株式会社髙島屋

３【事業の内容】 当社グループは2025年２月28日現在、当社と子会社40社及び関連会社17社で構成され、国内百貨店業、海外百貨店業を主要業務として、国内商業開発業、海外商業開発業、金融業及び建装業等を営んでおります。 当社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけは、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ① 国内百貨店業 当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社４社及び関連会社３社で構成し、商品の供給、商品券等の共通取扱を行っております。② 海外百貨店業 連結子会社のタカシマヤ シンガポールLTD.等の子会社５社で構成し、商品の供給等を行っております。③ 国内商業開発業 連結子会社の東神開発㈱及び関連会社２社で構成し、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産・施設の管理運営を行っております。④ 海外商業開発業 連結子会社であるトーシン ディベロップメント シンガポールPTE.LTD.等の子会社17社及び関連会社10社で構成し、住宅・オフィス・商業の複合開発事業や、学校不動産賃貸事業を行っております。⑤ 金融業 連結子会社の髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱等の子会社３社と関連会社１社で構成し、クレジットカード事業及びファイナンシャルカウンター事業、保険事業、金融商品仲介等を行っております。⑥ 建装業 連結子会社の髙島屋スペースクリエイツ㈱が、内装工事の受注・施工を行っております。⑦ その他 当社（食料品ＰＢ運営部）、連結子会社の㈱グッドリブ等の子会社４社及び関連会社１社は、主にグループ各社へ商品の供給を行っております。 連結子会社の㈱アール・ティー・コーポレーションが、飲食業を行っております。 連結子会社の㈱エー・ティ・エーが、広告宣伝業を行っております。 当社（クロスメディア事業部）、連結子会社の㈱センチュリーアンドカンパニー、㈱髙島屋ファシリティーズ、㈱セレクトスクエアは、通信販売業その他を行っております。 グループ事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】髙島屋グループ（以下、当社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針2024年度は、「グランドデザイン元年」として、当社グループが目指す将来の姿を社内外に発表しました。グループ内では全社を挙げて「車座ミーティング」を実施、一人ひとりがグループの価値観を共有し、将来の道筋を考え、自らの具体的行動に落とし込む取組を進めました。また、社外に向けては、新たな「中期経営計画（３カ年）」を公表、グランドデザイン実現に向け具体的施策の実行フェーズに入ったことを示しました。12月には「統合報告書」を初めて発行し、各ステークホルダーへの価値創造ストーリーを説明しています。 経営管理手法としては「ＲＯＩＣ」を導入し、各社・事業部・店別でＲＯＩＣツリーを作成、一人ひとりの行動が利益につながる意識を醸成しました。2025年度の経営環境は、コロナ後の上向きな消費環境が一段落し、世界的な地政学リスクが日本の金融市場（金利・為替・株価）や経済（物価・消費・訪日外国人需要）にどのような影響を及ぼすか、引き続き注視が必要な状況です。このような中でも、グループとして確実に持続的成長の階段を駆け上がることと、2031年のグランドデザイン実現から逆算し、「すべてのステークホルダーの『こころ豊かな生活を実現する身近なプラットフォーム』」形成に向けて加速することの、両軸での取組実現が求められます。複雑な経営環境での持続的成長の実現には、働く一人ひとりはもちろんのこと、グループ各事業がそれぞれの分野で市場競争力を高めていく「自立」が求められます。そうして独立した個人や組織が相互に連携し、「共創」のうねりを生み出すことで、成長を加速させることを企図し、2025年度の経営目標・経営課題を次のとおりに定めております。 [経営目標]自立と共創のうねりによる成長加速―グランドデザイン実現に向けた「グループのシームレス化」の始動― [主要な経営課題]① グループの総力で創りあげる「次世代型ＳＣ」② 価値創造の源泉となる営業力強化③ 個人の成長支援に向けた組織・土台づくり④ 営業活動を軸としたＥＳＧ経営の実践⑤ 成長領域での更なる存在感の発揮 2025年度は、グランドデザインで掲げる「あるべきグループ像」の実現に向けて、重要な戦略要素である「グループのシームレス化」を始動します。当社グループは、「店舗の立地特性」「優良なグループ会社」、そして各拠点・各組織で培った「幅広い顧客基盤」という「3つの強み」を有しております。国内・海外の各拠点（百貨店・専門店）、ＥＣ、金融などグループで取り扱う商品、サービス、情報の総和は、当社グループならではの競争優位性であります。この強みを更に昇華させるべく、お客様視点でグループの各事業が等距離にある状態、すなわち「シームレス化」を実現し、お客様にストレスなく、かつ感動を与える購買体験を創出してまいります。そのために、グループ内で取り扱うすべての商品・サービス・情報から、お客様それぞれのご要望に合わせた最適な提案を行うなど、シームレスの具現化に向けた検討を進めてまいります。 （２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等2026年度（中期経営計画の最終年度）の連結経営目標は以下の通りです。〇営業利益 600億円 （ 2024年度比 ＋ 25 億円）〇自己資本比率 40.0％ （ 同 ＋ 3.5％ ）〇ＲＯＥ 8.2％ （ 同 △ 0.3％ ）〇ＲＯＩＣ（投下資本利益率） 6.1％ （ 同 △ 0.3％ ） また2025年度の連結経営目標は以下の通りです。〇総額営業収益 10,700億円 （ 2024年度比 ＋ 373億円）〇総額営業収益販売管理費比率 23.4％ （ 同 △ 0.1％ ）〇営業利益 580億円 （ 同 ＋ ５億円）〇自己資本比率 38.0％ （ 同 ＋ 1.5％ ）〇ＲＯＥ（当期純利益／自己資本） 8.2％ （ 同 △ 0.3％ ）〇ＥＢＩＴＤＡ総資産比率 6.3％ （ 同 ＋ 0.1％ ）〇純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率 1.6倍 （ 同 ＋ 0.2倍 ）〇ＲＯＩＣ（投下資本利益率） 6.2％ （ 同 △ 0.2％ ） （３）経営環境及び対処すべき課題2025年度の経営課題を「グループの総力で創りあげる次世代型ＳＣ」「価値創造の源泉となる営業力強化」「個人の成長支援に向けた組織・土台づくり」「営業活動を軸としたＥＳＧ経営の実践」「成長領域での更なる存在感の発揮」と定めております。 □グループの総力で創りあげる「次世代型ＳＣ」、価値創造の源泉となる営業力強化グランドデザイン実現に向け、「次世代型ＳＣ」への転換は「まちづくり」における重要な取組であります。個人と組織の「自立」と相互の「共創」という考え方の下、グループ各事業のノウハウを結集し、それぞれの経営資源を相互に活用することで「館の魅力最大化」につなげてまいります。「次世代型ＳＣ」の特徴は３点あり、１点目は、「新たなコンテンツ導入による来店動機の創出」であります。ＳＣがリアルな存在としてお客様に支持され続けるためにも、お買物やお食事だけではない「プラスαの体験価値」の提供により、広域かつ幅広い世代のお客様のご来店を促進し、賑わいを創出してまいります。２点目は、「地域の社会インフラとしての機能具備」であります。「まちづくり」をグループ総合戦略として掲げる当社において、「地域社会」というステークホルダーへの貢献は必要不可欠であります。ＳＣが有する「誰もが知っている」「便利な場所にある」「大きな施設」という資質をいかし、地域コミュニティー形成や循環型社会のターミナルとしての役割発揮、再生可能エネルギー導入・都市緑化の象徴的施設としてのメッセージ発信、さらに、防災拠点として避難場所・ライフラインの供給機能の拡充を進めてまいります。３点目は、「百貨店の存在をより活用すること」であります。百貨店・専門店それぞれの強みをいかすだけではなく、百貨店が有するお客様情報の利活用やフロア構成の最適化などにおいて、より踏み込んで連携することにより、拠点全体としての魅力向上を実現してまいります。「次世代型ＳＣ」においても中核となるのは百貨店であります。髙島屋ブランド価値を高めていくために、百貨店の魅力そのものを向上させるべく、「より心豊かな暮らし」や「新しいモノ・コト」への期待といったお客様の根源的・普遍的なニーズに応える力を商品政策や顧客政策、販売・サービス政策を通じて高めてまいります。また、管理手法においても、2025年度から導入する「店別貸借対照表（バランスシート）」をベースに、百貨店・専門店を区切らず、ＳＣ全体としてのＲＯＩＣを算出・検証するサイクルを構築し、「拠点利益」を意識した経営を進めることでＲＯＩＣ経営を定着させてまいります。 □個人の成長支援に向けた組織・土台づくり当社は、経営理念「いつも、人から。」が表すとおり、「人」で成り立つ企業集団であります。エンゲージメントと生産性向上の好循環を促し持続的成長につなげるべく、人的資本経営、すなわち多様な人材の活躍支援や積極登用に加え、グループ横断での人材育成にも取り組んでまいります。また、土台となる組織風土におきましては、ＤＥ＆Ｉの考え方の下、従業員個々の能力を最大化させていくマネジメントを実践してまいります。さらには、昨年公表いたしました「カスタマーハラスメントに対する基本方針」で策定した方針の実効性を高めるべく、定期的なモニタリングを行うなど、お取引先従業員も含め安心して能力を発揮できる環境を継続して整備してまいります。 □営業活動を軸としたＥＳＧ経営の実践グループの持続的成長には、「地球環境」を含めたすべてのステークホルダーと利益を共に分かち合い、相互にエンゲージメントを高めていく仕組みの創造が必要であります。従業員一人ひとりがＥＳＧ経営に取り組む姿勢を理解し、主体的に行動できる風土醸成を進めていくと共に、多くのお客様との接点がある当社ならではのメッセージを発信していくことで、その効果を最大限に発揮してまいります。象徴的な取組である「ＴＳＵＮＡＧＵ ＡＣＴＩＯＮ」におきましては、グループ各組織の事業特性・経営資源をいかし、取組を加速してまいります。持続可能な発展に不可欠な収益性の視点を強化し、社会課題解決と両立した「サステナブルな収益拡大」を目指してまいります。なお、ＥＳＧ経営のガバナンス・戦略・リスク管理とリスクに対する取組・指標と目標については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （１）当社のＥＳＧ経営」に記載しています。 □成長領域での更なる存在感の発揮海外と金融を成長領域と位置付けている中、海外事業におきましては、「シンガポール髙島屋Ｓ.Ｃ.」で培ったノウハウやパートナーシップをいかし、成長市場であるベトナムでの開発を段階的に進めてまいります。また、金融事業におきましても、カード事業に加え、新たな領域にチャレンジし事業基盤を拡大してまいります。これら成長領域で利益増大を図っていくことで、創業200周年を迎える2031年には、グループ利益水準（連結営業利益＋持分法投資利益＋東神開発のベトナム関連会社からの配当益）を750億円から800億円と見込んでおります。さらに、海外事業の利益シェアは2023年度の28％から33％、百貨店事業以外の利益シェアは2023年度の38％から、約半分となる47％まで引き上げ、経営環境の変化に柔軟に対応できるバランスの良い事業ポートフォリオを同時に実現してまいります。 事業のセグメント別の取組は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、事業ポートフォリオの最適化、事業別の投資効率、収益性などを明確にするＲＯＩＣ経営を更に推進することに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ＜国内百貨店業＞営業力強化に向けて、商品政策では、当社の強みの一つである東西大型５店を軸に「魅力ある品揃え」の実現に向け、バイイングパワーを高めてまいります。継続的課題になっております商品利益率につきましては、今後も重点お取引先と連携し、正価品強化など商品利益率改善に向けた取組を進めてまいります。さらに、「アイテム平場」「自主編集売場」の再強化や、新たなモノ・コト開発を進めていくことで、実店舗の強みをいかしたワンストップでの体験価値を提供してまいります。ＥＣにおきましては、引き続きお客様のニーズに沿った展開ブランドの拡充やサイト・アプリの特徴化、利便性を高める取組を推進してまいります。また、実店舗を持つ強みをいかし店頭とＥＣの相互送客により顧客接点を拡大することで、新たなお客様の獲得や収益力の向上につなげてまいります。顧客政策では、４月から髙島屋の各種カードのポイントが「１ポイント単位で利用可能」となったことを契機に、カード戦略のリブランディングを始動、既存顧客の満足度向上と次世代顧客獲得の両立に取り組んでまいります。また、タカシマヤアプリにおきましても、特典付与機能の強化に加え、デジタルでのアプローチなど、重要な顧客接点ツールとしてアプリの魅力を高めてまいります。さらに、シンガポールなど優良な海外店舗を有するという強みをいかした国内店舗との相互送客により、国境を越えた買い回りを促進し固定化を図ってまいります。なお、2026年１月７日をもって営業を終了する堺店につきましては、これまでご利用いただいているお客様に、引き続き大阪店や泉北店を中心にご愛顧いただける体制を整えてまいります。 ＜海外百貨店業＞シンガポール髙島屋におきましては、経営環境が不透明な中、ファッション関連商品や食料品など品揃えの再強化に加え、顧客政策を推進することで、国内顧客やツーリストの維持・拡大を図ってまいります。上海高島屋におきましては、景気低迷による消費減速が長期化する状況下、お客様ニーズに基づいたテナントの導入など、収益基盤の安定化に継続して取り組んでまいります。ホーチミン髙島屋におきましては、2024年12月にホーチミン市で初の都市鉄道が開通したことを受け、商品カテゴリー・ブランドの再編や催・イベントの強化により店舗の集客力を高め、売上を増大させてまいります。サイアム髙島屋におきましては、化粧品売場のリニューアルに続き、今後も新規テナントの導入など、各フロアの改装オープンを予定しており、改装効果の最大化に向けた取組を推進してまいります。 ＜国内商業開発業＞東神開発株式会社が段階的に改装を実施してきた「柏髙島屋ステーションモール」におきましては、2025年２月に千葉県柏市の施設である「柏駅前行政サービスセンター」など３つの施設が新たにオープンいたしました。これにより2023年９月から進めてきたリニューアルが完成いたしました。今後もさらに便利で利用しやすい場を目指してまいります。また、「玉川髙島屋Ｓ・Ｃ」におきましては、2025年４月に西館ストリートをリニューアルし、話題の４店舗を誘致したフードコート「Ｐ.」が開業いたしました。これにより、歩道と空間、地域をつなぐ、新たなお買物環境を提供してまいります。 ＜海外商業開発業＞成長ドライバーと位置付けるベトナム開発におきましては、東神開発株式会社がハノイでの住宅・オフィス・商業の複合開発事業を始めとした投資を集中的に行い、シンガポールに次ぐ第２の収益の柱として成長性と収益性を追求してまいります。 ＜金融業＞「髙島屋ネオバンク」を活用した積立サービス「スゴ積み」では、従来の12カ月積立コースに加え、新たに半年積立コースを導入いたしました。短期間での積み立てで、ボーナスをプラスした金額をお買物にご利用いただけます。これにより、新たなお客様の入会を促進し、顧客接点の拡大につなげてまいります。また、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社におきましては、住信ＳＢＩネット銀行を所属銀行とする銀行代理業の許可を取得いたしました。日本橋店・横浜店・大阪店のタカシマヤファイナンシャルカウンター等で「銀行商品」のご案内を開始し、証券・保険・相続・信託を含めた

３【事業等のリスク】社長を委員長とする「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」は、当社グループの横断的なリスク管理体制の構築に努めるとともに、経営環境の変化に伴う新たなリスクに適切に対応できるよう、常に管理体制を見直し、強化しております。また、リスクが事業に与える影響度や発生頻度・可能性を検証し、リスクマップを作成、重要なリスクの選定と対策の策定を実施しております。加えて、サステナビリティを巡る課題への対応が、リスクの減少、ひいては収益機会の拡大や企業価値向上に繋がるという認識のもと、「髙島屋グループＣＳＲ委員会」においてグループＥＳＧ経営に積極的に取り組んでおります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであり、以下の記載は、当社の事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意ください。また、以下に記載したリスクのうち、新たな成長領域への事業拡大に関する法令違反や情報漏洩、お客様が損失を被るような事故等により、レピュテーションが低下するリスクは全ての項目において常に内在しています。当社は「コンプライアンスの徹底」を何よりも優先すべく、経営トップが強い意志を持って、グループ全体のリスクマネジメント体制の強化、内部統制システムの充実、取締役会の機能強化に取り組んでまいります。 （１）経営戦略リスク ①ＥＳＧ経営への取組遅れのリスク＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝特に大リスク＊ステークホルダーからの信用喪失＊グループ収益の根幹となるブランド価値の毀損＊法令違反によるレピュテーションの低下、営業損失機 会＊当社グループの持続的成長＊新たなマーケットの獲得＊当社グループの社会的評価向上 ＜対応策＞当社のＥＳＧ戦略においては、環境・社会・ガバナンスそれぞれの面において、ステークホルダーに対して当社ならではの価値を提供することで共感を獲得し、社会課題解決と事業成長を両立しつつ、最終的には全ての人々が21世紀の豊かさを実感できる社会の実現を目指しております。ＥＳＧ経営を確実に推進していくために、グループの視点での方針管理、進捗管理を充実するための「グループ環境・社会貢献部会」を設置し、より一体的でかつ実効性が発揮できる体制を整えております。持続可能な社会の実現に向け、環境負荷軽減や多様性を尊重する（インクルーシブ化）商品やサービスの提供を通じ、お客様やお取引先と共に取り組む当社のサステナブル活動「ＴＳＵＮＡＧＵ ＡＣＴＩＯＮ」をはじめ、環境面においては、再生可能エネルギー転換や省エネ対策などによる脱炭素化推進や、廃棄物の削減・リサイクルの推進を全社で推進しています。社会面におきましては、人権尊重に基づく事業活動、国籍や人種・宗教、ＬＧＢＴＱ＋などに係わらないＤＥ＆Ｉの推進、教育機会、福利厚生の提供など、多様な価値観を受け入れる基本指針の策定と、その浸透に向けた意識の醸成を推進してまいります。ガバナンス面では、取締役会が果たすべき責務・役割が発揮できているか、機能発揮のための適切な体制整備や取締役会運営ができているかという視点で、年１回、全取締役・監査役対象のアンケートと、その結果に基づく社外取締役・監査役への個別ヒアリングを通して取締役会の実効性評価を行っております。更に、評価結果から得られた改善点に対しては速やかに次年度取締役会に反映するなどＰＤＣＡサイクルを徹底し、取締役会の実効性向上に努めてまいります。また当社では社長を委員長とする「髙島屋グループＣＳＲ委員会」を設置し、コンプライアンス経営の徹底に加えて内部統制の状況や新しい社会課題に対するＣＳＲ領域への取組状況等をグループ横断的に検証し強化する体制を整えております。また、不正行為等の通報を匿名でも受け付ける窓口「髙島屋グループ・コンプライアンス・ホットライン」「ハラスメント・ホットライン」「就労相談窓口」「法務相談窓口」を設置し、通報者に不利益が及ばないことを確保しつつ、より多くの内部通報を受け付けて自浄作用を高める仕組みを整えております。国内、海外問わず事業拡大に応じて増えつつある子会社・孫会社などグループ全体に行きわたるモニタリングと三線ディフェンスの一層強化に努めてまいります。 ②海外事業展開におけるリスク＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝大リスク＊突発的な政治・経済情勢の変化や為替変動に伴う資産価値の変動と投資回収の遅れ＊現地法律や規制変更への未対応、現地採用従業員の文化・宗教等の違いからくるガバナンス破綻機 会＊カントリーリスクを踏まえた展開による盤石な事業基盤の確立と 海外における事業拡大 ＜対応策＞当社においては、経営における迅速な判断・軌道修正を可能とするため、現地法人を設立して当該法人にイニシアチブを持たせています。その上で、グループ本社とはリモート会議等によるタイムリーな情報共有や、自主点検シートを活用した経営状況のチェックなど、三線ディフェンスの強化によるグローバルガバナンスの徹底を図ってまいります。また、当社が注力しているアジア事業のリスクマネジメント体制の強化へ向け、アジア統括駐在員事務所をベトナム・ホーチミンに新規開設し、現地の専門コンサルタントと協働しています。さらに、現地従業員との人権尊重に基づく雇用関係確立、国籍や人種・宗教・ＬＧＢＴＱ＋などに係わらない平等な賃金・教育機会・福利厚生を提供してまいります。そのうえで、現地従業員の幹部登用も視野に入れた能力開発を積極的に進め、同じ当社の一員としての共通目標、意識の共有を図ってまいります。 （２）事業環境リスク①社会構造の変化による国内人口の減少に伴うリスク＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝大リスク＊少子高齢化、若年層の百貨店離れなど消費行動の変化に伴うマーケット縮小＊労働人口の減少に伴う事業戦略に基づいた必要人材の確保難機 会＊リスキリングによる人材有効活用の促進 ＜対応策＞抗えないこれらの外部環境変化に対応するため、百貨店においてはお客様の興味・関心に即した売場の再編、エシカルな消費行動に対応した独自商品の販売を強化し、魅力ある品揃えの実現に努めてまいります。また多様化するニーズに対応した販売の仕組みづくりや、単なる商品販売に止まらず、金融サービスなどライフタイムバリュー（ＬＴＶ）全般の向上に寄与する商品提供による来店動機・機会の向上に努めてまいります。更に、実店舗に頼らないＥＣの訴求力向上、百貨店のないエリアへの通販カタログ配布などを通じて商圏の拡大およびお客様との接点の拡大を図ります。また、街のアンカーとしての機能強化につながる拠点開発や異業種・外部企業とのアライアンスによって非商業分野も取り込んだ新たなコンテンツ開拓を通じ、百貨店を核とするＳＣを中心事業とし、生活を彩るさまざまなモノを提供することはもちろん、記憶に残るコト、大切な人と過ごすトキといった「体験価値」も包含し、ワンストップで提供することで幅広い世代のお客様の支持を獲得してまいります。一方、労働人口減少への対策としては、新卒にこだわらない採用活動、専門人材の登用、外国人労働者の受け入れを積極的に推進するほか、品揃え強化に向けたバイイング能力の向上、リスキリングなど社内の人材育成にも努めています。定年後の処遇も改善し、最長70歳までの再雇用延長制度のもとベテラン社員が高いスキルやノウハウを発揮して活躍し続ける仕組みを導入しています。様々な就労ニーズに応えるコース別の雇用管理と、柔軟な働き方が選択できる勤務制度を採用し、多くのベテラン社員が活躍しています。 ②自然災害（地震・台風・洪水等）のリスク＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝大リスク＊店舗など営業用資産の損壊によるビジネス機会の逸失＊交通機関や通信網の破綻によるビジネス機会の逸失機 会＊安心・安全に向けた取組を通じた、社会インフラとしての地域への貢献 ＜対応策＞当社は関西・関東隔たりなく拠点を展開しており、大規模かつ広域にわたる甚大な災害が起きた場合でも、関西・関東のいずれかに危機管理対策本部を速やかに設置し、情報連携および指示命令系統を損なわない体制を整えております。また被災店舗への救援体制の整備、重要データ消失を防ぐクラウド化の推進、事業を最低限継続できる各種インフラや備品の整備など、ＢＣＰ対策の徹底を図っております。主要都市に拠点を持つ企業として求められる社会的使命を果たす観点から、大規模災害時に帰宅困難者を受け入れるスペースを店舗施設内に予め確保するほか、生活関連物資を中心とした店頭商品の拠出ができるよう、あらかじめ仕入先と取り決めておくなど、直ちに被災者救援活動を行う体制を整えております。また、行政と連携しながら、地域の防災拠点としての機能を果たすべく取組を進めております。 ③戦争・地政学・世界経済減退のリスク＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝大リスク＊物流や人流が制限されることによる商品調達や売上機会への影響＊海外拠点・事業における方針変更の可能性＊金融市場の混乱による資金調達への悪影響＊世界同時株安にともなう消費マインドの低下機 会＊新規マーケット、お取引先、調達ルートの開拓＊企業活動における有事の際のレジリエンス向上＊国産商品の需要拡大戦争・地政学上の混乱発生時に想定される、サイバー攻撃に起因するリスクに関しては、「（３）－①サイバー攻撃によるシステム障害・情報漏洩発生リスク」において記載しております。＜対応策＞ロシアによるウクライナ侵攻や米中二国間関係の悪化による台湾有事リスクなど、国際情勢は日々変化を続けています。当社のサプライチェーンは多国間にわたることから、世界規模の混乱は商品調達や適正な価格形成、事業活動のためのエネルギーコストに大きな影響を与えます。予期せぬ損失の発生可能性を回避するため、国内取引先の開拓、調達先の切り替えや、遅延リスクを見越した発注・展開計画策定などに取り組んでおります。また、当社が成長のドライバーと位置付ける海外事業においても、現地従業員の安全対策やＢＣＰ計画の策定とともに、利益影響の試算を実施しながら随時戦略の見直しを図ります。市場の混乱が金融領域に及んだ場合には、当社が通常求める条件での資金調達ができないリスクが考えられます。現時点で必要な資金は確保しておりますが、将来におけるリスクシナリオを想定し、多様な資金調達手段により十分な手元流動性を確保してまいります。また、相互関税に端を発し世界同時株安が進み、消費需要の減退リスクが高まっております。社会・経済状況の変化次第では、更なる売上減少リスクが増大することも想定されるため、状況に応じた抜本的なリスク削減策を実施してまいります。 ④新たなパンデミックの発生リスク＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝特に大リスク＊店舗の休業・営業時間の短縮によるビジネス機会の逸失＊消費行動の変化および来店頻度の減少機 会＊新たな社会環境や消費行動に対応した事業展開＊アセットの多角化、経営資源の有効活用によるグループ事業の成長 ＜対応策＞コロナ禍の経験と反省を踏まえ、このようなパンデミック影響の極小化に向けて事業ポートフォリオを見直し、経営の更なる安定化を図ります。百貨店の事業基盤を一層強化すると共に、商業開発業、金融業などの成長領域事業の積極拡大を進めてまいります。また、リアル店舗の魅力向上と合わせて、ＥＣなどの無店舗販売チャネルの強化拡大、デジタル技術を活用したリモート接客システムの導入など非接触型販売の仕組みを積極的に導入してまいります。 ⑤サプライチェーンの破綻リスク＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝大リスク＊お取引先の倒産や事業終了による百貨店の商品調達への支障、品揃えの魅力度低下＊テナントの賃料支払能力低下による賃貸収入の減少＊生産・物流・販売段階における人材不足による営業活動への影響機 会＊お取引先との強固な関係構築による品揃えの魅力度向上と安定的な利益確保サプライチェーン上における人権問題（不当労働、差別等）に起因するレピュテーション低下、不買運動などによる損失の発生リスクに関しては「（４）－①事業活動における人権問題発生リスク」において記載しております。 ＜対応策＞当社は、事業活動における一連の取引において、法令順守はもとより、環境保全や人権などに配慮し、公平・公正な取引を推進するために「髙島屋グループ取引指針」を策定しております。「髙島屋グループ取引指針」では、「人権の尊重」の視点に加え、法令順守、持続可能なサプライチェーンの構築などを事業活動において重視すべき項目に掲げています。この指針に則り、主要なお取引先と目標を共有・協働し、新たなお取引先開拓による安定した商品調達やОМОによる在庫の効率化、ドライバー・車両不足へ対応した配送スキームの検討など、様々な面でお取引先とともにサプライチェーン全般に及ぶリスクの低減へ向けた取組を推進しております。国内商業開発業・海外商業開発業においては、専門店テナントとの共同販促活動を一層強化推進するほか、経営状態が厳しいテナントに対しては、敷金からの一時的な家賃への充当、当面の家賃支払猶予など資金支援を行い、共存共栄を原則とした取組に努めてまいります。 （３）情報セキュリティリスク①サイバー攻撃によるシステム障害・情報漏洩発生リスク＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝特に大リスク＊外部からの不正アクセスによる改ざんや破壊によるシステム障害がもたらす 営業機会の逸失＊個人情報等、機微な情報漏洩による社会的信用の失墜機 会＊サイバーレジリエンスの向上＊顧客からの信頼や社会的信用の向上 ＜対応策＞当社は、情報管理規則に基づき、事業活動を通じて得るあらゆる情報の取り扱いについて、その特性に応じた組織機能により適正に管理しております。また、各職場・職能に応じた適切なデジタルスキルの取得へ向けた教育機会も設けております。サイバー攻撃の脅威・要防御範囲が増す中では、適切なセキュリティマネジメントがなされなければ、ステークホルダーからの信頼失墜、ひいては企業の存続に関わるリスクを発生させかねません。今や情報管理の範囲は従来のクローズド環境からＳａａＳアプリやインターネット上のサービスを含む外部へ拡大しており、自社のセキュリティの仕組みだけでなく、外部サービス事業者を含めた網羅的な対策が必要と認識しております。米国立標準技術研究所（ＮＩＳＴ）のサイバーセキュリティフレームワークと当社の情報セキュリティ基本方針に基づき、「識別」「防御」「検知」「対応」「復旧」の各レベルで必要な防御策を講じるとともに、侵害に備えた対応を実施するべくロードマップを敷いて取組を進めております。同時に、システム利用不可のシナリオを想定し、業務継続方法を確立するなど被害発生時のレジリエンス強化にも取り組んでおります。 （４）社会的リスク①事業活動における人権問題発生リスク＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝特に大リスク＊接客時や媒体表現における差別的対応（国籍・ジェンダー等）によるレピュ テーション低下＊就業上のカスタマーハラスメントやハラスメントへの対策不足によるエンゲージメントの低下＊サプライチェーン上における人権問題（ハラスメント、不当労働、差別等）に起因するレピュテーション低下、不買運動などによる損失発生機 会＊人権を尊重する経営の実践によるステークホルダーからの信頼獲得と髙島屋 ファンの増大 ＜対応策＞当社は、1831年の創業以来、商いの行動規範である「店是（てんぜ）」において、「顧客の待遇を平等にし、いやしくも貧富貴賤（ひんぷきせん）に依りて差等を附すべからず」を掲げるなど、人権を尊重する創業の精神を受け継いできました。この「店是」の精神を起点に、人権の尊重を変えることのない基本的価値観として全従業員に共有しています。人権を尊重する経営については、社長を委員長とする「髙島屋グループＣＳＲ委員会」においてグループ横断的な進捗確認と対応を推進していきます。また、お取引先やビジネスパートナーと協働し、サプライチェーン全体の直接的な人権侵害だけでなく、間接的に負の影響を助長・関与する人権侵害リスクの防止・是正に努めていくことを、「人権コミットメント」として制定し、社内外に公表しております。サプライチェーン上の人権リスクの防止・是正に向けては、国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権デューデリジェンスに取り組んでおり、グループの事業領域ごとの人権リスクを洗い出し、課題を特定しています。人権リスクを防止・軽減するため、管理監督者を対象としたコンプライアンス研修のテーマに「ビジネスと人権」を取り上げ、仕入れ担当者に対してはサプライチェーン上における人権リスク課題などについての教育を実施しました。また、事業活動における一連の取引を公平・公正に推進するため新たに策定した「髙島屋グループ取引指針」について、お取引先にも同意・協力を依頼するとともに、お取引先アンケートを通じて各社の状況を確認しております。当社はお取引先と公平で良好なパートナーシップを築きながら、より良い取引を継続的に推進し、共存共栄を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、事業ポートフォリオの最適化、事業別の投資効率、収益性などを明確にするＲＯＩＣ経営を更に推進することに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。また、以下の前年比につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載しております。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態 （単位：百万円） 当連結会計年度前連結会計年度前年増減高前年比総資産1,296,0121,270,47525,5362.0％負債795,663791,6733,9900.5％純資産500,348478,80221,5464.5％自己資本比率36.5％35.7％－0.8％ ｂ．経営成績 （単位：百万円） 当連結会計年度前連結会計年度前年増減高前年比営業収益498,491466,13432,3576.9％営業利益57,50345,93711,56525.2％経常利益60,39649,19911,19722.8％親会社株主に帰属する当期純利益39,52531,6207,90425.0％ （事業のセグメント別業績） （単位：百万円） 当連結会計年度前連結会計年度前年増減高前年比連結営業収益498,491466,13432,3576.9％国内百貨店業318,210294,28123,9288.1％海外百貨店業34,28732,5721,7145.3％国内商業開発業40,83338,4362,3976.2％海外商業開発業15,43413,5121,92214.2％金融業18,85117,4371,4138.1％建装業29,99727,9452,0517.3％その他40,87741,948△1,071△2.6％連結営業利益又は連結営業損失（△）57,50345,93711,56525.2％国内百貨店業28,53021,0617,46835.5％海外百貨店業8,3638,0073564.4％国内商業開発業6,8517,861△1,009△12.8％海外商業開発業5,9084,1261,78143.2％金融業4,8314,6092224.8％建装業2,171△7312,902－その他1,9772,086△108△5.2％ ②キャッシュ・フロー （単位：百万円） 当連結会計年度前連結会計年度前年増減高前年比営業活動キャッシュ・フロー72,49359,53612,95621.8％投資活動キャッシュ・フロー△39,694△38,501△1,192－財務活動キャッシュ・フロー△41,772△20,600△21,171－現金及び現金同等物88,55992,898△4,338△4.7％ ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年比（％）建装業28,8986.6合計28,8986.6 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去をしております。 ２ 金額は、販売価格によっております。 ３ 上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年比（％）受注残高（百万円）前年比（％）建装業26,151△22.519,027△12.6合計26,151△22.519,027△12.6 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去をしております。 ２ 上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年比（％）国内百貨店業318,2108.1海外百貨店業34,2875.3国内商業開発業40,8336.2海外商業開発業15,43414.2金融業18,8518.1建装業29,9977.3その他40,877△2.6合計498,4916.9 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去をしております。 ２ 販売高には、「その他の営業収入」を含めて表示しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当社が当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等の状況に関する認識当連結会計年度における我が国の社会経済は、2024年３月に日本銀行が物価の安定化などを図ることを目的にマイナス金利政策を解除し、17年ぶりに金利を引き上げました。また、賃上げ率がバブル期以来の伸びとなったことで６月には実質賃金が27カ月ぶりにプラスとなるなど、長らく続いたデフレから物価と賃金が上昇する好循環への転換が進みつつあり、個人消費についても緩やかな回復が見られました。さらに、円安を背景に訪日外国人客数や消費額が過去最高を更新するなど、経済活動は活発な状況が続きました。髙島屋グループ（以下、当社）は、創業200周年の節目となる2031年に「目指す姿」を「お客様・従業員・株主・地域社会など、すべてのステークホルダーの『こころ豊かな生活を実現する身近なプラットフォーム 』」と定め、グランドデザインとして2024年４月に公表いたしました。また、「統合報告書」を新たに発行し、価値創造ストーリーや成長戦略、事業ポートフォリオなどを発信してまいりました。さらに、資本コストを意識したＲＯＩＣ経営を推進するため、店舗・グループ会社ごとの特性を踏まえた「ＲＯＩＣツリー」を現場レベルで活用する仕組みを構築し、経営の実効性を高めてまいりました。当年度は「グランドデザイン元年」、新たに策定した中期経営計画（2024-2026年度）の初年度として、持続的成長に向けた施策を実行する基礎固めの重要な一年と位置付け、経営課題である「ＥＳＧ経営」「人材の確保・育成・活躍」「まちづくり」の推進に取り組み、着実に進捗いたしました。 □ＥＳＧ経営の推進ＥＳＧ経営は社会への付加価値提供の基盤であり、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献していくことは、社会の一員である企業としての責務であります。当社では「ＴＳＵＮＡＧＵ ＡＣＴＩＯＮ」をその象徴的な取組と位置付け、全社レベルで社会課題解決と事業成長の両立に向けた施策を推進いたしました。日本橋店では伝統工芸の伝承と能登の復興支援を目的とした「輪島塗を未来にＴＳＵＮＡＧＵ」を開催いたしました。循環型社会の実現を目指す当社のプロジェクト「Ｄｅｐａｒｔ ｄｅ Ｌｏｏｐ」においては、「玉川髙島屋Ｓ・Ｃ」に、お客様が循環先を選択できる衣料等回収ＢＯＸ「Ｄｅｐａｒｔ ｄｅ Ｌｏｏｐ Ｐｏｒｔ」を新たに設置いたしました。また、廃棄物を可視化できるごみ分別施設のリニューアルも実施しております。衣料品や化粧品の不要品回収につきましては、期間限定から通年の実施に変更したことで、年間の回収量が約22トンと前年の２倍を超える水準まで拡大いたしました。また、当社は大規模な商業施設を有するなど、地球環境保全に対する責任は大きいと認識しており、大阪店と京都店で再生可能エネルギー由来の電力を事業者から直接調達する契約を締結するなど、全社的に脱炭素化の実現に向けた取組を推進しております。ダイバーシティ（多様性）・エクイティ（公平性）＆インクルージョン（包摂性）（以下、ＤＥ＆Ⅰ）の観点からは、性的マイノリティー当事者への理解や支援を目的とするＡｌｌｙ活動を推進したほか、福利厚生制度の適用範囲を同性パートナー・事実婚にも適用拡大するなど、従業員が安心して働ける環境整備を行いました。この結果、株式会社髙島屋は11月に任意団体「ｗｏｒｋ ｗｉｔｈ Ｐｒｉｄｅ」による取組評価指標「ＰＲＩＤＥ 指標 2024」において最高位となる「ゴールド」に認定されました。 □人材の確保・育成・活躍推進人材不足が深刻な社会課題となる中、人的資本経営の考え方に基づく人材への積極的な投資を行いました。当社は多様なグループ会社を有しており、その競争力を高めるべく、金融や建装など各分野における専門性強化に取り組み、スペシャリストの育成を進めております。お取引先を含めた従業員が誇りとやりがいをもって長く働くことのできる環境整備や優秀な人材確保に向け、正月営業については、元日に加え、新たに１月２日も原則休業日といたしました。また、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を業界に先んじて策定し公表すると共に、現場の対応負荷軽減を進めました。 □まちづくりの推進当社はグループ総合戦略「まちづくり」を事業戦略の根幹に位置付けております。国内におきましては、「次世代型ＳＣ」への転換を推進しております。「京都髙島屋Ｓ.Ｃ.」では斬新なコンテンツの導入が若年層を始め多様なお客様のご来店動機につながり、百貨店と専門店の買い回りも向上いたしました。また「柏髙島屋ステーションモール」では、コミュニティーゾーン導入やエリア最大級の食品ゾーン構築により、地域コミュニティー活性化に寄与しております。また、「まちづくり」の具現化に向けた取組の一環として、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進しております。こうした中、業務改革に向けた、社長をトップとする全社横断のＤＸ推進プロジェクトを発足し、本年は、デジタル技術を活用した業務効率化を進め、店頭販売など本来業務に注力できる体制の整備を行いました。 ｂ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、1,296,012百万円と前連結会計年度末に比べ25,536百万円増加しました。これは、関連会社株式追加取得等に伴う投資有価証券の増加18,471百万円、売上増加に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加7,417百万円が主な要因です。負債については、795,663百万円と前連結会計年度末に比べ3,990百万円の増加となりました。これは、有利子負債（社債及び借入金）の減少7,347百万円があったものの、未払金及び長期未払金の増加7,897百万円、海外子会社における円安による為替換算影響等によるリース債務の増加3,010百万円が主な要因です。純資産については、500,348百万円と前連結会計年度末に比べ21,546百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益による増加39,525百万円、自己株式の消却に伴う減少17,904百万円及び配当の支払いによる減少6,782百万円等による利益剰余金の増加14,811百万円、円安に伴う為替換算調整勘定の増加5,234百万円が主な要因です。以上の結果、自己資本比率は36.5％（前年比0.8ポイント増）となり、１株当たり純資産額は1,559円30銭（前年比119円89銭増）となりました。ｃ．経営成績＜連結業績＞当連結会計年度の連結業績につきましては、連結営業収益は498,491百万円（前年比6.9％増）、連結営業利益は57,503百万円（前年比25.2％増）、連結経常利益は60,396百万円（前年比22.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は39,525百万円（前年比25.0％増）と各段階利益共に過去最高益となりました。ＲＯＥ（自己資本利益率）は8.5％、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）は6.4％、ＥＢＩＴＤＡ（会社の純粋な現金創出力を評価する指標）総資産比率は6.2％、純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率は1.4倍となりました。 ＜単体業績＞当事業年度の単体業績につきましては、売上高は312,280百万円（前年比8.7％増）、営業利益は27,419百万円（前年比40.0％増）、経常利益は42,514百万円(前年比32.2％増）となり、当期純利益は31,648百万円(前年比26.4％増）と各段階利益共に過去最高益となりました。 事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年比につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で算定しております。 ＜国内百貨店業＞国内百貨店業での営業収益は318,210百万円（前年比8.1％増）、営業利益は28,530百万円（前年比35.5％増）となりました。 売上は、インバウンド売上が増大したことに加え、全体の約85％を占める国内顧客売上が堅調に推移いたしました。商品別では、ラグジュアリーブランドを始めとする高額品のほか、婦人服、紳士服、化粧品などファッション関連商品も前年から伸長いたしました。当年度は消費動向の変化を踏まえた新規ブランドの導入や、百貨店ならではのアイテム平場・自主編集売場の再構築に取り組みました。９月に日本橋店で紳士服の新アイテム平場「ｉｔｅｍ ＳＥＬＥＣＴ」がオープンし、10月には横浜店で紳士服セレクトショップ「ＣＳ ｃａｓｅ ｓｔｕｄｙ」のリニューアルを実施いたしました。また12月には新宿店の「味百選」がリニューアルオープンいたしました。お客様からは品揃えに対する高評価の声をいただいているほか、お客様層の拡大につながっております。また話題性のある催を開催し、ミニチュア写真家・見立て作家である田中達也氏の展覧会が多くのお客様にご好評いただくなど、店舗への集客に大きく貢献いたしました。さらに、当社のアーカイヴス活動の拠点である髙島屋史料館（大阪）や、新しい生活文化の発信拠点である髙島屋史料館ＴＯＫＹＯを通じ、歴史や文化の発信に努めてまいりました。ＥＣにおきましては、８月に主力商品である化粧品の専門オンラインストア「ＴＢＥＡＵＴ（ティービューティー）」が誕生いたしました。自家需要比率が高い化粧品の購入フローを簡便化したほか、お客様の興味関心・趣味嗜好に応じたコンテンツを提供する機能を導入するなど、お客様の利便性向上や楽しい購買体験の創出につながっております。商品利益率は、利益率の低い高額商品の好調による売上プロポーションの変化もあり、前年を下回りました。一方で、商品利益額は売上が増大した結果、商品利益率の悪化影響を吸収し、前年を上回りました。また、販売管理費は前年からの増加を最小限に抑制いたしました。ベースアップなど人的資本投資や、新規ブランドの導入など営業力強化につなげる費用は積極的に投下する一方、店舗運営体制の更なる効率化などコスト削減に向けた取組を継続的に推進したことにより、総額営業収益に対する販売管理費比率は前年を下回る水準となりました。なお、岐阜店につきましては2024年７月末日をもって、47年の歴史に幕をおろしました。営業終了に至る日まで多くのお客様にご愛顧いただき、感謝申しあげます。 ＜海外百貨店業＞海外百貨店業での営業収益は34,287百万円（前年比5.3％増）、営業利益は8,363百万円（前年比4.4％増）となりました。 シンガポール髙島屋におきましては、為替影響で増収となりましたが、長引くインフレによる消費の停滞に加えツーリストもコロナ禍以前の水準に戻らない状況が続いており、人件費など販売管理費が増加したことにより僅かに減益となりました。上海高島屋におきましては、市場変化に対応した新たなテナントの誘致など収益基盤の強化に継続して取り組んでおりますが、中国経済の低迷の影響が大きく、減収・赤字となりました。ホーチミン髙島屋におきましては、成長分野である子供用品やお客様からの支持の高い化粧品・食料品を中心に、売場改装や品揃え強化に取り組んだことで増収増益となりました。サイアム髙島屋におきましては、お客様ニーズに基づいた日本ブランドの品揃え拡充や物産イベントの実施などの収益拡大策を実施してまいりました。内需の低迷や売場改装の工事影響が大きく僅かに減収となりましたが、商品利益率の改善やコスト削減により、赤字幅は縮小しております。 ＜国内商業開発業＞国内商業開発業での営業収益は40,833百万円（前年比6.2％増）、営業利益は6,851百万円（前年比12.8％減）となりました。 東神開発株式会社におきましては、2023年10月に開業した「京都髙島屋Ｓ.Ｃ.」、同年11月にリニューアルオープンした「立川髙島屋Ｓ.Ｃ.」のテナント賃料収入増加により増収となった一方、2024年の「玉川髙島屋Ｓ・Ｃ」改装工事影響や、前年に「京都髙島屋Ｓ.Ｃ.」の増築した専門店部分を株式会社髙島屋に引き渡した反動が大きく、減益となりました。地域ニーズの高いテナントの導入など、段階的に改装を進めている「柏髙島屋ステーションモール」におきましては、９月に複合型コミュニティスペース「ＢｅＡＲＩＫＡ（ビーアリカ）」がオープンいたしました。引き続き、地域に欠かすことのできない魅力的なショッピングセンター（ＳＣ）を実現することで、リアル施設ならではの体験価値の向上と新たなお客様層の開拓を進めてまいります。 ＜海外商業開発業＞海外商業開発業での営業収益は15,434百万円（前年比14.2％増）、営業利益は5,908百万円（前年比43.2％増）となりました。 トーシンディベロップメントシンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ.におきましては、賃料収入が増加したことに加え、費用減もあり増収増益となりました。また、段階的に開発を進めるベトナム事業におきましても、増収増益となりました。８月にはベトナムのハノイに学校不動産賃貸事業の２校目となるハイクオリティースクールが開校いたしました（※）。ハノイ、ホーチミンに次ぐベトナム第３の都市であるハイフォンでの大規模都市開発事業におきましては、６月に参画した街区に加え、12月には新たな街区での住宅開発事業への参画が決定いたしました。従来の資産長期保有型に短期回収型の住宅投資を組み合わせ、資産規模をコントロールしてまいります。（※）事業パートナーであるエデュフィット社＜Edufit International Education Corporation Joint Stock Company＞と共同出資する現地事業会社が運営 ＜金融業＞金融業での営業収益は18,851百万円（前年比8.1％増）、営業利益は4,831百万円（前年比4.8％増）となりました。 髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社におきましては、収益の柱であるカード事業における取扱高の伸長や新規入会会員の増加により、手数料及び年会費収入が増大し、増収増益となりました。カード事業では、百貨店や専門店、ＥＣサイトでの会員獲得強化により、新規入会会員がコロナ禍前の2019年度を超える水準まで拡大いたしました。また、発行２年目の「タカシマヤカード《ビジネスプラチナ》アメリカン・エキスプレス®」は、会員数や取扱高が順調に増大し、新たに開始したビジネスソリューションサービスの利用も増加しております。今後も更なる魅力向上により、ＢｔｏＢビジネスの拡大を図ってまいります。ライフパートナー事業

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「国内百貨店業」を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービスの内容や提供方法等を考慮した上で集約し、「国内百貨店業」「海外百貨店業」「国内商業開発業」「海外商業開発業」「金融業」「建装業」を報告セグメントとしております。 「国内百貨店業」及び「海外百貨店業」は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「国内商業開発業」及び「海外商業開発業」は、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産、施設の管理運営を行っております。「金融業」は、積立投資や団体保険などの金融商品の仲介並びにクレジットカードの発行とグループ会社の金融業を行っております。「建装業」は、内装工事の受注・施工を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、新たな中期経営計画として事業ポートフォリオの最適化、事業別の投資効率、収益性などを明確にするＲＯＩＣ経営を更に推進することに伴い、報告セグメントを以下の通りに変更しております。「百貨店業」に含まれておりました国内、海外百貨店を「国内百貨店業」、「海外百貨店業」に分割し、また、「商業開発業」に含まれておりました国内、海外商業開発を同じく「国内商業開発業」、「海外商業開発業」に分割しております。加えて、「百貨店業」に含まれておりましたレストランや喫茶・カフェなどを出店、運営している株式会社アール・ティー・コーポレーションを「飲食業」として「その他」に変更しました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ４．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) （単位：百万円） 報告セグメント その他(注)１合計 調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ 国内百貨店業海外百貨店業国内商業開発業海外商業開発業金融業建装業計営業収益 (1)外部顧客への営業収益294,28132,57238,43613,51217,43727,945424,18641,948466,134－466,134(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高16,87993218,9823794,1723,08244,42914,13658,565△58,565－ 計311,16133,50557,41813,89121,61031,028468,61556,085524,700△58,565466,134セグメント利益又は損失（△）21,0618,0077,8614,1264,609△73144,9352,08647,021△1,08445,937セグメント資産555,725122,390219,009172,161133,68419,6551,222,62733,2421,255,87014,6051,270,475その他の項目 減価償却費14,5966,2644,9386,742699332,70359933,30391334,216のれんの償却額－－21289－1311－311－311持分法適用会社への投資額19,605－2,94131,047－－53,594－53,594－53,594有形固定資産及び無形固定資産の増加額21,1506289,87454,164604185,9211,46087,3811,00688,387(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業、飲食業等を含んでおります。２ 調整額は以下のとおりであります。(１) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,084百万円は、セグメント間取引消去26百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△1,110百万円であります。(２) セグメント資産の調整額14,605百万円には、セグメント間の債権債務消去等△151,635百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産166,240百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。(３) 減価償却費の調整額913百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△196百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費1,110百万円が含まれております。(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,006百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等324百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額681百万円が含まれております。３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) （単位：百万円） 報告セグメント その他(注)１合計 調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ 国内百貨店業海外百貨店業国内商業開発業海外商業開発業金融業建装業計営業収益 (1)外部顧客への営業収益318,21034,28740,83315,43418,85129,997457,61440,877498,491－498,491(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高17,70194010,1826344,3033,46337,22615,78053,006△53,006－ 計335,91135,22751,01616,06923,15433,461494,84056,657551,498△53,006498,491セグメント利益28,5308,3636,8515,9084,8312,17156,6581,97758,635△1,13257,503セグメント資産581,458117,968188,044208,046137,51118,6621,251,69135,4271,287,1188,8931,296,012その他の項目 減価償却費13,7356,2545,1866,439855631,75853932,29859032,888のれんの償却額－－21268411332－332－332持分法適用会社への投資額21,755－2,98644,176－－68,917－68,917－68,917有形固定資産及び無形固定資産の増加額18,3637908,2821,23710018928,9631,04030,00412030,124(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業、飲食業等を含んでおります。２ 調整額は以下のとおりであります。(１) セグメント利益の調整額△1,132百万円は、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△1,121百万円であります。(２) セグメント資産の調整額8,893百万円には、セグメント間の債権債務消去等△138,164百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産147,057百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。(３) 減価償却費の調整額590百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△531百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費1,121百万円が含まれております。(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額120百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額133百万円が含まれております。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）営業収益 （単位：百万円）日本シンガポールその他合計418,41436,66811,051466,134 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本シンガポールその他合計615,104117,19324,942757,240 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）営業収益 （単位：百万円）日本シンガポールその他合計447,84238,72811,920498,491 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本シンガポールその他合計617,514117,15425,105759,774 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 国内百貨店業海外百貨店業国内商業開発業海外商業開発業金融業建装業計減損損失3,815404750－－－4,971619－5,591 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 国内百貨店業海外百貨店業国内商業開発業海外商業開発業金融業建装業計減損損失2,637－0－－－2,637255－2,892 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（のれん） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 国内百貨店業海外百貨店業国内商業開発業海外商業開発業金融業建装業計当期償却額－－21289－1311－－311当期末残高－－1262,338－32,467－－2,467 （負ののれん） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（のれん） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 国内百貨店業海外百貨店業国内商業開発業海外商業開発業金融業建装業計当期償却額－－21268411332－－332当期末残高－－1052,17045912,736－－2,736 （負ののれん） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）当社のＥＳＧ経営 当社のグループ経営理念「いつも、人から。」は、ＳＤＧｓが目指す「誰一人取り残さない」社会の実現と強く結び付くものです。2006年には、経営理念をもとにＣＳＲ活動領域を策定し、現在もそれに即した経営の推進や情報の開示を行っています。活動領域には、事業活動を通じて得た利益をさまざまな人々に還元する「経済的役割」や「コンプライアンス（法令遵守）」といった基本的な活動に加え、「企業倫理」に基づく行動や新しい価値の創造、社会問題の解決など「社会的役割」の実現といった活動があります。 こうした従来のＣＳＲ経営にＳＤＧｓの概念を融合し推進しているのが、「グループＥＳＧ経営」であり、「すべての人々が 21世紀の豊かさを実感できる社会の実現」に貢献していくことをめざしています。これにより、「環境に優しいより豊かな生活・文化」「多様な価値観への対応、多様な人材の活用」「お客様視点に立った経営」など、当社ならではの価値提供を通じ、ステークホルダーの皆様からの共感を獲得していきます。 ＥＳＧ経営の重点課題につきましては、「脱炭素化推進ＲＥ100」や「ダイバーシティ推進」をはじめとする10の項目を設定しています。例えば、脱炭素化推進では、2024年８月より大阪店・京都店において、オフサイト型ＰＰＡによる再エネ調達を開始いたしました。また、ダイバーシティ推進では、女性の活躍・ジェンダー平等に向けた取組や、外国人の労働者としての受け入れと生活者としての支援など、多様な価値観や能力を尊重し、あらゆる人材がその能力を最大限発揮でき、やりがいを感じられるダイバーシティ＆インクルージョンの実現に向けた環境整備や意識啓発に取り組んでいます。 グループＥＳＧ経営を推進することで、従来型のビジネスモデルから脱却し、時代や社会の要請に合わせて変革していくことが重要であり、結果として社会課題の解決はもちろんのこと、事業成長の好機にもつながるものと考えます。 当社がグループ総合戦略として位置づける「まちづくり」（以下、まちづくり戦略）も、コミュニティーやサステナビリティの観点からＥＳＧ経営と密接な関係にあります。「街の賑わいを創出し、地域との共生を図る」「商品や環境、サービスを通じて新しい価値を提案・提供する」ことは、さまざまな社会課題の解決に応用・発展させていくことができます。 さらに当社は百貨店を中核に国内外で各グループ事業を展開しており、また優良な顧客基盤や店舗の立地、お取引先とのネットワークを有していることから、地球上のさまざまな問題にアプローチできる強みやポテンシャルを持ち合わせています。まちづくり戦略を推進する中で、短期的・中長期的両方の視点で社会課題の解決に取り組むことで、グループのさらなる成長を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。●グループＥＳＧ経営概念図 なお、ＥＳＧ経営については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営環境及び対処すべき課題 □営業活動を軸としたＥＳＧ経営の実践」にも記載しています。 ① ガバナンス 当社では、グループＥＳＧ経営の推進を通じ、社会課題解決と企業価値の向上・持続的成長を図り、お客様や株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様からのご期待に応えるため、コーポレート・ガバナンスの強化および内部統制システムの整備に取り組んでいます。具体的には社長を委員長とする「髙島屋グループＣＳＲ委員会」を設置し、サステナビリティに関する重要事項について議論・確認を行い、取締役会に報告を行っております。 「髙島屋グループＣＳＲ委員会」は、半期に一度開催し、ＥＳＧ重点課題の進捗状況および新しい社会課題に対する取組状況をグループ横断的に検証し、強化する体制を整えています。また、議論された内容については取締役会に報告し、取締役会による監督体制のもと、取組に対するガバナンスの強化に努めています。 なお、内部統制システムの体制図については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項」に掲載しております。 ●ＥＳＧ重点課題 推進体制図 ●髙島屋グループＣＳＲ委員会の主な議題本委員会は、当社取締役・執行役員に加え、グループ事業会社の社長が参加しました。議題は以下の通りです。 2023年度１回目（2023年８月）・ＴＳＵＮＡＧＵ ＡＣＴＩＯＮ・従業員エンゲージメント可視化・向上・サステナビリティ重点課題進捗状況・人権を尊重する経営のさらなる実践２回目（2024年２月）・2023年度「ガバナンス・サステナビリティ重点課題」検証・改正障害者差別解消法への対応・人的資本経営2024年度１回目（2024年８月）・外部講師による講演 「ＥＳＧ最新動向(人的資本・生物多様性・サプライチェーン・人権 など)」・ＴＳＵＮＡＧＵ ＡＣＴＩＯＮ・お取引先従業員を含むエンゲージメント可視化・向上・サステナビリティ重点課題進捗状況・グループ廃食用油 “ＳＡＦ化” への取組２回目（2025年２月）・外部講師による講演 「サステナビリティ経営に関する日本企業の現在地と今後の課題」・2024年度「ガバナンス・サステナビリティ重点課題」検証・お取引先アンケート実施報告(サプライチェーンマネジメント) ② 戦略 当社は、事業活動を通じ、ＳＤＧｓの達成に強く寄与できる取組を環境・社会の２領域に落とし込み、領域ごとに10項目の重点課題（マテリアリティ）を策定し、取組を推進しています。 また、ＥＳＧの考え方を経営の中心に据え、広範囲かつビジネスに直結する取組とするためには、より多くのステークホルダーの支持・共感を獲得することが重要です。当社が、生活・文化・地域社会を支えるプラットフォームとしての役割を一層発揮し、お客様・お取引先・地域社会とともに、チャネル全体でＥＳＧ経営を推進することで、持続可能でこころ豊かな生活の実現に貢献していきます。 その一環として、2023年度よりお客様・お取引先との共創による当社のサステナブル活動「ＴＳＵＮＡＧＵ ＡＣＴＩＯＮ」を拡大展開。「環境負荷軽減とデザイン性・機能性」を両立する商品開発や、多様性を尊重する（インクルーシブ化）商品提案や施設・サービスなど、当社ならではの価値提供を通じて、サステナブルなライフスタイルを提案しています。なお、2024年度の取組は、サステナビリティサイト（※）をご覧ください。※ https://www.takashimaya.co.jp/corp/csr/ また、企業の持続的成長や価値向上に直結する「人的資本」への投資は、社会のサステナビリティと企業の利益創出を両立する上で不可欠な戦略投資です。当社は、専門性や多様な価値観を持つすべての人の価値を最大限引き出し、お取引先からの派遣スタッフを含めた従業員が、主体的に生き生きと成果発揮できる企業を目指し、人的資本経営を推進していきます。人的資本の詳細については、「（２）サステナビリティに関する個別課題 ＜人的資本・多様性＞」に記載しています。 ●重点課題とアクションプラン ③ リスク管理 当社は、気候関連課題などのサステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、社長を委員長とする「髙島屋グループＣＳＲ委員会」および「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」にて、当社の業務執行に関わる様々なリスクを抽出・評価し、リスクの未然防止およびリスク発生時の損失極小化に向けた対応などについて、協議を行っています。なお、リスク特定・評価に関する議論内容は最終的に取締役会へ報告しています。また、当社は、脱炭素社会の実現に向けた「ＲＥ100」や「ＥＶ100」の推進、廃棄プラスチックや食品ロスの削減、循環型ビジネスの構築などに取り組むとともに、自然災害の激甚化に伴う営業機会損失を最小限に抑制するため、店舗や施設のレジリエンスを高める設備投資や、サプライチェーン上の人権リスクの未然防止・軽減に向けた人権デューデリジェンスの体制整備などに取り組んでいます。 上記のリスク管理の詳細は、「３ 事業等のリスク」に記載しています。気候変動に関するリスク（シナリオ分析に基づくリスク・機会及び財務影響等）については、「（２）サステナビリティに関する個別課題 ＜気候変動への対応＞」に記載しています。 ④ 指標と目標 ＥＳＧ重点課題に関するＫＰＩを設定し、取組の実践とモニタリングを行っています。気候変動に関する指標と目標については、「（２）サステナビリティに関する個別課題 ＜気候変動への対応＞」にも記載しています。 ●重要課題とＫＰＩ （２）サステナビリティに関する個別課題 ＜気候変動への対応＞ 当社は、経営理念における「５つの指針」の１つに「地球環境を守るためのたゆまぬ努力」を掲げ、「髙島屋グループ環境方針」においても、地球温暖化防止やＣＯ２排出量削減を掲げ、環境課題解決につながる21世紀の心豊かなライフスタイルを提案することをめざしています。 このグループ環境方針は、ＥＳＧ経営で掲げる環境課題の解決につなげる当社の基本的姿勢でもあり、お客様やお取引先、地域社会など多くの人々との直接的な接点を持つという事業特性を生かしながら、環境方針に基づくさまざまな活動に取り組んでいます。 しかし一方で、近年は気候変動や資源の枯渇、生物多様性の減少といった環境問題が、世界規模で深刻化しており、環境問題への取組の重要性や緊急性が、ますます高まっています。特に中核事業である百貨店事業では、化石燃料などの地下資源に由来する電力の大量消費や、プラスチックや食品ごみの大量廃棄、衣料品の過剰在庫など、現行のビジネスモデルが環境負荷を前提としていることを、根本的なリスクと捉えています。 そこで当社は、従来型のビジネスモデルから、地球資源を再生・修復するビジネスモデルへと変革し、環境課題解決と事業成長の両立に取り組みます。それに伴い、当社はＴＣＦＤ提言に賛同し、ＴＣＦＤ提言が推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理とリスクに対する取組」「指標と目標」の４つの開示項目に基づき情報開示のさらなる拡充を図ってまいります。 ｛ＴＣＦＤ提言が推奨する開示項目に沿った情報開示｝ ＴＣＦＤ提言が推奨する４つの開示項目＜ガバナンス＞＜戦略＞＜リスク管理＞＜指標と目標＞と、項目毎の具体的な開示内容に基づき、当社は、気候関連情報を開示しています。 ① ガバナンス 気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。体制図を含む詳細については、「（１）当社のＥＳＧ経営 ① ガバナンス」に記載しています。 ② 戦略（気候関連シナリオ分析）ａ．短期・中期・長期のリスク・機会の詳細 当社は、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、財務影響を把握するため、従業員選抜型ワークショップを開催し、ＴＣＦＤが提唱するフレームワークにのっとり、シナリオ分析の手法を用いて、2050年時点における外部環境変化を予測し、分析を実施しました。気候変動に伴う自然環境の変化や資源の枯渇などは、長期間にわたり当社の事業活動に大きな影響を与えるため、百貨店のみならずグループ事業全体において、従来型のビジネスから、地球資源を再生・修復するビジネスへと変革していくことが必要であると認識しています。当社が目指す将来社会を見据え、環境・社会領域におけるＥＳＧ重点課題10項目は、2030年時点の達成目標（中長期）や、年度ごとの数値目標（ロードマップ）を設定し、ＰＤＣＡサイクルにて進捗管理を行っています。 ｂ．リスク・機会が事業・戦略・財務計画におよぼす影響の内容・程度 ＴＣＦＤが推奨する気候変動関連リスクを移行リスク・物理的リスクの２つのカテゴリーに分類し、当社の事業活動に甚大な影響をおよぼす可能性がある主要なリスク項目を特定しました。また、「２℃以下シナリオを含む、さまざまな気候変動関連シナリオに基づく検討」を行うため、当社は、ＩＰＣＣやＩＥＡなどのシナリオを参考に、事業活動や財務におよぼす影響を分析し、持続可能な成長に向け、その対応策を検討・推進しています。当社のシナリオ分析は、パリ協定の目標である「２℃未満」と、ＣＯ２排出量削減が不十分な「４℃」の２つのシナリオを想定し、ＴＣＦＤが推奨する典型的な気候関連リスクと機会を参考に分析を行いました。 想定シナリオ ２℃未満シナリオ気候変動対応の厳しい法規制施行による事業運営コストの増加エネルギーコストや商品価格の高騰に伴う、商品調達リスクの拡大消費者の環境意識の高まりによる新たなマーケット獲得４℃シナリオ自然災害の多発・激甚化に伴う店舗被災、サプライチェーンの断絶など、営業機会の損失エネルギー価格の高騰や資源不足に伴う商品調達リスクの拡大環境負荷を前提としたビジネスモデルから脱却できない企業に対する市場からの淘汰 ●髙島屋グループのリスク・機会の概要と事業及び財務への影響 ◎：非常に大きい ○：大きい ：非常に大きくなる ：大きくなる ：軽微リスク・機会の分類髙島屋グループ 気候変動関連リスク・機会の概要事業及び財務への影響+２℃未満＋４℃リスク移行リスク市場と技術＊ 再生可能エネルギーへの転換に伴う調達コスト増加＊ 環境マーケット需要の獲得遅れに伴う競争力低下〇評判＊ 環境課題への対応遅れに伴うステークホルダーからの 信用失墜、ブランド価値の毀損、組織会員離反◎政策と法＊ 炭素税の導入、プラスチック循環促進法への対応など、 規制強化に伴う事業運営コストの増加〇物理的リスク＊ 大規模自然災害の発生に伴う店舗閉鎖や、サプライチェーン 断絶に伴う営業機会損失◎機会エネルギー源＊ 省エネ推進に伴う電力使用コスト削減＊ 災害に備えた事業活動のレジリエンス確保〇市場＊ ＥＳＧ経営の推進によるステークホルダーからの共感獲得、 企業価値向上＊ 高まる環境意識に対応した商品・サービスの提供による マーケット獲得〇※＋４℃の矢印は＋２℃未満シナリオと比較した際の影響の大きさを示しています。 ｃ．シナリオに基づくリスク・機会および財務影響と

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念「いつも、人から。」に基づき、「人を信じ、人を愛し、人につくす」こころを大切にし、社会に貢献し続ける企業グループを目指しております。これを実現し、企業価値の向上とお客様、株主・投資家の皆様をはじめとした様々なステークホルダーのご期待に応えるために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要な課題と認識しております。こうした考えのもと、以下の取組を進めております。１．執行役員制度を導入し、取締役会を活性化・高度化２．取締役会から業務執行ラインへの権限委譲を進め、意思決定・施策実行をスピードアップ３．取締役（執行役員を含む）の任期を１年にし、事業年度毎の責任を明確化４．業績連動報酬体系を取り入れた役員報酬制度を導入し、業績向上、企業価値向上に向けたインセンティブを強化５．社外取締役をメンバーとする指名委員会、報酬委員会を設置し、公正性・透明性を確保百貨店業を中核とする当社では、お客様の視点に立った経営を進めるため、お客様の情報や日常の業務情報を迅速に把握して直接経営に反映させることが極めて重要と考えております。今後もこうした考えに基づき、「経営」から「現場」までの全マネジメントの段階で、コーポレート・ガバナンスを一元的に機能させてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社における企業統治の体制は、取締役会及び監査役制度を基本としております。取締役会は機能強化に向けて、グループ全体最適の視点から活発な議論と適切な意思決定が行われるよう、取締役の員数をスリム化（12名）し、執行役員制度を導入しております。また、広い視点に立った有益な助言を得ることを企図して取締役のうち４名を社外取締役とし、取締役の任期を１年とすることで、事業年度毎の責任を明確化しております。加えて、業績・企業価値向上に向けたインセンティブ強化のため「業績連動報酬体系」を導入しております。監査役については、４名の監査役のうち２名を社外監査役とし、それぞれ独立した視点から取締役の業務執行を日常的に監視しております。また、会計監査については、有限責任 あずさ監査法人と連携し、適正に監査を実施しております。経営の公正性・透明性の確保に向けては、取締役会の諮問機関として、「指名委員会」「報酬委員会」を設置しております。「指名委員会」については、社外取締役を参画させ、取締役・執行役員の候補者案・人事案を審議いたします。なお、2024年度については３回開催しております。「報酬委員会」については、社外取締役を委員長として、取締役・執行役員の評価及び個別報酬額を審議いたします。なお、2024年度については５回開催しております。 2025年５月20日開催の第159期定時株主総会終了後の機関ごとの構成員は次のとおりであります。取締役会構成員の氏名等目的・権限：当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する人数：12名（うち、社外取締役４名）議長：取締役社長（代表取締役）村田 善郎構成員：専務取締役（代表取締役）横山 和久・専務取締役（代表取締役）園田 篤弘 常務取締役（代表取締役）杉山 智子・常務取締役 牧野 考一 常務取締役 難波 斉・常務取締役 青木 和宏・取締役 清瀨 雅幸 取締役（社外取締役）後藤 晃・取締役（社外取締役）横尾 敬介 取締役（社外取締役）有馬 充美・取締役（社外取締役）海老澤 美幸 監査役会構成員の氏名等目的・権限：監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議をすると共に監査を実施する人数：４名（うち、社外監査役２名）議長：常勤監査役 片岡 不二恵構成員：常勤監査役 岡部 恒明 社外監査役 菅原 邦彦・社外監査役 寺原 真希子指名委員会構成員の氏名等目的・権限：役員指名における一層の透明性、公正性を確保し、適正な経営体制を構築する人数：７名（うち、社外取締役３名）委員長：取締役社長（代表取締役）村田 善郎構成員：専務取締役（代表取締役）横山 和久・専務取締役（代表取締役）園田 篤弘 常務取締役（代表取締役）杉山 智子 取締役（社外取締役）後藤 晃・取締役（社外取締役）有馬 充美 取締役（社外取締役）海老澤 美幸 報酬委員会構成員の氏名等目的・権限：取締役及び執行役員の報酬の公正性、妥当性、透明性を向上させる人数：６名（うち、社外取締役２名）委員長：取締役（社外取締役）後藤 晃構成員：取締役社長（代表取締役）村田 善郎・専務取締役（代表取締役）横山 和久 専務取締役（代表取締役）園田 篤弘・常務取締役（代表取締役）杉山 智子 取締役（社外取締役）横尾 敬介 ●経営機構図 ③ 企業統治に関するその他の事項リスク管理体制を含む内部統制システムの整備の状況 経営戦略や事業目的等を組織内に浸透させ、a.業務の有効性及び効率性、b.コンプライアンス、c.財務報告の信頼性確保、d.資産保全を図るために、内部統制システム及びリスク管理体制（以下、総称して「内部統制システム」）の整備は不可欠であります。また当社がお客様や株主などステークホルダーの皆様との信頼関係を深め、社会的責任を重視した経営を持続的に推進するうえで、その支えとなるのが内部統制システムであると考えております。こうした認識のもと、「内部統制システム」の整備に関する基本方針に基づき、内部統制の体制整備を行っております。 「内部統制システム」に関わる主な会議といたしましては、社長を委員長とする「髙島屋グループＣＳＲ委員会」及び「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」を設置しております。「髙島屋グループＣＳＲ委員会」においては、コンプライアンス経営の徹底に加え、内部統制の状況や新しい社会課題に対するＣＳＲ領域への取組状況等をグループ横断的に検証しております。一方、「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」においては、主管部門が各部門と連携し、案件ごとにラインを通じて内部統制の強化を図っております。また、コンプライアンスリスク・自然災害リスク等の予防、極小化に向けグループ横断的に統制を図ると共に、新たなビジネスへのチャレンジ等、事業戦略上発生するリスクに対しては、リターンとのバランスを考慮しながら的確にコントロールするなど、グループ全体のリスクマネジメント体制の確立に取り組んでおります。 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 グループ会社においても、「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」のもと、ラインを通じてコンプライアンス経営の徹底を図っております。当社はグループ会社に対して年度の経営方針に基づき、ＰＤＣＡによるグループ全体の方針管理を行い、重点課題及び対策の進捗状況を定期的に確認しています。当社取締役は、グループ会社の重要な業務執行のうち、当社又はグループ経営上の観点から当社が必要と認める事項について、決裁規則に基づき決裁を行っています。また、グループ会社の業務指導を所管する企画本部が、グループ会社における内部統制システムの構築とコンプライアンス経営の推進を指導しております。海外事業においても、企画本部がベトナム・ホーチミンに設置したアジア統括駐在員事務所や現地の専門家と協働し、現地事業会社のモニタリングを強化しています。 教育・研修に関して、当社及びグループ会社は「コンプライアンスガイドブック」等を利用し、コンプライアンスの周知徹底を図るなど、様々な統制活動を実施しております。 コミュニケーション・情報開示については、経営トップ自らが「現場」との双方向コミュニケーションに継続的に取り組み、課題の迅速な把握に努めると共に、社外ステークホルダーの皆様に対して適時・適切な情報開示を推進しております。 モニタリング（監視活動）については、内部統制を維持・強化するための補完機能として位置づけ、業務監査室によるグループ会社も含めた業務プロセスの定期的な監査を行っております。あわせて、「髙島屋グループ・コンプライアンス・ホットライン」「ハラスメント・ホットライン」「就労相談窓口」「法務相談窓口」を設置し、不正行為等の通報を受け付ける体制を運営しています。秘匿性を保障し、通報者に不利益が及ばないことを確保し、迅速な事案対応に向けて当社およびグループ各社の通報制度に係る担当者への教育も実施しています。また、グループの全従業員に対し通報制度について周知を行い、より多くの内部通報を受け付け、自浄作用を高める取組を行っております。 今後も内部統制強化に積極的に取り組み、全てのステークホルダーのご期待に応える、公正で透明な企業活動を行ってまいります。 ≪反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況≫ 当社は、経営理念「いつも、人から。」の実現に向け、経営者・従業員が一体となって実践する指針のひとつに「社会から信頼される行動」を掲げています。この指針に基づき、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、決して屈することなく毅然と対処し、排除いたします。 そのために、総務本部に「法務・リスクマネジメント室」を設置しております。具体的には、万一、反社会的勢力から各店、各事業部及びグループ会社が不当な要求を受けた場合、同室が迅速かつ一元的にその情報を収集・分析し、必要に応じて警察等の関係官庁や弁護士等の外部専門機関と連携しながら指導・助言を行うことにより、グループ一体となって解決を図る体制を整備しております。 責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する金額であります。 なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意で且つ重大な過失がないときに限られます。 取締役の定数 当社の取締役は、３名以上15名以内とする旨を定款に定めております。 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席することを要する旨を定款に定めております。 また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 取締役会で決議できる株主総会決議事項a.自己株式の取得 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。b.中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 取締役及び監査役の責任免除 当社は、取締役及び監査役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。 当該保険契約の被保険者は当社の取締役、監査役、執行役員及び国内連結子会社の取締役、監査役、執行役員であります。 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、年間14回開催しております。なお、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席状況 ※出席／開催取締役特別顧問鈴木 弘治２回／２回代表取締役社長村田 善郎14回／14回代表取締役専務横山 和久14回／14回園田 篤弘12回／12回代表取締役常務八木 信和14回／14回常務取締役髙山 俊三14回／14回宇都宮 優子14回／14回牧野 考一12回／12回取締役清瀨 雅幸14回／14回倉本 真祐２回／２回社外取締役後藤 晃14回／14回横尾 敬介14回／14回有馬 充美14回／14回海老澤 美幸14回／14回（注）１．取締役の倉本 真祐氏は、2024年５月21日開催の第158回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任いたしましたので、取締役会出席状況は在任中の状況を表示しております。２．取締役特別顧問の鈴木 弘治氏は、2024年４月16日をもって取締役を退任いたしましたので、取締役会出席状況は在任中の状況を表示しております。３．代表取締役専務の園田 篤弘、常務取締役の牧野 考一の両氏は、2024年５月21日開催の第158回定時株主総会にて取締役会に選任されましたので、取締役会出席状況は就任後の状況を表示しております。 取締役会における具体的な検討内容として、法令で定められた事項、重要な業務執行に関する事項及び株主総会の決議により授権された事項等に関して意思決定を行っております。また、重要な業務の執行状況について報告を受けております。 ⑤ 指名・報酬委員会の活動状況 当事業年度において、当社の指名委員会は社外取締役３名及び取締役４名の計７名、また報酬委員会は社外取締役２名及び取締役４名の計６名により構成され、年間計画による開催及び必要に応じて適宜開催し、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を図っております。 なお、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。●指名委員会役職名氏名出

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項ａ．決定の方針及び決定プロセス１．個人別の報酬等の内容に係る決定方針当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を2021年２月19日開催の取締役会において定めており、その概要は以下の通りです。■個人別報酬決定の基本方針・各役位に求められる役割に応じて報酬水準と評価指標を設定し、客観性のある評定プロセスにより公正性と透明性を担保・各役位に設定する固定報酬と、単年度の業績に応じて支給する変動報酬で構成し、自らが担当する部門の業績向上にむけたインセンティブを担保・自社株取得報酬により、株主・投資家と利益やリスクの共有化を図り、中長期的な業績向上と企業価値向上に向けたインセンティブを担保・社外取締役は固定報酬のみとし、業績指標に対する達成度に連動して報酬額が変動しない報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保■固定報酬の個人別報酬額決定方針・当社の取締役の固定報酬は、月例支給とし、役位に応じて他社水準、当社の業績水準、従業員給与の水準を考慮しながら、報酬委員会答申を踏まえ、総合的に勘案して決定する。・取締役（社外取締役を除く）の固定報酬は、基本報酬と自社株取得報酬から構成する。・社外取締役の固定報酬は、基本報酬のみとする。■業績連動報酬の個人別報酬額決定方針・事業年度ごとの連結・百貨店業績、担当部門業績及びＰＤＣＡ等の重点課題に対する目標達成度に基づき算出された額を、翌事業年度に月例報酬及び賞与として支給する。・賞与として支給する場合は、翌事業年度の５月末日（金融機関休業日の場合は、その前日）に支給する。■個人別報酬における固定報酬、業績連動報酬の割合の決定方針・基本報酬（固定）：自社株取得報酬（固定）：業績連動報酬＝60：14：26上記の基準割合については、環境に応じ、他社動向等を考慮しながら、報酬委員会の答申を踏まえ、見直しを行う。・当該事業年度のグループ業績を一定以上達成した場合、株主総会決議を経て賞与を支給するものとし、賞与総額の個別配分額は、個別評価に基づき決定する。■個人別報酬の内容の決定方針・社外取締役を委員長とする「報酬委員会」を取締役会の諮問機関として設置しており、個人別の報酬額については、報酬委員会で審議された個別評価に基づき答申された原案を踏まえ取締役会で決定する。 ※報酬委員会[メンバー]・取締役社長、総務本部長、社外取締役その他の委員で構成・報酬委員会を構成する取締役社長、総務本部長以外の委員は取締役会の決議にて選任・報酬委員会の委員長は、社外取締役の委員から選任[役割]取締役会の諮問機関として、取締役及び執行役員の報酬決定ルールや報酬水準、個別評価及び報酬案、役員賞与支給の有無及び賞与支給案等を検討・策定し、取締役会に上申 また、監査役については社外取締役と同じく、固定報酬である基本報酬のみとし、業績指標に対する達成度に連動して報酬額が変動しない報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保しています。監査役の報酬については、株主総会の決議によって定められた報酬枠の範囲内において、監査役の協議によって決定しています。 ２．役員報酬の総額当社の取締役報酬額は、2024年５月21日開催の第158回定時株主総会の決議により、年額７億２千万円（内、社外取締役１億円）以内と定められています。また、監査役報酬額は、年額１億２千万円（内、社外監査役５千万円）以内と定められています。 ３．当事業年度の役員報酬決定に関する活動内容2024年度は報酬委員会を５回開催し、取締役の個別評価及び報酬案を審議しました。取締役の2024年度月額報酬に関しては、2024年５月の取締役会に報酬案を上申して決定しています。また取締役賞与に関しては、2025年２月に報酬委員会を開催し、２月の取締役会に支給案を上申しました。その後、５月開催の第１５９回定時株主総会の決議により総額が決定され、株主総会後の取締役会で個別支給額を決定しています。 ｂ．役員報酬の構成当社の役員報酬は、以下の内容で構成されています。（１）取締役（社外取締役を除く）報酬月額報酬 （基本報酬＋業績連動報酬＋自社株取得報酬）＋役員賞与[固定部分]・基本報酬 ：役位に応じた固定金額を設定・自社株取得報酬：役位に基づく一定額を月例報酬の一部として支給[変動部分]・業績連動報酬 ：連結・百貨店業績及び担当部門業績、ＰＤＣＡ等の重点課題に対する目標達成度に基づき算定し支給※ 業績連動報酬の評価が「標準」（目標達成度の評価が期待する水準通り）の場合、以下の比率になるよう当社は月額報酬を設計しています。基本報酬（固定） ： 自社株取得報酬（固定） ： 業績連動報酬（変動） ＝ 60 ： 14 : 26 ※ 業績連動報酬は、役割に応じ役位・役職ごとに設定した業績指標と個別設定した重点課題目標の達成度に基づき報酬委員会にて審議し、取締役会に上申して決定しています。 業績連動報酬の評価ウェイト 会長、社長専務（営業本部長）専務（企画本部長）常務（店長を除く）店長業績評価連結連結70％50％連結20％50％連結30％40％連結10％－百貨店（単体+分社）－百貨店30％百貨店20％百貨店30％60％百貨店10％担当店－－－－－－－担当店50％重点課題評価30％50％50％60％40％ 業績指標の対象項目と比率〔会長、社長〕営業収益：営業利益：経常利益 ＝ ３ ： ４ ： ３〔専務取締役〕営業収益：営業利益：経常利益 ＝ ３ ： ４ ： ３〔常務取締役〕営業収益：営業利益：経常利益 ＝ ４ ： ５ ： １〔店長〕 営業収益：営業利益 ＝ ４ ： ６ ※業績指標の対象項目である連結業績及び百貨店（単体＋分社）業績の実績及び目標値は下記の通りです。 実績及び目標値（2023年度）純額表示（切り捨てにしております） 2023年度上期2023年度下期実績目標値実績目標値連結業績営業収益2,211億円2,300億円2,449億円2,370億円営業利益208億円150億円251億円300億円経常利益221億円160億円270億円310億円百貨店業績営業収益1,574億円1,670億円1,763億円1,694億円営業利益77億円45億円126億円143億円経常利益130億円77億円199億円170億円※在外連結子会社で適用しているＩＦＲＳを日本基準に組替えております。 ・役員賞与 ：グループ連結業績を一定以上達成した場合に、株主総会決議を経て支給 （２）社外取締役報酬月例報酬 （基本報酬） （３）監査役報酬月例報酬 （基本報酬） ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く)50120078961278監査役(社外監査役を除く)5353－－－2社外役員6767－－－6（注） １ 取締役の報酬等の額には、2024年４月16日に逝去いたしました取締役１名に対する報酬等の額を含めております。 ２ 取締役の員数は、当事業年度において無報酬の取締役２名を除いております。 ３ 社外取締役を除く取締役の固定報酬の（200百万円）には、自社株取得報酬を含めております。

５【従業員の状況】(１）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（名）国内百貨店業3,704(3,533)海外百貨店業905(105)国内商業開発業267(79)海外商業開発業173(2)金融業344(170)建装業277(67)報告セグメント計5,670(3,956)その他904(3,072)合計6,574(7,028)（注）１ 従業員数は、就業人員であります。２ 「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (２）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）3,621（3,253）49.425.57,777 セグメントの名称従業員数（名）国内百貨店業3,574(3,203)その他47(50)合計3,621(3,253)（注）１ 従業員数は、就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (３）労働組合の状況 ㈱髙島屋、㈱アール・ティー・コーポレーション、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱、髙島屋スペースクリエイツ㈱、㈱グッドリブ及び㈱髙島屋ファシリティーズの各労働組合は、全髙島屋労働組合連合会を組織しており、UAゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に加盟しております。また、ハノイ レジデンシャル アンド コマーシャル センター ― HRCC.LTD.の労働組合は、Cau Giay District Confederation of Laborに加盟しております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％） （注２）男性労働者の育児休業取得率（％） （注３、４）労働者の男女の賃金の差異（％）（注５、６）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者34.4292.058.460.459.4 ②連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注２）男性労働者の育児休業取得率 （％） （注３、４）労働者の男女の賃金の差異（％）（注５、６）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱岡山髙島屋50.0－73.252.172.2㈱高崎髙島屋8.7200.051.950.976.6㈱アール・ティー・コーポレーション14.1100.065.484.494.8東神開発㈱32.5133.370.374.264.4髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱55.7－64.964.472.3髙島屋スペースクリエイツ㈱16.066.770.868.566.1㈱エー・ティ・エー9.5－72.168.3108.7㈱センチュリーアンドカンパニー64.7100.079.789.977.5（注）１ 表のうち、該当者がいない場合は「-」で表記しております。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。４ 当事業年度に出産した従業員数及び配偶者が出産した従業員数に対して、当事業年度に育児休業を取得した従業員数の割合を算出しております。なお、過年度に出産した従業員又は配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。５ 賃金差異の計算におけるパート・有期雇用労働者には、当該期間中に給与支払いが生じた再雇用社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト等を対象に算出しております。６ 賃金は支給総額を支給対象人数で割って算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４【関係会社の状況】 2025年２月28日現在名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱岡山髙島屋岡山市北区90国内百貨店業100.0㈱髙島屋より店舗の転借、㈱髙島屋ファシリティーズへ施設管理業務等の委託他役員の兼任 ６名㈱岐阜髙島屋岐阜県岐阜市50〃100.0該当なし㈱高崎髙島屋群馬県高崎市50〃100.0㈱髙島屋ファシリティーズへ施設管理業務等の委託他役員の兼任 ５名㈱髙島屋友の会東京都中央区50〃（前払式特定取引による取次業）100.0㈱髙島屋より友の会事業の運営受託他役員の兼任 ５名タカシマヤ シンガポール LTD.（注）４シンガポール千Sドル海外百貨店業100.0トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.へ不動産の賃貸他役員の兼任 ４名100,000上海高島屋百貨有限公司 ※１（注）４上海市長寧区千元〃100.0役員の兼任 ７名610,000(66.8)タカシマヤ ベトナム LTD.※２ホーチミン市百US＄〃100.0髙島屋スペースクリエイツ㈱へ建築設備計画のコンサルティング業務委託他役員の兼任 ２名320,042(100.0)サイアム タカシマヤ（タイランド）CO.,LTD. ※２（注）４バンコク市百万THB〃51.0役員の兼任 ４名2,200(51.0)東神開発㈱ （注）４東京都世田谷区2,140国内商業開発業100.0㈱髙島屋との店舗賃貸借役員の兼任 ６名トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD. ※３シンガポール千Sドル海外商業開発業100.0タカシマヤ シンガポール LTD.からの不動産の賃借他役員の兼任 ３名8,526(100.0)A&BディベロップメントCORP． ※４ホーチミン市百万VND〃70.0該当なし23,375(70.0)ゲートウェイ ベトナムエデュケーション ジョイント ストック カンパニー ※５ハノイ市百万VND〃75.0該当なし168,320(75.0)グローバランドLTD. ※６ロードタウン百US＄〃60.0該当なし100(60.0)ハノイ レジデンシャル アンド コマーシャル センター― HRCC LTD. ※７ハノイ市百万VND〃100.0該当なし441,102(100.0)SLUCカンパニーリミテッド ※８〃百万VND〃90.0該当なし867,460(90.0)ト－シン ディベロップメント ベトナム LTD. ※３ホーチミン市百万VND〃100.0役員の兼任 ３名38,390(100.0)エヌエスランド ベトナム ジョイント ストック カンパニー ※９ハノイ市百万VND〃75.0該当なし81,800(75.0)VN ABホールディングPTE.LTD. ※３シンガポール 〃51.0該当なし5,143(51.0)トーシン プロパティ インベストメントPTE.LTD. ※３〃 〃100.0該当なし763(100.0)トーシン エデュケーション インベストメントPTE.LTD. ※３〃 〃100.0該当なし6,961(100.0) 2025年２月28日現在名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容VNIP ホールディングスPTE.LTD. ※３シンガポール百US＄海外商業開発業100.0該当なし466,190(100.0)VNSL ホールディングスPTE.LTD. ※３〃 〃100.0該当なし4,225(100.0)VNLL ホールディングスPTE.LTD. ※３〃 〃100.0該当なし2,390(100.0)VNOP ホールディングスPTE.LTD. ※３〃 〃100.0該当なし538(100.0)TVNVY PTE.LTD. ※３〃百US＄〃100.0該当なし635,727(100.0)髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱東京都中央区100金融業69.5㈱髙島屋よりクレジット業務の受託他役員の兼任 ７名ヴァスト・キュルチュール㈱〃５〃50.0役員の兼任 ４名髙島屋スペースクリエイツ㈱〃100建装業100.0㈱髙島屋及び連結子会社より内装工事等の受注他役員の兼任 ５名㈱グッドリブ〃100その他（酒類等卸売業）100.0㈱髙島屋及び連結子会社へ酒類等の卸売他役員の兼任 ６名㈱アール・ティー・ディー※10〃10〃（卸売業）60.0㈱アール・ティー・コーポレーションへ食品等の卸売他役員の兼任 ２名(60.0)タカシマヤトランスコスモス インターナショナルコマースPTE.LTD．シンガポール百US＄〃（〃）51.0役員の兼任 ３名129,426㈱アール・ティー・コーポレーション東京都中央区470〃（飲食業）100.0㈱髙島屋、東神開発㈱より飲食店の運営受託他役員の兼任 ６名㈱エー・ティ・エー〃80〃（広告宣伝業）100.0㈱髙島屋及び連結子会社の宣伝広告媒体作成他役員の兼任 ６名㈱センチュリーアンドカンパニー〃90〃（人材派遣業）100.0㈱髙島屋及び連結子会社へ人材派遣・業務請負・研修受託他役員の兼任 ８名㈱髙島屋ファシリティーズ※３東京都世田谷区30〃（建物維持・管理請負業他）100.0㈱髙島屋及び連結子会社より設備の維持管理及び警備業務の受託他役員の兼任 ４名(100.0)㈱セレクトスクエア東京都江東区100〃（通信販売業）100.0㈱髙島屋より通信販売用写真撮影受託他役員の兼任 ４名（持分法適用関連会社） ㈱ジェイアール東海髙島屋名古屋市中村区10,000国内百貨店業34.1㈱髙島屋及び連結子会社へ各種業務委託、髙島屋スペースクリエイツ㈱への内装工事の発注他役員の兼任 ３名㈱伊予鉄髙島屋愛媛県松山市100〃33.6㈱髙島屋及び連結子会社より商品仕入及び各種業務委託、髙島屋スペースクリエイツ㈱への内装工事の発注他役員の兼任 ３名ニーアン ディベロップメント PTE.LTD.シンガポール千Sドル海外商業開発業26.3タカシマヤ シンガポール LTD.へ不動産の賃貸他役員の兼任 ２名376,471その他６社－－－－－ （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお（ ）内は具体的な事業内容であります。２ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。３ 間接所有※印の内訳は、次のとおりであります。※１は、タカシマヤ シンガポールＬＴＤ．が53.3％、東神開発㈱が13.5％それぞれ所有しております。※２は、タカシマヤ シンガポールＬＴＤ．が所有しております。※３は、東神開発㈱が所有しております。※４は、ＶＮ ＡＢ ホールディングＰＴＥ．ＬＴＤ．が所有しております。※５は、トーシン プロパティ インベストメントＰＴＥ．ＬＴＤ．が50.0％、トーシンディベロップメントシンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．が25.0％それぞれ所有しております。※６は、ＶＮＩＰホールディングスＰＴＥ．ＬＴＤ．が所有しております。※７は、グローバランドＬＴＤ．が所有しております。※８は、ＶＮＳＬホールディングスＰＴＥ．ＬＴＤ．が所有しております。※９は、ＶＮＯＰホールディングスＰＴＥ．ＬＴＤ．が74.99％、トーシンディベロップメントシンガポー ルＰＴＥ．ＬＴＤ．が0.01％それぞれ所有しております。※10は、㈱アール・ティー・コーポレーションが所有しております。４ 東神開発㈱、タカシマヤ シンガポールＬＴＤ．、上海高島屋百貨有限公司、サイアム タカシマヤ（タイランド）ＣＯ．，ＬＴＤ．、トーシン エデュケーション インベストメントＰＴＥ．ＬＴＤ．及びＴＶＮＶＹ ＰＴＥ．ＬＴＤ．は特定子会社であります。

３【配当政策】 当社では、安定的な配当水準を維持することを基本スタンスとしながら、業績や経営環境を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当期の剰余金の配当につきましては、安定的な配当水準を維持することを基本スタンスとしながら、業績や経営環境を総合的に勘案し、１株につき13円としております。 当社は2024年９月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を実施いたしました。同年８月31日を基準日としてお支払いしました中間配当金（１株につき23円）は、当該株式分割実施後の１株あたり配当金に換算すると11円50銭に相当しますので、期末配当と合わせた当期の年間配当金相当額は１株あたり24円50銭となります。なお、年間配当金１株につき24円50銭は、株式分割前の１株あたりの配当金に換算すると１株につき49円となり、前期の年間配当金の37円から12円の増配となります。 内部留保資金につきましては、各店舗の改装など営業力の拡充及び財務体質の強化のための原資として活用させていただく所存であります。（注） 当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会又は株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年10月15日3,62723.00取締役会決議2025年５月20日3,94313.00定時株主総会決議

６【研究開発活動】 特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社 2025年２月28日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産使用権資産その他合計本社・大阪店・本館（大阪市中央区）国内百貨店業店舗9,113－5,46338－63915,255700(4,197)本社・大阪店・事務別館（大阪市浪速区他）国内百貨店業及び全社事務所9,471－6,254－－2,19217,918[569](6,780)京都店（京都市下京区）国内百貨店業店舗21,309019,78620－61341,731460(11,982)[377]洛西店（京都市西京区）国内百貨店業店舗0－747－－074721(6,001)[54]泉北店（堺市南区）国内百貨店業店舗0－－－－0039(－)[135]堺店（堺市堺区）国内百貨店業店舗0－－－－0042(－)[111]大阪ロジスティックセンター（大阪市住之江区）国内百貨店業配送所2070－－－8128813(－)[5] 2025年２月28日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産使用権資産その他合計本社・日本橋店・本館（東京都中央区）国内百貨店業店舗18,445061,56990－60480,7091,039(10,565)本社・日本橋店・事務別館（東京都中央区）国内百貨店業及び全社事務所2,345－51,90518－25854,527[599](2,957)横浜店（横浜市西区）国内百貨店業店舗6,1420－22－6546,819522(－)[425]新宿店（東京都渋谷区）国内百貨店業店舗32,5600168,51717－786201,882332(19,281)[354]玉川店（東京都世田谷区）国内百貨店業店舗2,352－－7－2212,582212(－)[169]大宮店（さいたま市大宮区）国内百貨店業店舗209－4,081－－464,33736(3,396)[118]柏店（千葉県柏市）国内百貨店業店舗640－1,3641－1112,118125(1,936)[164]横浜物流センター（横浜市鶴見区）国内百貨店業配送所1,2900851－－972,23918(11,900)[10]（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 上記中［外書］は、臨時従業員数であります。３ 上記事業所の内、新宿店、玉川店及び柏店の一部は東神開発㈱からの賃借物件であります。 （２）国内子会社 2025年２月28日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産使用権資産その他合計㈱岡山髙島屋髙島屋岡山店（岡山市北区）国内百貨店業店舗158－－－－13929757(－)[137]㈱高崎髙島屋髙島屋高崎店（群馬県高崎市）国内百貨店業店舗1,108－8534－1612,12765(1,723)[187]東神開発㈱髙島屋玉川店他（東京都世田谷区他）国内商業開発業店舗等66,1608961,318278－2,302130,148267(112,420)[79]髙島屋スペースクリエイツ㈱大阪工場他（堺市美原区他）建装業工場等22501,228－－451,499277(11,602)[67]（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 上記中［外書］は、臨時従業員数であります。３ 上記事業所の内、髙島屋玉川店は提出会社への賃貸設備であります。（３）在外子会社 2025年２月28日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産使用権資産その他合計タカシマヤシンガポール LTD.シンガポール髙島屋（シンガポール）海外百貨店業店舗等8481－－39,76254841,161400(－)[83]上海高島屋百貨有限公司上海高島屋（中国上海市）海外百貨店業店舗等1－－－4,44114,443124(－)[9]タカシマヤベトナム LTD.ホーチミン髙島屋（ベトナムホーチミン市）海外百貨店業店舗等4617－－4,052624,583185(－)[5]サイアムタカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.サイアム髙島屋（タイバンコク市）海外百貨店業店舗等2,529－－3－1,6394,173196(－)[8]トーシン ディベロップメント シンガポール PTE.LTD.シンガポール髙島屋 S.C.（シンガポール）海外商業開発業店舗等3032180－79,1321579,63436(249)[2]Ａ＆ＢディベロップメントCORP.Ａ＆Ｂタワー（ベトナムホーチミン市）海外商業開発業事務所等1,9840－－－01,98625(－)[－]ハノイ レジデンシャル アンド コマーシャル センター ― HRCC LTD.インドチャイナプラザハノイ（ベトナムハノイ市）海外商業開発業店舗等3,248625－－－－3,87443(－)[－]（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 上記中［外書］は、臨時従業員数であります。 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。(1）提出会社2025年２月28日現在 賃借物件借入先名使用区分セグメントの名称面積（㎡）南海ターミナルビル南海電気鉄道㈱大阪店国内百貨店業70,363阪急河原町ビルディング阪急阪神不動産㈱京都店国内百貨店業37,227南海堺東ビル南海電気鉄道㈱堺店国内百貨店業46,230パンジョ百貨店棟㈱パンジョ泉北店国内百貨店業28,141日本生命岡山駅前ビル日本生命保険（相）㈱岡山髙島屋国内百貨店業32,017新相鉄ビル㈱相鉄ビルマネジメント横浜店国内百貨店業91,122大宮髙島屋共同ビル武蔵野興業㈱他大宮店国内百貨店業14,480柏西口共同ビル他柏中央ビル㈱他柏店国内百貨店業25,939 (2）国内子会社2025年２月28日現在 会社名賃借物件借入先名使用区分セグメントの名称面積（㎡）㈱高崎髙島屋高崎駅前ビル高崎倉庫㈱高崎店国内百貨店業33,987 (3）在外子会社2025年２月28日現在 会社名賃借物件借入先名使用区分セグメントの名称面積（㎡）タカシマヤシンガポール LTD.ニーアンシティーシンガポールNgee Ann Development PTE.LTD.シンガポール髙島屋海外百貨店業56,105上海高島屋百貨有限公司古北国際財富中心Ⅱ期商業棟上海古北（集団）有限公司上海高島屋海外百貨店業60,287タカシマヤベトナム LTD.サイゴンセンターKeppel Land Watco Ⅱ Co. Ltdホーチミン髙島屋海外百貨店業15,402サイアムタカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.アイコンサイアムICONSIAM Co. Ltdサイアム髙島屋海外百貨店業35,769トーシン ディベロップメント シンガポール PTE.LTD.ニーアンシティーシンガポールHSBC Institutional Trust Servicesシンガポール髙島屋S.C.海外商業開発業20,993

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．組織・人員・当社の監査役は４名であり、常勤監査役２名、社外監査役２名から構成されています。・当社の監査役会は、監査役選定基準において、①監査役任期（４年間）を全うすることができる ②業務執行者からの独立性が確保できている ③監査役として適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する、特に財務・会計に関する十分な知見を有する者を１名以上確保できている ことを選定要件としています。監査役会は、この選定基準に則り、監査役の選任に関する議案を株主総会に提出することに対する同意の決議を行います。・監査役会の事務局機能及び監査役の職務遂行のサポート機能を担う専任の監査役スタッフ１名を配置し、監査役監査の実効性を確保しています。 ｂ．監査役会の活動状況・監査役会は、髙島屋監査役会規則に則り、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針、監査計画、業務及び財産状況の調査の方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項、及び内部統制システムの整備・運用状況等の監査の結果について検討すると共に、会計監査人の選任、解任又は不再任に関する事項の決定、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会決議事項及び同意事項について審議・決議します。・監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し適正な監査を実施しているかを監視し検証すると共に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受けています。・当事業年度は監査役会を12回開催しました。平均所要時間は98分間でした。・個々の監査役の出席状況は次のとおりでした。 氏名出席状況 ※出席/開催常勤監査役片岡不二恵12回／12回 岡部 恒明12回／12回社外監査役菅原 邦彦12回／12回 寺原真希子12回／12回 ・当事業年度において、監査役会には 協議事項11件、決議事項15件、報告事項50件、 その他３件、計79件の議案が付議されました。・監査役会は、代表取締役と定期的に会合を開催し、重要課題等の意見交換を行い、代表取締役との相互認識を深めました。・監査役会は、社外取締役と業務監査室監査報告を定期的に聴取し意見交換を行うと共に、社外取締役とのコミュニケーションの機会を設け情報の共有と相互認識を深めました。・監査役会は、会計監査人から期初に会計監査人監査計画の説明を受け、期中に監査状況を聴取、期末には会社法監査及び金融商品取引法監査の結果報告を受けました。また、適宜コミュニケーションの機会を設け、監査役会と会計監査人の連携に取り組みました。・監査役会は、「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」に関し、会計監査人と、監査役会・期中の報告会等の機会を通じ、想定される検討事項の絞込みに関する協議、対象項目の選定に向けたスケジュールの確認等の連携を図りました。 ｃ．監査役の主な活動状況・監査役は、監査役会において定めた髙島屋監査役監査基準並びに当事業年度の監査役監査方針及び監査計画に則り、取締役会その他重要な会議へ出席する他、取締役、執行役員、業務監査室、内部管理部門等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、稟議書、契約書等の重要な決裁書類等を閲覧・調査すると共に、本社、百貨店各店、各事業部及び関係会社に対して業務及び財産状況についての往査を行っています。・当事業年度の監査役監査方針における重点監査項目として、①取締役会等の意思決定の監査 ②事業報告及び計算関係書類等の監査 ③内部統制システムに係る監査 ④グループ・ガバナンスに係る監査 ⑤会計監査人の職務遂行の適正性を確保するための体制の監査 を定めました。・常勤監査役を中心に、当事業年度の監査役監査方針に基づき、取締役、執行役員、本社各部、百貨店各店、各事業部及びグループ関係会社から報告を聴取、又は往査し、業務の執行状況を監査すると共に、事業報告及び計算関係書類等の監査により財産の状況を確認しました。これらの監査結果については、監査役会において報告・審議され、全監査役によって確認されました。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、業務監査室（人員12名）が担当しており、定期的に業務監査及び財務報告に係る内部統制の整備・運用評価を行い、諸法令や社内諸規則の遵守状況、経営活動全般にわたる管理・運営状況、重点施策の執行・浸透状況を独立した立場から検討・評価し、その結果に基づく問題点の指摘及び改善の方向性の提案・改善状況の確認を行っております。また取締役会へ監査結果を報告するとともに、取締役及び監査役との意見交換を定期的に行うことにより、経営に資する有効な監査の実施に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間50年間 ｃ．業務を執行した公認会計士服部 將一中村 太郎 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他30名であります。 ｅ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項の解任事由のいずれかに該当する場合、解任する必要があると判断したときは、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、会計監査人解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告します。また、監査役会は、上記の場合のほか、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、職業倫理、独立性、専門性、効率性、品質管理体制等の観点から監査を遂行するに不十分であると認められた場合、その他の事情を総合的に勘案して会計監査人を解任すること又は再任しないことが相当であると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。 ｆ．会計監査人の選任の方針と評価監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に則り、当事業年度における会計監査人の職業倫理、独立性、専門性、効率性、品質管理体制を審査すると共に、「会計監査人の評価基準」に則り、当事業年度の会計監査人への聴取、及び社内関係部署等への聴取をもとに監査の実施状況等について評価を行い、会計監査人としての適正性の判定と再任の適否について協議しました。その結果、監査役会は会計監査人の再任を決定しました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬等区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社1470157－連結子会社49－52－計1970209－当社における非監査業務の内容は、主なものとして、収益認識に関する会計基準の適用検討に係る助言業務を依頼し、対価を支払っております。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－8－15連結子会社49205645計49285660当社における非監査業務の内容は、主なものとして、グループ通算制度の適用に係る助言業務を依頼し、対価を支払っております。また、連結子会社における非監査業務の内容は、在外子会社の税務に係る助言業務等を依頼し、対価を支払っております。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありません。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について相当であると判断し会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式、当社グループの事業の円滑な推進と企業価値向上に資することを目的として保有するものを純投資目的以外の目的として区分しております。なお、原則として純投資目的である投資株式は保有しないこととしております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の企業活動においては多くの取引先・事業提携先を有しております。それらの先との親密な関係構築、維持、強化に繋がり当社の経営戦略にも即し、その結果、中長期的な企業価値向上に資するものと認められる株式は保有する一方で、それ以外の株式については縮減をすすめます。保有意義の有無については、取締役会で毎年、株式保有が相手先との関係構築、維持、強化に繋がっているか、相手先の時価や業績が、関係深度（取引額等）及び保有に伴うリスクやコストに見合うかの観点で検証し、判断いたします。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式581,692非上場株式以外の株式1917,169 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式10事業運営上の関係強化のため非上場株式以外の株式117重要な取引先との関係強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式128非上場株式以外の株式63,196 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱クレディセゾン855,200855,200（保有目的・業務提携等の概要）金融業における共同出資会社の運営など事業運営上の関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。有3,0112,490南海電気鉄道㈱1,007,0021,007,002（保有目的・業務提携等の概要）なんば及び南海沿線での店舗の不動産貸借など事業運営上の関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。有2,5332,945㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,164,1631,949,463（保有目的・業務提携等の概要）メインバンクグループとの財務面での関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。（株式数が減少した理由）売却したことによるものです。有2,2153,006トヨタ自動車㈱791,485791,485（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。無2,1282,865ＳＵＭＩＮＯＥ㈱924,923924,923（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。有2,0972,336日本空港ビルデング㈱290,000290,000（保有目的・業務提携等の概要）主として建装業における重要な取引先との関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。無1,2961,709相鉄ホールディングス㈱431,800431,800（保有目的・業務提携等の概要）横浜店の不動産貸借など事業運営上の関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。有9691,172ＡＮＡホールディングス㈱283,813283,813（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。有808926 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱オンワードホールディングス1,436,3951,405,917（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。（株式数が増加した理由）取引先持株会に加入し、定期的に追加取得を行っているためです。有774721東海旅客鉄道㈱*125,000125,000（保有目的・業務提携等の概要）共同出資の百貨店運営など事業運営上の関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。有370471日本毛織㈱*185,000185,000（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。有245254㈱ロック・フィールド*145,200145,200（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。有230241㈱ホテル、ニューグランド*29,00029,000（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。無170134日本ハム㈱*25,00025,000（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。有113131㈱歌舞伎座*21,00021,000（保有目的・業務提携等の概要）主として建装業における重要な取引先との関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。無9698リゾートトラスト ㈱*25,92025,920（保有目的・業務提携等の概要）主として建装業における重要な取引先との関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。無8066 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱帝国ホテル*20,00020,000（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。無1820㈱ロイヤルホテル*6,7056,705（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。無77武蔵野興業㈱*1,3001,300（保有目的・業務提携等の概要）大宮店の不動産貸借など事業運営上の関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。有22ダイダン㈱*－264,000当事業年度中に売却いたしました。有－490㈱ワコールホールディングス*－50,000当事業年度中に売却いたしました。無－182㈱デサント*－51,304当事業年度中に売却いたしました。無－172ダイキン工業㈱*－7,000当事業年度中に売却いたしました。無－148㈱ファンケル*－12,852当事業年度中に売却いたしました。無－26１ 「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。２ *銘柄は、当期末貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当社の保有する特定投資株式が60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。３ 当社の株式の保有の有無は先方の主要子会社の持株状況も確認しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。

２【沿革】 当社は1831年（天保２年）、初代飯田新七が京都烏丸松原で古着木綿商を始めました。これが髙島屋の創業です。創業以来、京都、大阪、東京に店舗を広め、の商標のもとにその事業を継承してきました。1909年（明治42年）に、資本金100万円をもって髙島屋飯田合名会社を設立、その後、1919年（大正８年）８月20日に組織を変更して、株式会社髙島屋呉服店（1930年(昭和５年）に現在の株式会社髙島屋に変更）となり、以来次第に近代百貨店の体制を整えて現在に至りました。 1919年８月株式会社髙島屋呉服店を設立。 本店所在地を京都（下京区烏丸通）に、店舗を京都のほか、大阪（南区心斎橋筋）、東京（京橋区南伝馬町）に置く。1930年12月商号を「株式会社髙島屋」に変更。 大阪市南区難波（現・中央区難波）に南海店（現・大阪店）を開設。1933年３月東京店を東京都中央区日本橋に移転。(現・日本橋店)1939年６月株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）を設立。（現・連結子会社）1942年４月株式会社宝屋（現・株式会社グッドリブ）を設立。（現・連結子会社）1944年３月本店所在地を京都市から、大阪市南区難波（現・中央区難波）に移転。1949年５月大阪証券取引所及び東京証券取引所に上場。1950年10月 京都市下京区四条河原町（現在地）に京都店第１期増築完成。（創業の地・烏丸店は1952年閉鎖）1957年４月株式会社横浜髙島屋を設立。（1959年10月横浜市西区南幸町に横浜店を開設）1960年12月 株式会社東京ストアを設立。（1970年１月株式会社立川髙島屋に商号変更。同年６月東京都立川市曙町に立川店を開設。2023年１月百貨店区画営業終了）1961年５月株式会社米子髙島屋を設立。（1964年４月鳥取県米子市角盤町に米子店を開設）1961年10月株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が大阪証券取引所市場第２部に上場。1963年12月東神開発株式会社を設立。（現・連結子会社）1964年10月大阪府堺市三国ヶ丘御幸通（現・堺市堺区三国ヶ丘御幸通）に堺店を開設。1968年７月 株式会社大宮髙島屋を設立。(1970年11月大宮市大門町（現・さいたま市大宮区大門町）に大宮店を開設)1969年11月東京都世田谷区玉川に株式会社横浜髙島屋・玉川店を開設。1970年１月 京葉興業株式会社を設立。（1971年７月株式会社柏髙島屋に商号変更。1973年11月千葉県柏市末広町に柏店を開設）1971年４月 株式会社岡山髙島屋を設立。（1973年５月岡山市本町（現・岡山市北区本町）に岡山店を開設）1972年11月株式会社高崎髙島屋を設立。（1977年10月群馬県高崎市旭町に高崎店を開設）1973年５月和歌山市東蔵前丁に和歌山店を開設。（2014年８月閉店）1973年８月株式会社髙島屋友の会を設立。（現・連結子会社）1974年３月 株式会社泉北髙島屋を設立。（同年11月堺市茶山台（現・堺市南区茶山台）に泉北店を開設）1974年８月 株式会社ヤナゲン髙島屋を設立。（1976年10月株式会社岐阜髙島屋に社名変更。1977年９月岐阜市日ノ出町に岐阜店を開設。同店は2024年７月閉店） 1975年３月株式会社大宮髙島屋、株式会社柏髙島屋が合併し、株式会社大宮柏髙島屋を設立。1982年４月京都市西京区大原野に洛西店を開設。1983年３月 株式会社高崎髙島屋、株式会社大宮柏髙島屋、株式会社立川髙島屋が合併し、株式会社関東髙島屋を設立。1983年10月横浜市港南区港南台に株式会社横浜髙島屋・港南台店を開設。(2020年８月閉店)1986年８月髙島屋クレジット株式会社（現・髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社）を設立。（現・連結子会社）1989年６月シンガポールにTAKASHIMAYA SINGAPORE PTE.LTD.（現・TAKASHIMAYA SINGAPORE LTD.）を設立。（現・連結子会社）（1993年10月にシンガポール髙島屋開設）1990年９月株式会社関東髙島屋を合併。同社各店はそれぞれ株式会社髙島屋の立川店（前記のとおり現在は百貨店区画営業終了）、大宮店、柏店及び高崎店となる。1991年５月岡山県津山市大手町に株式会社岡山髙島屋・津山店を開設。（1999年３月閉店）1995年９月株式会社横浜髙島屋、株式会社岐阜髙島屋、株式会社泉北髙島屋、株式会社岡山髙島屋及び株式会社米子髙島屋を合併。各社はそれぞれ株式会社髙島屋の横浜店、玉川店、港南台店、岐阜店、泉北店、岡山店、津山店及び米子店となる。（なお、港南台店、岐阜店及び津山店は前記のとおり現在は閉店）1996年10月東京都渋谷区千駄ケ谷に新宿店を開設。2000年10月株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が株式交換により100％子会社となった結果、大阪証券取引所市場第２部上場を廃止。2001年９月建装事業を株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）に営業譲渡。2003年９月会社分割により米子店を分社化し、株式会社米子髙島屋を設立。（2020年３月株式譲渡）2004年４月会社分割により岡山店、岐阜店及び高崎店を分社化し、株式会社岡山髙島屋、株式会社岐阜髙島屋及び株式会社高崎髙島屋を設立。（現・連結子会社）2009年２月 2013年９月中国上海市に上海高島屋百貨有限公司を設立。（現・連結子会社）（2012年12月上海高島屋開設）ベトナムホーチミン市にTAKASHIMAYA VIETNAM LTD.を設立。（現・連結子会社）（2016年７月ホーチミン髙島屋開設）2015年２月 2020年３月 2020年３月 タイバンコク市にSIAM TAKASHIMAYA (THAILAND) CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）（2018年11月サイアム髙島屋開設）株式会社米子髙島屋の全株式を株式会社ジョイアーバンに譲渡。株式会社米子髙島屋とは商標等ライセンス契約を締結し、屋号はＪＵ米子髙島屋として営業継続。髙島屋クレジット株式会社と髙島屋保険株式会社を合併し、存続会社である髙島屋クレジット株式会社の商号を「髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社」に変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。