株式会社近鉄百貨店

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社で構成されており、百貨店業、卸・小売業、内装業、不動産業などの事業活動を展開しております。 当社並びに当社の子会社の営んでいる主な事業内容、各社の当該事業に関する位置づけ及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。 百貨店業‥‥‥‥ 当社、㈱近鉄友の会が営んでおります。㈱近鉄友の会は、当社と各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次ぎを行っております。 卸・小売業‥‥‥ ㈱シュテルン近鉄が輸入自動車の販売を、㈱ジャパンフーズクリエイトが食料品の製造・販売をそれぞれ行っております。また、当社は、㈱シュテルン近鉄に販売の取次ぎを行い、㈱ジャパンフーズクリエイトから商品を仕入れております。 内装業‥‥‥‥‥ ㈱近創が内装業を営んでおります。また、当社は、㈱近創に内装工事等の発注を行っております。 不動産業‥‥‥‥ 当社が営んでおります。主に当社が保有する物件の賃貸を行っております。 その他事業‥‥‥ 近畿配送サービス㈱が運送業を営んでおります。また、当社は、近畿配送サービス㈱に業務の委託を行っております。 当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 （注）当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社Ｋサポートが、2024年10月1日付で株式会社ツーリストエキスパーツ（現株式会社近鉄ＨＲパートナーズ）に吸収合併され、合併後の新会社株式の一部を売却したため、子会社・関連会社ではなくなり連結範囲から除外しました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針近鉄百貨店グループは、１．創造と革新の姿勢をもって、積極果敢に目標と取組む２．顧客第一の精神に徹し、まごころと感謝の念をもって奉仕する３．よりよき生活の提案者を目指し、魅力ある店づくりに努める４．相互信頼を基盤として、取引先との共存共栄をはかる５．理解と協調にもとづく人間関係を樹立し、働きがいのある職場環境をつくることを経営方針としております。そして、お客様の生活のさまざまな場面で、より素敵な暮らしづくりを応援し、幅広い品揃えときめ細かなサービスの提供を通じて、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応えるとともに、地域の発展に貢献する企業であり続けることを目指しております。 （2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題並びに目標とする経営指標文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末に当社グループが判断したものであります。経営者が認識している今後の見通しにつきましては、持続的な賃上げや雇用情勢の改善を背景に景気の緩やかな回復が続くものと期待される一方、海外における経済政策の不確実性に加え、国内での物価高騰などの影響により、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続くものと思われます。また、環境問題をはじめとする社会問題がより拡大、複雑化するなかで、地域とそこに暮らす人々に対する企業の社会的責任はますます大きくなり、「地域社会の発展」と「持続可能な社会の実現」に対する取組みを推進していくことは、企業として目指すべき姿であります。このような状況の下、当社グループは本年４月に策定しました新しい中期経営計画（2025～2028年度）に基づき、「新たな価値創造事業会社」である「百“価”店」へと生まれ変わるべく、あべのハルカス近鉄本店及び外商を核として既存事業をより強固にするとともに、事業環境の変化に対応するための基盤強化に向けた諸施策を遂行します。また、2021年４月に策定したＥＳＧ方針に基づき、経営戦略の柱としてＥＳＧ推進に取り組み、社会課題の解決と地域社会及び企業の持続的成長を目指します。 なお、「中期経営計画（2025～2028年度）」は以下の内容を骨子としております。 ・長期ビジョン ～2036年 創業100周年に向けて～ １．環境認識 今後、当社が直面するのは、非連続で不確実性の高い事業環境です。日本全体が生産年齢人口の減少と超高齢化のフェーズに入り、労働市場・消費市場の減少が進行、加えてインフレや金利上昇、消費の二極化、デジタル化を含めた技術の進化など外部環境は急激に変化しております。当社では課題への対応を行いながら、この変化を事業機会と捉え、当社の持つ資産や地域で培ってきた信頼をベースに、企業としてのさらなる成長を目指します。 ２．長期ビジョン当社が常に立ち戻る原点であるミッションは、経営理念である「市民生活の向上と地域社会の発展に貢献し続ける」ことです。このミッションの基、前・中期経営計画で定めた長期に目指す姿「くらしを豊かにするプラットフォーマー」へとさらなる進化を図るため、今回の中期経営計画では「新たな価値創造事業会社＝百“価”店へと生まれ変わる」ことを掲げています。くらしのプラットフォームとは、近鉄商圏に「暮らす」「働く」「訪れる」人々に向けて、多種多様な「価値」を提供する“場”を意味します。これまでの百貨店事業で培った「店頭での接客力」「外商というお客さまに寄り添う人的サービス」「デジタル対応」といった様々な顧客接点を活かし、百貨店内の事業のみならず近鉄グループ力も活かした様々なモノ・コト・サービスを提供する企業を目指します。2036年に大軌百貨店開業から数えて創業 100 周年を迎える当社は、これまでも様々なチャレンジをし続け、常に進化してまいりました。近鉄グループを代表する小売業として今後もこの進化への歩みを止めず、「豊かなくらしと価値ある生活文化」を創造・提供し、商圏顧客のＬＴＶ（顧客生涯価値）最大化を目指します。 ３．サステナビリティ当社は鉄道沿線を主要商圏として事業を展開しており、地域とともに成長・発展する地域共創型百貨店として、地域への社会貢献を推進しております。「地域に寄り添い、地域と活きる」を方針に、「地域共創の実現」、地球環境への貢献」、「個人と企業の相互の絆と成長」を重点取組みと掲げ、ＥＳＧ経営を推進します。当社の強みである「地域共創の実現」に向けては、地域産品を紹介・販売する「路（みち）シリーズ」の展開、自社農場での近鉄いちご「はるかすまいる」の生産・販売、2024 年から新たにマンゴーの生産、市民活動団体や個人ボランティアとの連携によるあべのハルカス近鉄本店での「縁活（エンカツ）」プロジェクトなどを実施してまいりました。また、「地球環境への貢献」に向けては店舗を横断したプロジェクト活動を実施、「個人と企業の相互の絆と成長」に向けては柔軟な働き方への環境整備に加え、2025年３月にはカスタマーハラスメントに対する基本方針を策定するなど、安心して働ける職場環境づくりにも力を入れております。 ・「中期経営計画（2025～2028年度）」の概要 「中期経営計画」の最終年度である2028年度の連結経営目標数値は以下のとおりです。 ①連結営業利益 65億円 ②ＲＯＥ 9.0％以上 ※新リース会計基準適用前 中期ビジョン 新たな価値創造事業会社 ＝ 百“価”店へと生まれ変わる あべのハルカス近鉄本店・外商を核に、既存事業をより強固にしながら、事業環境の変化に対応した基盤強化により、さらなる成長へ 前・中期経営計画より使用している「百“価”店」には、モノを表す「貨」ではなく、多様な価値提供を表す「価」を使うことで、従来の百貨店業にとらわれず、お客さまの変化に合わせたサービスや事業へのチャレンジも含め、会社自体が生まれ変わり、新たな価値を提供していきたい想いを込めています。 基本的な考え方 価値創造と成長 2025～2028年度の４年間を、事業環境の変化に対応し、事業・体制を進化・深耕させる期間と位置づけます。既存事業をより強固にしながら、事業ポートフォリオの拡大に向け、新たな核となる事業の種まき・育成を行うとともに、社会構造変化に対応した将来への基盤整備により、持続的な成長を図り「くらしを豊かにするプラットフォーマー」を目指します。 基本方針１．「百“価”店事業」への進化●旗艦店 あべのハルカス近鉄本店「リモデル」 あべのハルカス近鉄本店では、開業直後から課題に対してスピード感を持って対応し、コロナ禍においても積極的に施策を強化してまいりました。10周年を経たあべのハルカス近鉄本店では今回の中期経営計画期間においてリモデルを実施し、常に期待される「価値創造百貨店」へと進化させます。４年間で全館10万㎡の約３割をリモデルし、顧客層の拡大、次世代顧客獲得を図ります。●あべの・天王寺エリアの魅力最大化 旗艦店「あべのハルカス近鉄本店」を有する「あべの・天王寺エリア」を最重要拠点とし、あべのハルカス近鉄本店を中心にエリア全体で、４年間で100億円の投資を計画します。あべの・天王寺エリアは、ターミナルでありながらも緑や文化を有する大阪市内でも有数の文教地区であり、足元商圏には大規模居住地が広がり、新幹線・関西国際空港・大阪国際空港にもダイレクトアクセスのできる好立地にあります。 今回の中期経営計画期間において、あべのハルカス近鉄本店のみならず、当社所有の商業施設である「Hoop」「and」についてもリモデルを実施、また2025年７月には近隣住民の「ウェルビーイング」な生活をサポートする地上４階建の医療モール「あべのウェルビーイングテラス」開業などを計画しております。 加えて、近鉄グループや周辺商業施設、地元企業と連携し、交流人口も定住人口も１日を過ごすことのできるエリアへ、キタ・ミナミとは違う「個性」を確立し、魅力アップを図ります。 ●全社顧客戦略 全社顧客の再定義により新たな顧客政策を推進し、近鉄商圏の顧客ＬＴＶ（顧客生涯価値）最大化につなげます。具体的には百貨店の組織別顧客（外商、KIPS、友の会）に加え、近鉄グループ顧客ＩＤ統合を活用し、近鉄グループ各社の顧客を当社の顧客（候補）として再定義します。また、保有カード・組織別ではない「顧客層別」政策を、特に上位層については外商組織を中心に推進し、優良顧客へのランクアップ、ＶＩＰ化を進めます。 あわせて、富裕層への取組みを強化します。特にあべのハルカス近鉄本店に新設する「プレミアムサロン（仮称）」や、アテンドサービス、ライフコンシェルジュサービスの提供など、接遇やサービス面を強化し、外商売上高を2024年度から約２割増まで伸ばす計画です。●地域店の進化 地域店は「近鉄百貨店」として地域の価値向上に貢献し、駅前立地にある地域のインフラ機能として、必要なモノ・コト・サービスを提供し、「なくてはならない」存在であり続けます。地域店についてはコロナ禍を経ての構造改革により、前・中期経営計画期間に全店黒字化を達成いたしました。今回の中期経営計画期間においては、今後も利益を安定継続させるため、収益構造改革、コスト構造改革、働き方改革、３つの改革を徹底し、もう一段階の店舗構造改革を進めます。館としては低層階に百貨店機能を集約し、デパ地下や上質なライフスタイルを提供、一方で中層階から上層階には大型専門店や地域コミュニティ・サービス機能を導入するなど、地域に必要なモノ・コト・サービスを提供する「価値提供型」店舗への進化を目指します。また地域店各店にあべのハルカス近鉄本店で取扱う商材の窓口機能を構築し、地域商圏のお客さまにサービスの最大化を図ります。●自主事業の進化 当社事業における柱のひとつへと成長した自主事業は、次のステップへと進化させます。業種・店舗数を拡大してきたフランチャイズ形態については、「量」から、事業の生産性向上をも目指す「質」への転換を図ります。またフランチャイズ事業で培ったノウハウを百貨店事業の深耕や新たな事業ポートフォリオの構築など他事業に活かし、全社でのさらなる成長を図ります。 2023年から参入した農業事業では、いちごの生産に加え、2024年度よりマンゴーの生産へと拡大しています。生産から販売まで自社社員が一気通貫した事業運営をおこない、自社ブランド化することで、高収益化を図ります。●大阪・関西万博の取組み 関西拠点の百貨店として、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の取組みを推進し、大阪・関西万博会場内にオフィシャルストアを出店しております。百貨店のノウハウを活かし、大阪・関西の人気企業とのコラボ商品や、地元企業とのオリジナル商品を開発・販売し、世界に向けて大阪・関西、日本の魅力を発信しております。 またあべのハルカス近鉄本店の店内でも、「2025大阪・関西万博 オフィシャルストア」の拡大、大使館や自治体、近鉄グループ、取引先との協力による万博関連イベントなど、数々の大阪・関西万博の取組みを強化します。 基本方針２．新たな事業ポートフォリオへの種まき グループの強みや資産を活用し、ポートフォリオの多角化を推進し、将来を見据えた新たな「成長の柱」を生み出してまいります。具体的には、グループ会社を核とした食品製造・小売事業への参入、グループ会社である建装事業の強化拡大、法人外商の商事事業への取組み強化、フランチャイズ事業をベースとした「自主事業」での当社以外の外部施設進出などに取り組みます。 また近鉄グループの強みを活かし、流通セグメントを始めとした有機的なグループ連携、地域との共創により、既存事業や新たな事業においての協業推進やシナジー創出にも取り組んでまいります。 基本方針３．将来への基盤整備事業環境の変化に対応し、今後の成長を支えるため、今回の中期経営計画期間において人的資本経営、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略を積極的に推進します。●人的資本経営事業の成長・拡大の根源となる人への投資を積極的に進めます。多様な事業や職域の特性に対応するため、2027年度に人事制度を抜本的に改革いたします。また、従業員が「働きたい」と思える環境整備も整え、2025年度より新規事業提案制度「近鉄イノベーションラボ」を実施するなど、一人ひとりが持つ“価”を見出し・育て・最大限の発揮・次世代へ繋いでいくための人的資本経営を目指します。これらの処遇改善や人事制度改革を含め、４年間で約40億円の人的資本投資を計画しています。 ●ＤＸ戦略すべての事業と実務領域において、全社一体となってＤＸを加速させます。特に「顧客とのつながりの強化」「リアル店舗ＤＸ」「ワークスタイル変革」をＤＸ戦略の３本の柱として注力し、４年間で約20億円の投資を計画しています。あわせて事業部門とＤＸ推進担当部門が協同する推進体制を整え、ＤＸ推進人財の育成に取り組みます。長期的な観点で「システムのシンプル化・スピード化・全体最適化」を進めます。 基本方針４．「資本コストや株価を意識した経営」の実現 全体戦略においての投資と還元のバランスを取りながら、さらなる企業成長を図ります。あべの・天王寺を中心に成長投資をおこなう一方、事業環境の変化に対応した基盤強化への投資も実施します。 今後は収益性向上と株主還元方針の見直しにより、連結ＲＯＥ9.0％以上を目指します。●収益性向上 中期経営計画の着実な実行を通じて、特にあべの・天王寺エリアへの集中投資や自主事業を中心とした商品力強化、顧客戦略強化などにより、連結売上高営業利益率を高め、収益性の向上を図ります。●株主還元方針の見直し 自己資本が着実に蓄積されている状況を踏まえ、将来の事業展開に備え財務体質の強化を図る一方で、安定的な配当を継続するこれまでの方針から2025年度（2026年2月期）より、財務健全性を維持しつつ、業績に応じた株主還元を強化する方針にシフトします。また、2025年度（2026年2月期）より、30％を目安に連結配当性向目標を新設します。 業績に応じた配当をおこなうとともに、株主・投資家との関係性をより深めるため、市場との積極的な対話の

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営環境上のリスク当社グループの主力セグメントである百貨店業は、主に一般消費者を対象とするため、地方・郊外の人口減少等の社会情勢や景気動向、消費動向等の経済情勢に大きく影響を受けるほか、流通業界における競争激化も予想されます。さらに、消費行動・生活様式の変容、デジタル化の進行、衣料品・アパレルの低迷、インバウンド需要等、今まで以上に変化のスピードが加速しており、これらの環境変化が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、このような環境変化に対応するため、店舗構造改革、コスト構造改革を推し進め、事業モデルの抜本的な改革に取り組んでおります。また、今後持続的な成長を続けるため、本年４月に策定した中期経営計画に基づき、新たなビジネスモデルの構築に邁進いたします。同計画については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題並びに目標とする経営指標」に記載しております。 （2）商品取引に関するリスク当社グループの主力セグメントである百貨店業は、消費者向け取引を行っております。当社グループが製造・販売する商品の品質や食品の安全性に対して信用毀損が生じた場合、売上高の減少等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは百貨店業の外商部門をはじめとして、法人向け等の掛売取引を行っております。取引先の倒産による売掛金の回収不能等による損失の発生により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。商品の品質や食品の安全性については、関係法令の遵守状況の確認や品質・衛生管理のチェックなどを定期的に実施し十分留意しております。また、法人向け等の掛売取引については与信管理を十分に行っております。 （3）法律の規制、制度の変更に関するリスク当社グループは事業展開するにあたり、出店等については大規模小売店舗立地法、商品仕入面においては独占禁止法・下請法等、商品販売面においては景品表示法・ＪＡＳ法・食品衛生法・製造物責任法（ＰＬ法）等、その他、環境・リサイクル関連法規など様々な法律による規制を受けております。万一これに違反する事態が生じた場合は、社会的信用が失墜するとともに、企業活動が制限される可能性があります。当社グループでは、関係法令・規則の制定、改正等の動向について常にモニタリングしており、必要に応じて顧問弁護士への相談や意見聴取を行うとともに、社員教育等を通じて法令遵守の重要性を社内に周知徹底しております。 （4）新規事業への取組みに関するリスク当社グループでは、企業の成長、競争力を高めるため従来の枠組みにとらわれることなく新規事業への取組みをおこなってまいります。新規事業においては不確実な要素が多く、事業環境や市場ニーズの変化等により新規事業の確立が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすほか、法律や規制に対する事前確認の不足により、社会的信用が失墜するとともに、企業活動が制限される可能性があります。当社グループでは、新規事業において想定されるあらゆるリスクを事前に洗い出し、評価し、対策を講じるための体制を強化するため、コンプライアンス推進本部が主体となって、様々なリスクに対する検証を行っております。 （5）災害等のリスク当社グループの主要な店舗・事業所の所在地は、東南海・南海地震の対策強化地域に含まれており、地震発生の可能性が比較的高い地域であります。想定を超える大規模な地震が発生した場合は、店舗等の事業所が甚大な被害を受け、復旧に多額の費用と時間を要するなどの直接的な影響があります。さらに、仕入先の被災による商品調達の停滞、さらには日本経済全体の消費マインドが冷え込むなど間接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な火災が発生した場合、被害者への損害賠償責任、商品・建物への被害が考えられ、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、これら災害等の影響により、電気・水道・ガスの使用制限、道路・空港・港湾施設の閉鎖、通信機能の不具合等社会インフラ機能の低下が生じた場合、当社、協力会社及び取引先の事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、緊急地震速報の受信装置を主要店舗に設置しているほか、危機管理マニュアルを作成・配布し、地震発生時の対応の周知徹底を図っております。火災については、消防法に基づき定期的に検査・訓練等を実施し、万一の火災に備え、予防又は被害を最小限にとどめる努力をしております。さらに、当社グループは、災害等の発生に備えた危機管理体制の整備に取り組んでおり、平時から、老朽化したインフラへの投資、施設の定期的な点検、損害保険の付保等の対策を講じているほか、店舗等が被災した場合でも、お客様・従業員の安全確保を前提として、早期の営業再開、営業の継続による商品供給を通じて、社会インフラとしての役割、社会的責任を果たすことを目的とした事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。 （6）情報管理に関するリスク①情報システムの機能不全当社グループは、ＰＯＳシステム、経理システム、商品受発注システム、顧客情報管理システム等多くの情報システムを有しております。想定した以上の自然災害の発生、従業員の過誤によるシステム障害やコンピュータウィルスの感染等が起こった場合、営業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらの情報システムの機能不全を防ぐため、電源の二重化、バックアップシステム構築、不正侵入防止プログラム等の対策を講じております。 ②個人情報の漏洩当社グループは、外商顧客、ギフト顧客、友の会会員など多数の個人情報を保有しております。万一、情報が外部に漏洩した場合は、当社グループの社会的信用が失墜するなどして、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、個人情報保護法その他の関係法令等を遵守し、お客様からお預かりしている個人情報の保護に万全を期すため個人情報保護方針を定めるとともに、個人情報管理規程などの社内規程等の整備や情報システムのセキュリティ向上、従業員教育の充実などにより万全を期しております。また保険を付保することにより業績への影響に備えております。 （7）資金調達・金利変動のリスク当社グループは、主に金融機関からの借入れによって資金調達を行っておりますが、消費環境の悪化及び競争の激化などによって当社グループの中長期的な経営計画に不安が生じた場合や、急激な金利変動が生じた場合、当社グループの業績、財政状態及び資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、金利変動による影響を軽減するため、状況に応じて一定程度の金額を長期固定金利で調達しているほか、取引金融機関との間で情報交換を密にし、相互の信頼関係を築くとともに、銀行取引以外の資金調達方法についても研究しております。また、金融環境変化について状況把握に努め、安定的・効率的な資金繰りの実践に取り組んでおります。 (8) ＥＳＧ経営への取組みに関するリスク当社グループは2030年に向けての長期戦略において「地域に寄り添い、地域と活きる」というＥＳＧ方針を掲げＥＳＧ経営を推進しておりますが、取組みの遅れにより、ステークホルダーからの信用失墜、気候変動リスクへの対応の遅れ、炭素税規制による増税等のリスクを有しております。当社グループでは、これらのリスクへの対応として、ＥＳＧの推進及び取組み状況の開示等を実施しております。 （9）人的資本に関するリスク当社グループの事業活動は人財に大きく依存しており、百貨店業をはじめとした各分野において、優秀な人財の確保・育成が必要であると認識しております。当社グループは、百貨店の枠を超えた事業開発を進めていくなかで、従業員の多様性を尊重し、人財価値を高めることで持続的な企業価値向上を目指し、人財の多様性確保を含む人材育成の方針に基づいた採用及び育成の取り組みを行っております。しかしながら、労働力人口の減少による働き手の不足及び人財の流動性の高まりにより人財獲得競争が激化するなかで、計画通りに事業活動に必要なスキルを有する人財の確保が図れなかった場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、人的資本に対する当社の考え方の詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）人的資本」をご参照ください。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当期のわが国経済は、世界的な金利の見直しや中国経済の減速など、海外における経済政策の不確実性や地政学的リスクの影響があるものの、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調をたどりました。百貨店業界におきましては、大都市を中心に円安効果などによる訪日外国人旅行者の増加に伴い免税売上高が過去最高を更新したほか、特選洋品を中心に高額商品が好調に推移いたしました。このような状況の下、当社グループは、最終年度を迎える「中期経営計画(2021～2024年度)」において長期ビジョンとして掲げた「くらしを豊かにするプラットフォーマー」を目指し、あべの・天王寺エリアの魅力最大化など４つの基本方針に基づく諸施策を強力に推進するとともに、各事業における収益力向上に懸命の努力を払いました。この結果、当社グループの業績につきましては、売上高は115,107百万円（前期比1.4％増）、営業利益は5,353百万円（同37.2％増）となり、経常利益は5,148百万円（同33.2％増）となりました。これに投資有価証券売却益を特別利益に計上し、支払補償費や店舗改装に伴う除却損等を特別損失に計上し、法人税等を差引した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,484百万円（同25.4％増）となりました。 事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。 ＜百貨店業＞百貨店業におきましては、収益力及び集客力の強化に注力するとともに、企業価値向上にも努めてまいりました。まず、あべの・天王寺エリアの魅力最大化の取組みとして、2024年３月に開業10周年を迎えた、あべのハルカス近鉄本店においては、全館で10周年を記念した限定商品の展開やイベントを開催したほか、国内外問わず広域から多くのお客様にご来店いただける都市型総合百貨店を目指し、特選ブランドの強化を図るため、タワー館１階「ボッテガ・ヴェネタ」のリニューアルを実施するとともに、新たに「サンローラン」を導入いたしました。また、収益力向上策の一つとして強化しているフランチャイズ事業においては、新業態としてウイング館２階にベーカリーカフェ＆ショップ「KAFFE OTTE（カフェ オッテ）」を、タワー館12階に全国的にも知名度の高い人気ラーメン店と共同開発した新ブランド「24世紀ラーメン」をそれぞれ導入したほか、and１階及び２階に大阪市内初出店となるホームセンター「カインズ」を導入しました。これらの諸施策を実施することにより売場を活性化させ、店舗の魅力向上を図りました。次に、地域中核店・郊外店においては、地域生活に「なくてはならない存在」を目指し、生活機能、商業機能、コミュニティ機能を融合した「タウンセンター化」への変革をより一層加速させるための改装を実施いたしました。草津店５階には本店で好評の「ベビーフェイス スカイテラス」の第二号店として「ロビーガーデンbyスカイテラス」を、和歌山店地下食料品売場には和歌山県初出店の「成城石井」を、奈良店１階にはフランチャイズ事業の27業種目として奈良県初出店となる「マリメッコ」をそれぞれ導入するなど、フランチャイズ運営売場を積極的に拡充し収益力を向上させるとともに、店舗運営のローコスト化の徹底により、各店とも確実に利益を上げることができる体制へと変革を図りました。これらの諸施策を推進したことに加え、免税売上や外商売上が好調に推移した結果、売上高は93,046百万円（前期比0.6％増）、営業利益は3,921百万円（同54.2％増）となりました。 ＜卸・小売業＞卸・小売業におきましては、株式会社シュテルン近鉄において、輸入車販売が好調に推移したため、売上高は14,878百万円（前期比9.9％増）、営業利益は375百万円（同14.5％増）となりました。 ＜内装業＞内装業におきましては、株式会社近創で工事受注が順調に推移し、売上高は4,037百万円（前期比5.1％増）となったものの、前年度には高益率の大口受注があったため、営業利益は873百万円（同2.2％減）となりました。 ＜不動産業＞不動産業におきましては、賃貸収入により、売上高は291百万円（前期比1.2％減）、営業利益は216百万円（同3.4％減）となりました。 ＜その他事業＞その他事業におきましては、連結子会社であった株式会社Ｋサポートが、2024年10月１日付で株式会社ツーリストエキスパーツに吸収合併され連結範囲から外れたことにより、売上高は2,853百万円（前期比14.9％減）、営業利益は66百万円（同39.0％減）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、売上高の増加に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加があったものの、減価償却による建物及び構築物の減少などにより、前期末に比べ975百万円減少し114,388百万円となりました。負債は、借入金の減少などにより、前期末に比べ2,234百万円減少し75,812百万円となりました。純資産は、自己株式が増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前期末に比べ1,258百万円増加し38,576百万円となりました。この結果、自己資本比率は33.7％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ1,139百万円減少し2,588百万円となりました。「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、売上債権や退職給付に係る資産の増加はありますが、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上により、6,730百万円の収入（前期 10,170百万円の収入）となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、3,900百万円の支出（前期 2,194百万円の支出）となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、借入金の返済や自己株式の取得による支出などにより3,970百万円の支出（前期 7,490百万円の支出）となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）品名売上高（百万円）前年同期比（％）百貨店業衣料品14,79698.2身回品6,850100.4家庭用品1,864103.5食料品30,521100.1食堂・喫茶1,388187.8雑貨27,055100.3サービス1,281102.0その他9,34699.5消去△5874.9計93,046100.6卸・小売業食料品3,36192.5自動車関連12,261114.9消去△74497.3計14,878109.9内装業内装6,36299.3消去△2,32590.7計4,037105.1不動産業賃貸34999.0消去△57100.0計29198.8その他事業運送4,01495.9その他1,26646.8消去△2,42768.6計2,85385.1合計115,107101.4 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この作成にあたり、当連結会計年度末の資産及び負債並びに当連結会計年度に係る収益及び費用の報告金額に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載しております。このうち、当連結会計年度において特に留意すべき要因については次のとおりであります。・経営環境上のリスク ｂ．経営成績の分析・検討内容経営成績に重要な影響を与える要因を踏まえた当連結会計年度の経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。海外における経済政策の不確実性や地政学リスクはあるものの、雇用・所得環境の改善を背景に、景気が緩やかに回復し、当社グループの売上高は115,107百万円（前期比1.4％増）、営業利益は5,353百万円（同37.2％増）となりました。百貨店業では、円安を背景とする訪日外国人旅行者の増加に伴い、免税売上が好調に推移したほか、外商売上も好調に推移し、さらに、収益構造及びコスト構造改革を継続的に推し進め、安定した利益を獲得できる体制づくりに注力したことにより、百貨店業全体の売上高は93,046百万円（前期比0.6％増）となり、営業利益は3,921百万円（同54.2％増）となりました。卸・小売業では、株式会社ジャパンフーズクリエイトでは、主力商品であるノルウェーサーモンの価格高騰により商品価格が高止まりし、主力販売先の量販店への卸売りが減少しました。一方、株式会社シュテルン近鉄は、メルセデス・ベンツの継続的な新型車の販売に加え、車両単価の上昇により好調に推移しました。また、車点検等のアフターセールスに丁寧に取り組んだことで、部品売上や修理といったアフターサービスも堅調に推移したため、卸・小売業全体の売上高は14,878百万円（前期比9.9％増）、営業利益は375百万円（同14.5％増）となりました。内装業では、株式会社近創で、得意分野であるホテル関連を中心に、学校や商業施設などの新規顧客開拓による事業拡大に向けた受注活動に注力したため、内装業全体の売上高は4,037百万円（前期比5.1％増）となりましたが、前年度には高益率の大口受注があったため、営業利益は873百万円（同2.2％減）となりました。不動産業では、賃貸収入により、不動産業全体の売上高は291百万円（前期比1.2％減）、営業利益は216百万円（同3.4％減）となりました。当社グループの経常利益は、上記の要因により5,148百万円（前期比33.2％増）となりました。これに政策保有株式の売却益を特別利益に計上し、賃借土地返還に伴う支払補償費及び店舗改装に伴う固定資産除却損等を特別損失に計上し、法人税等を差し引きした結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,484百万円（同25.4％増）となりました。 ｃ．経営判断のために採用している経営指標とその達成状況及びその理由当社グループは、「中期経営計画(2021－2024年度)」に基づき、百貨店事業の収益力を強化しつつ、さらなる成長に向けての新たな収益の柱になる事業モデルの強化期間と位置付けて、様々な施策を実行してきました。「中期経営計画(2021－2024年度)」において、当社グループは、「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「ＲＯＥ」、「ＲＯＡ（営業利益ベース）」を重要な指標と位置付けておりました。経営数値目標の達成に向けて、あべのハルカス近鉄本店の改装・外商強化による増収、地域店の構造改革による全店黒字化の達成、フランチャイズ事業を中心とした自主事業拡大による利益率の向上等により、安定した利益を創出する経営体質へと転換いたしました。一方、コロナ禍の長期化に加えインバウンド顧客の購買行動の変化やＥＣ事業の見直し等の要因により経営数値目標は未達となりました。 2023年２月期2024年２月期2025年２月期経営数値目標（2025年２月期）営業利益15億円39億円53億円65億円親会社株主に帰属する当期純利益18億円27億円34億円40億円自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）5.6％7.7％9.2％10.0％以上総資産営業利益率（ＲＯＡ）1.3％3.3％4.7％5.0％以上 なお、2025年度よりスタートする４年間の中期経営計画における連結経営指標につきましては、「１ 経営方針、経営計画及び対処すべき課題等 （2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題並びに目標とする経営指標」に記載しております。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報主な内容は「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や営業費用などの運転資金に加え、店舗物件の改装や修繕などに伴う設備資金であります。これらの資金需要に対応すべく、主に自己資金及び金融機関からの借入金により必要な資金を調達しております。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。 2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期自己資本比率（％）27.327.929.232.333.7時価ベースの自己資本比率（％）108.085.480.382.374.5キャッシュ・フロー対借入金比率（年）4.06.71.70.60.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）41.927.093.6150.196.5（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対借入金比率：借入金／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額※ 各指標の算出は、連結ベースの財務数値によっております。※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。なお、期末発行済株式数より控除する自己株式に、株式需給緩衝信託Ⓡが保有する当社株式1,412,200株が含まれております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは百貨店業を中心に事業を展開しており、「百貨店業」、「卸・小売業」、「内装業」、「不動産業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。「百貨店業」は主として衣料品、食料品等の販売と友の会事業を行っております。「卸・小売業」は食料品、輸入自動車等の販売を行っております。「内装業」はホテルや商業施設の内装工事等を行っております。「不動産業」は保有する物件の賃貸を行っております。「その他事業」は運送業を行っております。なお、当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社Ｋサポートが、2024年10月１日付で株式会社ツーリストエキスパーツ（現株式会社近鉄ＨＲパートナーズ）に吸収合併され、合併後の新会社株式の一部を売却したため、子会社・関連会社ではなくなり連結範囲から除外しました。これにより、 「その他事業」に含まれていた労働者派遣業は除外しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 百貨店業卸・小売業内装業不動産業その他事業計調整額（注）１、２連結財務諸表計上額（注）３売上高 外部顧客への売上高92,48013,5393,8392953,351113,506－113,506セグメント間の内部売上高又は振替高787652,564573,5397,006△7,006－計92,55814,3056,4043526,891120,512△7,006113,506セグメント利益2,5423278932231084,096△1933,902セグメント資産101,8546,5144,0396,3221,765120,496△5,132115,364その他の項目 減価償却費（注）４5,3072932284265,734△485,686有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,0206971255153,799△673,732（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 百貨店業卸・小売業内装業不動産業その他事業計調整額（注）１、２連結財務諸表計上額（注）３売上高 外部顧客への売上高93,04614,8784,0372912,853115,107－115,107セグメント間の内部売上高又は振替高587442,325572,4275,613△5,613－計93,10415,6236,3623495,281120,721△5,613115,107セグメント利益3,921375873216665,452△995,353セグメント資産100,3956,9904,6336,1041,195119,320△4,931114,388その他の項目 減価償却費（注）４4,7243261988275,186△465,139有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,169888840374,144△304,114（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ共通①ガバナンス 当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと捉え、ステークホルダーとの間に良好な関係を築くとともに、経営の透明性と公正性を高め、経営監督機能の強化、コンプライアンスの推進を柱とするコーポレート・ガバナンスの充実を図ります。その一環で、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の取り組みを強化し、持続可能な社会の実現を目指した企業経営を行うための諸施策の策定及び推進を図ることを目的として、ＥＳＧ推進委員会を設置しております。同委員会は、当社社長執行役員を委員長として、当社専務執行役員及び常務執行役員により構成し、定期的に開催、サステナビリティを巡る諸課題について検討しております。取締役会では、サステナビリティの視点を含め、事業リスクや機会に対応する重要案件について確認しております。 ②戦略 環境問題をはじめとする社会問題がより拡大、複雑化するなかで、地域とそこに暮らす人々に対する企業の社会的責任はますます大きくなり、「地域社会の発展」と「持続可能な社会の実現」に向けて、ＥＳＧを推進していくことは、企業として目指すべき姿であります。当社は、ＥＳＧに関する当社の取組みを議論し、2021年４月策定の「ＥＳＧ方針」と取り組むべき３つの重要課題について公表いたしました。ＥＳＧの推進は、「誰ひとり取り残さない」、「持続可能な社会の実現」を目指すＳＤＧｓの目標とも結びついており、経営戦略の柱として取り組むことにより、ＳＤＧｓの目標達成に貢献し、社会課題の解決と地域社会及び企業の持続的成長を目指してまいります。「ＥＳＧ方針」と３つの重要課題、主な取組み内容は以下のとおりです。 重要課題の「地域共創の実現」については、地域とともに成長・発展する地域共創型の百貨店として、地域の皆さまとの交流、地域産業の発展、活性化に寄与する取組みを実施しています。今後も地域の持続的な発展を目指し、地域への社会貢献を推進してまいります。「地球環境への貢献」については、環境にやさしい設備の導入など店舗環境面での取組みに加え、お客様やお取引先とともにできる活動を通じて地球環境の保全に貢献してまいります。なお、④指標及び目標に、温室効果ガスの削減目標を記載しております。「個人と企業の相互の絆と成長」に関わる人的資本については（２）に戦略を記載しております。 ③リスク管理 当社グループは、ＥＳＧ経営を推進しておりますが、取り組みの遅れにより、ステークホルダーからの信用失墜、気候変動リスクの対応の遅れ、炭素税規制による増税等のリスクを有しております。当社グループでは、これらのリスクへの対応として、ＥＳＧ推進委員会で諸リスクについて検討しております。また、ＥＳＧの推進及び取り組み状況の開示等を実施しております。 ④指標及び目標 重要課題ごとに、指標（ＫＰＩ）や目標を設定し、進捗を把握しながら取り組んでおります。人的資本については、（２）にも指標及び目標を記載しております。当社グループでは、ＥＳＧ方針及び人的資本に関する方針についての具体的な取り組みは行われておりますが、必ずしもすべての会社ですべての指標のデータ管理が行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、当社を対象に記載しております。当社グループは、「ＥＳＧ方針」と重要課題を策定し、2015年度の温室効果ガス排出量に対して2030年度に50％削減し、2050年度には排出量を実質ゼロ化することを目指しております。なお、2023年度の排出量は2015年度比32.1％の削減となりました。 （２）人的資本■全体方針 当社は百貨店の枠を超えた事業の多角化を加速しています。そのような中、それぞれの事業運営を担える資質・能力を備えた人財を育成し、合わせて従業員の多様な働き方に対応できる労働環境整備に取り組みます。 新しい人事戦略としては、人財コンセプト『自律した百“価”店人の創出』に基づき、人財の活性化に取り組みます。 また、人事理念である「社員の自主・自律を尊重し、新たな価値創造に挑戦する企業風土を創る」に基づき、自律した百“価”店人を創出するため、６つの分野（①個人の成長、②報酬・評価、③学び、④コミュニケーション、⑤ワークスタイル、⑥健康管理・増進）を設定し、取り組みを進めています。＜具体的取り組み＞〇以下６つの分野の考え方に基づき、人事制度における改善項目を設定し、取り組みを進めます。①個人の成長…多様な価値観が尊重され、自分の成長のために自らが選択②報酬・評価…メリハリのある評価、仕事の価値に見合う適正賃金③学び…自ら学びたいものを自由に選択、学びたい意欲を支援④コミュニケーション…知りたいこと、困ったこと、会社のことを知るコミュニケーション⑤ワークスタイル…働き方の多様性と、みんなで助け合う企業文化⑥健康管理・増進…心とカラダの健康の充足、仕事もプライベートも活き活きと ■人財の多様性確保を含む人財育成の方針 百貨店の枠を超えた事業開発を進めていく中で、従業員の多様性を尊重し人財価値を高めることで、持続的な企業価値向上を目指します。①採用・様々な事業展開に貢献できる、柔軟な発想の人財を採用します。・情報開示を強化し、入社後のミスマッチを軽減することで離職率の低下に努めます。・新たな事業開発を推進するための専門人財のキャリア採用を積極的に進めます。・新卒一括採用に限定せずに、多様な人財の採用に取り組みます。 ②人財育成・選択式の教育メニューを導入することで自ら学ぶ意欲を醸成すると同時に社員が望むキャリア形成を支援します。・入社から10年間は、ジョブローテーションを通じ、現場力を身に付けます。また、管理・監督職を目指すうえで基盤となるヒューマンスキルを身に付ける機会を創出します。・管理・監督職は、会社の方向性や注力する事業を理解し実現するために、部下育成と業務変革を担う人財として育成しています。・管理職昇格後は、経営層を目指すマネジメント人財と、専門性を高めて業績を上げるプロフェッショナル人財の育成に取り組みます。 指標2023年度2024年度目標新卒正社員採用数15人18人－女性採用比率（社員登用者含む）88.0％84.4％－女性管理職比率10.0％11.1％2030年度25.0％正規雇用労働者の中途採用比率40.0％60.0％－ ■社内環境整備方針 従業員にとって働きやすく、働きがいをもって能力を如何なく発揮し活躍できる環境整備を目指します。〇働きやすい環境づくりについて・福利厚生、諸制度の充実に努めています。（短日数・短時間勤務制度、休職制度、評価の透明性等）・フレックスタイム制の導入、副業の解禁を実施しております。・管理・監督職を対象とした人事考課者研修及び部下育成・指導研修等の実施、また、全従業員を対象としたハラスメント研修の実施により、従業員の個が活きる職場環境創出に取り組みます。・公正かつ適正な評価と配置、優秀かつ意欲ある人財の積極的な管理職登用により、従業員一人ひとりが如何なく能力を発揮できる環境を整備します。・健康経営の推進の取り組みとして、健康経営優良法人（大規模法人部門）に３年連続で認定されています。 指標2023年度2024年度目標平均勤続年数22.8年22.6年－障がい者雇用率2.59%2.72％法定雇用率以上を維持

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念に「百貨店業としての使命を遂行し、市民生活の向上と地域社会の発展に貢献し、もって社業の繁栄と成長を期する」を掲げ、企業の社会的責任を果たし、企業価値を向上させることを経営の重要課題と位置づけております。このため当社は、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の確立が不可欠であると考え、顧客、株主、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーとの間に良好な関係を築くとともに、経営の透明性と公正性の向上、経営監視機能の強化、コンプライアンスの推進を柱とするコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。 ② 企業統治の体制ａ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は企業統治の基本として監査役制度を採用し、会社の機関として、会社法に定める株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、当社は執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能を担う取締役と業務執行機能を担う執行役員の役割を区分するとともに、常勤の取締役、監査役、執行役員等で構成される常務役員会議等の会議体を設置し、迅速で効率性の高い企業経営に努めております。（ａ）取締役会取締役は９名ですが、うち３名は社外取締役であり、取締役会の監督機能の強化を図っております。取締役会は、議長を取締役会長が務め、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会規程に定める付議事項を決議・報告しております。（構成員の氏名）取締役会長 秋田拓士＜議長＞、代表取締役社長執行役員 梶間隆弘、代表取締役副社長執行役員 長野公俊、代表取締役専務執行役員 八木徹、取締役常務執行役員 北村浩、取締役 小林哲也、取締役（社外）向井利明、同 吉川一三、同 廣瀬恭子その他、監査役（常勤・社外）長田宏、監査役（常勤）首藤恭子、監査役（社外）井上圭吾、監査役 笠松宏行が取締役会の招集を受け出席しております。（取締役会の活動状況）当事業年度において当社は取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。地位氏名出席回数（出席率）取締役会長秋田 拓士10回/10回（100％）代表取締役社長執行役員梶間 隆弘10回/10回（100％）代表取締役専務執行役員長野 公俊10回/10回（100％）代表取締役専務執行役員八木 徹10回/10回（100％）代表取締役専務執行役員（注）１千原 昌和２回/２回（100％）取締役常務執行役員 （注）２北村 浩８回/８回（100％）取締役小林 哲也 ９回/10回（90％）取締役（社外）向井 利明10回/10回（100％）取締役（社外）吉川 一三10回/10回（100％）取締役（社外）廣瀬 恭子10回/10回（100％）（注）１．2024年５月23日に退任しております。 ２．2024年５月23日に就任しております。 取締役会では、取締役会付議基準に基づき、適切に業務執行等に係る重要事項等を決定するとともに、取締役及び執行役員から職務の執行の状況について報告を行いました。具体的な検討内容として、中期経営計画、予算、投資、組織人事に関する事項の決議、決算に関する報告を行うとともに、その他会社法及び当社取締役会規程に定める事項につき、決議、報告しました。また、取締役会付議基準に該当しない事項、新規事業の進捗や取組み状況等について報告することにより、非常勤役員が当社事業の内容について理解を深めることができるよう取り組みました。 （ｂ）監査役会監査役は４名ですが、うち２名は社外監査役であり、監査の厳正、充実を図っております。監査役会は原則として毎月１回開催し、監査役会規程に定める付議事項を決議・協議・報告しております。（構成員の氏名）監査役（常勤・社外）長田宏＜議長＞、監査役（常勤）首藤恭子、監査役（社外）井上圭吾、監査役 笠松宏行（ｃ）指名・報酬委員会取締役会の諮問機関として、社長執行役員、独立社外取締役及び独立社外監査役で構成される指名・報酬委員会を設置しており、毎年１回以上開催することとしております。同委員会では取締役等の指名と報酬に関して審議し、その結果を取締役会に報告しております。（構成員の氏名） 代表取締役社長執行役員 梶間隆弘＜議長＞、取締役（社外）向井利明、同 吉川一三、同 廣瀬恭子、監査役（社外）井上圭吾（指名・報酬委員会）当事業年度は、指名・報酬委員会を１回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。地位氏名出席回数（出席率）代表取締役社長執行役員梶間 隆弘１回/１回（100％）取締役（社外）向井 利明１回/１回（100％）取締役（社外）吉川 一三１回/１回（100％）取締役（社外）廣瀬 恭子１回/１回（100％）監査役（社外）井上 圭吾１回/１回（100％）（ｄ）経営会議当社グループの経営戦略や経営課題について、常勤の取締役の間の緊密な情報交換と意思疎通を図るため、原則毎週１回開催しております。（構成員の氏名）代表取締役社長執行役員 梶間隆弘＜議長＞、代表取締役副社長執行役員 長野公俊、代表取締役専務執行役員 八木徹、取締役常務執行役員 北村浩その他、監査役（常勤・社外）長田宏、監査役（常勤）首藤恭子が出席しております。（ｅ）常務役員会議取締役兼務者を含む執行役員間の情報の共有と効率的な業務執行を図るため、原則毎月１回開催しております。（構成員の氏名）取締役会長 秋田拓士、代表取締役社長執行役員 梶間隆弘、代表取締役副社長執行役員 長野公俊、代表取締役専務執行役員 八木徹＜議長＞、取締役常務執行役員 北村浩、監査役（常勤・社外）長田宏、監査役（常勤）首藤恭子、常務執行役員 吉川和男、執行役員 小山修、同 荻野眞弓、同 畑中弘樹、同藤田弘樹、同 和束紀明、同 卯図直樹、同 清水一広、同 森永英昌、同 花川京子、同 庄司直弘、同 佐伯匡由（ｆ）各種委員会法令上及び倫理規範上の諸問題を防止・管理・処理することを目的とし、常勤の取締役及び執行役員からなるコンプライアンス推進委員会、リスク管理委員会等を設置し、専務執行役員が本部長を、執行役員が副本部長を務める「コンプライアンス推進本部」を窓口として定期的に開催し、取締役会等の会議体へ報告するとともに、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の取組みを強化し、持続可能な社会の実現を目指した企業経営を行うことを目的とし、取締役兼務者を含む専務執行役員及び常務執行役員からなるＥＳＧ推進委員会等の組織横断的な各種委員会を設置し、個別の経営上の課題について検討しております。（ｇ）責任限定契約会社法第427条第１項並びに定款第28条及び第36条の規定に基づき、独立役員である向井利明氏、吉川一三氏、廣瀬恭子氏及び井上圭吾氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。 （ｈ）役員等賠償責任保険契約当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び執行役員であり、当該保険契約により、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為又は不作為に起因して保険期間中に損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を、填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しております。 以上のとおり、当社の現在のガバナンス体制は、経営に対する監督及び監視機能と業務執行の効率化機能とを併せ持ち、的確な経営の意思決定、効率的で適正な業務執行を確保するために有効であると考えております。 ＜会社の機関及び内部統制システムの整備の状況＞ｂ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決議しております。なお、本方針については必要が生じる都度取締役会において見直しを実施しており、下記は最新の決議の内容を記載しています。（ａ）当社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ア．役員及び従業員の拠るべき行動基準として、「近鉄百貨店（グループ）企業行動指針」を制定する。イ．当社が直面し又は将来直面する可能性のある法令及び倫理規範上の諸問題を処理・防止・管理するため、「コンプライアンス推進委員会」を設置する。ウ．「コンプライアンス推進委員会」事務局内に、コンプライアンス相談窓口を設け、法令等に反する疑いのある行為について相談や報告を受け付け、必要に応じて調査、是正等の措置を講ずる。エ．「近鉄百貨店（グループ）企業行動指針」を全社へ浸透させるため、役員及び従業員に対し階層別にコンプライアンス教育を実施するとともに、コンプライアンスマニュアルを配布する。オ．法令、社内諸規則に定めるところに従い、業務が適切に遂行されているか否かを検証するため、内部監査担当部署が内部監査規程に基づき業務・能率監査等の内部監査を実施する。カ．反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「近鉄百貨店（グループ）企業行動指針」に明示する。キ．金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用する。 （ｂ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報を適切に保存、管理するため、「文書取扱規程」を定め、これに基づいた保存、管理を行う。また、稟議書等の重要な文書については、役員が随時閲覧できる体制を整える。（ｃ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ア．リスクの把握、分析、発生時の対応等を内容とする「リスク管理規程」を制定し、リスクを適切に管理する体制を整える。イ．当社に重大な損害を与える様々なリスクを適切に管理し、リスク発生時における効果的・効率的な対応を図るため、「リスク管理委員会」を設置する。同委員会において危機管理マニュアルを作成し、一定の役職者に対しこれを配布し、リスク発生時における迅速な情報伝達と対策決定ができる体制を整える。ウ．「リスク管理委員会」の事務局は、当社において発生したリスク及びその対応状況について、同委員会に報告する。エ．重大なリスクについては、個別の規程を制定し、必要に応じて専従部署又は会議体を設置するなどの体制を整える。（ｄ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ア．迅速で効率性の高い企業経営を行うため執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能を担う取締役と業務執行機能を担う執行役員の役割を区分する。イ．取締役会の決議により、業務組織と分掌事項を設定し、執行役員の担当を明確に定め、効率的な業務執行が行える体制を構築する。また、執行役員の役付に応じ、一定の基準に基づく決裁権限を委譲する。ウ．執行役員間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、「常務役員会議」等の会議体を設置し、経営に関する重要な事項について審議を行う。また、必要と認めるときは下部機関を設け、個別案件ごとに調査及び検討を行わせることができることとする。エ．日常の業務の効率化を図るため、社内規程やマニュアル等を整備する。（ｅ）企業集団における業務の適正を確保するための体制ア．グループ会社を担当する部署が中心となり、グループ会社から経営に関する重要な事項について定期的に報告を受ける体制を整える。イ．「近鉄百貨店（グループ）企業行動指針」をグループ会社の役員及び従業員に周知し、グループ会社において法令、定款及び倫理規範を遵守する体制を整える。ウ．グループ会社のリスクに関する情報を収集し、必要に応じて当社のリスク管理委員会に報告する。また、グループ会社において、「リスク管理規程」を制定し、リスクを適切に管理する体制を整える。エ．グループ会社において、効率的な業務執行が行われるよう、グループ会社の組織体制を整備するとともに、グループ会社に役員を派遣して業務の執行状況を監督する。オ．当社の内部監査担当部署が定期的にグループ会社に対して監査を実施する。カ．当社と親会社又はその子会社との間で利益の相反する取引を実施するに当たっては、親会社以外の株主の利益に配慮し、特別に定めた手続きによる。（ｆ）監査役の監査に関する体制ア．監査役会及び監査役の監査に関する事務を処理するため、「監査役室」を置き、専属の従業員を置く。イ．「監査役室」所属の従業員は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査や情報収集を行うことができるものとする。当該従業員の人事異動、人事評価等については、あらかじめ常勤の監査役の同意を得る。ウ．当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び従業員並びにグループ会社の監査役は、当社の監査役に対して、法令に定める事項のほか、当社及びグループ会社の業務又は財務の状況に係る重要事項を速やかに報告する。この重要事項には、「コンプライアンス推進委員会」事務局が受け付けた事項、リスクに関する事項、内部監査に関する事項その他内部統制に関する事項を含む。エ．取締役、執行役員及び従業員は、監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付する。また、当社の監査役が職務の必要上報告及び調査を要請した場合には、当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び従業員並びにグループ会社の監査役は、積極的にこれに協力する。オ．当社及びグループ会社は、当社の監査役に前２号の報告等を行った者に対して、報告等を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。カ．常勤の監査役は、「常務役員会議」その他の重要な会議に出席してその職務に必要な情報を得るとともに、意見を述べることができる。また、監査役会は、必要に応じて、取締役、執行役員、従業員及び会計監査人その他の関係者の出席を求めることができる。キ．監査役がその職務の執行について必要な費用を請求した場合には、取締役は、監査役の職務の執行に必要でないと認められるときを

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において、取締役報酬及び監査役報酬を決定しております。ａ．株主総会決議の概要等 取締役報酬については、2001年１月25日開催の臨時株主総会の決議により、金銭報酬額を月額33百万円以内と定めており、当該株主総会終結時において取締役は11名であります。また、監査役報酬については、2003年５月22日開催の定時株主総会の決議により、金銭報酬額を月額８百万円以内と定めており、当該株主総会終結時において監査役は４名であります。ｂ．取締役の業績連動報酬の概要（ａ）業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した金銭報酬としております。当該指標を選択しているのは、当社事業活動の総合力を判断できる指標として適切と考えられるためです。（ｂ）各事業年度の当社経常利益額及び１株当たり年間配当額に応じて算出された額を月例の固定報酬の支給にあわせて均等に分割して支給することとしております。ｃ．取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針に関する事項（ａ）方針の決定方法 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を2021年２月24日開催の取締役会において決議しました。（ｂ）決定方針の内容の概要ア．基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とすることを基本方針とし、固定報酬及び業績連動報酬により構成しております。イ．固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 当社の取締役の固定報酬は月例の金銭報酬とし、各職責等に応じて、当社の業績など総合的に勘案して決定するものとしております。ウ．業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針 業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した金銭報酬とし、各事業年度の当社経常利益額及び１株当たり年間配当額に応じて算出された額を月例の固定報酬の支給にあわせて均等に分割して支給するものとしております。エ．固定報酬の額又は業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 取締役の種類別の報酬（固定報酬、業績連動報酬）の割合については、業績連動報酬の額が業績向上のインセンティブとして機能するよう、指名・報酬委員会において検討・協議することとしており、代表取締役社長執行役員は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、固定報酬：業績連動報酬＝80：20です（ＫＰＩを100％達成の場合）。 ｄ．取締役の報酬等の決定の委任に関する事項 取締役の個人別の報酬額の実額の決定については、2006年７月の取締役会決議により定めた取締役の報酬に関する規程に基づき代表取締役社長執行役員梶間隆弘がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬及び業績連動報酬の額の配分としております。当該権限が適切に行使されるよう、報酬の内容については指名・報酬委員会に諮問し答申を得るものとし、代表取締役社長執行役員は当該答申の内容に従って決定しなければならないものとしております。 なお、各取締役の支給額の算定方法を定めた規程について、その改正・廃止は取締役会の決議により行うこととしております。ただし、改正・廃止にあたっては、その内容を指名・報酬委員会に諮問し答申を得るものとします。ｅ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会の定めた決定方針に従い、指名・報酬委員会からの答申を受けた代表取締役社長執行役員が上記ｄ．の権限に基づき決定しております。なお、指名・報酬委員会は決定された個人別報酬等の内容を確認のうえ、その確認結果を取締役会に報告しておりますので、取締役会は、当該報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。ｆ．提出日現在における取締役報酬の決定手続 2025年度の取締役報酬については、2025年４月11日に開催した指名・報酬委員会において検討・協議のうえ、取締役の報酬に関する規程に基づき、報酬額を決定しております。ｇ．監査役報酬 監査役の協議により報酬額を決定しております。 （当事業年度の取締役報酬の決定手続並びに業績連動報酬に係る指標及び実績）当事業年度の取締役報酬については、2024年４月10日に開催した指名・報酬委員会において検討・協議し、報酬額を決定しております。なお、株主配当が無配の場合、業績連動報酬の支給はありません。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は次のとおりです。当社経常利益 目標1,600百万円、実績2,606百万円（2023年度業績）1株当たり配当額 目標10円、実績10円（2024年２月期末配当実績） ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬取締役（社外取締役を除く）1069977監査役（社外監査役を除く）2121－4社外役員343215 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）百貨店業1,531(1,315)卸・小売業196(57)内装業112(14)不動産業－(－)その他事業123(248)合計1,962(1,634)（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。２．従業員数の（ ）は外数で、臨時雇用者数の年間平均人員であります。３．不動産業は、百貨店業の従業員が兼務しているため、人数を記載しておりません。４．当連結会計年度における連結子会社除外により「その他事業」に含まれていた労働者派遣業は除外しております。 （2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,519(1,286)47.122.64,925 セグメントの名称従業員数（人）百貨店業1,519（1,286）不動産業－（－）合計1,519（1,286）（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。２．従業員数の（ ）は外数で、臨時雇用者数の年間平均人員であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．不動産業は、百貨店業の従業員が兼務しているため、人数を記載しておりません。 （3）労働組合の状況当社グループには、近鉄商業労働組合連合会があり、ＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に加盟しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.1250.049.965.375.8－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者近畿配送サービス㈱9.0－59.674.466.8－㈱ジャパンフーズクリエイト13.3－－－－－（注）１．女性活躍推進法又は育児・介護休業法に基づき各指標の公表を行っていない連結子会社については記載を省略しております。２．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

４【関係会社の状況】（1）親会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容近鉄グループホールディングス㈱（注）２大阪市天王寺区126,476純粋持株会社69.4(6.2)当社との資金の貸借役員の兼任あり（注）１．「議決権の被所有割合」欄の（ ）は内数で、間接所有割合であります。２．有価証券報告書の提出会社であります。 （2）連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱近鉄友の会大阪市阿倍野区70百貨店業100.0前払式の商品売買の取次ぎ役員の兼任あり㈱ジャパンフーズクリエイト大阪市阿倍野区100卸・小売業100.0当社への食料品の販売役員の兼任あり㈱シュテルン近鉄大阪市城東区100卸・小売業100.0当社への輸入自動車の販売役員の兼任あり㈱近創大阪市阿倍野区50内装業100.0当社から内装工事等の受注役員の兼任あり近畿配送サービス㈱大阪市阿倍野区30その他事業（運送業）100.0当社の販売商品の配送等役員の兼任あり（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社Ｋサポートが、2024年10月1日付で株式会社ツーリストエキスパーツ（現株式会社近鉄ＨＲパートナーズ）に吸収合併され、合併後の新会社株式の一部を売却したため、子会社・関連会社ではなくなり連結範囲から除外しました。 （3）持分法適用関連会社該当事項はありません。

３【配当政策】当社は、将来の事業展開に備え財務体質の強化を図る一方で、業績や経済情勢などを総合的に勘案し、安定的な配当を目指していくこととしております。当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。また、当社は毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、その決定機関は取締役会であります。当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり20円の配当を実施することを決定いたし ました。内部留保資金については、近鉄百貨店「中期経営計画（2021－2024年度）」に基づき、構造改革・事業ポートフォリオの変革を推進するため、あべの・天王寺エリアの魅力最大化や、地域中核店・郊外店のタウンセンター化、ＤＸ戦略等に投資する所存であります。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年５月22日80720.00定時株主総会 なお、自己資本が着実に蓄積されている状況を踏まえ、将来の事業展開に備え財務体質の強化を図る一方で、安定的な配当を継続するこれまでの方針から 2025 年度（2026 年 2 月期）より、財務健全性を維持しつつ、業績に応じた株主還元を強化する方針にシフトします。また、2025 年度（2026 年 2 月期）より、30％を目安に連結配当性向目標を新設します。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）あべのハルカス近鉄本店（大阪市阿倍野区）百貨店業店舗13,19646,568(9,511)22753020,527961[441]上本町店（大阪市天王寺区）百貨店業店舗2,533011,030(8,697)7426413,903104[151]奈良店（奈良県奈良市）百貨店業店舗2,0530－51952,20088[166]橿原店（奈良県橿原市）百貨店業店舗2,2740－45962,41661[85]生駒店（奈良県生駒市）百貨店業店舗1,78411,381(3,291)39313,23715[56]草津店（滋賀県草津市）百貨店業店舗1,057－－39941,19145[81]四日市店（三重県四日市市）百貨店業店舗3,3311－57863,47686[140]名古屋店（近鉄パッセ）（名古屋市中村区）百貨店業店舗4540－213150723[17]流通センター八尾ほか（大阪府八尾市ほか）百貨店業ほか倉庫・作業場ほか2,40485,695(45,718)802208,408126[148]（注）１．従業員数の［ ］は外数で、臨時雇用者数であります。２．上記のほか、あべのハルカス近鉄本店、奈良店、生駒店、草津店、四日市店、名古屋店（近鉄パッセ）の店舗並びに橿原店の土地を当社グループ以外から賃借しております。３．あべのハルカス近鉄本店には、Hoop、andを含めております。４．上本町店には、上本町YUFURAを含めております。 （2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）㈱シュテルン近鉄奈良学園前店ほか（奈良県奈良市ほか）卸・小売業店舗1,213842275(916)－292,361124[9]（注）１．従業員数の［ ］は外数で、臨時雇用者数であります。２．上記のほか、当社グループ以外から土地を賃借しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．監査役監査の組織、人員及び手続当社の監査役会は、監査役４名（財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役１名を含む。）で構成し、このうち２名が社外監査役であり、常勤の監査役は２名（社外・社内各１名）を選定しております。監査役会は、原則として毎月１回開催し、監査の基本方針等を決定するとともに、各監査役が実施した日常監査の結果及び会計監査人や内部監査部門との連携状況を報告し、監査役間で意見の交換等を行っております。また、監査役の指揮を受けて監査役会及び監査役の監査に関する事務を処理する専任部署として監査役室（所属人員２名）を設置し、監査役監査の実効性を確保しております。 ｂ．監査役会の活動状況当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名出席回数（出席率）監査役（常勤・社外）長田 宏12回/12回（100％）監査役（常勤） （注）１辻 究３回/３回（100％）監査役（常勤） （注）２首藤 恭子９回/９回（100％）監査役（社外）井上 圭吾12回/12回（100％）監査役（注）１若井 敬３回/３回（100％）監査役（注）２笠松 宏行９回/９回（100％）（注）１．2024年５月23日に退任しております。２．2024年５月23日に就任しております。 監査役会の所要時間は平均１時間強で、当事業年度においては、決議事項９件、協議事項５件、報告事項50件、計64件の議案を審議しました。その主な具体的検討事項は次のとおりであります。（ａ）監査役監査計画の策定、監査役報酬額の決定、会計監査人の監査報酬に関する同意、会計監査人の評価と再任、監査役会監査報告書の作成等、法令や社内規程等で定められた決議事項又は協議事項（ｂ）常勤の監査役が行った月次監査実施状況（重要会議や重要書類、往査の内容）等の報告事項（ｃ）リスク事案の発生状況とその対応状況をはじめとした内部統制システムの整備・運用状況また、上記に資するため、必要に応じ、取締役等からは直近の重要事項や専門性のある事項、サステナビリティに関する取組み状況等に関する報告を、内部監査部門及び会計監査人からは監査結果等に関する報告を、それぞれ聴取し情報の共有を図りました。さらに、会計監査人とは、相互に認識しているリスクについてコミュニケーションを図ると共に、会計監査人が監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について、いくつかの候補から「繰延税金資産の回収可能性」に絞り込んだことに関して認識の共有を行いました。 ｃ．監査役の主な活動状況常勤の監査役は、取締役会に加え、経営会議、常務役員会議、コンプライアンス推進委員会、リスク管理委員会、ＥＳＧ推進委員会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類を閲覧し、主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、内部監査及び会計監査人監査に立会し、状況を確認しました。さらに、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。各監査役による監査の結果は監査役会で定期的に報告し、他の監査役と情報共有及び意見交換を行いました。 ② 内部監査の状況ａ．内部監査の組織、人員及び手続当社は、業務改善の促進、経営効率の向上及びグループ会社の業務の適正を確保するため、内部監査部門として監査部（所属人員７名）を設置しております。監査部は、監査計画を策定し、内部組織及びグループ各社に対して、適時に監査を実施しております。また、監査対象組織に対して、監査結果及び指摘事項を通知し、改善方法を求めるとともに、その取組み状況をフォローアップし、コンプライアンスの充実と経営効率の向上に努めております。さらに、監査部は財務報告に係る内部統制の評価及び報告も担っております。 ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係監査役、監査部及び会計監査人は、監査計画やその結果等について情報交換を行うことにより連携を図り、効率的かつ効果的な監査に努めております。なお、常勤の監査役及び監査部は、必要に応じて会計監査人の監査に立ち会っております。また、監査役、監査部及び会計監査人は、内部統制部門に対して独立した立場で監査を実施するとともに、必要に応じて内部統制部門からリスク管理体制等に関して報告を受け、意見交換等を実施して、内部統制システムの充実に取り組んでおります。 ｃ．内部監査の実効性を確保するための取組監査部は、監査計画、監査結果等に関する報告を、代表取締役社長執行役員をはじめ、監査役会に随時行っております。また、監査において、重大な事実を発見し、緊急の処置が必要であると認めたときは、取締役会及び監査役会に報告することと規定しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間1972年２月期以降上記は、調査が著しく困難であったため、調査可能な期間以降について記載したものであり、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 原田 大輔指定有限責任社員 業務執行社員 和田 安弘指定有限責任社員 業務執行社員 大西 洋平 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等10名、その他20名であります。 ｅ．会計監査人の選定方針、理由及び評価当社関係部門及び監査役会は、会計監査人の選定にあたり評価基準として、独立性・専門性、品質管理体制、当社事業内容の理解度、監査報告の内容、経営者・監査役とのコミュニケーションの状況、監査報酬の水準等を勘案し、検討しております。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項のいずれかに該当すると判断した場合には、会計監査人を解任する方針です。また、会計監査人の職務遂行状況その他の事情を勘案して、必要と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する方針です。監査役会は、上記及び関係部門担当役員との意見交換結果も踏まえ、有限責任あずさ監査法人を再任することが相当であると評価し、その旨協議決定しました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社77－85－連結子会社3－4－計81－89－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、会計監査人より提出された監査計画及び監査報酬見積額が、当社の事業内容や事業規模、前期の監査実績等に照らして妥当であるかどうか総合的に検討し、監査役会の同意を得て、決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人及び社内関係部門からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、前期の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、適正な監査を実施するために妥当な水準であると判断し、同意しました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が「純投資目的」と「純投資目的以外」である投資株式の区分について、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものとし、「純投資目的以外」とは上記以外を目的としたものとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先の信用力・安全性等を検証のうえ、純投資目的以外の目的で当該取引先の株式を保有することがあります。ただし、保有株式から得られる配当収益や含み損益、保有先との個々の取引から得られる収益とのバランス等を確認したうえで、保有の合理性が十分と認められないものについては、縮減する方針であります。また、保有上場株式の議決権については、議案が保有先の適切なコーポレートガバナンス体制の整備や中長期的な企業価値向上と持続的成長に資する提案であるか、また、当社への影響や株主価値の毀損につながるものではないかを確認のうえ、当社所定の手続きを経て行使することとしております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式18160非上場株式以外の株式213,849 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式116当社連結子会社を消滅会社とする吸収合併の対価として株式を受領したため。非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式119非上場株式以外の株式8349 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ835,000835,000（保有目的）取引金融機関として、資金調達等の取引関係の維持、強化のために保有（定量的な保有効果）（注１）無1,5891,287㈱京都フィナンシャルグループ321,428321,428（保有目的）取引金融機関として、資金調達等の取引関係の維持、強化のために保有（定量的な保有効果）（注１）無694840㈱紀陽銀行138,900138,900（保有目的）取引金融機関として、資金調達等の取引関係の維持、強化のために保有（定量的な保有効果）（注１）有299258ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱263,296263,296（保有目的）近鉄グループとしての協業の推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）有296320㈱帝国ホテル200,000200,000（保有目的）安定的な商品販売など、事業運営上の良好な関係維持強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無180200㈱ワコールホールディングス29,50044,500（保有目的）主に衣料品等の仕入取引において、良好な関係強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無149162㈱南都銀行32,60032,600（保有目的）取引金融機関として、資金調達等の取引関係の維持、強化のために保有（定量的な保有効果）（注１）有11393三共生興㈱169,000169,000（保有目的）主に衣料品等の仕入取引において、良好な関係強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）有106130モロゾフ㈱（注２）60,00040,000（保有目的）主に食料品等の仕入取引において、良好な関係強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）有99173㈱池田泉州ホールディングス188,330188,330（保有目的）取引金融機関として、資金調達等の取引関係の維持、強化のために保有（定量的な保有効果）（注１）無7772㈱きんえい17,20017,200（保有目的）近鉄グループとしての協業の推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無6865㈱滋賀銀行9,4009,400（保有目的）取引金融機関として、資金調達等の取引関係の維持、強化のために保有（定量的な保有効果）（注１）有4438伊藤忠食品㈱5,0005,000（保有目的）主に食料品等の仕入取引において、良好な関係強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）有3737 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ6,2966,296（保有目的）取引金融機関として、資金調達等の取引関係の維持、強化のために保有（定量的な保有効果）（注１）無2617三井住友トラストグループ㈱（注３）6,64413,144（保有目的）取引金融機関として、資金調達等の取引関係の維持、強化のために保有（定量的な保有効果）（注１）無2539㈱百五銀行24,97724,977（保有目的）取引金融機関として、資金調達等の取引関係の維持、強化のために保有（定量的な保有効果）（注１）有1716上新電機㈱5,0005,000（保有目的）安定的な商品販売など、事業運営上の良好な関係維持強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無1011タカラスタンダード㈱5,0005,000（保有目的）安定的な商品販売など、事業運営上の良好な関係維持強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無89㈱三十三フィナンシャルグループ798798（保有目的）取引金融機関として、資金調達等の取引関係の維持、強化のために保有（定量的な保有効果）（注１）無11㈱三井住友フィナンシャルグループ（注４）384128（保有目的）取引金融機関として、資金調達等の取引関係の維持、強化のために保有（定量的な保有効果）（注１）無11ＡＮＡホールディングス㈱346346（保有目的）全社的な事業運営上の良好な関係維持強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無01㈱ＴＳＩホールディングス－106,000当連結会計年度中に売却いたしました。無－69宝ホールディングス㈱－10,000当連結会計年度中に売却いたしました。有－12ムーンバット㈱－2,200当連結会計年度中に売却いたしました。無－1㈱三越伊勢丹ホールディングス－812当連結会計年度中に売却いたしました。無－1㈱ＬＩＸＩＬ－70当連結会計年度中に売却いたしました。無－0 （注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。保有の合理性を検証した方法は、保有先との個々の取引から得られる収益、受取配当金による収益や含み損益に加え、保有目的との整合性等を総合的に勘案し、保有の合理性を確認しております。２．モロゾフ㈱は、2025年２月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。３．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年10月１日付で三井住友トラストグループ㈱に社名変更しております。４．㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】当社（旧株式会社京都近鉄百貨店）は、2001年２月28日に旧株式会社近鉄百貨店を吸収合併し、同日、商号を株式会社近鉄百貨店に、また、本店の所在地を大阪市阿倍野区に変更しました。 1920年１月京都物産館開業1920年２月合名会社京都物産館設立1926年10月京都物産館新館完成（百貨店形態の店舗を開設）1931年９月商号を合名会社丸物に変更1934年９月株式会社丸物に改組（資本金150万円）≪1936年９月大阪電気軌道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の百貨店事業として大軌百貨店開業（上本町店）≫≪1937年11月大鉄百貨店開業（阿倍野店）≫≪1944年４月関西急行鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）が株式会社大鉄百貨店を合併≫1949年７月株式を大阪証券取引所に上場1966年４月近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）資本参加≪1972年３月近畿日本鉄道株式会社の百貨店事業として奈良店開業≫≪1972年４月大阪市阿倍野区に株式会社近鉄百貨店設立（資本金16億円）≫≪1972年６月株式会社近鉄百貨店が近畿日本鉄道株式会社から営業譲受（阿倍野店、上本町店、奈良店）≫1977年５月商号を株式会社京都近鉄百貨店に変更≪1978年10月株式会社近鉄百貨店 東大阪店開業≫≪1986年４月株式会社近鉄百貨店 橿原店開業≫≪1988年11月株式会社近鉄百貨店 阿倍野店増築完成≫≪1992年11月株式会社近鉄百貨店 奈良店増床建替完成≫≪1996年11月株式会社近鉄百貨店 桃山店開業≫≪1997年３月株式会社近鉄百貨店 生駒店開業≫≪1998年９月株式会社近鉄百貨店が株式会社枚方近鉄百貨店を合併≫2000年３月京都店を業態転換し、店名を「プラッツ近鉄」に変更≪2000年９月株式会社近鉄百貨店 Ｈｏｏｐ開業≫2001年２月株式会社近鉄百貨店を合併し、商号を株式会社近鉄百貨店に変更2007年２月京都店（プラッツ近鉄）閉鎖2008年９月ａｎｄ開業2009年３月2010年８月株式会社中部近鉄百貨店、株式会社和歌山近鉄百貨店を合併上本町ＹＵＦＵＲＡに商業施設を開設2012年２月枚方店閉鎖2013年６月阿倍野店の店名をあべのハルカス近鉄本店に変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、株式を東京証券取引所に上場2014年３月あべのハルカス近鉄本店グランドオープン2014年９月桃山店閉鎖2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 （注）≪ ≫内は、旧株式会社近鉄百貨店の沿革を記載しております。