株式会社松屋

３ 【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 百貨店業当社グループの主な事業として㈱松屋及び連結子会社である㈱MATSUYA GINZA.comが営んでおります。飲食業連結子会社である㈱アターブル松屋が飲食業及び結婚式場の経営等を行っております。 ビル総合サービス及び広告業連結子会社である㈱シービーケーが㈱松屋等の警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。その他連結子会社である㈱東栄商会が㈱松屋等への用度品・事務用品の納入、キャラクターショップ運営等を行っております。また、連結子会社である㈱スキャンデックスが輸入商品の販売業等を営んでおり、連結子会社である㈱松屋友の会が㈱松屋への商品販売の取次ぎを行い、連結子会社である㈱エムジー商品試験センターが㈱松屋等の商品検査業務を受託しており、連結子会社である㈱銀座インズ及び㈱銀座五丁目管財が不動産賃貸業を営んでおります。持分法適用関連会社である㈱ギンザコアが不動産賃貸業を営んでおり、持分法適用関連会社である㈱ライツ・アンド・ブランズがライセンス管理業を営んでおります。 当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針 当社グループの経営方針は、「顧客第一主義」「共存共栄」「人間尊重」「堅実経営」「創意工夫」であります。中でも「顧客第一主義」を方針の中心に据え、顧客満足度の向上を図ることにより、今後もお客様に支持されるグループを目指し、永続的な拡大、発展に努めてまいります。当社グループはこうした事業活動を通じて、顧客、株主をはじめ広く関係者にとって魅力ある企業グループであり続けることにより、社会に貢献してまいります。（2）目標とする経営指標 当社グループは「経営計画『Global Destination』となることを目指して」におきまして、2027年度の連結営業利益の計画を5,500百万円と定めております。また、2030年度の連結営業利益の目標を8,000～8,500百万円と定めております。なお、業績の動向と今後の見通し等を踏まえ、2025年４月14日に開示した2025年度の連結業績予想における営業利益は、4,000百万円としております。（3）経営環境及び対処すべき課題 今後の当社グループを取り巻く経済環境につきましては、現政権下の総合経済対策による景気加速への対応が進み、昨年に引き続き、国内では大幅な賃上げ等の要因も加勢し、緩やかな経済回復への期待感があるものの、海外における地政学リスクに起因する供給不足や価格上昇等で消費マインドが懸念される等、世界的な景気変動局面が当分続くものとみられることから、予断を許さない環境で推移するものと思われます。 こうした状況の中、当社グループでは、新たな「経営計画『Global Destination』となることを目指して」（以下、本計画）をスタートいたしました。本計画においては、従来の３年ごとの中期経営計画を廃止し、2050年度までの長期的な視野で変化の激しい時代に対応しながら、単年度での目標を着実に達成し、成長を目指してまいります。 2050年度までのメルクマールとして、2030年度までに二段階のフェーズを設定しております。2025年度から2027年度の第１フェーズでは、「matsuyaginza.com」との連携を強化しオムニチャネル戦略を推進いたします。これにより、国内外の顧客に対しより高い利便性と感動体験を提供することを目指してまいります。同時に、店舗・システム・不動産・人材への投資を実行し事業基盤の強化を図ってまいります。2028年度から2030年度の第２フェーズでは、第１フェーズで構築した基盤をもとに、それまでの投資効果を最大化し、持続的な成長を目指してまいります。 当社は、銀座・浅草に密着した都市型百貨店、東京の地方百貨店として、唯一無二の社会的な価値を創造しながら、経済的価値を同時に追求していく企業となることを目指し、目標の達成に取り組んでまいります。 飲食業の㈱アターブル松屋におきましては、各事業所ごとの採算管理を精査し、経営資源の選択と集中を進め、安定的な利益の創出に努めてまいります。 ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、常にクライアントの先にいる顧客や利用者の満足度の向上を見据え、デザイン力・クリエイティブ力の強化、および、松屋グループのシナジーを活かした営業力を強化して、外部売上の拡大に努めてまいります。（4）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「経営計画『Global Destination』となることを目指して」（以下、本計画）を策定しております(なお、本計画の詳細につきましては2025年４月14日付の本計画に関するプレスリリースをご覧ください(https://www.matsuya.com/corp/ir/)。)。 本計画においては、従来の３年ごとの中期経営計画を廃止し、2050年度までの長期的な視野で変化の激しい時代に対応しながら、単年度での目標を着実に達成し、成長を目指してまいります。 2050年度までのメルクマールとして、2030年度までに二段階のフェーズを設定しております。2025年度から2027年度の第１フェーズでは、「matsuyaginza.com」との連携を強化しオムニチャネル戦略を推進いたします。2028年度から2030年度の第２フェーズでは、第１フェーズで構築した基盤をもとに、それまでの投資効果を最大化し、持続的な成長を目指してまいります。 経営戦略の基本的な考え方として、経済価値と社会価値を同期化させた共通価値を創造することを目指してまいります。戦略の方向性としては大きく、ホームタウンである銀座への「銀座集中投資」、日本各地における「地域共創事業を通じた輪の拡大」、世界に向けた「プレゼンス強化」という３つを掲げております。 また、当社グループの重要な取組み課題（マテリアリティ）を特定し、サステナビリティ経営の推進や人的資本経営にも取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の概況、経営の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、以下のようなものがあります。ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関するリスク事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。（１）経営戦略・環境リスク①国際情勢（リスクの概要） 当社グループは、インバウンド売上の比重が高いため、戦争や政治的な対立等による国際秩序の変調によるサプライチェーンの分断やそれらの影響によるインバウンドの減少・喪失により、業績に影響を受ける可能性があります。（主なリスク対応策） 当社グループは、これらのリスクへの対策として、不動産関連事業の育成、国内における地域共創事業の拡大、海外顧客ポートフォリオの再構築等により、特定の地域リスクを軽減できるよう取り組んでまいります。 ②経済情勢・需要動向・社会構造等(リスクの概要) 当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業の需要は、国内外の景気動向・消費動向・株式相場等の経済情勢や人件費・物価の上昇によるコスト構造の変化等の影響を受けます。これらにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (主なリスク対応策) 当社グループは、MISSIONに「未来に希望の火を灯す 幸せになれる場を創造する」を掲げています。変化の激しい経営環境において、長期的な視点に立ち、企業の経済的な成長と、事業活動を通じた社会への貢献を両立させる『経済価値』と『社会価値』の同期化を経営の重要課題と捉えています。この目標達成のため、環境変化に柔軟に対応する経営計画を策定し、着実に実行することで、持続的な成長と業績の向上に取り組んでおります。 ③事業戦略Ａ:ビジネスモデル・収益構造改革への対応(リスクの概要)人口減少・少子高齢化社会の進展、消費者の志向・行動様式の変化や新たなビジネスの誕生等による市場の変化が、業績に影響を及ぼす可能性があります。(主なリスク対応策)主力事業の百貨店業においては、市場の先々の変化を見据えて、従来の考え方にとらわれることのない売場づくり、国内顧客だけでなく訪日客もターゲットとしたCRM(顧客関係管理)の強化やオムニチャネル実現に向けたプラットフォームの構築とその推進など、百貨店業のビジネスモデルを進化させています。Ｂ:社会のデジタル化の進展(リスクの概要)テクノロジーの革新は加速しており、デジタル技術を活用した新たな販売チャネルや情報発信ツールの利用が広まったことにより、消費者の購買行動が多様化しています。店舗での商品販売が主力の百貨店業は、eコマース市場のさらなる拡大やその他デジタル技術を活用した販売手法等の広がりにより、売上に影響を及ぼす可能性があります。また、急速に発展するデジタル化への対応の遅延により、売上に影響を及ぼす可能性があります。(主なリスク対応策)オムニチャネル実現に向けたプラットフォームを構築することにより、店舗での顧客とのリアルな接点だけでなく、いつでもどこでも繋がることができるデジタルの接点が加わることにより、新たな顧客の獲得と顧客LTV（生涯価値）の拡大に取り組んでまいります。これらの実現により顧客利便性の向上と、デジタル化社会の消費者行動への対応を推進しています。Ｃ:サステナビリティ対応(リスクの概要)企業には、自社の発展のみならず、社会（気候変動・人権尊重等）課題の解決に取り組みながら事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していくことが求められております。これに関する取組みが十分でないことで、気候変動が引き起こす災害等によりサプライチェーンが機能せず、店頭営業が継続できないなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。(主なリスク対応策)当社グループは、サステナビリティを経営の根幹と捉え、事業活動を通じて、長期的な企業価値の向上を図るとともに、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。これに向け、事業を通じた体験価値の提供、提供のための創造基盤、それらの土台となるガバナンスにおける重要な取組み課題(マテリアリティ)を定め、事業活動に取り組んでいます。例えば、地球温暖化に影響をもたらすとされている温室効果ガスの排出量を削減するために、省エネルギー対策(照明機器のLED化等)に加え、段階的に事業所の一部で再生可能エネルギーを利用し始めるなど、さらなる温室効果ガス排出量の削減を進めています。また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同表明し、TCFD提言に沿った情報開示を行っています。百貨店業の営業活動におきましても、環境・社会に配慮したライフスタイルを提案するプロモーションイベントの開催、銀座・浅草を始めとした様々な地域コミュニティと共に現地の課題解決にあたるなど、持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進しています。 ④人事戦略(リスクの概要)当社グループにおいては、高いスキルや専門的な知識、ホスピタリティマインドを有する従業員一人ひとりが企業価値創造の源泉となっております。労働力人口の減少や、雇用流動化の進展を背景に、人材の獲得が困難となることに加え、既存の人材が流出することで、経営を支える人材が不足する状況に陥った場合、お客様にご満足いただく商品・サービスの提供ができなくなることや、当社グループへの信頼の低下、ブランド価値の毀損を引き起こすなど、経営目標の達成や事業の存続が困難になるおそれがあります。また、採用・育成コストの増加が当社グループの収益に重大な影響を及ぼす可能性があります。(主なリスク対応策)当社グループでは、こうしたリスクへの対応として人材の質・量の最適化を図っております。経営戦略に連動した採用計画の立案によって必要とする人材の量的確保に注力するとともに、デジタル化等による生産性の向上を通じて持続可能な人員体制への移行も進めています。また、人材への積極的な投資によって、新たな知識・スキルの習得など既存人員の成長を支援し、キャリアアップや活躍の場の拡大を図っています。同時に、労働市場において当社グループが魅力的な企業であり続けられるよう、処遇や制度、組織風土の改善を継続的に進め、多様な人材が働きがいを感じながら仕事に打ち込める環境の整備に取り組んでおります。 （２）財務リスク①保有資産(リスクの概要)当社グループが保有する店舗、不動産及びのれん等の固定資産は、店舗等の営業損益が悪化、または市場価格が著しく下落したこと等に伴い、減損損失を計上する必要が生じた場合、あるいは大規模な自然災害により店舗が著しい損害を受け事業継続に深刻な影響を及ぼすこと等となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループは、事業活動・財務活動の円滑化のために株式を保有しております。株式相場の大幅な下落または株式保有先の経営状況の悪化により株式の評価額が著しく下落した場合には、株式の評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。(主なリスク対応策)固定資産のリスクに関しては、店舗や不動産等の収益性を高め、安定的なキャッシュ・フローの創出に努めるとともに、自然災害等による損害については様々なケースを想定した事業継続計画を整備することにより、リスクの低減を図っております。株式の保有リスクに関しては、上場株式については四半期毎に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ②資金調達(リスクの概要)当社グループは、銀行等金融機関から運転資金や投資資金を調達しております。このため、金融市場の不安定化・金利上昇、また当社グループの業績悪化等により、資金調達の制約を受け、資金調達コストが増加する可能性や適時に資金調達ができない可能性があります。(主なリスク対応策)このようなリスクを踏まえ、当社グループは財務体質の強化に努めるとともに、金融環境の変化等に応じて最適な資金調達の見直しを適時行っております。また、アセットファイナンスなど多様な資金調達方法についても研究することで、資金調達コストの低減や、安定的な資金調達を図っております。 （３）オペレーショナルリスク①自然災害・事故・感染症等(リスクの概要)当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業においては、大規模な地震・風水害等の自然災害、大規模な感染症またはテロ行為、その他事故及びそれに伴う火災が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。特に首都直下型の地震等の大規模な災害が発生した場合においては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、店舗における火災においては、人身への被害が想定され、これに伴い被害者に対する損害賠償責任等により費用が発生する可能性があります。大規模な感染症の拡大時においては、主に百貨店事業・飲食業において、店舗の営業自粛や国内・インバウンド双方の需要の減少等により財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。(主なリスク対応策)当社グループでは、こうした自然災害・事故・感染症等のリスクへの対応として「危機管理委員会」を設置することにより危機管理体制を構築しております。また、事業継続の観点から、マニュアルの整備、災害を想定した訓練の実施等、適切かつ合理的な対応等を行っております。特に百貨店事業での感染症リスクへの対応としては、EC等を活用した実店舗に留まらない営業施策にも注力しております。また、当社グループとして、各種損害保険等に加入しております。 ②商品取引(リスクの概要)当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業において、一般消費者向け取引を行っております。これらの事業において、瑕疵のある商品の販売及びサービスの提供を行った場合、製造物責任や債務不履行責任に基づく損害賠償責任などにより費用が発生する可能性があります。特に、食料品販売から飲食のサービス提供まで多岐にわたる食品衛生に関わる事業においては、アレルギー表記の不備等が原因となる食物アレルギー事故や、管理不良等に起因した食中毒、異物混入が発生した場合、お客様への重篤な健康被害を与える可能性があります。さらに、この結果、当社グループの社会的信用の失墜や、行政処分による営業制限等により、売上高の減少等が発生し、これにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。また、百貨店業のバイヤーや法人営業部においては、法人向け取引を行っております。取引先の倒産により、売掛金など債権の回収不能に伴う費用の発生等が生じる場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。(主なリスク対応策)当社グループでは、こうしたリスクへの対応として社内マニュアルを整備し、社員教育を実施しております。リスク事象が発生した場合は、レポートラインに則った関連部署間での連携による解決を図り、経営や行政への報告を行います。その後事例を社内共有して、再発防止に取り組んでいます。また、商品取引の事故は、商品の製造過程等に原因があることが多いため、商品やサービスの提供元である取引先と協働して原因を分析し、再発防止策を実行するとともに、取引先の選定や見直しを定期的かつ慎重に行っています。 ③情報セキュリティ(リスクの概要)当社グループにおける百貨店業を中心とした各種コンピュータシステムは、店舗とは別の建物内で管理しております。耐震建築、通信回線の二重化、不正侵入防止等の安全対策を講じておりますが、想定を大きく超える自然災害や事故、または機密情報を狙ったサイバー攻撃や不正侵入によって、設備の損壊やシステム停止、機密情報の流出・漏洩等が起きた場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、これにより当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。(主なリスク対応策)情報セキュリティ対策として、技術的対策、物理的対策、人的対策を組み合わせることで網羅的かつ効果的な対策を講じております。各対策として、技術的対策は、サイバー攻撃や不正侵入を防止・検出・駆逐するツールの導入と多層的バックアップの実施、物理的対策は、システム部門を別館に設置した上での館及び個別の部屋への認証カードキーによる二重の入退出の管理、人的対策は、従業員への定期的な教育及び訓練等を行っております。 （４）コンプライアンスリスク① 法令遵守(リスクの概要)当社グループは、顧客や取引先との商品販売や仕入を行う上で、消費者契約法、製造物責任法、景品表示法、独占禁止法及びその関連諸法令等より法規制を受けております。また、事業を展開・継続する上で、大規模小売店舗立地法、消防法、環境・リサイクル関連諸法令、労働関連諸法令、会社法及び金融商品取引法等の法規制を受けております。従って、これらの法規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があるとともに費用の発生が想定され、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (主なリスク対応策)当社グループでは、こうしたリスクへの対応として法改正動向の的確な把握に努めるとともに内部統制システムを構築・運用を図る中で社内マニュアルを整備し、社員教育を実施すること等により各種法規制への適切な対応を推進しております。特に百貨店事業の営業に関わる各種の法令（古物営業法、酒税法、家電リサイクル法、食品衛生法等）について、定期的に遵守状況の確認を行っております。 ②個人情報の流出・漏洩等(リスクの概要)当社グループでは、個人情報を含む顧客の情報を保有しており、個人情報保護法その他の関連法令を遵守することにより、その保護・管理を徹底しております。しかしながら、不測の事故や不正行為等により個人情報を含む顧客の情報が流出・漏洩等した場合、当社グループにおいて信用毀損が生じ、売上高の減少等が発生する可能性があります。また、情報主体に支払う損害賠償その他の費用発生が想定され、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。(主なリスク対応策)当社グループでは、個人情報を含む顧客の情報の管理にあたっては、個人情報保護方針及び管理マニュアルに基づくルールの厳格な運用と従業員教育の徹底等により、個人情報保護体制の確立を図っております。特に百貨店事業においては、ルールの遵守状況に関するモニタリングを定期的に実施するとともに、時代に合わせたルールの見直しを常に行い、管理マニュアルの改訂等を適宜に行っております。また、情報システムのセキュリティ面においても十分な管理体制を整え、個人情報の流出・漏洩等を防止しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、現政権下での経済対策および日銀による金融政策を背景に、2024年７月には日経平均株価が４万円を超える等、景気は一部に改善の遅れがみられるも、緩やかな回復基調のうちに推移いたしました。 しかしながら、地政学リスクの高まりによる供給不足・価格上昇や、東京外国為替市場において、一時160円超となる円相場の大幅な下落を皮切りとした金融資本市場の変動等の影響による不確実性の高まりもあり、先行きの不透明感が払拭できない状況が続きました。百貨店業界におきましては、富裕層を中心とした堅調な消費動向に加え、訪日外国人観光客による免税売上高が引き続き好調に推移したことにより、東京地区百貨店売上高は前年実績を大幅に上回りました。 このような状況の中、当社グループでは、「中期経営計画『サステナブルな成長に向けて』(2022 ～ 2024年度)」において、将来のありたい姿を実現するために「未来に希望の火を灯す、全てのステークホルダーが幸せになれる場を創造する」ことを「MISSION」として位置づけ、その実現に向けた新たな成長基盤づくりと成長軌道への回復を推進してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 1) 財政状態当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は7,233百万円増加し、76,107百万円となりました。資産の増加要因としては、主に土地2,533百万円の増加、その他流動資産2,529百万円の増加等によるものであります。負債は4,849百万円増加し、46,907百万円となりました。負債の増加要因としては、主に借入金3,741百万円の増加等によるものであります。純資産は2,383百万円増加し、29,200百万円となりました。純資産の増加要因としては、主に利益剰余金1,825百万円の増加等によるものであります。 2) 経営成績当連結会計年度の売上高は48,120百万円と前連結会計年度に比べ6,868百万円(＋16.7％)の増収、「収益認識に関する会計基準」等適用前の売上高に相当する総額売上高は137,184百万円と前連結会計年度に比べ22,200百万円(＋19.3％)の増収となり、営業利益は4,485百万円と前連結会計年度に比べ1,510百万円(＋50.8％)の増益、経常利益は4,464百万円と前連結会計年度に比べ1,525百万円(＋51.9％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,383百万円と前連結会計年度に比べ247百万円(△9.4％)の減益となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「その他」に計上していた一部業績を「百貨店業」に計上しております。詳細は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。＜百貨店業＞主力となる百貨店業の銀座店におきましては、中期経営計画の諸施策の下、化粧品、ラグジュアリーブランド・宝飾時計等の展開強化で、銀座の百貨店に相応しい品揃えの充実と収益力の向上を目指しました。また、外商事業、特に、個人外商部においては継続的な組織の強化と増員・即戦力となる人材を投入、さらには、各種営業活動においてもCRM(顧客関係管理)の強化によりお客様に一層寄り添ったこと等、松屋ファンとなる顧客基盤の拡大と深耕に注力してまいりました。このような取組みは、為替の変動や地政学リスク等の様々な外部要因にとらわれず、当社が掲げたありたい姿「新しい商品戦略とビジネスモデルで、幸せになれる場を創造する」を実現する一例となりました。 また、記録的な円安等を背景に７月の銀座店の免税売上高が過去最高を更新、2024年度における訪日外国人観光客は史上最多を更新する等、幅広い国々からの訪日外国人観光客の買上が館全体を強く牽引し、その売上高は前年を大幅に上回りました。訪日外国人観光客は、2025年度には4,000万人を上回り、その消費額も8.5兆円に達すると予想されています。このような中、銀座店は、11月より連結子会社である㈱MATSUYA GINZA.comを通じて、リアル店舗とデジタルを融合した新たな取組みをスタートさせました。商品の事前予約から店舗でのスピーディーな受け取りに加え、国内百貨店初となる免税購入機能を備えたオムニチャネルプラットフォーム「matsuyaginza.com」との連携により、訪日外国人観光客の利便性向上はもちろん、国内のお客様の新規獲得・ID化を推進してまいりました。世界でも有数の商業エリア「銀座」が国内外のお客様で活況を呈する中、店頭の混雑緩和と接客機会の増加を実現しつつ、リアル店舗と同品質の高感度な商品と買い物体験を得られるこのプラットフォームと連携したこと等で、さらなる顧客満足度と売上高の向上を目指しました。 浅草店におきましては、入居する商業施設「EKIMISE」との相乗効果の発揮に取り組み、施設内を買い廻るお客様の需要を取り込むプロモーションの強化や、地元浅草の老舗と連携し、お客様への積極的な商品提案やおもてなしを強化する等、業績の向上に尽力してまいりました。以上の結果、百貨店業の売上高は39,997百万円と前連結会計年度に比べ5,653百万円(＋16.5％)の増収となり、営業利益は4,189百万円と前連結会計年度に比べ1,304百万円（＋45.2％）の増益となりました。＜飲食業＞飲食業の㈱アターブル松屋におきましては、婚礼宴会部門において婚礼組数の獲得および婚礼単価の向上に取り組んだ結果、主力の「東京大神宮マツヤサロン」を中心に売上が拡大したことに加え、宴会においても大幅な伸びを示したことから、売上高、営業利益ともに前年を上回りました。 以上の結果、飲食業の売上高は3,415百万円と前連結会計年度に比べ173百万円(＋5.4％)の増収となり、営業利益は27百万円と前連結会計年度に比べ84百万円の増益となりました。 ＜ビル総合サービス及び広告業＞ ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、主に建装部門において外部の大型受注を計上したことにより、売上高、営業利益ともに前年を上回りました。以上の結果、ビル総合サービス及び広告業の売上高は5,501百万円と前連結会計年度に比べ1,021百万円(＋22.8％)の増収となり、営業利益は102百万円と前連結会計年度に比べ113百万円の増益となりました。 ②キャッシュ・フローの状況「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益3,779百万円、減価償却費1,473百万円、未収消費税等の増減額△2,333百万円等により3,066百万円の収入となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出△4,252百万円、事業譲受による支出△900百万円等により5,531百万円の支出となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入れによる収入4,300百万円、短期借入金の純増減額1,999百万円、長期借入金の返済△2,557百万円、配当金の支払額△556百万円等により3,129百万円の収入となりました。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は665百万円増加し、3,861百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の状況 1)生産実績 当社及び当社の関係会社において、該当事項はありません。 2)受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)受注残高(百万円)金額(百万円)受注残高(百万円)ビル総合サービス及び広告業741101,02817 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 3)販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。(単位：百万円)セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度百貨店業34,33139,984飲食業3,2353,404ビル総合サービス及び広告業2,1182,714その他1,5652,016合計41,25148,120 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は48,120百万円と前連結会計年度に比べ6,868百万円(＋16.7％)の増収、「収益認識に関する会計基準」等適用前の売上高に相当する総額売上高は137,184百万円と前連結会計年度に比べ22,200百万円(＋19.3％)の増収となり、営業利益は4,485百万円と前連結会計年度に比べ1,510百万円(＋50.8％)の増益、経常利益は4,464百万円と前連結会計年度に比べ1,525百万円(＋51.9％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,383百万円と前連結会計年度に比べ247百万円(△9.4％)の減益となりました。（売上高の状況）連結売上高は、48,120百万円となりました。富裕層を中心とした堅調な消費動向に加え、訪日外国人観光客による免税売上高が引き続き好調に推移したことにより、「収益認識に関する会計基準」等適用前の売上高に相当する総額売上高は137,184百万円と前連結会計年度に比べ22,200百万円(＋19.3％)の増収となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益の状況）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、2,743百万円(＋14.6％)増加し、21,485百万円となりました。これは主に人件費等が増加したこと等によるものです。営業利益は、売上高が増加したこと等により4,485百万円と前連結会計年度に比べ1,510百万円(＋50.8％)の増益となりました。（営業外損益、経常利益の状況）営業外収益は前連結会計年度に比べ、85百万円(＋25.4％)増加の423百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ、70百万円(＋19.0％)の増加の443百万円となりました。この結果、経常利益は4,464百万円と前連結会計年度に比べ、1,525百万円(＋51.9％)の増益となりました。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益の状況）特別利益は㈱松屋における投資有価証券売却益による18百万円となりました。特別損失は前連結会計年度に比べ、647百万円増加の703百万円となりました。特別損失は店舗閉鎖損失引当金繰入額、固定資産除却損等であります。税金費用は前連結会計年度に比べ、1,144百万円(＋674.0%)増加し、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,383百万円と前連結会計年度に比べ247百万円(△9.4％)の減益となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 1)キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 2)資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また投資資金需要の主なものは、収益不動産の取得、店舗に関わる設備投資等によるものであります。 運転資金や投資資金に必要となる資金は、営業活動によるキャッシュ・フローと、金融機関からの借入れ等により調達しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づき行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。なお、当社の連結財務諸表作成のための会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（固定資産の減損）当社グループは、店舗資産等を有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、連結会計年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき判断しております。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ課税所得の見積りが変動した場合、繰延税金資産が計上又は取崩される可能性があります。（のれんの回収可能性）当社グループは、投資意思決定時の単位を基礎としてのれんが発生している子会社を一つのグルーピング単位とし、事業計画の達成状況や経営環境の変化をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画に基づいて見積られており、当該事業計画には主に会員数、購入率、購入単価、品揃えの充足の状況等の仮定を含めております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは百貨店業を中心に構成されており、経済的特徴やサービス等に基づき集約される「百貨店業」、「飲食業」、「ビル総合サービス及び広告業」を報告セグメントとしております。（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「百貨店業」は、百貨店業、通信販売業及びこれらに関連する製造加工、輸出入業、卸売業、Ｅコマース事業を行っております。「飲食業」は、飲食業及び結婚式場の経営を行っております。「ビル総合サービス及び広告業」は、警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に計上していた一部業績を「百貨店業」に計上しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、セグメント利益に対する影響が軽微であるため、変更後の区分に基づき作成しておりません。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３百貨店業飲食業ビル総合サービス及び広告業計売上高 顧客との契約から生じる収益33,7543,2352,11839,10880939,918―39,918その他の収益(注)４577――5777551,332―1,332外部顧客への売上高34,3313,2352,11839,6861,56541,251―41,251セグメント間の内部売上高又は振替高1252,3612,3801,1773,557△3,557―計34,3443,2414,48042,0662,74244,809△3,55741,251セグメント利益又は損失（△）2,884△56△102,8172053,022△482,974セグメント資産59,5631,0891,28161,9335,87667,8101,06368,874その他の項目 減価償却費(注)５1,37214221,409271,437△241,413減損損失―16―16―16―16有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)５2,5162182,5471212,668△192,648 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、キャラクターショップ運営、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務、不動産賃貸業等が含まれております。２ 調整額は、以下のとおりであります。（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去等であります。（2）セグメント資産の調整額1,063百万円は、配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。（3）減価償却費の調整額△24百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△19百万円は、セグメント間未実現利益であります。３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。５ 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおります。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３百貨店業飲食業ビル総合サービス及び広告業計売上高 顧客との契約から生じる収益39,3883,4042,71445,5071,22846,736―46,736その他の収益(注)４596――5967871,383―1,383外部顧客への売上高39,9843,4042,71446,1032,01648,120―48,120セグメント間の内部売上高又は振替高13112,7872,8111,1974,009△4,009―計39,9973,4155,50148,9143,21452,129△4,00948,120セグメント利益 4,189271024,3192384,558△734,485セグメント資産66,4211,2251,51169,1586,06775,22688176,107その他の項目 減価償却費(注)５1,42517141,458401,498△241,473のれんの償却165――165―165―165減損損失――――6969―69有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)５5,3732365,403365,440△405,399 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、キャラクターショップ運営、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務、不動産賃貸業等が含まれております。２ 調整額は、以下のとおりであります。（1）セグメント利益の調整額△73百万円は、セグメント間取引消去等であります。（2）セグメント資産の調整額881百万円は、配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。（3）減価償却費の調整額△24百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△40百万円は、セグメント間未実現利益であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。５ 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）全社・消去合計百貨店業飲食業ビル総合サービス及び広告業計当期末残高735――735――735 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。(1) サステナビリティ経営に関する考え方当社グループは、「顧客第一主義」「共存共栄」「人間尊重」「堅実経営」「創意工夫」という経営方針のもと、グループの強みを活かしながら、地域の一員として社会課題に取り組むことで、企業価値の向上と持続的な社会への貢献を目指すことを当社グループのサステナビリティ方針とし、その基に環境方針・調達方針・人権方針を定め、企業活動を通じた持続可能な社会の実現を目指し取り組んでおります。①ガバナンス当社グループは、気候変動問題を含むサステナビリティに関する事項は、重要な経営課題と位置付けており、それらを審議するためサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、委員長である代表取締役社長執行役員をはじめ、取締役（社外取締役を除く）、執行役員から構成されており、サステナビリティに関する計画の立案、目標の設定や進捗管理等について審議を行っております。2024年度のサステナビリティ委員会の主な審議事項は、以下の通りです。・スコープ１、２、３の実績および目標に対する進捗の報告・人権方針、調達方針の制定・マテリアリティの特定サステナビリティ委員会で審議・検討された内容は、その重要性に鑑み、必要に応じて、過半数の社外取締役で構成されている取締役会に報告することを基本としており、取締役会は、気候問題をはじめとした経営に関する重要事項とともに、業務執行の監督を行っております。〔ガバナンス体制〕 ②戦略持続可能な社会への貢献と当社グループの持続的な成長の両立に向け、「未来に希望の火を灯す 幸せになれる場を創造する」というMISSIONのもと、マテリアリティ(重要課題)を特定し、事業活動を通じて社会課題解決につながる取組みを推進しております。〔マテリアリティ(重要課題)〕 ③リスク管理サステナビリティ課題を含む事業リスクについて代表取締役社長執行役員を委員長とする「危機管理委員会」にて検討・モニタリングしております。リスク管理の詳細は、「３ 事業等のリスク」に記載しております。気候変動・人的資本に関するリスクについては「(2)サステナビリティ経営に関する個別課題」に記載しております。④指標及び目標気候変動・人的資本に関する指標と目標については「(2)サステナビリティ経営に関する個別課題」にそれぞれ記載しております。(2) サステナビリティ経営に関する個別課題(ア) 気候変動への対応当社グループは、気候変動によるリスクと機会が、当社グループの事業活動に長期間にわたり影響を及ぼす可能性があることから、経営に関する重要な事項のひとつであると考えております。また、当社は2023年１月、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同いたしました。TCFD提言の開示推奨項目に沿って、継続的に開示内容の充実を図ってまいります。①ガバナンス気候変動に関するガバナンスについては「(1)サステナビリティ経営に関する考え方 ①ガバナンス」に記載しております。②戦略当社グループは、気候変動が当社にもたらす影響を考察するため、長期的に気温が上昇した２つの世界を想定し、想定した世界における2030年時点の主なリスクと機会を特定しました。分析にあたっては、複数の既存シナリオ(※)を参照し、分析の対象は提出会社単体といたしました。特定したリスクと機会が当社に与える影響は、以下のとおりであると考えております。なお、影響の大きさは矢印で定性的に示しております。 特定したリスクの低減に努め、機会を活かすことによって事業活動を通じた持続的な成長を目指してまいります。想定する世界想定する主な影響 ２℃未満 世界の平均気温の上昇を産業革命前から２℃未満に抑えることを達成する世界（2015年に国際社会が「パリ協定」で合意した世界共通の長期目標）□気候変動対応に向けた厳しい法規制□温暖化抑止に向けて進む技術革新□高まる消費者の環境意識□環境への取組みが企業価値へ影響 ４℃ 主に現行の政策・制度が継続することによって温室効果ガスの排出量が増加し、世界の平均気温が産業革命前に比べ、４℃前後上昇する世界□進展する温暖化□甚大な被害をもたらす自然災害の多発□自然災害等による顧客の来店機会、購買マインドの変化 （※）当社は、以下のシナリオを参照しております。＜２℃未満の世界＞・IEA（国際エネルギー機関）発行のWEO（世界エネルギー展望）SDS（Sustainable Development Scenario）とNZE（Net Zero Emission by2050 Scenario）・IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の RCP（代表濃度経路シナリオ）8.5＜４℃の世界＞・IEA発行のWEO STEPS（The Stated Policies Scenario）・IPCCのRCP2.6：影響が大きくなることが想定される：影響がやや大きくなることが想定される：影響が軽微であることが想定される 分類特定した事項影響度２℃未満の世界４℃の世界リスク移行リスク(注)１政策・法規制□ 炭素税の導入、温室効果ガス排出削減に向けたエネルギー調達等に伴うコストの増加□ 法規制導入等による設備投資コストの増加、オペレーションコストの増加市場□ 環境課題への対応等の遅れによる企業価値の毀損、信用失墜、顧客の離反に伴う売上の減少□ 平均気温の上昇に伴う消費者の外出減、来店客の減少□ 異常気象による商品価格の上昇に伴う顧客層の縮小、売上の減少物理リスク(注)２□ 大規模自然災害の発生に伴う店舗閉鎖、サプライチェーンへの影響等による売上の減少□ 自然災害の強度の増大による設備保全コストや、店舗被害・商品損害等の復元にかかるコストの増加 分類特定した事項影響度２℃未満の世界４℃の世界機会エネルギー源□ 省エネルギー技術の普及に伴う電力使用量の減少によるコストの削減商品・サービス□ 環境配慮型消費への関心の高まりに対応した商品の販売・サービスの提案等による売上の拡大市場□ 環境課題の解決に向けた事業活動を通じた、ステークホルダーからの評判向上による来店客の増加 (注) １ 移行リスク：気候変動を緩和することを目的とした低炭素社会への移行に伴うリスク ２ 物理リスク：気候変動に伴う災害等により顕在化するリスク③リスク管理当社グループは、気候変動によって事業活動が受ける影響の把握と評価を、以下のプロセスに基づいて行っております。また、評価したリスクと機会についてサステナビリティ委員会において検討し、各部門・各グループ会社等に共有するとともにリスクの低減と機会の活用を推進しております。【プロセス】１. 気候変動に関する規制や事業への影響等の情報収集２. 気候変動に関するリスクと機会の抽出３. 抽出したリスクと機会の影響度を検討し、重要なリスクと機会を特定４. 特定した重要なリスクと機会の影響度を評価④指標及び目標気候関連のリスクと機会を管理するため、当社のスコープ１、２の温室効果ガス排出量を指標として定めており、「2030年に2013年度比50％の温室効果ガス削減」を目標に具体的な取組みを進めております。また、日本政府が発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」の実現に貢献できるよう、2030年以降も温室効果ガス排出量の削減に努めてまいります。【スコープ１、２温室効果ガス排出量の実績と目標（単体）】 （単位：t-CO2） 2013年度2021年度2022年度2023年度2024年度 2030年度スコープ１464395421447508温室効果ガス削減目標スコープ１、２▲50%（2013年度比）スコープ２10,0937,6747,5156,7957,714スコープ１、２合計10,5578,0697,9367,2428,222 なお、当社グループの温室効果ガス排出量の詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。（https://www.matsuya.com/corp/sustainability/disclosure/#a01）(イ) 人的資本①ガバナンス人的資本に関するガバナンスは、「（1）サステナビリティ経営に関する考え方 ①ガバナンス」に記載しております。＜人事戦略＞人事担当役員が全体的な企画立案・管理・推進の責任を担っており、経営幹部層の後継プランや育成、人員・人件費計画、ダイバーシティ等に関する重要事項については、内容に応じて取締役会または執行役員による会議に付議または報告することで適正性を確保しております。また、従業員の人材育成等に関する諸施策は、当社グループ各社の特性に合わせて設計されており、その新設・改廃等にあたっては、各社で組織される労働組合と協議を行い、従業員の意見を広く取り入れながら検討を進めております。②戦略当社グループにとって人材は何よりも大切な経営資源です。グループのMISSIONの実現に向けては、従業員一人ひとりが“働くことの喜び”を感じていることが不可欠であり、顧客満足や企業価値向上の好循環を生み出す起点には、“働く人の幸せ”が存在すると考えております。当社グループでは、従業員の幸せを、“やりがいを実感しながら、安心して仕事に向き合えていること”と捉え、諸施策を通してエンゲージメントの向上に取り組んでおります。＜人材育成に関する方針＞社会環境の変化が激しい時代にあって、当社グループが持続的に成長していくために、組織を支える人材には、“変化への的確な対応力”が求められます。そこで、従業員が主体的に自身のキャリアを描き、意思を持って自らを高め続けられるよう、会社として、多面的にバックアップを行っております。各種研修や教育プログラムの提供に加えて、“日々の業務の中で培われる経験・意識が一人ひとりの成長を促す”という考えのもと、マネジメントによる働きかけにも力を入れております。併せて、人事賃金制度の根幹に実力主義の考えを据えることで、やりがいやモチベーションの創出とエイジレスな活躍を後押ししております。 【主な取組み】65歳現役制・本人の能力や活躍によって定年までキャリアアップを続けられる「実力主義」の考えに基づいた人事賃金制度の展開能力開発・キャリアプランと人生設計を両面からサポートする年代別研修の実施・通信教育やe-ラーニング、資格受験等の自己啓発支援・新規事業、新設部署およびグループ会社等への応募による異動制度の導入マネジメント・性別や年齢の隔てない業務アサインの推進・業務の振り返りやキャリア相談など人材育成を目的とした個別面談の実施 ＜社内環境整備に関する方針＞当社グループの中長期的な経営戦略の実現にあたっては、“多様な人材が持てる力を最大限に発揮することが重要である”と考えております。そのために、経験者を含めた多彩な人材採用を行い、幅広い知見や視点を獲得するとともに、従業員同士が互いを尊重し合い、高め合う組織文化を醸成することで、個々の強みの最大化に努めております。また、労働市場の変化や仕事に対する価値観の多様化の進展が見込まれる中、長く働きたい会社として選ばれ続ける企業であるために、各種制度の拡充や業務の効率化に取り組み、さまざまなバックグラウンドを有する人材一人ひとりが安心して仕事に打ち込める、働きやすい社内環境の整備を進めております。【主な取組み】ワークライフバランス・育児、介護、治療に対する両立支援制度の拡充心身の健康・診療所の開設と産業医の常駐による診療および健康管理体制の構築・当社グループ単一の健康保険組合の設置による充実した保健事業の展開デジタル活用・ITの導入による業務効率化と社内コミュニケーションの円滑化従業員エンゲージメント・「従業員エンゲージメント調査」の実施による従業員の働きがい向上への取組みの推進 ③リスク管理当社グループでは、グループ全体にわたる人材交流などを通じて、人員配置の最適化を図り、人的資本の最大活用と人材流出の抑止に努めております。さらに、従業員がそれぞれの能力や個性を活かし、自分らしく働くことができるよう、ハラスメント防止やダイバーシティ推進に関する教育・啓蒙を強化するなど、人権・多様性の尊重に取り組んでおります。④指標及び目標当社グループでは、人材の多様性確保を含む人材育成および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。また、当該指標を用いた目標および実績は次のとおりです。 指標実績目標多様性女性管理職比率（係長級以上に占める女性の割合）20.4％2030年度までに30％以上キャリア採用人材比率8％2030年度までに20％以上働きやすさ年間総実労働時間の短縮 2026年度までに①一人当たり月間平均時間外労働時間11.1時間8.5時間②一人当たり年間平均年次有給休暇取得日数12.7日13日働きがい従業員エンゲージメント調査スコア73.8ポイント2027年度までに+５ポイント（78.8ポイント） (注) 各指標の目標および実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、当社の企業行動基準に定める「フェア(公正)・リーガル(遵法)・オープン(公開)」の実践を通じて、株主、お客様、お取引先、従業員、地域社会といったステークホルダーとの良好なコミュニケーションを図り、企業としての社会的責任を果たすことはもとより、企業価値の継続的な向上の実現のため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要課題と位置づけ、コンプライアンス、危機管理、内部統制、IR等の充実に努めております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由1）企業統治の体制の概要 当社は、2022年５月に監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを強化することにより、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を可能とすることを目的としております。当社のコーポレート・ガバナンスに係る主要な機関は以下の通りです。ⅰ.取締役・取締役会 当社における取締役は13名であり、７名が社外取締役であります(2025年５月30日現在)。取締役会は、毎月１回定期的に開催され、必要に応じ臨時に開催しております。取締役会は、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。 （取締役会の構成員の氏名等） 議 長：取締役会長兼取締役会議長 秋田 正紀 構成員：代表取締役社長執行役員 古屋 毅彦、取締役専務執行役員 横関 直樹 取締役専務執行役員 森田 一則、取締役常務執行役員 今井 幸夫 社外取締役 根津 嘉澄、社外取締役 柏木 斉 社外取締役 石戸 奈々子、社外取締役 武藤 潤 取締役（常勤監査等委員）柳澤 昌之、社外取締役（監査等委員）古屋 勝正 社外取締役（監査等委員）中村 隆夫、社外取締役（監査等委員）吉田 正子ⅱ.監査等委員会 当社における監査等委員会は監査等委員である取締役４名で構成されており、うち３名が監査等委員である社外取締役であります(2025年５月30日現在)。毎月開催される監査等委員会を通じ監査意見等の交換・形成を図るとともに、常勤監査等委員が経営会議、コンプライアンス委員会、危機管理委員会、サステナビリティ委員会等の重要会議に出席するなど、監査・監督機能の充実に努めております。さらに、監査等委員会は、会計監査人、グループ監査室と定期的に意見交換を行うなど、会計監査人監査、内部監査と連携を図り、監査・監督機能の強化に努めております。なお、常勤監査等委員である取締役柳澤昌之氏は、長年にわたり経理部門の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、監査等委員である社外取締役中村隆夫氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 （監査等委員会の構成員の氏名等） 委員長：取締役（常勤監査等委員）柳澤 昌之 構成員：社外取締役（監査等委員）古屋 勝正、社外取締役（監査等委員）中村 隆夫 社外取締役（監査等委員）吉田 正子ⅲ.指名・報酬委員会役員人事および役員報酬制度に関する取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。本委員会は、委員長を独立社外取締役とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から委員を選定し、そのメンバーの過半数を独立社外取締役とすることで、経営の客観性と合理性を高め、企業価値の最大化を図ることを目的としております。本委員会では、多様性や必要なスキルの観点を踏まえた取締役の選任候補者案や役員人事案（後継者計画を含む）の適正性や役員報酬の基本方針に則った報酬制度・報酬構成であるかについて審議しております。役員報酬の基本方針の内容は、本委員会による審議を経た後、取締役会にて決定しております。 （指名・報酬委員会の構成員の氏名等） 委員長：社外取締役 柏木 斉 構成員：取締役会長兼取締役会議長 秋田 正紀、代表取締役社長執行役員 古屋 毅彦 社外取締役 石戸 奈々子、社外取締役 武藤 潤ⅳ.執行役員制度委任型の執行役員制度を2008年５月より導入し、「経営の意思決定・監督機能」と「業務執行機能」を分離し、業務運営の責任や役割を明確にするとともに、取締役会の迅速な意思決定と執行役員の業務執行により、効率的な経営の実現と競争力の強化を図っております。また、執行役員の事業年度ごとの業務執行責任を明確にするために、執行役員の任期は１年としております。なお、執行役員の業務執行に対しては、経営会議が監督機能を果たす体制となっております。2）当該体制を採用する理由 当社は取締役13名のうち７名を社外取締役としています。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名は、監査等委員会、内部監査・内部統制担当役員等と連携を図ることで、経営に対する監督機能を発揮しております。また、当社は、監査等委員である取締役４名のうち３名を監査等委員である社外取締役としています。監査等委員である社外取締役は、公正不偏の立場から、適正な業務執行の監視を行い、経営の健全性を高めております。当社は、これらのコーポレート・ガバナンス体制により、経営の監視機能は十分に機能していると考えております。3）取締役会の活動状況 当事業年度において、当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。役職名氏名出席状況取締役会長兼取締役会議長秋田 正紀12回／12回代表取締役社長執行役員古屋 毅彦12回／12回取締役専務執行役員横関 直樹12回／12回 役職名氏名出席状況取締役専務執行役員森田 一則12回／12回 取締役常務執行役員今井 幸夫12回／12回社外取締役根津 嘉澄11回／12回社外取締役柏木 斉12回／12回社外取締役石戸 奈々子11回／12回社外取締役武藤 潤10回／10回取締役（常勤監査等委員）柳澤 昌之10回／10回社外取締役（監査等委員）古屋 勝正12回／12回社外取締役（監査等委員）中村 隆夫12回／12回社外取締役（監査等委員）吉田 正子12回／12回 (注)１ 社外取締役武藤潤氏及び常勤監査等委員である取締役柳澤昌之氏は、2024年５月23日開催の第155期定時株主総会で選任され、同日に就任いたしましたので、就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。 ２ 監査等委員である社外取締役吉田正子氏は、2024年５月23日開催の第155期定時株主総会をもって社外取締役を退任し、新たに監査等委員である社外取締役に選任され、同日に就任いたしましたので、就任以前に開催された取締役会へは社外取締役として出席（２回／２回）、就任以降に開催された取締役会へは監査等委員である社外取締役として出席（10回／10回）したものを、それぞれ合わせて記載しております。 取締役会では、当社グループの中長期的な経営課題やサステナビリティへの取組み、新規事業の導入等について議論を行いました。加えて、取締役会とは別に、全取締役の出席のもと、８月と11月の２回、当社の主要部署の部門長によるプレゼンテーション・ディスカッションの機会を設けました。 なお、当社は、取締役会の構成および運営等の一層の改善を図ることを目的に、年一回、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施しております。分析・評価の方法は、各取締役にアンケートを行い、その結果を取締役会においてレビューし、当社取締役会の実効性は確保されていると評価いたしました。4）指名・報酬委員会の活動状況 当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を７回開催しており、個々の構成員の出席状況については、次のとおりであります。役職名氏名出席状況社外取締役指名・報酬委員会 委員長柏木 斉７回／７回取締役会長兼取締役会議長秋田 正紀７回／７回代表取締役社長執行役員古屋 毅彦７回／７回社外取締役石戸 奈々子６回／７回社外取締役武藤 潤５回／５回社外取締役吉田 正子２回／２回 (注)１ 社外取締役武藤潤氏は、2024年５月23日開催の第155期定時株主総会で選任され、同日に就任いたしましたので、就任以降に開催された指名・報酬委員会への出席状況を記載しております。 ２ 監査等委員である社外取締役吉田正子氏は、2024年５月23日開催の第155期定時株主総会をもって社外取締役を退任し、新たに監査等委員である社外取締役に選任され、同日に就任いたしました。そのため、就任以前に開催された指名・報酬委員会への社外取締役としての出席状況を記載しております。 指名・報酬委員会では、取締役及び執行役員候補者の選解任についての審議・答申や、取締役及び執行役員についての報酬制度の見直しや業績連動報酬の支給等について、議論を行いました。 ③企業統治に関するその他の事項 （内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況）1）内部統制システムの構築に関する基本方針 ⅰ.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・コンプライアンス体制の確立を図るべく、企業行動基準を制定し、また、役職員が法令定款および社内規律を遵守するための企業行動指針を定める。・また、その徹底を図るため、全社のコンプライアンス活動を組織横断的に統括するコンプライアンス委員会を設ける。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する重要事項に付き審議し、取締役会・監査等委員会に報告する。・グループ監査室は、コンプライアンス委員会と連携して、コンプライアンスの確立・推進を図り、また、その状況を監査・調査し、その結果を定期的にコンプライアンス委員会に報告する。・代表取締役は常にコンプライアンスの精神を役職員に伝える。また、コンプライアンスに関する教育研修を役職に応じて定期的に実施することにより、これを徹底する。・財務報告の適正性確保のための体制については、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適法性および適正性を確保するための社内体制を構築する。・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては毅然とした態度で臨み、関係を持たず、反社会的勢力による被害の防止に努める。ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・文書等管理規程を策定して、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存・管理する。・文書等は、少なくとも法令に定める期間保存し、また、重要な文書等については永久保存するものとし、取締役および監査等委員会がいつでも閲覧することができる状態を維持する。ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・危機管理に関する規程を策定し、これに基づき当社における主要なリスク事項を抽出しリスクの事前防止を図るとともに、リスク発生時の対応方法等を明確化し損失の軽減に努める。 ・危機管理委員会は、平常時において各部門におけるリスク管理を推進するとともに、不測の事態が生じた場合は緊急対策本部を設置して損失の拡大を防止する。ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・職務権限規程を策定して、取締役はこれに定めた職務遂行権限および意思決定ルールにより、個々の職務の執行を行うとともに、各取締役はその執行状況を定期的に取締役会に報告する。・取締役会は、経営計画を策定し、これを全社員が共有する全社的な目標として浸透を図る。・取締役会は、経営計画に基づき、毎期部門ごとの業績目標と予算を設定する。設備投資・新規事業については、経営計画への貢献度を基準にその優先順位を決定する。 ・取締役会は、適宜経営計画実現のための諸施策の進行状況等をレビューする。・IR体制については当社の職務執行において重要な業務であるとの位置づけのもと、当社の企業理念と経営計画の達成状況につき、投資家その他ステークホルダーの理解を得るために、社内にコーポレートコミュニケーション課を設置して適時情報開示を行うとともにIR説明会を実施する。代表取締役は率先して会社のIRに努める。ⅴ．当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社および当社の子会社・関連会社（以下、グループ各社という）における内部統制の一体的構築を目指して、当社にグループ各社の内部統制を担当する部門としてグループ政策部を位置づける。・グループ政策部は、子会社管理規程を策定して、これに基づきグループ各社における業務の適正を確保するとともに経営を管理・指導する。・グループ監査室は、グループ政策部と連携の下、内部監査を行い、両者は必要に応じてその結果をコンプライアンス委員会、取締役会および監査等委員会に報告する。・グループ監査室は、当社およびグループ各社における内部統制システムの構築を推進する。また、その状況を監査し、改善へ向けた提言を行うとともに、その結果を定期的に代表取締役に報告する。ⅵ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項・監査等委員会の職務を補助する組織を監査等委員会室とする。・監査等委員会室には、会計・法律知識を習得した人材を配置する。・監査等委員会は、専任の従業員の配置を要請することができる。ⅶ．監査等委員会を補助する使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査等委員会の要請がある場合には、監査等委員会室に専任の従業員を配置するものとし、当該使用人は監査等委員会の指示に従って、その監査職務を補助する。・監査等委員会室の使用人の人事異動については、監査等委員会が事前に人事担当取締役より報告を受けるとともに、必要がある場合には理由を付して当該人事異動につき変更を人事担当取締役に申し入れることができるものとする。・また、当該使用人を懲戒に処する場合には、人事担当取締役はあらかじめ監査等委員会の承諾を得るものとする。ⅷ．当社およびグループ各社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制・取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、法定の事項に加えて、監査等委員会と協議の上、監査等委

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項1)基本方針当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2022年５月26日開催の第153期定時株主総会において、年額360百万円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名です。また別枠で、2025年５月29日開催の第156期定時株主総会において、当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下「対象取締役」という）を対象とした業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入および対象取締役に付与する株式の総数を年間216,000株以内、その報酬の総額を年額180百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は５名です。当社は、役員人事及び役員報酬制度に関する取締役会の諮問機関として、「指名・報酬委員会」を設置しております。本委員会は、委員長を独立社外取締役とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から委員を選定し、そのメンバーの過半数を独立社外取締役とすることで、経営の客観性と合理性を高め、企業価値の最大化を図ることを目的としております。本委員会では、多様性や必要なスキルの観点を踏まえた取締役の選任候補者案や役員人事案の適正性（後継者計画を含む）や役員報酬の基本方針に則った報酬制度・報酬構成であるかについて審議しております。役員報酬の基本方針の内容は、本委員会による審議を経た後、取締役会にて決定しております。役員報酬制度の基本方針の内容の概要は以下のとおりです。・経営計画の達成に向けて、役員がオーナーシップを持ち、リーダーシップを発揮し、先頭に立ってチャレンジするための重要なインセンティブとする・会社のサステナブルな成長や役員自身の成長につながるインセンティブとする・経営への評価の多様化に対応しつつ、役員それぞれの実績に対する適切な評価を報酬に反映させ、モチベ ーションの向上に資するものとする・株主と利害関係を共にし、株主重視の経営をより高められる制度とする当社監査等委員でない社外取締役の報酬は、業務執行の監督の職務の適正性を確保する観点から固定報酬のみで構成されます。当社監査等委員である取締役の報酬は、2022年５月26日開催の第153期定時株主総会において、年額84百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。監査等委員である取締役の報酬は、その役割を考慮し、固定報酬のみで構成され、その報酬額は監査等委員である取締役の協議により決定します。2）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は月例の固定報酬とし、その額は役位別固定報酬テーブルの基準に基づき定められております。役位別固定報酬テーブルの内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役割や職務の遂行状況等を的確に把握し、総合的に各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を決定できると判断したため、代表取締役社長執行役員古屋毅彦が取締役会の委任を受けて決定しておりますが、その内容は指名・報酬委員会に提示され審議が行われており、その適正性を取締役会に報告することとしております。3）業績連動報酬等に係る業績指標の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）等の業績連動報酬は、単年度の期間業績に対する経営責任と報酬の関係性を明確化し、より一層の業績向上を図るとともに、中長期の持続的な成長に向けて株主と利害を共有し企業価値向上に取り組むことを目的としております。その対象は対象取締役および執行役員（業務委嘱が子会社担当のみの者を除く。）となっております。ただし、対象取締役のうち非業務執行取締役は、短期業績連動報酬を支給せず中長期業績連動報酬のみとします。業績連動報酬は、単年度の業績等に対する複数の業績目標を導入し、その達成度合いに基づき算定した報酬額を金銭で支給する短期業績連動報酬と、複数年度の期間に係る業績等に対する複数の業績目標を導入し、業績等の評価期間の終了後にその達成度合いに基づき算定した数の普通株式を付与する中長期業績連動報酬で構成されます。業績連動報酬額の算定は、指名・報酬委員会の審議を経た後、取締役会にて決定いたします。 4）個人別の報酬等の額に対する基本報酬の額、業績連動報酬の額の割合の決定に関する方針・取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬の基本構成割合 固定報酬変動報酬（短期）変動報酬（中長期）基本報酬（金銭）短期業績連動報酬（金銭）中長期業績連動報酬（株式）取締役（業務執行）75%15%10%取締役（非業務執行）88.2%－11.8% ※固定報酬、変動報酬（短期）及び変動報酬（中長期）の割合は当社が定める基準額の変動報酬を支給した場合の基本構成となります。 5）短期業績連動報酬（金銭）(a)評価期間 評価期間は毎年３月１日から翌年２月末日までの１年間とします。(b)計算式 (ア)対象取締役のうち、代表取締役社長執行役員を除く 短期業績連動報酬（金銭）＝基準額×15％×連結売上総利益係数＋基準額×50％×連結経常利益係数 ＋基準額×15％×百貨店業ID顧客売上高係数＋基準額×20％×個人別評価係数 (イ)代表取締役社長執行役員 短期業績連動報酬（金銭）＝基準額×25％×連結売上総利益係数＋基準額×60％×連結経常利益係数 ＋基準額×15％×百貨店業ID顧客売上高係数 (c)基準額及び上限額 役位基準額（千円）上限額（千円）取締役会長――代表取締役社長執行役員10,80016,200代表取締役副社長執行役員7,92011,880代表取締役専務執行役員6,84010,260代表取締役常務執行役員6,1209,180取締役専務執行役員6,1209,180取締役常務執行役員5,4008,100取締役上席執行役員4,3206,480取締役執行役員3,6005,400 ※基準額および上限額は、評価期間末日時点での役位に応じて適用いたします。※評価期間の途中で新たに対象取締役に就任した者については、基準額および上限額を、当該事業年度の末日における役位を基準に上記の表により算出される基準額および上限額に、就任した月から当該事業年度末日を含む月までの月数を12で除した数を乗じた金額とします。なお、月の途中で就任した場合でもその月を１ヵ月として計算します。※評価期間の途中で会社都合により退任または死亡により退任した者については、基準額および上限額を、退任日における役位を基準に上記の表により算出される基準額および上限額に、当該事業年度開始から退任日を含む月までの月数を12で除した数を乗じた金額とします。なお、月の途中で退任した場合でもその月を１ヵ月として計算します。 (d)係数（ア)連結売上総利益係数 達成度=実績値/目標値達成度80%未満80%以上 90%未満90%以上 100%未満100%以上 110%未満110%以上 120%未満120%以上係数0.00.50.91.01.21.5 （イ)連結経常利益係数 達成度=実績値/目標値達成度80%未満80%以上 90%未満90%以上 100%未満100%以上 110%未満110%以上 120%未満120%以上係数0.00.50.91.01.21.5 ※経営責任を考慮すべき非経常的な特別損失が連結決算で発生した場合は、その額を連結経常利益の実績値から減じた上で目標達成度を算出します。 （ウ)百貨店業 ID顧客売上高係数 達成度=実績値/目標値達成度80%未満80%以上 90%未満90%以上 100%未満100%以上 110%未満110%以上 120%未満120%以上係数0.00.50.91.01.21.5 （エ)個人別評価係数評価点数12345係数0.00.01.01.31.5 (e)目標値 2025年度目標値（百万円）2024年度実績値（百万円）連結売上総利益27,70025,971連結経常利益4,0004,464百貨店業 ID顧客売上高50,00045,843 6）中長期業績連動報酬（株式） 対象取締役に適用する中長期業績連動報酬（以下「本株式報酬」という。）は、パフォーマンス・シェア・ユニットを用いた業績連動型株式報酬であり、交付する株式には当社の取締役等の地位を退任するまでの間、譲渡制限を付するものです。2025年度より適用する本株式報酬の内容は、2025年５月29日の取締役会において、以下のとおり決議いたしました。なお、以下に定める本株式報酬の内容が適正であることについては、委員長を独立社外取締役とし、メンバーの過半数を独立社外取締役とする任意の諮問機関である指名・報酬委員会に諮問し、適正である旨の答申を得ております。(a)評価期間 評価期間は、2025年３月１日から2028年２月29日までの期間とします。なお、取締役会の決定により、評価期間の途中で対象取締役に新たに就任した者も本株式報酬の対象に加えることができるものとします。 (b)株式の交付の条件 当社は、対象取締役に対し、評価期間中（評価期間中に新たに対象取締役に就任した場合は就任日からとします。）継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、評価期間終了後に、評価期間中の業績目標達成度および役位に応じて算定される当社の普通株式を交付します。また、対象取締役に交付される当社の普通株式は、対象取締役が当社の取締役または執行役員のいずれも退任する日までの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものとします（以下「本譲渡制限」という。）。(c)交付する株式の算定方法 本株式報酬に基づき対象取締役に交付する当社の普通株式（以下「最終交付株式」といい、各対象取締役に交付する株式数を「最終交付株式数」という。）は、後記＜最終交付株式数の算定等＞のとおり算定します。(d)株式の交付時期 最終交付株式の交付は、評価期間の最後の事業年度の期末配当について当社の取締役会で決議される日（以下「権利確定日」という。）から２ヵ月以内に行います。 なお、最終交付株式の交付は、権利確定日以後に行われる取締役会決議（以下「交付取締役会決議」という。）に基づき、対象取締役に対して金銭報酬債権を付与し対象取締役が当該金銭報酬債権を現物出資することにより、または無償にて行います。(e)途中退任（死亡による退任を除く。）した場合 対象取締役が最終交付株式の交付前に当社の取締役または執行役員のいずれも退任（死亡による退任を除く。）した場合には、当社は、最終交付株式に代えて、後記＜途中退任時等（死亡を含む。）の交付金額の算定＞で定める金額の金銭を対象取締役に支給します。かかる金銭の支給は、当該退任から１ヵ月以内に行われるものとします。(f)死亡により退任した場合 対象取締役が最終交付株式の交付前に当社の取締役または執行役員のいずれも死亡により退任した場合には、当社は、最終交付株式に代えて、後記＜途中退任時等（死亡を含む。）の交付金額の算定＞で定める金額の金銭を対象取締役の権利継承者に対して支給します。かかる金銭の支給は、当該手続が完了した日から１ヵ月以内に行われるものとします。(g)組織再編等が行われた場合 交付取締役会決議前に次の(ア)ないし(カ)に掲げる事項が当社の株主総会（ただし、(イ)において当社の株主総会による承認を要さない場合および(カ)においては、当社の取締役会）で承認（当該承認の日を、以下「組織再編等承認日」という。）された場合（ただし、次の(ア)ないし(カ)に定める日が株式等交付時より前に到来することが予定されているときに限る。）、当社は、最終交付株式に代えて、対象取締役に対し、下記＜組織再編時の交付金額の算定＞のとおり算出された金額の金銭を支給します。かかる金銭の支給は、組織再編等承認日から１ヵ月以内に行われるものとします。(ア)当社が消滅会社となる合併契約 合併の効力発生日(イ)当社が分割会社となる吸収分割契約新設分割計画（当社が、会社分割の効力発生日において、当該会社分割により交付を受ける分割対価の全部または一部を当社の株主に交付する場合に限ります。） 会社分割の効力発生日(ウ)当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画 株式交換または株式移転の効力発生日(エ)株式の併合（当該株式の併合により対象取締役に関する基準交付株式数が１株に満たない端数のみとなる場合に限ります。） 株式の併合の効力発生日(オ)当社株式に会社法第108条第１項第７号の全部取得条項を付して行う当社の普通株式の全部の取得 会社法第171条第１項第３号に規定する取得日(カ)当社株式を対象とする株式売渡請求（会社法第179条第２項に定める株式売渡請求を意味します。） 会社法第179条の２第１項第５号に規定する取得日(h)クロ―バック 対象取締役に非違行為があった場合または最終交付株式または金銭付与の前提とした業績に重大な誤りがあることが判明した場合等は、本譲渡制限の解除後一定の期間内に、取締役会の決議により、対象取締役に対し、全部または一部の最終交付株式の返還または当該株式に代わる金銭の支払を請求することができるものとします。 ＜最終交付株式数の算定等＞ 最終交付株式数は、次の「1.TSRに基づく交付株式数」と、「2.従業員エンゲージメント改善率に基づく交付株式数」の合計数とします。 なお、計算した結果、本株式報酬に基づき対象取締役に交付する株式数または支給する金額が株主総会で承認された株式数または金額を超過する場合には、比例按分等の方法により交付する株式数を合理的に調整します。 1.TSRに基づく交付株式数 TSRに基づく交付株式数は、以下の算定式によって算出されます。［算定式］ 交付株式数＝（a）TSRに係る基準交付株式数 × （b）業績連動支給係数（TSR） ※対象取締役へのTSRに基づく交付株式数の上限は、１人あたり20,000株とし、以下の従業員エンゲージメント改善率に基づく交付株式数と併せて最終交付株式数の上限は１人あたり40

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)百貨店業553〔283〕飲食業104〔116〕ビル総合サービス及び広告業169〔76〕その他36〔16〕合計862〔491〕 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数〔 〕内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)543〔283〕47.122.17,455 (注) １ 従業員数には、出向者を含んでおります。２ 従業員数〔 〕内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループは、松屋グループ労働組合連合会が組織されており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）労働者の男女の賃金の差異（％）(注)２男性労働者の育児休業取得率（％）(注)３課長級以上に占める女性労働者の割合(注)１係長級以上に占める女性労働者の割合全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者16.420.456.873.160.1100.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、賃金体系及び制度上における男女間の賃金の差異はありません。男女の賃金の差異の主な要因は、女性の非正規雇用労働者に占める割合が高く、管理職に占める割合が低いためであり、役職別に集計すると男女の賃金の差異は縮小します。また、当社では、女性管理職比率の向上に向けた行動計画を策定し、諸施策を実行しております。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「2024年度に配偶者が出産した男性従業員数」に対する「2024年度に育児休業等をした男性従業員数」の割合に基づき算出しております。② 連結子会社連結子会社はいずれも「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱アターブル松屋東京都中央区90飲食業85.6(2.2)引出物の卸売、資金の貸付、従業員食堂運営委託役員の兼任 ２名㈱シービーケー東京都中央区90ビル総合サービス及び広告業100.0警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告等の業務委託等役員の兼任 １名㈱東栄商会東京都中央区91その他(卸売業、キャラクターショップ運営)100.0(6.0)用度品・事務用品の仕入等、資金の貸付役員の兼任 １名㈱スキャンデックス東京都中央区10その他(輸入商品販売業)100.0輸入商品の卸売、資金の貸付役員の兼任 ２名㈱エムジー商品試験センター東京都中央区10その他(商品検査受託業)100.0各種商品検査業務の委託㈱松屋友の会東京都中央区50その他(商品販売の取次ぎ)100.0友の会運営㈱銀座インズ東京都中央区60その他(不動産賃貸業)51.0営業所賃借役員の兼任 ２名㈱銀座五丁目管財東京都中央区10その他(不動産賃貸業)100.0役員の兼任 １名㈱MATSUYA GINZA.com東京都中央区10百貨店業100.0役員の兼任 ２名(持分法適用 関連会社) ㈱ギンザコア東京都中央区10その他(不動産賃貸業)42.0(15.2)営業所賃借役員の兼任 １名㈱ライツ・アンド・ブランズ東京都品川区45その他(ライセンス管理業)42.3― (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 議決権の所有(又は被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

３ 【配当政策】当社は、利益配分に関しましては配当政策を重要政策のひとつとして位置づけており、着実に収益を確保できる経営体質の基盤強化に努めることで、安定的な配当を行うことを基本方針といたしております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。なお、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、変化する経営環境や当期の業績動向および財務状況等を総合的に勘案し、１株当たり12円とさせていただきました。また、次事業年度の配当につきましては、中間配当金を１株当たり６円、期末配当金を１株当たり６円とし、年間配当金は１株当たり12円を予定しております。 (注)基準日が事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年10月10日取締役会決議1593.02025年４月14日取締役会決議4789.0

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)有形固定資産借地権(面積千㎡)その他合計建物及び構築物土地(面積千㎡)その他銀座店(東京都中央区)百貨店業店舗等8,98321,545(8)1809,484(1)1740,211525浅草店(東京都台東区)百貨店業店舗等182284(0)16―(―)048318 (2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)有形固定資産借地権(面積千㎡)その他合計建物及び構築物土地(面積千㎡)その他㈱アターブル松屋東京大神宮マツヤサロン等(東京都 千代田区等)飲食業店舗等100―(―)17―(―)18136104㈱銀座インズインズ１・インズ２・インズ３・その他(東京都 中央区他)その他店舗等12534(2)7―(―)―1678 (3) 在外子会社該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況1）組織、人員 当社における監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役（非常勤）３名の計４名で構成されております。原則毎月１回監査等委員会を開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催いたします。また監査等委員会室として監査等委員会の職務を補助するスタッフを置き、監査等委員会の監査・監督の機能の充実に努めております。2）当事業年度の監査等委員会の活動状況 監査等委員会は、当監査等委員会が定めた監査等委員会規則、監査等委員会監査等基準に準拠し監査方針、職務の分担等に従い、年間を通じて下記の活動を行いました。 なお監査等委員会の実効性に関する評価を実施し、監査等委員会は適切に実効性が確保されているとの評価になりました。また認識された課題について検討を行い、次年度の監査計画に反映させ、監査等委員会の継続的な改善と実効性の向上を図ってまいります。 ⅰ)主な決議事項：監査方針・職務分担、会計監査人の評価・再任、会計監査人の報酬同意、取締役の選任等・報酬等についての意見の決定、定時株主総会付議議案及び参考書類監査、監査報告作成及び提出 等 ⅱ)主な報告事項：経営会議等重要会議等の状況、会計監査人の監査計画及び監査結果、内部統制システムの整備及び運用状況の監査、期末棚卸・現金実査等の状況及び結果、会計監査人との監査上の主要な検討事項に関する協議、監査等委員会の実効性評価 等3）当事業年度の監査等委員の主な活動 常勤監査等委員は、その特性を踏まえ社内の情報を広く収集し、社外監査等委員と共有することにより実効的な監査等に努めております。具体的には、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会、危機管理委員会、サステナビリティ委員会等の重要な会議に出席し、監査等委員会において情報の共有を行い、定期的に代表取締役、部門担当役員、管理職、会計監査人、グループ監査室、グループ会社の代表取締役及び監査役と率直な意見交換を行っております。また、重要な書類を閲覧し、現金実査や実地棚卸の立会い等を通して財産の状況を確認いたしました。 社外監査等委員は、積極的に必要な情報を入手し、公正不偏の立場から適正な業務執行の監視を行い、経営の健全性を高めております。具体的には監査等委員会、取締役会に出席し必要に応じて発言を行っております。また、定期的に代表取締役、会計監査人、グループ監査室と忌憚のない意見交換を行い実効的な監査等に努めております。なお、当事業年度におきましては、監査等委員会を計13回開催しており、平均所要時間は45分、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名出席状況常勤監査等委員真山 伸一3回／3回常勤監査等委員柳澤 昌之10回／10回社外監査等委員(非常勤)降簱 洋平3回／3回社外監査等委員(非常勤)古屋 勝正13回／13回社外監査等委員(非常勤)中村 隆夫13回／13回社外監査等委員(非常勤)吉田 正子10回／10回 (注)真山伸一氏、降簱洋平氏は、2024年5月23日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了 により退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載し ております。 ②内部監査の状況当社は、2005年９月にコーポレート・ガバナンスの一層の強化へ向けた内部統制システムの確立のために、代表取締役直轄の独立組織として「内部監査室」を設置いたしました。2015年３月に「内部監査室」を「グループ監査室」と名称変更し、グループ全体の内部統制システムの構築・推進に取り組んでおります。当室には、人員を４名配置しており、「企業経営の有効性と効率性の向上」、「企業の財務報告の信頼性の確保」、「企業経営に係る法令の遵守」、「企業の重大な損失・不祥事の発生を未然に防止するためのリスク管理」を図るべく、内部統制システムの整備及び運用状況を検討、評価し、必要に応じてその改善に努め、併せて、内部統制の専管部署としてコンプライアンス委員会、危機管理委員会を主体的に司り、より実効性のある内部統制システムの確立に努めております。また、当室は、取締役会及び監査等委員会に対して、適切に直接報告を行う仕組みを構築するとともに、監査等委員会監査、会計監査人監査と緊密な連携を保つことで内部統制機能の強化を図っております。 ③会計監査の状況1) 監査法人の名称 太陽有限責任監査法人2) 継続監査期間 13年間（継続監査期間は合併前の優成監査法人における監査期間を含んでおります）3) 業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 小松 亮一 指定有限責任社員 業務執行社員 上原 啓輔 4) 監査業務に係る補助者の構成 当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他の補助者15名であります。5) 監査法人の選定方針と理由当社の監査等委員会は、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。監査等委員会は、会計監査人が職務を適切にすることが困難と認められる場合のほか、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該議案を株主総会に提出いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。なお、太陽有限責任監査法人は、2023年12月26日付で、金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止３カ月（2024年１月１日から同年3月31日まで）の処分を受けましたが、監査等委員会は、太陽有限責任監査法人から処分の内容及び業務改善計画の概要についての説明を受け、業務改善計画については改善が図られていることを確認しております。また当期においても当社の監査業務は適正に行われていることを確認していることから、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。6) 監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当事業年度の会計監査の実施状況等を監視及び検討するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めることにより、評価を行っております。 ④監査報酬の内容等 1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に 基づく報酬(百万円)非監査業務に 基づく報酬(百万円)監査証明業務に 基づく報酬(百万円)非監査業務に 基づく報酬(百万円)提出会社37―39―連結子会社――――計37―39― 2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に 基づく報酬(百万円)非監査業務に 基づく報酬(百万円)監査証明業務に 基づく報酬(百万円)非監査業務に 基づく報酬(百万円)提出会社―1――連結子会社――――計―1―― 当社は、太陽有限責任監査法人と同一のネットワークに属する税理士法人山田＆パートナーズ等に対して、上記「非監査業務に基づく報酬」を支払っております。なお、前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に係るアドバイザリー業務等であります。なお、2023年６月をもって、税理士法人山田＆パートナーズは太陽有限責任監査法人と同一のネットワークを離脱しております。3）その他重要な報酬の内容該当事項はありません。4）監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査計画に基づき監査日数等を勘案したうえで決定しております。5）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、当事業年度の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等について、その適切性・妥当性を検討したうえで、会計監査人の報酬等の額につき相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が取引関係の維持・強化による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するか否かについて検証し、株式保有の必要性を判断しております。保有の合理性につきましては、四半期毎に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1095非上場株式以外の株式237,595 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式12保有意義や経済合理性を検証の結果、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断し取得したため（取引先持株会を通じた定期的な購入を含む）。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式121 (注) 関係会社株式への区分変更による減少は含めておりません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三越伊勢丹ホールディングス750,340750,340事業活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。有1,7001,586キッコーマン㈱460,00092,000事業活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。有668901㈱三菱UFJフィナンシャルグループ342,810342,810財務活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。有652528北野建設㈱136,500136,500事業活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。有572433 東京海上ホールディングス㈱91,93591,935事業活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。有486402富士急行㈱213,500213,500事業活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。有485850三菱地所㈱202,000202,000事業活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。有444464㈱TSIホールディングス362,000362,000事業活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。有434237㈱ワコールホールディングス85,00085,000事業活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。有430310東武鉄道㈱132,133132,133事業活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。有343505大成建設㈱46,00046,000事業活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。有310216㈱みずほフィナンシャルグループ70,69770,697財務活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。有295198㈱オンワードホールディングス377,298372,561事業活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。株数の増加は取引先持株会を通じての定期的な購入によるものです。有203191㈱大和証券グループ本社117,000117,000財務活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。有122128㈱ルックホールディングス49,40049,400事業活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。有110122タキヒヨー㈱59,40059,400事業活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。有8472㈱三井住友フィナンシャルグループ18,2526,084財務活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。有6950 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱山梨中央銀行33,19133,191財務活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。有6861養命酒製造㈱24,00024,000事業活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。有6245㈱ツカモトコーポレーション17,83217,832事業活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。有2122㈱乃村工藝社20,00020,000事業活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。有1717㈱めぶきフィナンシャルグループ16,38016,380財務活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。有107㈱高島屋1,000500事業活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。無11 (注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り個別銘柄ごとに検証を行っております。２ キッコーマン㈱は、2024年３月31日付をもって普通株式１株につき５株の割合で株式分割しており、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。３ ㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年９月30日付をもって普通株式１株につき３株の割合で株式分割しており、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。４ ㈱高島屋は、2024年８月31日付をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割しており、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は1869年横浜市において鶴屋呉服店として創業。その後1889年に東京神田に進出し、百貨店としての基礎を築きました。 1919年３月東京市神田鍛冶町において株式会社松屋鶴屋呉服店の商号により資本金100万円をもって設立1924年９月商号を株式会社松屋呉服店に変更1925年５月本店を東京市京橋区銀座三丁目に移し、主力店舗として基礎を確立1931年11月東京市浅草区花川戸に浅草支店を開設1937年10月株式会社東栄商会を設立1944年４月横浜市伊勢佐木町所在の株式会社寿百貨店を吸収合併し、当社横浜支店と改称1948年４月商号を株式会社松屋に変更1956年９月株式会社アターブル松屋(当時株式会社みずほ、後に商号変更)を設立1961年７月株式会社シービーケー(当時株式会社松美舎、後に商号変更)を設立1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場1971年３月資本金を19億2,000万円に増資1971年７月東京証券取引所市場第一部に株式上場1976年11月横浜支店を閉店1986年11月資本金を44億7,000万円に増資1987年７月米貨建新株引受権付社債を発行1991年４月米貨建新株引受権付社債を発行1996年７月第１回無担保転換社債並びに2000年７月３日満期円建転換社債を発行2006年４月 株式会社アターブル松屋を会社分割し、株式会社アターブル松屋ホールディングス及び６つの事業会社からなる持株会社体制に移行2008年３月株式会社シービーケーが株式会社エムアンドエーと合併2008年４月株式会社スキャンデックスが会社分割を実施し、株式会社ストッケジャパンを新設2011年８月株式会社ストッケジャパンの事業の全部を株式会社ストッケに譲渡2021年４月 株式会社アターブル松屋ホールディングスが同社の子会社３社を吸収合併し、株式会社アターブル松屋に商号変更 持分法適用関連会社であった株式会社銀座インズの株式を追加取得し、連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2022年７月株式会社銀座五丁目管財(株式会社大勝堂から商号変更)の株式を追加取得し、連結子会社化2023年７月株式会社ライツ・アンド・ブランズの株式の一部を取得し、持分法適用関連会社化2024年１月株式会社MATSUYA GINZA.comを設立