計４店舗を閉店いたしました。引き続き、地域特性に応じた店舗展開を進めるとともに、店舗運営面では基幹店を中心としたエリア単位でのサービス提供体制とバックオフィス業務を集約化し、「利益体質への転換」として、少人数でも効率的に運営できる体制の構築に取り組んでおります。これにより生産性の向上と収益構造の改善を図っております。さらに、「新規事業の成長」として、ＰＬＳ事業においては、介護施設紹介等の終活領域におけるサービス提供を拡充し、既存事業との連携による相乗効果の創出に努めております。また、新たな収益の柱を構築するため、当連結会計年度より不動産事業への参入準備を鋭意進めてまいりました。その結果、2026年４月１日付で「ＰＬＳ不動産事業部」を新設し、ご供養や終活に伴う不動産に関連するお悩み事にワンストップで応える体制を整えております。 イ 財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、商品が２億６百万円、営業保証金が２億67百万円及び販売保証金が１億76百万円減少したものの、現金及び預金が10億10百万円、リース資産が２億13百万円、投資有価証券が３億34百万円及び退職給付に係る資産が４億82百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて13億30百万円増加し、212億46百万円となりました。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、買掛金が１億３百万円、未払法人税等が１億１百万円及び契約負債が70百万円減少したものの、長期借入金（１年内返済予定を含む）が７億20百万円、リース債務（流動負債及び固定負債）が３億25百万円及び繰延税金負債が２億55百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて10億87百万円増加し、84億61百万円となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、その他有価証券評価差額金が２億33百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて２億42百万円増加し、127億84百万円となりました。 当社グループは、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、財務体質の強化に取り組んでおります。当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定を含む）、リース債務（流動負債及び固定負債）及び繰延税金負債がそれぞれ増加したことなどにより、自己資本比率は60.2％（前連結会計年度末は63.0％）となりました。 ロ 経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は211億22百万円（前期比0.5％減）となりました。営業利益は７億72百万円（前期比35.9％減）、経常利益は６億97百万円（前期比44.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億91百万円（前期比67.8％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。当社グループは、「はせがわ」の「仏壇仏具・墓石」、「屋内墓苑」、「飲食・食品・雑貨」、「ピースフルライフサポート」及び「現代仏壇」の「仏壇仏具」を報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度より、従来「その他」の区分に含めていた「ピースフルライフサポート事業」（死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などの相談対応等）を、質的重要性及び量的重要性を考慮し、報告セグメント「はせがわ」の「ピースフルライフサポート」として記載する方法に変更しております。これに伴い、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 ①はせがわ事業（仏壇仏具事業）仏壇仏具事業につきましては、売上高は136億74百万円（前期比4.1％減）となりました。市場が縮小し、顧客獲得競争が一段と激化するなか、当社グループは専門店としての優位性を確立すべく、独自のブランド戦略を推進しております。具体的には、自社で展開する４つの商品ブランドに加え、子会社である株式会社現代仏壇のブランド力を統合した、計５ブランドによる多角的な商品・サービス提案体制を構築いたしました。これにより、伝統型からモダン型まであらゆる供養ニーズを網羅するラインナップを実現するとともに、各営業拠点を活用した現代仏壇ブランドの取扱い店舗の拡大を加速させております。当連結会計年度におきましては、外部パートナーとの共同開発商品として、カリモク家具株式会社との 「ＨＫ ＣＬＡＭ（エイチケイ クラム）」、家具デザイナー小泉誠氏との「ｔｏｎａｒｉステージ」及び「ｔｏｎａｒｉ位牌」並びにカンディハウス株式会社との「ＴＥＮ（テン）」の販売を開始いたしました。 （墓石事業）墓石事業につきましては、売上高は40億36百万円（前期比4.5％減）となりました。当社はお客様のニーズに幅広くお応えするため、墓石に加え、樹木葬や永代供養墓の販売に注力し、これらを合わせた遺骨供養全体の受注件数増加を目指しております。特に、墓石と樹木葬を同一施設内でご提案できる墓所の企画・提案に注力しております。 当連結会計年度におきましては、東日本地区で８施設、東海地区で４施設、西日本地区で４施設、合計16施設の自社企画樹木葬が開園し、受託販売を開始いたしました。 （屋内墓苑事業）屋内墓苑事業につきましては、売上高は３億６百万円（前期比46.2％減）となりました。屋内墓苑とは、ご遺骨を納めた厨子を自動で呼び出せる搬送式の納骨堂のことで、現在当社では５施設の受託販売を実施しております。各施設の特色を活かした集客策を実施し、墓石事業とともに、遺骨供養全体として受注件数増加を目指しております。 （飲食・食品・雑貨事業）飲食・食品・雑貨事業につきましては、売上高は３億79百万円（前期比32.6％増）となりました。飲食ブランド「田ノ実（たのみ）」店舗の運営に加え、返礼品や手土産にふさわしいギフト商材の企画・販売を行なっております。当連結会計年度におきましては、ブランドの認知拡大と新たな顧客接点の創出を目指し、５月に田ノ実店舗の第２号店となる東京スカイツリータウン・ソラマチ店（東京都墨田区）を新規出店いたしました。一方で、収益性の向上を目的とした拠点の再編を進め、１月に自由が丘店（東京都目黒区）を閉店いたしました。今後も市場環境に応じた商品力の強化を通じて、事業の健全な成長を図ってまいります。 （ＰＬＳ事業)ＰＬＳ事業につきましては、売上高は２億69百万円（前期比105.9％増）となりました。ＰＬＳとは、死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などの、ご逝去前後のライフイベントにおいて発生する終活領域及び相続領域の各種ご相談を、専門家と連携してワンストップで支援するサービスです。当社は、供養事業を起点にお客様との接点を広げ、継続的な関係構築を通じて ＬＴＶ（顧客生涯価値）の最大化を目指しております。死亡者数の増加に伴い、当事業領域の市場は今後も持続的に成長していくと捉えており、提供サービスのさらなる充実を図ってまいります。当連結会計年度におきましては、仏壇仏具・墓石等の既存商品をご購入いただいたお客様に対する相談対応の品質向上を図るとともに、サービスの認知拡大及び相談件数の増加を目的として、対面及びオンラインによる無料セミナーの開催、ＴＶＣＭ、ＷＥＢ広告等の各種プロモーション施策を積極的に実施してまいりました。また、2026年４月１日付での「ＰＬＳ不動産事業部」新設を見据え、ご供養や終活に伴う不動産売却や有効活用に関する相談機能の強化・準備を推し進めてまいりました。あわせて、全国の店舗ネットワークを活用した相談導線の整備や、コールセンター機能の強化、パートナー企業との連携拡充を進めることで、ご供養を通じたご縁を終活・相続、さらには不動産領域へとシームレスにつなげる体制を構築しております。今後も持続的な市場成長が見込まれる当領域において、提供サービスのさらなる充実を図り、グループ全体の成長エンジンとして推進してまいります。 ②現代仏壇事業（仏壇仏具事業）仏壇仏具事業につきましては、売上高は16億89百万円（前期比99.4％増、前期は10月営業開始）となりました。株式会社現代仏壇は、モダンかつ洗練されたデザインの高品質なお仏壇を開発し、直営店と提携取引先による専門店として「ギャラリーメモリア」を全国に約100店舗展開しております。商品面・販売網の両面から、当社及び現代仏壇双方の強みを活かしたシナジー創出を目指しております。当連結会計年度におきましては、これまでに培われてきた商品ブランドを維持しつつ、当社が保有する多店舗運営のノウハウを転用し、各販売拠点の営業効率向上に注力いたしました。商品開発面では、現代の住空間に美しく調和するモダンなお仏壇仏具を中心に商品ラインナップを拡充いたしました。2026年度の最新作におきましては、自然とのつながりやクラフトの温かみをコンセプトに、全国の職人と協働した高付加価値商品の開発を推進しております。具体的には、ウォールナットの無垢材を職人が手作業で繋ぎ合わせて光の輝きを表現した「ヘリオス」や、青森県津軽地方の伝統技法「こぎん刺し」の作家・髙木裕子氏が考案した図案「松笠」をモチーフにした「コッテ」、北海道旭川市の森林保全に寄与するサステナブルな国産桜材を用いた「シルヴァ」など、ストーリー性豊かな商品を展開いたしました。また、内覧会等での先行展示を通じた世界観の訴求に加え、山中塗の技術を活かした「木製ミニ骨壺」など、多様化する手元供養ニーズに応える新ジャンルの開発にも注力しております。今後も、ものづくりの背景や職人の技術力を発信する取り組みを強化し、ブランド価値のさらなる向上と収益基盤の確立を図ってまいります。 ③その他（はせがわ 仏壇仏具事業（ＥＣ販売（小売）））ＥＣ販売につきましては、売上高は５億99百万円（前期比1.5％減）となりました。仏壇仏具の自社ＥＣ及び各ＥＣモールでの販売をはじめ、来店予約や店舗在庫のオンライン表示を行なうなど、ＥＣと実店舗間の相互送客を推進しております。当連結会計年度におきましては、顧客利便性の向上と専門性の訴求を目的に、オンラインショップ内の「お位牌通販ページ」を全面的にリニューアルいたしました。掲載情報の拡充により、初めてお位牌を選ばれるお客様にも分かりやすいガイダンスを提供するとともに、取り扱いラインナップを大幅に拡充することで、多様化するご供養のニーズに応える体制を整え、集客の強化を図っております。あわせて、盆用品・盆提灯の特設ページを開設し、お盆に関するアンケート結果や、地域別の人気ランキングを発表するなど、社外リリースを通じた情報発信を積極的に行ない、自社サイトへの流入促進に努めてまいりました。 （はせがわ 仏壇仏具事業（卸売販売）他）卸売販売 他につきましては、売上高は３億24百万円（前期比1.5％増）となりました。卸売販売は、当社店舗商圏外の仏壇販売店を対象とし、「卸売販売限定商品」をはじめ、国内有数の家具メーカーと共同開発した「ＬＩＶＥ－ｉｎｇコレクション」等の当社ならではのオリジナル仏壇を提供しております。 なお、当社グループの報告セグメント別売上高は次のとおりであります。（報告セグメント別売上高の構成比及び前期比増減）報告セグメント等の名称区分前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前期比増減金額構成比金額構成比金額増減率（百万円）（％）（百万円）（％）（百万円）（％）報告セグメントはせがわ仏壇仏具・墓石東日本仏壇仏具11,39053.710,85851.4△531△4.7墓石3,46916.33,36515.9△104△3.0 計14,85970.014,22367.3△636△4.3西日本仏壇仏具2,87513.52,81613.3△59△2.1墓石7583.66713.2△87△11.5 計3,63417.13,48716.5△147△4.0計仏壇仏具14,26667.213,67464.7△591△4.1墓石4,22819.94,03619.1△192△4.5 計18,49487.117,71183.8△783△4.2屋内墓苑5692.73061.5△263△46.2飲食・食品・雑貨食のギフト1870.92301.14222.5田ノ実980.41490.75151.8 計2861.33791.89332.6ピースフルライフサポート1300.62691.3138105.9現代仏壇仏壇仏具（小売・卸売）8474.01,6898.084299.4その他はせがわ仏壇仏具（ＥＣ販売（小売））6092.95992.8△9△1.5仏壇仏具（卸売販売） 他3191.53241.541.5 計9284.49244.4△4△0.5調整額△28△0.1△158△0.8△129－合 計21,228100.021,122100.0△106△0.5 当社の報告セグメント別売上高は次のとおりであります。（報告セグメント別売上高の構成比及び前期比増減）報告セグメント等の名称区分前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前期比増減金額構成比金額構成比金額増減率（百万円）（％）（百万円）（％）（百万円）（％）報告セグメント仏壇仏具・墓石東日本仏壇仏具11,39055.810,85855.4△531△4.7墓石3,46917.03,36517.2△104△3.0 計14,85972.814,22372.6△636△4.3西日本仏壇仏具2,87514.12,81614.4△59△2.1墓石7583.76713.4△87△11.5 計3,63417.83,48717.8△147△4.0計仏壇仏具14,26669.913,67469.8△591△4.1墓石4,22820.74,03620.6△192△4.5 計18,49490.617,71190.4△783△4.2屋内墓苑5692.83061.6△263△46.2飲食・食品・雑貨食のギフト1870.92301.24222.5田ノ実980.51490.75151.8 計2861.43791.99332.6ピースフルライフサポート1300.62691.4138105.9その他仏壇仏具（ＥＣ販売（小売））6093.05993.1△9△1.5仏壇仏具（卸売販売） 他3191.63241.641.5 計9284.69244.7△4△0.5合計20,410100.019,591100.0△818△4.0 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億10百万円増加し、24億５百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は４億27百万円（前連結会計年度末は１億50百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、退職給付に係る資産の増加額４億93百万円、仕入債務の減少額１億３百万円及び法人税等の支払額２億69百万円などの減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益６億９百万円に加え、減価償却費２億69百万円、棚卸資産の減少額２億６百万円などの増加要因があったためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は１億90百万円（前連結会計年度末は17億18百万円の資金の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億４百万円、無形固定資産の取得による支出１億31百万円などの減少要因があったものの、営業保証金の回収の純額２億67百万円及び販売保証金の回収の純額１億73百万円などの増加要因があった

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。当社グループは、提供する商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は対象商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を行なっております。したがって、当社グループは事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「はせがわ 仏壇仏具・墓石」、「はせがわ 屋内墓苑」、「はせがわ 飲食・食品・雑貨」、「はせがわ ピースフルライフサポート」、「現代仏壇 仏壇仏具」の５つを報告セグメントとしております。さらに、「はせがわ 仏壇仏具・墓石」については、地域別の「東日本」、「西日本」に細分しております。「はせがわ 仏壇仏具・墓石」は、仏壇仏具及び墓石の小売販売を行なっております。「はせがわ 屋内墓苑」は、屋内墓苑の受託販売を行なっております。「はせがわ 飲食・食品・雑貨」は、飲食及び食品・雑貨の小売販売を行なっております。「はせがわ ピースフルライフサポート」は、死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などの、ご逝去前後のライフイベントにおいて発生する終活領域及び相続領域の各種ご相談を、専門家と連携してワンストップで支援するサービスを行なっております。「現代仏壇 仏壇仏具」は、仏壇仏具の小売販売及び卸売販売を行なっております。 （報告セグメントの変更等に関する事項）当連結会計年度より、従来「その他」の区分に含めていた「ピースフルライフサポート事業」（死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などの相談対応等）を、質的重要性及び量的重要性を考慮し、報告セグメント「はせがわ」の「ピースフルライフサポート」として記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 報告セグメント はせがわ（注）１現代仏壇（注）２計 仏壇仏具・墓石屋内墓苑飲食・食品・雑貨ピースフルライフサポート計仏壇仏具 東日本西日本計売上高 外部顧客への売上高14,8593,63418,49456928513019,48081820,299セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－0－02828計14,8593,63418,49456928613019,48184720,328セグメント利益又は損失（△）9892711,261232△8△21,483△91,474セグメント資産8,1782,02910,2083,55321213,7851,78715,573その他の項目 減価償却費（注）６210502603002648273有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）７11519135－41141830972 （単位：百万円） その他（注）３合計調整額（注）４連結財務諸表計上額（注）５売上高 外部顧客への売上高92821,228－21,228セグメント間の内部売上高又は振替高－28△28－計92821,257△2821,228セグメント利益又は損失（△）△561,417△2131,204セグメント資産16015,7344,18119,916その他の項目 減価償却費（注）６22761277有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）７－972461,018 （注）１ 「はせがわ」の「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」の区分は、小売販売であります。２ 「現代仏壇」の「仏壇仏具」の区分は、小売販売及び卸売販売であります。３ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「はせがわ」の「仏壇仏具事業（ＥＣ販売（小売）・卸売販売）」などであります。４ 調整額は、以下のとおりであります。（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△213百万円は、主に各セグメントに配分していない全社費用であります。（２）セグメント資産の調整額4,181百万円は、運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、主にシステム開発費等であります。５ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。６ 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含めております。７ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含めております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 報告セグメント はせがわ（注）１現代仏壇（注）２計 仏壇仏具・墓石屋内墓苑飲食・食品・雑貨ピースフルライフサポート計仏壇仏具 東日本西日本計売上高 外部顧客への売上高14,2233,48717,71030637826918,6651,53920,205セグメント間の内部売上高又は振替高0－0－1－1149150計14,2233,48717,71130637926918,6661,68920,356セグメント利益又は損失（△）8522481,10168△12△111,144△851,059セグメント資産7,4911,9919,4823,37018512,8771,80514,682その他の項目 減価償却費（注）６1874823616124520266有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）７403575－28410823131 （単位：百万円） その他（注）３合計調整額（注）４連結財務諸表計上額（注）５売上高 外部顧客への売上高91721,122－21,122セグメント間の内部売上高又は振替高7158△158－計92421,280△15821,122セグメント利益又は損失（△）△64994△222772セグメント資産22114,9046,34121,246その他の項目 減価償却費（注）６22680269有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）７－131463595 （注）１ 「はせがわ」の「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」の区分は、小売販売であります。２ 「現代仏壇」の「仏壇仏具」の区分は、小売販売及び卸売販売であります。３ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「はせがわ」の「仏壇仏具事業（ＥＣ販売（小売）・卸売販売）」などであります。４ 調整額は、以下のとおりであります。（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△222百万円は、主に各セグメントに配分していない全社費用であります。（２）セグメント資産の調整額6,341百万円は、運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額463百万円は、主にコンピュータ関連機器の更新等であります。５ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。６ 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含めております。７ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含めております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 仏壇仏具墓石屋内墓苑飲食・食品・雑貨ピースフルライフサポートその他合計外部顧客への売上高15,0844,22856928513092821,228 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 仏壇仏具墓石屋内墓苑飲食・食品・雑貨ピースフルライフサポートその他合計外部顧客への売上高15,2144,03630637826991721,122 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 報告セグメント はせがわ現代仏壇計 仏壇仏具・墓石屋内墓苑飲食・食品・雑貨ピースフルライフサポート計仏壇仏具 東日本西日本計減損損失27－27－－－27－27 （単位：百万円） その他合計調整額連結財務諸表計上額減損損失－27－27 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 報告セグメント はせがわ現代仏壇計 仏壇仏具・墓石屋内墓苑飲食・食品・雑貨ピースフルライフサポート計仏壇仏具 東日本西日本計減損損失431559－23－82487 （単位：百万円） その他合計調整額連結財務諸表計上額減損損失－87－87 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度において、株式会社現代仏壇の全株式を取得し子会社化したことにより、「現代仏壇」の「仏壇仏具」セグメントにおいて、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は20百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ基本方針私たちは、創業の精神に基づく持続的な企業活動を通じて、お客様、社員、社会、自然をはじめとしたあらゆるご縁への感謝の想いを体現し、歴史ある日本文化を伝承することで、ともに調和し、輝きあい、喜びあえる世界を実現してまいります。 (2) 重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）当社は、各部門から提出されたサステナビリティに係る取組課題について、サステナビリティ基本方針との親和性、社会問題解決への貢献度、当社利益へのインパクト、取組の中長期的な実行可能性といった基準で検証し、重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）として４つの重要課題と８つのテーマを選定しております。重要課題テーマ心豊かな生活を支援するためのサービスや商品の提供と創出市場シェアの拡大新市場の創造デジタル領域の強化自然に配慮した企業活動原材料に配慮した商品開発省エネ・省資源の取組み日本文化の伝承日本の精神文化の承継日本の伝統文化・技術の継承多様な人材が活躍できる職場づくり人的資本・多様性に関する取組み (3) ガバナンス当社のガバナンス体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ 会社の機関・内部統制の関係」に記載のとおりであります。また、当社は、サステナビリティに係る取組を次のとおり実行します。① 各部門は、サステナビリティに係る取組状況を半年に１回の頻度でサステナビリティ委員会に報告します。② サステナビリティ委員会は、各部門のサステナビリティに係る取組状況をモニタリングし、必要に応じて各部門に指示を出します。③ サステナビリティ委員会は、全社のサステナビリティに係る取組状況を１年に１回の頻度で取締役会に報告します。④ 取締役会は、全社のサステナビリティの取組状況を監督し、必要に応じてサステナビリティ委員会に是正を勧告します。 (4) 戦略当社は、上記の重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）に関する具体的な施策や担当部門についてサステナビリティ委員会で協議・決定し、取組を推進しております。また、当社における人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針は次のとおりであります。① 人材育成方針当社は、会社を「人間形成の場」と考えています。従業員一人ひとりが、当社におけるあらゆるご縁を通じて専門的な教養やスキルを身につけながら「個の力」を高めること、自主性・自律性を発揮し「自己」を確立すること、これらのプロセスにおいて、創業以来脈々と育まれ引き継がれてきた「敬い・感謝・礼儀を重んじる”和”の企業文化」に包まれながら様々な経験を積み重ねることで、日本の心に根差した奥深い精神性を養うことが当社の人材育成の本質です。このような人材育成の本質を根幹に据え、従業員と会社が協調し互いに役割を果たしながら人材育成を推進してまいります。 ② 社内環境整備方針当社では、従業員一人ひとりが「個の力」を発揮していくために「健康」が欠かせない要素と考えております。適切な労働環境の提供、健康管理の支援、メンタルヘルス対策の実施などを通じて従業員一人ひとりの心身の健康保持増進に努めてまいります。一方で、当社では、「個の力」を「組織の力」に昇華させていくために「多様性」が欠かせない要素と考えております。従業員が自主的・自律的に「多様なキャリア」・「多様な勤務体系」・「多様な勤務場所」を選択できるインフラ・仕組みや、多様性が交わる機会（組織横断や他社共同のプロジェクトやワークショップ）などを従業員に提供し、表層的（年齢・性別など）・深層的（価値観・経験など）の両面から多様な属性を持つ従業員が働きやすく活躍できる環境を整備してまいります。そして、これらの社内環境整備の実施を背景として、多様な属性を持つ従業員の雇用と活用を進めてまいります。 (5) リスク管理投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当期において、「リスク管理基本方針」及び「リスク管理規程」の制定並びにリスク管理を統括・推進するための「リスク・コンプライアンス委員会」の組成を取締役会にて決議いたしました。本体制の構築により、リスクの適切なコントロールと持続的な成長に向けた事業機会の獲得を両立させる全社的なリスク管理体制を推進してまいります。 (6) 指標及び目標上記「(4) 戦略」に記載のとおり、当社は、重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）に関する具体的な施策や担当部門についてサステナビリティ委員会で協議・決定し、併せて第62期までの目標及び年度ごとの目標についても協議・決定しております。また、当社では、上記「(4) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針に基づき、次のような取組、指標、目標を掲げており、当連結会計年度の実績は次のとおりであります。なお、連結子会社である株式会社現代仏壇においても、当社グループのサステナビリティに関する考え方を受け取組を開始しておりますが、具体的な取組内容は当社と異なるため、実績のみの記載としております。① 人材育成方針に基づく取組、指標、目標、実績当社では、専門的な知識・教養を身につけることが従業員の「個の力」を高めるものと考えております。イ．専門的な知識を身につける当社独自の社内資格プログラムの実施■内容：階層ごとの対象者に対する社内資格（ベーシック資格・販売資格）の講座及び試験の実施■指標：社内資格の取得率■目標：ベーシック資格 取得率100％、販売資格 取得率90.0％■実績：ベーシック資格 取得率98.3％、販売資格 取得率89.4％（注）「累計取得者人数÷受験資格を有する累計対象者人数×100」で算出しております。ロ．専門的な教養を身につける当社独自の理念教育の実施■内容：「経営理念（創業の精神）」への理解を深め実践につなげる社内研修・プログラムの実施■指標：社内研修・プログラムの実施回数■目標：－（毎事業年度、選抜基準を設定し、その規模により実施回数を設定）■実績：2025年６月に計１回実施（受講者７名）（注）現在は課長職以上の選抜者を対象としており、当連結会計年度までの累計受講者人数は59人となっております。株式会社現代仏壇における人材育成方針に基づく取組、指標、実績は以下のとおりです。■内容：ブランド「現代仏壇」の語り手を育成するための「商品マニュアル」の展開及び教育の実施■指標：直営部門及び卸売部門所属の従業員の履修率■目標：－■実績：直営部門及び卸売部門所属の従業員の履修率 100％（注）当連結会計年度末の所属従業員を基準とし「履修完了者人数÷対象者人数×100」で算出しております。 ② 社内環境整備方針に基づく取組、指標、目標、実績イ．「健康」の維持増進に向けた取組の一環としての休暇取得の推進■指標：年間有給休暇取得率■目標：年間有給休暇取得率 70.0％■実績：年間有給休暇取得率 63.8％（注）１ 「全雇用者の有給取得日数計÷全雇用者の有給付与日数計×100」で算出しております。２ 有給取得日数には、前事業年度有給休暇の繰越分を取得した分も含めております。３ 付与日数には、前事業年度繰越分は含めておりません。４ 翌連結会計年度以降については、第62期末までの目標を90.0％としております。 ロ．「多様性」の確保に向けた取組の一環としての女性の活躍の場の拡大■指標：係長職（店長・所長・セールスマネジャー）及びそれに準じる役割ランクに占める女性従業員の比率■目標：30.0％■実績：12.1％（当事業年度末時点）（注）「係長職及びそれに準じる役割ランクに占める女性の人数÷係長職及びそれに準じる役割ランク総人数×100」で算出しております。 株式会社現代仏壇における社内環境整備方針に基づく取組は以下のとおりです。イ．「健康」の維持増進に向けた取組の一環としての休暇取得の推進■指標：年間有給休暇取得率■目標：－■実績：年間有給休暇取得率 68.6％（注）１ 「全雇用者の有給取得日数計÷全雇用者の有給付与日数計×100」で算出しております。２ 有給取得日数には、前事業年度有給休暇の繰越分を取得した分も含めております。３ 付与日数には、前事業年度繰越分は含めておりません。ロ．「多様性」の確保に向けた取組の一環としての女性活躍の場の拡大■指標：係長職（店長・リーダー）及びそれに準じる等級に占める女性従業員の比率■目標：－■実績：50％(注)「係長職及びそれに準じる等級に占める女性の人数÷係長職及びそれに準じる等級総人数×100」で算出しております。 なお、上記指標・目標とは別に、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （２）従業員の状況 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、お客様をはじめとする様々なステークホルダーの方々の立場に配慮し、共に発展できる関係を構築していきつつ持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、「経営理念体系」を策定して企業倫理を明確にし、事業活動の最前線まで浸透を図ってまいります。また、迅速な経営判断のもと機動的な業務執行を行なうための経営管理機構を構築し、経営の健全性を担保するための経営監督機能を整備することで、経営の効率化と透明性の確保に努めてまいります。さらに、株主の権利が確保されるよう適切な環境・体制の整備を行なうとともに、法令に基づく開示はもとより、法令に基づく開示以外にも、株主の判断に資する情報や、株主の利益に重要な影響を与える可能性のある情報について、積極的な開示に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 会社の機関・内部統制の関係■コーポレートガバナンス体制図 ロ 取締役、取締役会本有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は、代表取締役社長 新貝 三四郎が議長を務めております。その他のメンバーは、専務取締役 中谷 泰文、常務取締役 榎本 哲治、取締役 田村 岳二、社外取締役 茶木 正安及び社外取締役 軒名 彰であり、取締役会は取締役６名で構成されております。また、取締役会には、全ての監査役が出席することとし、取締役の職務の執行を監査するとともに必要に応じて意見を述べております。取締役会は、業務執行の意思決定を行なうとともに取締役の職務の執行の監督を行なっております。取締役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じ臨時取締役会を開催しております。当事業年度においては15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 役 職 名氏 名出席状況（出席率）代表取締役社長新貝 三四郎15回／15回（100％）専務取締役中 谷 泰 文15回／15回（100％）常務取締役榎 本 哲 治15回／15回（100％）取締役田 村 岳 二11回／11回（100％）取締役（社外取締役）茶 木 正 安15回／15回（100％）取締役（社外取締役）軒 名 彰15回／15回（100％）（注）取締役 田村 岳二は、2025年６月25日開催の第59期定時株主総会において新たに選任されたため、取締役会の出席回数/開催回数が他の取締役とは異なります。取締役会における具体的な検討内容は、法令及び定款に定められた事項を決議し、または報告を受けるほか、取締役会規程に基づき、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により決定を委任された事項等の決議であります。ハ 監査役、監査役会当社の監査役会は、常勤監査役 和田 吉弘が議長を務めております。その他のメンバーは、社外監査役 中村 里佳及び社外監査役 西岡 環であり、監査役会は監査役３名で構成されております。監査役会は、取締役の職務執行の監査を行なっております。監査役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じ臨時監査役会を開催しております。監査役会の活動状況の詳細は、「（３）監査の状況 ①監査役監査の状況 ロ 監査役及び監査役会の活動状況」に記載しております。ニ 執行役員当社は、業務執行の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、コーポレート・ガバナンスの強化並びに意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は11名（うち取締役兼務者３名）であり、取締役会及び経営会議で決定した経営の基本方針や計画等に沿って業務を執行しております。ホ 独立社外取締役会（任意機関）当社の独立社外取締役会は、社外取締役 茶木 正安が議長を務めております。その他のメンバーは社外取締役 軒名 彰であり、独立社外取締役会は２名で構成されております。独立社外取締役会は、各独立社外取締役が取締役会における議論に積極的に貢献するために必要な情報交換及び認識共有を行なうことを目的としてあらかじめ定めた年度計画に基づき開催しております。また、各監査役が必要に応じて出席し、独立社外取締役との情報交換・意見交換などの連携を行なっております。 ヘ 指名諮問委員会（任意機関）当社の指名諮問委員会は、委員長である社外取締役 茶木 正安が議長を務めております。その他のメンバーは社外取締役 軒名 彰及び代表取締役社長 新貝 三四郎であり、指名諮問委員会は３名で構成されております。指名諮問委員会は、代表取締役、取締役、執行役員等の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性の確保と説明責任の強化を図ることを目的として適宜開催しております。当事業年度においては３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。役 職 名氏 名出席状況 （出席率）取締役（社外取締役）茶 木 正 安３回／３回 （100％）取締役（社外取締役）軒 名 彰３回／３回 （100％）代表取締役社長新貝 三四郎３回／３回 （100％）指名諮問委員会における具体的な検討内容は、取締役会の諮問に基づく（1）取締役の選任及び解任に関する株主総会議案、（2）代表取締役社長（最高経営責任者）の選定及び解職並びにその後継者計画、（3）（2）以外の代表取締役の選定及び解職、（4）執行役員の選任及び解任、（5）（1）～（4）を決議するために必要な基本方針、規則、手続等の制定、変更及び廃止であり、これらの事項について審議し、その結果を取締役会に答申しております。ト 報酬諮問委員会（任意機関）当社の報酬諮問委員会は、委員長である社外取締役 茶木 正安が議長を務めております。その他のメンバーは社外取締役 軒名 彰及び代表取締役社長 新貝 三四郎であり、報酬諮問委員会は３名で構成されております。報酬諮問委員会は、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性の確保と説明責任の強化を図ることを目的として適宜開催しております。当事業年度においては２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。役 職 名氏 名出席状況 （出席率）取締役（社外取締役）茶 木 正 安２回／２回 （100％）取締役（社外取締役）軒 名 彰２回／２回 （100％）代表取締役社長新貝 三四郎２回／２回 （100％）報酬諮問委員会における具体的な検討内容は、取締役会決議による委任に基づく（1）取締役の個人別報酬等の内容の決定のほか、取締役会の諮問に基づく（2）取締役の個人別報酬等の決定に関する方針（業績連動型報酬のリンク対象となる業績等の指標の選定及び株式関連報酬の付与基準等を含む）、（3）取締役の個人別の報酬等の内容を決議するために必要な基本方針、規則、手続等の制定、変更及び廃止であり、これらについて決定または審議し、その結果を取締役会に報告または答申しております。チ 経営会議当社の経営会議は、代表取締役社長 新貝 三四郎が議長を務めております。その他のメンバーは、専務取締役 中谷 泰文、常務取締役 榎本 哲治、取締役 田村 岳二、執行役員 前田 友和、執行役員 田中 秀昌、執行役員 吉安 大輔、執行役員 槻木 紘一郎、執行役員 馬渡 周二、執行役員 佐藤 城司、執行役員 岡 浩文及び執行役員 浅田 雄一であり、経営会議は常勤の取締役及び執行役員の合計12名で構成されており、常勤監査役が出席し必要に応じて意見を述べております。経営会議は、取締役会が承認した経営方針及び経営計画の業務執行を統括・牽引し、関連する事項の審議、決定を行なうことを目的として原則毎月１回開催するほか必要に応じて開催しております。リ サステナビリティ委員会当社のサステナビリティ委員会は、代表取締役社長 新貝 三四郎が委員長を務めております。その他のメンバーは、専務取締役 中谷 泰文、常務取締役 榎本 哲治、取締役 田村 岳二、執行役員 前田 友和、執行役員 田中 秀昌、執行役員 吉安 大輔、執行役員 槻木 紘一郎、執行役員 馬渡 周二、執行役員 佐藤 城司、執行役員 岡 浩文、執行役員 浅田 雄一及び委員長が指名するものをもって構成されており、常勤監査役が出席し必要に応じて意見を述べております。サステナビリティ委員会は、サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）への取組みを推進するとともに、当社の持続的な企業価値の向上に貢献するために原則半年に１回開催するほか必要に応じて開催することとしております。また、サステナビリティへの取組状況につきましては１年に１回取締役会に報告することとしております。 ヌ リスク・コンプライアンス委員会当社のリスク・コンプライアンス委員会は、専務取締役 中谷 泰文が委員長を務めております。その他のメンバーは、常務取締役 榎本 哲治、取締役 田村 岳二、執行役員 前田 友和、執行役員 田中 秀昌、企画総務部長、監査室長、子会社取締役（管理部門を管掌する者）及び委員長が指名するものをもって構成されており、常勤監査役が出席し必要に応じて意見を述べております。リスク・コンプライアンス委員会は、当企業グループのリスク管理及びコンプライアンスを統括・推進するとともに、リスクの集約・分析などを行ない、取締役会に定期的に報告することとしております。 当社は、以上のとおり社外取締役、社外監査役を擁した取締役会及び監査役会を基本とする企業統治の体制が、経営の意思決定における監督機能と業務執行の適正性を確保し、企業価値の向上、効率的な経営及び透明性の確保に機能していると判断しておりますので、現状の体制を採用しております。なお、当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合におきましても独立社外取締役会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会、経営会議、サステナビリティ委員会、リスク・コンプライアンス委員会における構成員に変更はありません。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況当社は、次に掲げる「業務の適正を確保するための体制」を整備し、運用・改善に努めております。a 当社及び子会社からなる企業集団の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制当社は当社及び子会社からなる企業集団（以下「当企業グループ」という）のコンプライアンス体制に係るマニュアルの整備、充実に努め、それらを行動規準とするとともに、法令・定款並びに社会規範を遵守する。また、当社はリスク担当取締役を置き、当該取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、定期的に会合を開き、コンプライアンス問題への対応を行なうことで、コンプライアンス意識の醸成を図る。なお、委員会の参加者は、当企業グループの取締役及び使用人からリスク・コンプライアンス委員長の指名によって決定する。企画総務部においてコンプライアンスの取組みを横断的に総括することとし、監査室は、企画総務部と連携のうえコンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は、定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。法令違反や不正行為の防止、早期発見及び自浄作用の向上、並びに社会的信頼の確保のために、内部通報制度として「ホットライン」を設置・運営する。b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録し、文書管理規程に従い、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により常時これらの文書等を閲覧できるものとする。c 当企業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制全社的なリスクについては、リスク管理基本方針やリスク管理規程に基づき、リスク・コンプライアンス委員会が統括・推進を行ない、リスク管理の最終責任を負う取締役会に報告する。各部署及び子会社は、業務分掌及び職務権限基準に則り、規程・マニュアルの制定並びにガイドラインの策定等を行なう。また、各部署及び子会社はリスクの特定・評価を行ない、優先的に対応すべきリスクについて、対応方針を定め、具体的な対策を実施する。その結果は定期的にリスク・コンプライアンス委員会に報告される。d 当企業グループの取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制組織規程に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行なわれる体制をとるものとする。子会社については自律的経営を基礎としつつ、当社は、関係会社管理規程に基づき、経営成績、財務状況、その他の重要な情報について定期的に報告を受けるものとし、一定の事項について子会社の取締役会決議前に当社関係部署に承認を求め、または報告することを義務づけ、一定の基準に該当するものは当社取締役会に付議するものとする。 e 当企業グループにおける業務の適正を確保するための体制当社のリスク担当取締役を当企業グループの内部統制の整備に関する責任者とする。戦略企画部を子会社管理の統括部門とし、関係会社管理規程の整備・見直しを通して、当企業グループの内部統制の充実に努める。f 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役の職務を補助する使用人を配置できるものとする。監査役の職務を補助する使用人の配置にあたっては必要な知識・能力を備えた専任または兼任の適切な員数を確保するものとし、人事異動その他の事項については、事前に監査役会と協議するものとする。監査役の職務を補助する使用人の業務に関して監査役から指示を受けた時は、専らその指揮命令に従う体制を整備する。また、その業務の遂行にあたり、社内の各会議体への出席（監査役の代理出席を含む）等を行ない、執行部署の協力体制を確保する。g 当企業グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制当企業グループの取締役及び使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、当企業グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告するものとする。なお、当該報告をしたことを理由として、報告をした者が不利な取り扱いを受けないも

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、以下のとおりであります。なお、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針は定めておりません。a 取締役ⅰ 社内取締役の報酬については、業績との連動、株主の皆様との価値共有、業績や企業価値向上に対する意欲喚起を狙いとして定めた役員報酬制度に基づき決定することを基本方針としており、基本報酬（固定報酬・評価変動報酬）、業績連動報酬及び株式報酬により構成しております。なお、報酬水準については、外部コンサルティング会社の調査データに基づき同程度の規模の上場企業と比較を行なったうえで設定しております。ⅱ 社外取締役の報酬については、独立した立場から経営の監督機能を担うことが役割であることを踏まえ、固定報酬のみとしており、業績により変動する要素はありません。ⅲ 取締役各人の報酬については、2021年２月26日開催の取締役会において「取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針等」を決議しております。その主な内容は、以下の「ロ 役員の報酬等の額の決定方法」の「a 取締役」、「ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限」、「へ 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針」、「ト 非金銭報酬等に関する方針」に記載のとおりであります。b 監査役監査役の報酬については、社内、社外に関わらず、独立した立場から取締役の職務執行の監督機能を担うことが役割であることを踏まえ、固定報酬のみとしており、業績により変動する要素はありません。なお、常勤監査役の報酬水準については、外部コンサルティング会社の調査データに基づき同程度の規模の上場企業と比較を行なったうえで設定しております。 ロ 役員の報酬等の額の決定方法a 取締役ⅰ 取締役会において、代表取締役社長が役員報酬制度に基づく取締役の個人別の報酬額の設定案（以下、「報酬案」）を立案し報酬諮問委員会へ提示すること及び当該報酬案の審議並びに取締役の個人別の報酬額の決定を報酬諮問委員会へ委任することについて決議いたします。ⅱ 報酬諮問委員会において、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役から提示された報酬案について、役員報酬制度に照らして適正に算定・策定されているか否かを含めてその相当性・妥当性を審議し、必要に応じて報酬案を修正したうえで、株主総会の決議の範囲内において取締役の個人別の報酬額の決定を決議いたします。ⅲ 報酬諮問委員会から取締役会に対し、報酬額の決定を決議した旨及び決議日時を報告いたします。なお、当社は2025年５月15日開催の取締役会において、当事業年度にかかる取締役の個人別報酬等について、報酬諮問委員会へ決定を委任する旨を決議しております。報酬諮問委員会においては、決定を委任された報酬案について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針等と整合しているか否か、その正当性と妥当性の観点から審議を行なったうえで決定を決議しており、2025年６月25日開催の取締役会において、報酬諮問委員会より委任に基づき決定したことの結果報告を受けていることから、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別報酬等の内容が当該決定方針等に沿うものであると判断しております。 b 監査役ⅰ 取締役会において、代表取締役社長が役員報酬制度に基づく監査役各人の報酬案を立案し報酬諮問委員会に諮問することについて決議いたします。ⅱ 報酬諮問委員会において、取締役会の諮問決議に基づき、代表取締役から提示された監査役の個人別の報酬額の設定案（以下、「報酬案」）について、役員報酬制度に照らして適正に算定・策定されているか否かを含めてその相当性・妥当性を審議し、必要に応じて報酬案を修正したうえで、報酬案を監査役会に提案いたします。ⅲ 監査役会において、当該報酬案を参考に監査役の個人別の報酬額について協議し監査役全員の同意を得ることにより、株主総会の決議及び役員報酬制度の定めの範囲内において監査役の個人別の報酬額を決定いたします。 ハ 役員の報酬等に関する株主総会の決議当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役については2013年６月20日（第47期定時株主総会）で、決議の内容は、取締役の報酬限度額を年額400,000千円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は11名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は６名。）、監査役については1994年６月29日（第28期定時株主総会）で、決議の内容は、監査役の報酬限度額を年額35,000千円（定款で定める監査役の員数は５名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。）とするものであります。当社は、当該報酬範囲と別枠として、2017年６月20日（第51期定時株主総会）で決議いただきました株式報酬制度に基づき、社内取締役に対し、各事業年度において、役位により定めたポイントを付与し、在任期間を通じて累積したポイントに応じた当社株式を退任時に給付することとしております。なお、社外取締役と監査役につきましては、株式報酬制度を導入しておりません。 ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会にあり、その権限の内容及び裁量の範囲は、役員報酬額等の決定方針と決定方法及び取締役の個人別の報酬等を決定する権限の全てであります。なお、当該権限のうち、取締役の個人別の報酬額を決定する権限については、その決定方法と決定過程の透明性・独立性を高めるため、取締役会決議に基づき取締役会が報酬諮問委員会を構成する委員へ委任するものとし、取締役の個人別の報酬額を会社法の規定に基づき株主総会の決議及び役員報酬制度の定めの範囲内において報酬諮問委員会を構成する委員が決定します。当社の監査役の報酬の額は、会社法の規定に基づく株主総会の決議及び役員報酬制度の定めの範囲内において、監査役の協議によって決定します。 ホ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会報酬諮問委員会における手続は、取締役会からの委任又は諮問に基づき、委員長が報酬諮問委員会を招集し、前記の権限に基づき、ロの決定方法の過程を経たうえで、代表取締役社長が立案した取締役と監査役の個人別の報酬案について、議決に加わることができる委員の過半数が出席し、出席委員の過半数をもって決定又は提案を決議いたします。報酬諮問委員会の構成員は、独立社外取締役の茶木 正安（委員長）、独立社外取締役の軒名 彰及び代表取締役社長の新貝 三四郎であります。なお、当社の役員の報酬等（第60期分）の額の決定過程における取締役会、監査役会及び報酬諮問委員会の活動は、ロの決定方法の過程に沿って報酬諮問委員会を２回開催し報酬案を決定又は提案を決議したうえで、取締役の報酬については当該報酬案の決定を取締役会に報告しており、監査役の報酬については当該報酬案を監査役会に提案し、監査役会がこれについて協議したうえで監査役全員の同意を得ることにより決定しております。 ヘ 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針当社の役員報酬は、社内取締役に対して業績連動報酬を設定しており、会社業績が基準値（第47期水準）の場合の業績連動報酬を、役位別の報酬総額の20％とすることを基本方針としております。また、業績連動報酬の算定に用いる指標として、親会社株主に帰属する当期純利益を採用しております。この指標を採用している理由は、親会社株主に帰属する当期純利益が、事業年度の活動を通じて得られた最終の期間損益であり、期間の企業価値向上に直結しているため、当社の企業価値向上と株主の皆様の利益最大化について責任を持つ社内取締役の報酬決定の指標としてふさわしいものと考えたためであります。業績連動報酬の決定方法は、第47期の連結当期純利益（９億38百万円）を基準に社内取締役の役位別の業績連動報酬額を設定し、当年度の親会社株主に帰属する当期純利益が基準値を上回れば翌年度の業績連動報酬額が増加し、下回れば減少する仕組みとしております。第47期の連結当期純利益を基準としているのは、当社が第47期（2013年３月29日）に東京証券取引所市場第一部に指定されたことから、その後の社内取締役の業績連動報酬の算定基準とするのが妥当と判断したものであります。なお、当事業年度に係る業績連動報酬の算定指標の実績は、親会社株主に帰属する当期純利益２億91百万円であります。 ト 非金銭報酬等に関する方針当社の社内取締役に支給する非金銭報酬は、株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝Board Benefit Trust）」による当社株式（一部金銭）とし、その数と算定方法を役員報酬制度に定めます。具体的には、取締役在任期間において、毎年の株主総会日に、前年の７月１日から当年６月30日までの期間を対象として、役員報酬制度に定める役位別の１事業年度当たりに付与するポイントを付与し、取締役退任時（退任日の翌月25日）に、付与済の累積ポイント数を基に「１ポイント＝１株」として給付株式数を算出し、給付株式数のうち80％について当社株式を、残りの20％について当社株式の時価相当の金銭を、それぞれ株式給付信託（BBT＝Board Benefit Trust）に基づき設定した信託から給付します。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等固定報酬評価変動報酬取締役1228861796（うち社外取締役）（11）（11）（－）（－）（－）（2）監査役2424－－－3（うち社外監査役）（9）（9）（－）（－）（－）（2）合計14611261799（うち社外役員）（21）（21）（－）（－）（－）（4）

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在報告セグメント等の名称区分従業員数（名）はせがわ仏壇仏具・墓石東日本420(353)西日本136（69)屋内墓苑 6(11)飲食・食品・雑貨 8(1)ピースフルライフサポート 23(－)現代仏壇仏壇仏具（小売・卸売） 77(24)報告セグメント計 670(458)その他 25(3)全社（共通） 139(15)合計 834(476)（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。２ 従業員数欄の（ ）内は外数であり、臨時従業員（パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）の年間平均雇用人員であります。３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。４ 当連結会計年度より、従来「その他」の区分に含めていた「ピースフルライフサポート事業」（死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などの相談対応等）を、質的重要性及び量的重要性を考慮し、報告セグメント「はせがわ」の「ピースフルライフサポート」として記載する方法に変更しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）757(452)45.717.85,3892.4 報告セグメント等の名称区分従業員数（名）仏壇仏具・墓石東日本420(353)西日本136(69)屋内墓苑 6(11)飲食・食品・雑貨 8(1)ピースフルライフサポート 23(－)報告セグメント計 593(434)その他 25(3)全社（共通） 139(15)合計757(452)（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。なお、2026年３月31日現在において他社から当社への出向者はおりません。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の（ ）内は外数であり、臨時従業員（パートタイマーを含み、アルバイト及び派遣社員を除く。）の年間平均雇用人員であります。４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。５ 当事業年度より、従来「その他」の区分に含めていた「ピースフルライフサポート事業」（死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などの相談対応等）を、質的重要性及び量的重要性を考慮し、報告セグメント「ピースフルライフサポート」として記載する方法に変更しております。 ③ 労働組合の状況当社の労働組合は、はせがわ労働組合と称し、上部団体としてＵＡゼンセン流通部門に加盟しております。なお、当社の労使関係は安定しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異イ 提出会社当事業年度補足説明①管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１②男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２③労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、３全労働者うち 正規雇用 労働者 （注）４、５うち 非正規雇用 労働者 （注）４、６6.887.548.265.872.1①当事業年度末時点（管理的地位にある労働者総人数73人に対し女性５人） ②③当事業年度（2025年４月１日～2026年３月31日）を対象期間として算出（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき割合を算出したものであります。なお、ここでいう管理的地位にある労働者とは「課長級（チームリーダー・エリア長・エリアマネジャー）」及び「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者を指しております。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 男性労働者一人当たりの賃金に対する女性労働者一人当たりの割合を算出したものであります。４ 正社員及び期間の定めなくフルタイムで勤務する契約社員を正規雇用労働者とし、それ以外の者を非正規雇用労働者として算出したものであります。５ 正規雇用労働者における差異の要因は、当社の賃金体系に含まれる勤続年数及び役職位を反映する要素について、それぞれ女性の平均勤続年数が男性の平均勤続年数に比べて短いこと、女性の役職者（管理職・係長職）が男性に比べて少ないことの影響によるものであります。６ 非正規雇用労働者における差異の要因は、非正規雇用労働者全体に占める割合の大半が女性かつパートタイマーで構成されることに対し、男性の非正規雇用労働者は、大半が正規雇用労働者の再雇用者（正規雇用時より賃金水準は下がるものの、パートタイマーより上の賃金水準）で構成される影響によるものであります。 ロ 連結子会社当事業年度補足説明名称①管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１②男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２③労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者（注）４、５うち非正規雇用労働者（注）４、６株式会社現代仏壇8.3－72.677.979.3①当事業年度末時点（管理的地位にある労働者総人数11人に対し女性１人） ②③当事業年度（2025年４月１日～2026年３月31日）を対象期間として算出（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき割合を算出したものであります。なお、ここでいう管理的地位にある労働者とは「課長級」及び「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者を指しております。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 男性労働者一人当たりの賃金に対する女性労働者一人当たりの割合を算出したものであります。４ 正社員を正規雇用労働者とし、それ以外の者を非正規雇用労働者として算出したものであります。５ 正規雇用労働者における差異の要因は、当該子会社の賃金体系に含まれる勤続年数及び役職位を反映する要素について、それぞれ女性の平均勤続年数が男性の平均勤続年数に比べて短いこと、女性の管理職が男性に比べて少ないことに加え、非正規雇用から正社員に登用された女性の賃金水準の影響によるものであります。６ 非正規雇用労働者における差異の要因は、非正規雇用労働者全体に占める割合の大半が女性かつパートタイマーで構成されることに対し、男性の非正規雇用労働者は、大半が正規雇

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任等取引の内容当社役員（人）当社従業員(人)（連結子会社）㈱現代仏壇大阪市東成区１仏壇仏具事業100.0１２商品の仕入（持分法適用関連会社）㈱はせがわ美術工芸福岡県直方市30寺社関連事業30.0－３商品の仕入（持分法適用関連会社）㈱オクノトレーディング岡山県笠岡市10墓石事業30.0２－商品の仕入（持分法適用関連会社）㈱はないし埼玉県川口市10墓石事業49.0２－追加彫刻・納骨等の紹介（注）１ 上記は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。２ 持分法非適用関連会社については記載を省略しております。

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要施策の一つであるとの認識に立ち、内部留保金や業績等も勘案し、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。これらの剰余金の配当等の決定機関は、取締役会であります。「剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めております。当社は、安定した配当を基本としたうえで株主の皆様に対する利益還元を拡大することが肝要であるとの結論に至り、当期の期末配当は１株当たり７円50銭の配当を行ないました。従いまして、既に2025年12月１日に実施済みの中間配当金１株当たり７円50銭と合わせ、年間配当金は１株当たり15円00銭になります。今後の配当方針につきましては、安定配当を継続することを原則とし、株主の皆様に対する利益還元をより拡大してまいります。具体的には、「連結配当性向30％または１株当たり15円のいずれか高いほう」を配当額の下限とする配当方針を継続し、中長期的な還元水準の向上を目指してまいります。この配当方針を踏まえ、次期の業績予想に鑑みたときの配当金は、中間配当金１株当たり７円50銭、期末配当金１株当たり７円50銭とし、年間配当金は１株当たり15円00銭とする予定であります。内部留保金については、店舗の出店・移転、霊園・墓所の確保、Ｍ＆Ａ・資本提携等、事業の拡大や基盤強化に備えると同時に効果的に投資してまいります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日1377.50取締役会決議2026年５月14日1377.50取締役会決議

６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)外[臨時雇用者]建物、造作及び構築物土地(面積㎡)その他合計東京都上高井戸店ほか24店舗（杉並区ほか）仏壇仏具・墓石（東日本）店舗設備6636(54)2312753[74]神奈川県戸塚店ほか27店舗（横浜市戸塚区ほか）70－128370[88]千葉県木更津店ほか16店舗（木更津市ほか）54－76236[59]埼玉県川口芝店ほか15店舗（川口市ほか）73－88224[54]茨城県荒川沖店ほか4店舗（土浦市ほか）13－11411[16]栃木県小山店ほか1店舗（小山市ほか）5－055[6]群馬県前橋店ほか1店舗（前橋市ほか）13－6194[2]山梨県甲府店（甲府市）1－023[2]愛知県春日井店ほか8店舗（春日井市ほか）12－61817[32]岐阜県ラスパ御嵩店ほか2店舗（可児郡御嵩町ほか）1－025[8]三重県イオンタウン四日市泊店（四日市市）0－001[4]静岡県イオンモール浜松志都呂店（浜松市中央区）0－005[1]福岡県福岡本店ほか16店舗（福岡市博多区ほか）仏壇仏具・墓石（西日本）219244(1,449)5251658[51]大分県南大分店ほか2店舗（大分市ほか）0－018[8]佐賀県佐賀店ほか1店舗（佐賀市ほか）1－028[5]山口県新下関店ほか2店舗（下関市ほか）0－007[6]東京都田ノ実東京スカイツリータウン・ソラマチ店（墨田区）飲食・食品・雑貨0－002[1]計（136店舗）533281(1,504)122937317[417]（注）１ 帳簿価額「その他」は、機械装置、什器備品、リース資産であります。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 臨時雇用者は、パートタイマーを含み、アルバイト及び派遣社員を除いております。４ 上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。事業所名（所在地）事業の名称設備の内容台数リース期間年間リース料（百万円）リース契約残高(百万円)本社ほか（福岡市博多区ほか）宗教用具関連事業コンピュータ及び周辺機器一式６年間20業務用車両313台５年間90160 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)外[臨時雇用者]建物、造作及び構築物土地(面積㎡)その他合計株式会社現代仏壇北海道ギャラリーメモリア札幌駅前（札幌市中央区）現代仏壇仏壇仏具店舗設備－－－－3[－]宮城県ギャラリーメモリア仙台広瀬通店（仙台市青葉区）－－－－4[－]東京都ギャラリーメモリア東京日本橋ほか2店舗（中央区ほか）－－－－7[5]神奈川県ギャラリーメモリア横浜関内（横浜市中区）－－－－4[－]大阪府ギャラリーメモリア大阪梅田ほか3店舗（大阪市北区ほか）1－－111[2]兵庫県ギャラリーメモリア神戸三宮ほか1店舗（神戸市中央区ほか）－－－－4[3]広島県ギャラリーメモリア広島紙屋町店（広島市中区）－－－－3[－]福岡県ギャラリーメモリア福岡天神ほか1店舗（福岡市中央区ほか）0－－03[2]大阪府倉庫（大阪市東成区）倉庫設備55437(799)－49212[7]計（15店舗及び倉庫）57437(799)－49451[19]（注）１ 株式会社現代仏壇の倉庫設備はすべて提出会社から賃借しているものであります。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 臨時雇用者は、パートタイマーを含み、アルバイト及び派遣社員を除いております。４ 上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。事業所名（所在地）事業の名称設備の内容台数リース期間年間リース料（百万円）リース契約残高(百万円)株式会社現代仏壇大阪本社ほか（大阪市東成区ほか）宗教用具関連事業コンピュータ及び周辺機器一式５年間47業務用車両13台５年間514

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況イ 監査役会の組織、人員及び手続監査役監査のための体制として、監査役３名（うち２名は社外監査役）からなる監査役会を設置するほか、監査役付スタッフ１名を配置しております。監査役会は、監査役会の定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従って監査業務を実施しており、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役会その他重要な会議に出席し適宜質問し意見も述べ、非常勤社外取締役とも会合を持ち、取締役及び使用人からの職務の執行状況等についての報告を受け、重要な決裁書類等の閲覧を行ない、本社及び重要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査し、代表取締役とも定期的に意見交換をしております。監査室とも相互連携を図っており、監査室から内部監査の方針、重点監査項目等の監査計画の概要説明を受け、監査結果の報告を受領するとともに、必要に応じて同行監査（電話回線又はインターネット等を経由した手段も含む。）を実施するなど監査室の情報を有効に活用しております。会計監査人とは四半期毎の定例意見交換会を実施する他、日常的に緊密な連携を行ない、各々監査過程で得られた重要な情報を相互に伝達し、意見交換を行なっております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。また、会計監査人の独立性に関する方針や職務の遂行が適切に行なわれることを確保するための体制について報告を受け、必要に応じて説明を求め会計監査人の監査の相当性を確かめております。なお、監査役 和田 吉弘は、当社で経理部門、人事部門及び営業部門等の幅広い業務を経験し、また監査役補助使用人、監査室及び子会社の監査役としての経験を有しております。監査役 中村 里佳は、公認会計士及び税理士として、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。監査役 西岡 環は、弁護士として法律に関する相当程度の知見を有しております。 ロ 監査役及び監査役会の活動状況当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役 職 名氏 名出席状況 （出席率）常勤監査役和田 吉弘14回／14回 （100％）監査役 （社外監査役）中村 里佳14回／14回 （100％）監査役 （社外監査役）西 岡 環14回／14回 （100％） 監査役会における具体的な検討内容（留意事項）は、(1) 中期経営計画及び年度計画の進捗状況、(2) サステナビリティの取組課題の進捗状況、(3) 株式会社現代仏壇のPMIの進捗状況、(4) 情報管理の状況、(5) リスク管理の状況であります。常勤監査役の活動としては、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証するとともに、監査計画に基づく上記留意事項への対処を含め、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、取締役会、独立社外取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会、各投資委員会等の重要な会議に出席するほか、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類を閲覧し、本社及び重要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査しております。また、監査の環境整備及び社内の情報の収集のため、会社内外の関係者との意思疎通を図る定時及び随時の連絡会を開催し情報収集及び意見交換を実施しております。その職務の遂行上知りえた情報を他の監査役と共有するほか、会計監査人や監査室と連携し監査の実効性を高めております。 ② 内部監査の状況当社は、代表取締役社長直属の組織として監査室を設置し、２名で構成しております。監査室は、内部監査規程に基づく監査方針及び年度内部監査計画に従い、当社の営業店、本社間接部署及び連結子会社直営店に対して、往査による実地監査、書類の閲覧、インタビュー等を実施しております。監査の主な対象範囲は、以下の通りです。・営業店及び連結子会社直営店経理関連、販売関連、商品関連の各業務及びコンプライアンスの遵守状況並びに経営理念・経営方針の理解・実施状況。・本社間接部署等各部署の固有業務に応じた監査項目に加え、コンプライアンスの遵守状況並びに経営理念・経営方針の理解・実施状況。また、内部統制規程に基づき、財務報告に係る内部統制の有効性を確保するため、客観的視点で定期的なモニタリングを実施し、内部統制の整備・運用状況を検討・評価し、必要に応じて改善を促しております。これらの監査及び評価を通して顕在化した問題点は、被監査部署に対してその場で助言・勧告を行ない、その後、直ちに代表取締役社長及び常勤監査役並びに関連部署へ監査結果の報告を行ない、業務改善の推進・支援を依頼しております。さらに、監査室は、内部監査の状況について取締役会及び監査役会へ直接報告を行なうとともに、会計監査人と内部監査の実施状況や内部統制の整備・運用状況等について定期的に意見交換を行なうなど、相互に連携を図っております。 ③ 会計監査の状況イ 業務を執行した会計監査人名 称期 間有限責任監査法人トーマツ2025年４月１日～2026年３月31日 ロ 継続監査期間 19年間 ハ 業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員 荒 牧 秀 樹指定有限責任社員 業務執行社員 下 平 雅 和 ニ 会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ８名、公認会計士試験全科目合格者 ４名、その他 13名 ホ 監査法人の選定方針と理由監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」（2015年12月18日 監査役会決議）に基づき、次の手続きにより監査法人の選定を実施しております。a 監査役会及び経営執行部門は、監査法人から、監査法人の概要（監査法人の概要、品質管理体制、欠格事由の有無及び独立性等）、監査の実施体制（リスク対応と監査計画策定方針、監査重点領域、監査チーム編成、監査スケジュール及び監査時間等）及び監査報酬等についての書面の提示を受け、面談（インターネット等を経由した手段も含む。）による説明及び質問を実施します。b 監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」（2015年12月18日 監査役会決議）に基づき策定した「会計監査人の評価及び選定に係るチェックリスト」に準拠して選定を実施します。c 監査役会は、経営執行部門から、監査法人に対する同部門の独自の評価結果及び選任に関する意見についての書面の提示を受け、必要に応じて説明及び質問を実施します。d 監査役会は上記 a b c の手続を通し総合的に監査法人を評価し、監査役会の決議を以って監査法人を選定します。有限責任監査法人トーマツは、長年に亘る実績を有し当社の事業内容等をよく理解しており、独立性をはじめ専門性及び監査活動のその他職務の執行に関する状況等から、監査役会は、当社の会計監査が適正に行なわれることを確保する体制を備えているものと判断したため、再任が妥当であるとしてその旨を決議しております。監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」（2015年４月17日監査役会決議）について、次のとおり定めています。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。 ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は監査法人の評価を、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき策定した「会計監査人の評価及び選定に係るチェックリスト」（監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等について14項目）に準拠して実施しております。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社45－422連結子会社－－－－計45－422当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言業務であります。 ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（イを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－3－4連結子会社－－－－計－3－4当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人による税務申告書の作成及びそれに付随する一般的な税務相談業務であります。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針前事業年度までの監査時間の実績、監査内容及び監査法人から提示された監査計画の内容などを総合的に勘案して決定しております。 ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行なっております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、純投資目的は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式であり、貸借対照表の流動資産に「有価証券」として計上するものとし、純投資目的以外の投資株式は、投資その他の資産に「投資有価証券」として計上するものとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、非上場株式以外の株式については金融取引の安定化を目的とした経営戦略の一環として必要と認める企業の株式のみ保有いたします。その保有にあたっては、定期的に経済合理性を検証し、保有する意義の乏しい銘柄については、適宜株価や市場動向をみて売却する方針であります。なお、検証については代表取締役社長の職責において行ない、その結果については取締役会で報告することとしております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式319非上場株式以外の株式2936 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1－非上場株式以外の株式－－（注）非上場株式の銘柄数の減少は、会社の破産によるものであります。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ふくおかフィナンシャルグループ111,338111,338同社子会社である㈱福岡銀行との間で資金借入等の取引を行なっており、金融取引の円滑化を図るために保有しておりましたが、政策保有株式の縮減に向けた取組みにおいて合意が得られたため、今後の売却を予定しております。具体的な売却については時期も含めて未定となっております。無（注）２656437㈱西日本フィナンシャルホールディングス75,74275,742同社子会社である㈱西日本シティ銀行との間で資金借入等の取引を行なっており、金融取引の円滑化を図るために保有しておりましたが、政策保有株式の縮減に向けた取組みにおいて合意が得られたため、今後の売却を予定しております。具体的な売却については時期も含めて未定となっております。無（注）２280158（注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、事業年度末を基準として、企業間の取引状況や保有株式の評価などにより、保有の経済合理性を検証することとしております。２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月事業内容の変遷1929年９月1936年11月創業社長 長谷川才蔵が直方市溝堀に居を構え、仏壇仏具の行商を開始直方の古町商店街に「長谷川仏具店」を開業1966年12月社名を「株式会社長谷川仏壇店」とし、法人化する。1970年９月オリジナル金仏壇「明日香」の販売を開始1976年４月社名を「株式会社はせがわ」に商号変更1976年５月本部機能を福岡市博多区に移転1978年４月東京都千代田区神田に関東事務所を開設1979年２月関東地区１号店として川口芝店開店1980年３月仏壇の製造を行なう株式会社長谷川仏壇製作所及び寺院工事を行なう株式会社長谷川仏具工芸（現 株式会社はせがわ美術工芸）を当社の子会社とし、充実強化を図る。1982年４月仏壇仏具卸専門のはせがわ商事株式会社を子会社として設立1982年11月福岡県内で仏壇の製造を営む有限会社大川唐木佛檀製作所に資本参加し子会社とする。1984年４月子会社のはせがわ商事株式会社を吸収合併1984年５月関東事務所を東京都中央区銀座に移転1984年８月本店を福岡市博多区に移転1988年11月福岡証券取引所に株式上場1994年９月東海地区１号店として春日井店開店1994年11月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1997年４月墓石事業に本格参入2002年11月子会社の株式会社長谷川仏壇製作所が同有限会社大川唐木佛檀製作所を吸収合併し、株式会社はせがわ仏壇工房に商号変更2004年５月関東事務所を東京都文京区後楽に移転2004年７月2004年７月本店を福岡市博多区祇園町に移転し「福岡本社」とする。本社機能の一部を関東事務所に移転し「東京本社」とする。2007年３月東京藝術大学に「お仏壇のはせがわ賞」を創設2007年10月はせがわビル（福岡本社・福岡本店）を福岡市博多区上川端町に竣工2009年９月屋内墓苑事業を開始2011年４月株式会社はせがわ美術工芸が株式会社はせがわ仏壇工房を吸収合併2012年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場2012年５月大阪証券取引所市場第二部上場廃止2013年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場2013年９月株式会社はせがわ美術工芸の全株式の70％を譲渡し、関連会社へ移行2014年５月カリモク家具株式会社との協同開発仏壇「SOLID BOARD JUST（ソリッド ボード ジャスト）」の販売を開始2015年２月リビングスタイル店１号店としてヴィナシス金町店開店2017年１月ショッピングセンター内リビングスタイル型１号店としてイオンタウン黒崎店開店2019年５月飲食・食品・雑貨事業を営む株式会社田ノ実を子会社として設立2019年６月田ノ実１号店として自由が丘店開店2020年６月百貨店内１号店として東武池袋店開店2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2022年６月子会社の株式会社田ノ実を吸収合併2022年10月食のギフトの全店販売開始2023年４月ピースフルライフサポート事業の全店提供開始2024年10月株式会社現代仏壇の全株式を取得し、子会社化2026年４月PLS不動産事業部を新設