株式会社さいか屋

３ 【事業の内容】(１)当社の企業集団は、当社及び連結子会社２社並びに非連結子会社１社で構成され、百貨店業を中核として、以下の関連する各種事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 百貨店業連結財務諸表提出会社(以下「株式会社さいか屋」という)が、横須賀市及び藤沢市で百貨店を営業し、川崎市ではサテライト型店舗を営業しております。連結子会社アルファトレンド株式会社が時計、宝石、貴金属製品の卸売業を行っており、株式会社さいか屋に対して商品を納入しております。株式会社さいか屋友の会は前払式特定取引業を行っております。 不動産業アパート賃貸および不動産関連の仲介を行っております。ビル管理運営業非連結子会社の株式会社サンパール藤沢はビル管理運営業を行っております。 その他当社と同一の親会社を持つ株式会社エーエフシーは、当社の３店舗へ出店・商品の納入等を行っております。 (２)以上で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(３)当社グループの概要は次のとおりであります。〔連結子会社〕 ２社アルファトレンド株式会社………………時計、宝石、貴金属製品の卸売業株式会社さいか屋友の会…………………前払式特定取引業〔非連結子会社〕 １社株式会社サンパール藤沢…………………ビル管理運営業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】抜本的な経営スキームの改革により、今期で３期連続の黒字を達成いたしましたが、改革は未だ途上であり、安定した黒字化および利益の増大には更なる改革の推進が必要であると考えております。今後につきましては、引き続き全社的な既存店舗の再編、グループシナジー効果を活用した各種施策の実行、金・地金買取強化の推進を継続的におこなうとともに、今期は横須賀店地権者の区画を取得し、全区画が当社保有となった事により、年間４千万円超の固定費（賃料）削減を実現、さらに2025年９月30日「株式会社ラウンドワンジャパン」との賃貸借契約を締結し空き区画を賃貸したことにより、賃料収入の増加に加え、百貨店ゾーンとの相乗効果拡大を狙った企画を強化し、収益の拡大に努めてまいります。外商部門におきましても、引き続き高収益商材の販売強化と新規顧客（法人・個人）へのアプローチを強化してまいります。また、費用面におきましては、ローコストオペレーションの更なる推進を実行し、各種経費の削減と合理化に努め、効果的な経費運用に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】１．災害リスク 当社グループは、川崎、横須賀、藤沢というほぼ同一地域内において店舗展開していることから、自然災害や事故等により、店舗運営に大きな影響が及ぶ可能性があります。 特に火災や地震等により災害が発生した場合には、被害者への損害賠償や建物および保管商品・保有資産等への甚大な被害が生じ、これらが当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼすことが考えられます。 ２．環境リスク 当社グループは、百貨店業を展開しておりますが、気候状況、景気動向や消費者動向等の経済状況、疾病や騒乱等の社会状況、又、同一商圏内における同業・異業種参入による競争状況等により、当社グループの業績や財務状況に大きな影響が及ぶことが考えられます。 ３．製品リスク 当社グループは、百貨店業において衣料品、身回品、雑貨、食料品をはじめとした各種商品、サービスの販売を行っております。これらの事業展開をする上で、欠陥商品の販売や食中毒が発生した場合には、製造物責任による損害賠償の発生、公的規制による営業停止、社会的信用の失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶことが考えられます。 ４．公的規制リスク 当社グループは、事業展開する上で、大規模小売店舗立地法や独占禁止法、下請法、労働法等各種法規制や省エネ法等の環境・リサイクル関連などに関する法令等に十分留意した営業活動を行っておりますが、違反行為が発生した場合には、公的な営業規制を受けるだけでなく、関連費用の増加、社会的信用の失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶことが考えられます。 ５．顧客情報流出リスク 当社グループは、顧客等の数多くの個人情報を保有していることから、社内管理規程の策定や管理組織の編成、情報管理責任者の設置、社内研修による個人情報の利用・管理方法の徹底を行っております。しかしながら、犯罪や事故により個人情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償や付帯費用負担の発生、社会的信用の失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶことが考えられます。 ６．システムリスク 当社グループが事業展開するための各種コンピューターシステムは、外部委託先のデータセンターで集中管理しております。当該データセンターでは、耐震設計、通信回線の二重化、自家発電装置、不正侵入防止等の各種安全対策を講じております。しかしながら、想定を超える自然災害や事故により、設備の損壊やシステムの停止、通信回線の遮断などが発生した場合には、これらが当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼすことが考えられます。 ７．株式の希薄化リスク 当社は、2010年３月31日に総数1,483,036株のＡ種優先株式を発行しており、2022年３月25日に株式会社横浜銀行より株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスに譲渡されました。当該Ａ種優先株式には2014年３月１日以降普通株式への転換請求権が付与されております。将来において、Ａ種優先株式の普通株式への転換が行われた場合には、当社普通株式の既存持分の希薄化、また株価形成に悪影響が及ぶ可能性があります。 ８.契約の変更・解約によるリスク 当社グループは、一部の不動産を賃借することにより事業展開している他、テナント運営管理業務を受託しております。これらの賃貸借契約や業務受託契約について、変更や解約等が行われた場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ９.感染症発生の影響 国内外で発生する可能性のある感染症等は百貨店業にとって消費行動を控えたり、消費者心理を冷やしたりと、最も懸念すべきリスクであります。これらのリスクが発生した場合、消費者の需要の縮小や、サプライチェーンの分断による商品調達の遅れ、在宅勤務やシフト勤務など従業員の勤務体制の制約、臨時休業や営業時間短縮などを招くことで、当社グループの事業活動に大きな支障を来たし、業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1) 業績継続して推進してきました抜本的な経営スキーム改革により３期連続での黒字を計上いたしました。営業面におきましては、2024年９月25日「ファッションプラザ パシオス」（横須賀店３階）、2024年10月16日「食品スーパー ライフ」（藤沢店地下１階）が開店、2024年11月１日には藤沢店８階レストラン街の一部区画を取得したことに加え、2025年５月23日に「ポンパドウル」（藤沢店１階）が開店、さらに2025年７月18日「ローカスト オフプライスショップ」（横須賀店３階）が開店し、新たな顧客の来店促進に寄与するとともに、継続的なテナント賃料収入がさらに増加いたしました。百貨店ゾーンの活性化として、横須賀店１階に全国の名菓等を厳選した自主運営ショップ「彩華庵」を開店、土用の丑の日では自主運営している飲食店舗である「うなぎの佳川」（横須賀店）、「静岡うなぎ」（藤沢店）のお持ち帰り用うなぎがご好評をいただきました。また、不動産事業では引き続きアパート事業など、着実に収益を上げております。経費面におきましては、賃貸スペース増加に伴うコスト削減が効果を発揮しており、委託業務の見直し等の推進も含め継続的なローコストオペレーションを実行しております。以上の結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は4,632百万円（前連結会計年度比93.6％）、営業利益114百万円（前連結会計年度比103.8％）、経常利益135百万円（前連結会計年度比135.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益110百万円（前連結会計年度比151.7％）となり、通期での黒字化を継続いたしました。 当社は、当連結会計年度より百貨店事業を補完する事業として不動産事業（アパート事業等）を開始、業績管理区分を追加いたしました。これに伴い、従来「百貨店事業」のみの単一セグメントを、当連結会計年度から「百貨店事業」「不動産事業（アパート事業等）」の２つのセグメントに変更いたしましたセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①百貨店事業 売上高は4,623百万円（前年同期比93.4％）、営業利益は666百万円（前年同期比94.8％）となりました。 ②不動産事業（アパート事業等） 売上高は8百万円、営業損失は2百万円となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ215百万円減少し、1,434百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、410百万円の収入(前連結会計年度は259百万円の収入）となりました。主な収入項目は、減価償却費347百万円、主な支出項目は、契約負債の減少額144百万円等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、620百万円の支出（前連結会計年度は390百万円の支出）となりました。主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出499百万円等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは５百万円の支出（前連結会計年度は３百万円の支出）となりました。主な支出項目は、リース債務の返済による支出３百万円等によるものであります。 （生産、受注及び販売の状況）(1) 当社グループは、百貨店業及び不動産事業（アパート事業等）を事業としており、生産及び受注については該当事項はありません。 (2) 販売の状況百貨店業としての当連結会計年度における販売の状況は次のとおりであります。なお、不動産事業（アパート事業等）の売上高は8,963千円となっております。連結売上高の内訳 前連結会計年度当連結会計年度前年増減対比 自 2023年９月１日至 2024年８月31日自 2024年９月１日至 2025年８月31日 売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）前年増減額（千円）前年対比（％）㈱さいか屋4,941,81599.24,633,97297.3△307,84293.8アルファトレンド㈱37,2980.8126,3612.789,063338.8㈱さいか屋友の会6190.01,1050.0486178.5小 計4,979,732100.04,761,439100.0△218,29395.6内部売上高の消去△29,589―△128,512―△98,923―合 計4,950,143―4,632,926―△317,216― 店別売上高（単体） 前事業年度当事業年度前年増減対比 自 2023年９月１日至 2024年８月31日自 2024年９月１日至 2025年８月31日 売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）前年増減額（千円）前年対比（％）藤沢店2,141,23552.41,732,38346.8△408,58180.9横須賀店1,256,29030.71,254,33033.8△1,96099.8川崎店692,06216.9717,86619.425,803103.7小 計4,089,588100.03,704,580100.0△385,00890.6テナント及び手数料収入852,226―929,391―77,165―合 計4,941,815―4,633,972―△307,842― （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（固定資産の減損処理）当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。同会計基準に基づき、当社は原則として資産グループの単位ごとに、遊休資産等については個別資産ごとに判定を行っております。これらの資産グループの回収可能額が帳簿価額を下回った場合、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損計上いたします。なお、回収可能価額については、資産のグループの単位ごとに将来のキャッシュ・フローまたは鑑定評価による正味売却価額などを基礎として評価しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析① 概要当連結会計年度の連結業績に関しましては、売上高は4,632百万円(前年12か月(2023年９月１日から2024年８月31日）対比93.6％)、営業利益114百万円(前年12か月(同)対比103.8％)、経常利益135百万円(前年12か月(同)対比135.0％)、親会社株主に帰属する当期純利益110百万円(前年12か月(同)対比151.7％)となり、３期連続通期での黒字化を実現しました。 ② 売上高の状況前年度に開店した「ヨークフーズ」、「サンドラッグ」に加えて、横須賀店では2024年9月25日「ファッションプラザ パシオス（３階）」が開店、2025年7月18日「ローカスト オフプライスショップ（３階）」が開店、藤沢店では2024年10月16日「食品スーパー ライフ（地下１階）」が開店、2025年5月23日に「ポンパドウル（１階）」が1階に開店、さらに2024年11月１日には、藤沢店８階レストラン街の一部区画を取得したことにより、テナント賃料収入がさらに増加いたしました。また、新たに開店しましたテナントショップの顧客と百貨店ゾーンの相乗効果を狙った企画を実施いたしました。一方、テナント誘致に伴う百貨店事業の売場面積の縮小、また2025年１月末にて町田ジョルナのテナント運営管理業務が期間満了に伴い終了したこともあり、当連結会計年度の売上高は、前年対比で93.6％となりました。 ③ 販売費及び一般管理費の状況横須賀店大型テナント出店による百貨店事業売上面積の縮小で、店舗管理コストを低減、さらに従前より継続して行っているローコストオペレーションが着実に進み、売上高経費率が7.8ポイント改善しました。(57.2％⇒49.4％)④ 営業外損益の状況営業外収益の主なものは、固定資産受贈益79百万円であり、営業外費用の主なものは、支払利息74百万円等であります。⑤ 特別損益の状況特別損失の主なものは、事業構造改善費用であります。 (3) 財政状態に関する分析当連結会計年度末の財政状態に関しましては、総資産については、前連結会計年度末に比べ87百万円増加し11,894百万円となりました。 負債については、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し11,102百万円となりました。 純資産については、前連結会計年度末に比べ174百万円増加し791百万円となりました。 (4) キャッシュ・フローに関する分析「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（業績等の概要）(2) キャッシュ・フローの状況をご覧ください。

(セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 (１)報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源 の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「百貨店事業」及び「不動産事業」の２つの報告 セグメントとしております。 (２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「百貨店事業」は主として衣料品、食品等の販売を行っております。「不動産事業」は保有する物件の賃貸を 行っています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメント毎の売上高及び利益の金額に関する情報 Ⅰ前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結損益計算書計上額(注)２百貨店事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高4,950,143―4,950,143―4,950,143セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計4,950,143―4,950,143―4,950,143セグメント利益702,554―702,554△592,010110,544その他の項目 減価償却費173,989―173,989158,939332,928 (注)１．セグメント利益の調整額△592,010千円は管理部門に係る全社費用の内、各報告セグメントに配賦し ていない費用等であります。 ２．減価償却費の調整額158,939千円は管理部門に係る全社費用のうち、各報告セグメントに配賦してい ない費用であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ４．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 Ⅱ当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) １．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結損益計算書計上額(注)２百貨店事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高4,623,9638,9634,632,926―4,632,926セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計4,623,9638,9634,632,926―4,632,926セグメント利益又は損失（△）666,038△2,613663,425△548,653114,771その他の項目 減価償却費193,233―193,233153,799347,032 (注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△548,653千円は管理部門に係る全社費用の内、各報告セグ メントに配賦していない費用等であります。 ２．減価償却費の調整額153,799千円は管理部門に係る全社費用の内、各報告セグメントに配賦していな い費用であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資源は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 ２．報告セグメントの概要 (報告セグメントの変更) 当社は、自主運営ショップの拡大、大型テナント誘致等により、２期連続の黒字を達成しましたが、さらに当連結会計年度より百貨店事業を補完する事業として不動産事業（アパート事業等）を開始、業績管理区分を追加いたしました。 これに伴い、従来「百貨店事業」のみの単一セグメントを、当連結会計年度から「百貨店事業」「不動産事業」の２つのセグメントに変更いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループは、サステナビリティを巡る取組が、リスク減少と収益機会獲得につながる重要な経営課題であると認識し、経営理念である『百貨店事業を核として、「人々に安心と潤いのある生活の提案を行う生活文化企業」をめざし、永い間培ってきた信用を命として、「地域のお客様に最も支持される百貨店」を目指す』という考えのもと、地域のお客様とともに歩み、地域に根差した経営活動を通じて、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指すことを基本方針とし、この方針に基づき、社会・環境問題などに対して事業活動を通じて適切な対応を行うべく取り組んでおります。推進にあたっては、業務執行部門長以上の役職者が出席する定例ミーティングにおいて、各業務執行部門長が担当する範囲のサステナビリティ関連の提案、執行状況の報告を行い、出席者全員で協議検討しております。 （２）戦略当社グループは、社員一人一人が働きがいを感じ成長することがグループ全体の発展に繋がり、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現することができるという考えから、これを人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組方針とし、全ての従業員が成長できる機会を提供し、社員一人一人が「笑顔を絶やさず」「積極的に行動し」「あらゆることに興味を持って」「専門知識を深め」「若々しい感性で」「進んでいく」といったさいか屋スピリッツにふさわしい人材を育成して参ります。当社グループでは、性別や年齢、国籍や職歴で分け隔てることなく従業員が安心して働け、成長できる環境づくりを目指し、中核人材の登用等にあたってはその能力・成果に応じた人事評価を行うとともに、女性管理職につきましては、女性活躍促進法に基づく女性管理職（課長級以上）割合30％以上を維持することを目標としており、2025年８月末現在の女性管理職割合は24.1％となっております。 （３）リスク管理各業務執行部門長が、担当する範囲のサステナビリティ関連のリスクを識別・評価し、リスク管理委員会に報告、出席者全員で網羅的に協議検討しております。本会議には常勤の監査等委員である取締役及び内部監査室長が出席し、コンプライアンス面での確認も行われております。 （４）指標及び目標上記「（２）戦略」において記載した人的資本・多様性に関する指標及び目標については以下のとおりです。指標目標当期実績女性管理職割合30％以上24.1％（2025年８月31日現在）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】・コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、透明性、公正性、効率性を高い次元で確保し、企業価値の最大化を図れるように企業統治を行うことであります。すなわち、株主を始めとする利害関係者の皆様に対して、投資判断に有用な情報を積極的に提供すること等により、会社経営に参加しやすい環境を整えることが最も重要と考えております。また、経営監督機能と業務執行機能の役割分担の明確化を図るため、執行役員制度を導入し、これにより経営の意思決定のスピードアップを図り、各部門の業務を円滑かつ迅速に遂行する体制を構築しております。 ① 企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は2022年５月24日に開催の第90回定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会社に移行しております。これにより監査等委員会を設置し、議決権を有する監査等委員である取締役により取締役会の監査機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図っております。会社の機関としては、株主総会、取締役会、監査等委員会を設置しております。なお、当社の取締役会は、業務執行に関する意思決定機関として、有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員であるものを除く）６名（全て社内取締役）、監査等委員である取締役３名（社内１名、社外２名）で構成されております。取締役会は、事業経営の方針に関する事項等、取締役規程に定める決議事項を審議、決議する機関であり、毎月開催される定例取締役会のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。また、監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されており、うち１名が常勤であります。 (取締役会構成員の氏名等） 議 長：取締役社長 山野井 輝 夫 構成員：取締役会長 浅 山 忠 彦 専務取締役執行役員 脇 田 篤 朗 常務取締役執行役員 中 野 宏 治 取締役執行役員 田 中 雄 大 取締役 淺 山 雄 彦 取締役（監査等委員） 稲 毛 悟 社外取締役（監査等委員） 木 村 絵 美 社外取締役（監査等委員） 嶋 田 麗 子 (監査等委員構成員の氏名等） 議 長：取締役（監査等委員） 稲 毛 悟 構成員：社外取締役（監査等委員） 木 村 絵 美 社外取締役（監査等委員） 嶋 田 麗 子 これらのほか、企業理念と法令遵守に対応するため、管理本部担当取締役を委員長として「コンプライアンス委員会」を組織し、併せて「コンプライアンスに関する通報規程」を制定して公正かつ透明性の高い経営体制を目指しております。更に、当社及び子会社からなる企業集団のリスク管理体制の強化のため、取締役社長を委員長とし、各部店長及び子会社取締役社長等を委員とする「リスク管理委員会」を組織し、リスクの種類や内容に応じたリスク全般に関する報告を受けるとともに、リスクへの対応を図っております。 当社のコーポレートガバナンス体制の概要は下図のとおりです。ロ．その他の企業統治に関する事項・内部統制システムの整備の状況当社は経営の効率化と透明性を確保し、企業理念と法令遵守に対応し、業務の適正を確保するための体制を、以下のとおり整備しております。Ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ. 取締役会は、事業経営の方針に関する事項等、取締役会規程に定める決議事項を審議・決議する機関であり、取締役会の中に社外取締役を選任することにより、取締役会の職務執行について、その適法性に関する監督機能の維持、向上を図っております。 ｂ．取締役会で、コンプライアンスの定義・必要性・体制、遵守すべき項目等について記載した「コンプライアンスマニュアル」を制定し、全役職員に反社会的勢力との関係遮断、個人情報保護等を含めた法令遵守の徹底を行っております。ｃ．管理本部担当役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」では、当社及び子会社のコンプライアンスに係る情報の審議を行うとともに、コンプライアンスに関する重要事項について、協議を行っております。ｄ．コンプライアンス上問題のある事項について、全職員等が、コンプライアンス担当部署へ直接報告できる体制とし、報告を受けた場合、コンプライアンス担当部署は、速やかに改善指導を行うとともに是正・改善措置を講じております。 e．内部監査部署は執行部門から独立した代表取締役直属組織とし、コンプライアンス体制等の有効性及び適切性について監査を行っております。Ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか、規程により各会議の議事録及びその他の文書等を保存・管理するとともに、取締役、監査等委員等が必要に応じて閲覧、謄写が可能な状態で保管管理しております。 Ｃ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ．取締役会で「リスク管理規程」を制定し、リスクの種類ごとのリスク管理部署及びリスク全体の統括部署を定めており、会社のリスクを識別・分析し必要な対応策を実行することにより事前防止を図るとともに、リスク発生時における体制や再発防止策の策定等について定めております。ｂ．取締役会では、「リスク管理委員会」を通じて、リスクの種類や内容に応じたリスク全般に関する報告を受けるとともに必要な決定を行っております。ｃ. 内部監査部署は、リスク管理体制等の有効性及び適切性について監査を行っております。Ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ. 業務の分掌及び職制並びに職務の権限に関する規程を制定しております。ｂ. 取締役会において業績ほか、主要事項の進捗管理を行っております。Ｅ．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ａ. 当社の子会社の取締役、執行役員、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 ・当社は子会社管理規程を制定し、当該規程に基づき子会社における業務の適正を確保いたしております。 ・子会社はすべて取締役会設置会社となっており、当社は子会社に取締役及び監査役を派遣し、子会社の業務の適正を監視する体制となっており、子会社の業務の状況等は当社の役職員が出席する子会社取締役会の中で報告されております。ｂ. 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ・取締役会で制定した「リスク管理規程」を当社及び子会社共通の規程として定めております。 ・当社の取締役会では、「リスク管理委員会」を通じて子会社のリスクの種類や内容に応じたリスク全般に関する報告を受けるとともに必要な決定を行っております。 ・内部監査部署は、子会社のリスク管理体制等の有効性及び適切性について監査を行っております。ｃ．当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ・子会社は、取締役等の職務の執行を効率的に行うための必要な規程類を整備しております。 ・子会社取締役会の中では、規程類に基づき子会社の業績ほか、主要事項の進捗管理等について報告することとしております。ｄ．当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ・子会社全役職員に対し当社及び子会社共通の「コンプライアンスマニュアル」を配布し法令遵守の徹底を行っております。 ・当社及び子会社共通の「コンプライアンスに関する通報規程」により、その目的及び窓口、通報方法が子会社全役職員に周知されております。Ｆ．財務報告の適正性を確保するための体制当社及び子会社において財務報告の適正性を確保するため、取締役会で、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定しております。Ｇ．当社の監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 当社の監査等委員が必要とした場合、監査等委員の職務を補助する使用人を配置します。Ｈ．当社の監査等委員の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項当該使用人の人事異動、懲戒等に関しては監査等委員の事前の同意を得ることとします。また取締役の指揮命令下に属さないものとし独立性を確保します。Ｉ．当社の監査等委員の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社の監査等委員が必要とした場合の使用人は専任の従業員とし、監査等委員の職務を補助しうる人材を配置します。 Ｊ．当社の監査等委員への報告に関する体制ａ．当社の取締役及び使用人が当社の監査等委員に報告するための体制当社の取締役及び使用人は、法律の定める事項のほか、法令違反、その他のコンプライアンス上の問題等について、コンプライアンス担当部署を通じ当社の監査等委員へ速やかに報告する体制としております。ｂ．当社の子会社の取締役等及び監査役並びに使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員に報告するための体制当社の子会社の取締役等及び監査役並びに使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、法律に定める事項のほか、法令違反、その他のコンプライアンス上の問題等について、当社のコンプライアンス担当部署を通じ当社の監査等委員へ速やかに報告する体制としております。Ｋ．当社の監査等委員へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社及び子会社の全役職員については、「コンプライアンスに関する通報規程」等により当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことと定めております。Ｌ．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員の請求に基づき、会社法399条の２第４項の定めにしたがい、必要な費用を支払うこととしております。Ｍ. その他当社の監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ. 監査等委員会または監査等委員は、代表取締役等と定期的に会合をもち、取締役の経営方針を確かめるとともに、当社が対処すべき課題、取り巻くリスク、監査等委員監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行うほか、監査法人とも同様に積極的な意見交換を行うとともに、内部監査部署とも連携を図ることとしております。 ｂ. 監査等委員は、その他の取締役及び使用人とも必要に応じて会合を持つなど、監査環境の整備を行っております。 ・内部統制システムの運用状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。Ａ. 取締役の職務の執行について原則として月１回定例取締役会を開催し、法令や定款に定める事項、業務執行に関する決議を行うほか、代表取締役、取締役、執行役員等によって構成される定例ミーティングを週1回開催し、経営体制や事業構造の改革等のテーマについて審議し取締役会の意思決定を補完しております。Ｂ. リスク管理体制についてリスク管理委員会を隔月１回開催し、グループ全体のリスクの発生状況について報告を行うとともに、その対策について検討を行い、必要に応じた対応を実施いたしております。Ｃ. コンプライアンス体制について法令及び定款を遵守するため、コンプライアンス委員会を隔月１回開催し、当社及び子会社のコンプライアンスに係る情報の審議を行っております。また、当社及び子会社共通の「コンプライアンスに関する通報規程」により内部通報の窓口を設置し、その目的及び窓口、通報方法を社内に掲示し、相談・通報を受け付けております。また「コンプライアンスマニュアル」を定期的に改訂し、子会社を含めた全役職員に配付し、法令遵守の徹底を行っております。 Ｄ. 内部監査の実施状況について内部監査室が、取締役会で承認を受けた内部監査計画に基づき、当社及び子会社において定期監査及び臨時監査を適時実施し、代表取締役に報告を行っております。Ｅ. 監査等委員の職務の執行について監査等委員の監査体制につきましては、月１回監査等委員会を開催し、監査方針・監査計画の決定、職務の執行状況の報告を行うとともに、常勤監査等委員は重要な会議に出席し、監査等委員会等を通じて他の監査等委員との情報共有を行っております。監査等委員は内部監査部門と監査計画策定、内部監査結果、その他問題点に関する情報交換・意見交換を随時行うとともに、実地調査を行っております。 ハ．取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を合計13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席状況取締役会長浅山 忠彦全13回中13回取締役社長山野井 輝夫全13回中13回専務取締役執行役員脇田 篤朗全13回中12回常務取締役執行役員中野 宏治全13回中12回取締役執行役員田中 雄大全13回中３回取締役淺山 雄彦全13回中13回取締役（監査等委員）稲毛 悟全13回中13回社外取締役（監査等委員）木村 絵美全13回中11回社外取締役（監査等委員）嶋田 麗子全13回中13回 （注）取締役の出席状況は、各取締役の就任期間中における出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容として、法令等に定められた内容等のほか、事業経営の方針に関する事項等、取締役規程に定める決議事項を審議、決議しております。また、その他に当社の課題の進捗状況およびリスク関連等の報告、協議しております。 ニ．責任限定契約の内容の概要当社と監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令で定める最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である社外取締役が責任の原因となった職務の執行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ホ．役員等賠償責任保険契約について当社はこれまで、会社法430条の３第１項

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（取締役報酬）イ．決定方針の決定の方法当社は、2023年11月８日開催の取締役会決議によって、決定方針を定めております。ロ．決定方針の内容の概要取締役の個人別月額報酬は、世間水準および会社業績(利益水準、自己資本比率、株式時価総額など)や、従業員給与とのバランスを考慮して、次の方法により決定しております。(1) 取締役の個人別月額報酬は、株主総会で決定した報酬総額の限度内において代表取締役に一任する。(2) 執行役員（取締役を除く）の個人別月額報酬は、代表取締役に一任する。(3) 取締役および執行役員の個人別月額報酬は、毎年見直すものとし、毎年９月に見直すものとする。ハ．取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役が判断した理由取締役(監査等委員含む)及び執行役員の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役が業績、役位、任期、貢献度等を勘案し原案を策定しており、方針との整合性は確保されており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり相当であると判断しております。 （監査等委員報酬）監査等委員の個人別月額報酬は、株主総会で承認された監査等委員報酬の限度内において、監査等委員会の協議により決定しております。② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)22,56022,560―――6監査等委員(社外取締役を除く)5,2685,268―――1社外役員1,2001,200―――2 (注)１．当社の取締役及び監査役の報酬等の種類は、基本報酬のみとしております。２. 取締役(監査等委員を除く)報酬及び監査等委員報酬の限度額は、2022年５月24日開催の定時株主総会において取締役(監査等委員を除く)15,000千円（月額）、監査等委員1,500千円（月額）以内と決議いただいております。(使用人兼務取締役の使用人給与は含まない)当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は６名、監査等委員である取締役の員数は３名(うち社外監査等委員２名)です。③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年８月31日現在従業員数(名)137(145) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(外書)に年間平均人員を記載しております。 うち２名は不動産事業に従事（百貨店事業との兼務）しております。 (2) 提出会社の状況2025年８月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)137(145)52.418.93,819 (注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者は(外書)に年間の平均人員を記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況全さいか屋労働組合と称し、2025年８月末現在の組合員数72名で、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟しております。対会社関係においても、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はございません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者24.1―――― (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 男性労働者の育児休業取得率は、取得実績がないため算出しておりません。３ 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(%)男性労働者の育児休業取得率(%)労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、2、3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者アルファトレンド株式会社(注4）―――――株式会社さいか屋友の会(注5)――――― (注)１ 各項目について、出向者は出向元の従業員として集計しております。２ 「女性の職業生活における活躍に推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。３ 男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算出しています。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しています。４ アルファトレンド株式会社において、直接雇用従業員が不在のため算出しておりません。５ 株式会社さいか屋友の会に直接雇用従業員が不在のため算出しておりません。

４ 【関係会社の状況】2025年８月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容所有被所有(親会社) 株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス (注)１・２静岡県静岡市駿河区2,134健康補助食品及び化粧品等の製造販売―（直接） 37.22資金の借入先、債務の保証、債務の被保証、役員の兼任(同一の親会社を持つ会社) 株式会社エーエフシー静岡県静岡市駿河区200健康補助食品・化粧品及び自然食品等の販売―（間接）13.14資金の借入先、商品の仕入先(連結子会社) アルファトレンド株式会社 (注)３・４神奈川県横須賀市大滝町20百貨店業100―時計・宝石・貴金属製品の納入、役員の兼任株式会社さいか屋友の会 (注)３・４神奈川県川崎市川崎区20百貨店業100―前払式特定取引業 (注) １ 有価証券報告書の提出会社であります。２ 株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスは、当社の議決権の37.22％を保有しております。また、同社と同一の内容の議決権を行使すると認められるものが当社議決権の13.14％を保有しており、株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスは、当社の議決権の50.36%を保有する親会社であります。３ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。４ 上記子会社はいずれも特定子会社に該当しません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要政策のひとつとして位置づけており、将来の事業展開に備えた財務体質の強化を図るとともに、業績や経済情勢などを総合的に勘案し、従来から安定的な配当を目指していきたいと考えております。また、当社は2022年５月24日開催の第90回定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、中間配当・期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。しかしながら、当事業年度の配当については、利益剰余金に欠損が生じており、内部留保の充実を図る必要がある事から、誠に遺憾ではございますが期末配当を見送りとさせていただきます。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年８月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他(器具備品)リース資産合計川崎店(川崎市川崎区)百貨店業店舗1,086――(―)―281,1159〔16〕横須賀店(横須賀市大滝町)百貨店業店舗853,437―1,060,366(4)1,656321,915,49335〔49〕藤沢店(藤沢市藤沢)百貨店業店舗1,559,6597683,815,081(5)3701035,375,98253〔37〕 (注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間平均人員を外書で記載しております。 2.上記に含まれない不動産事業（アパート事業等）に関わる販売用不動産（所在地 埼玉県上尾市） 141,991千円、土地面積1千㎡を所有しております。 (2) 国内子会社主要な設備はありません。 (3) 在外子会社該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査の状況1） 監査等委員監査の組織、人員及び手続当社における監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（社内取締役１名、社外取締役２名）で構成されております。役職名氏名経歴及び知見等在任年数監査等委員である取締役（監査等委員会議長）稲毛 悟当社経理部門での実務経験が豊富であり、専門的見識を有しております。３年監査等委員である 社外取締役（独立役員）木村 絵美弁護士としての専門知識と豊富な経験による見識を有しております。３年監査等委員である 社外監査役（独立役員）嶋田 麗子弁護士として企業法務に関する豊富な知識・経験による見識を有しております。３年 監査等委員会は、監査等委員会で定めた「監査等委員会監査基準」に準拠し、監査方針及び職務分担を期初に策定し、監査方針に基づき各監査等委員は、取締役の職務執行を監査することを基本としております。その職務執行が法令及び定款・社内規則等に照らし適法・適切にかつ忠実に実行されているかの客観的な監視と、「内部統制システムの整備・運用」の状況の監査を通じて会計監査人及び内部監査部門との連携を密にすることで、予防監査を主眼においた監査活動を行うことを監査方針及び監査計画に定めております。 2） 監査等委員会の活動状況当事業年度において当社は監査等委員会を合計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名出席状況稲毛 悟全13回中13回木村 絵美全13回中11回嶋田 麗子全13回中13回 （注）各監査等委員の出席状況は、各監査等委員の就任期間中における出席状況を記載しております。 監査等委員会では、年間の監査方針及び職務の分担を定め、各監査等委員から監査の実施状況及びその結果について報告を受け、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、監査等委員会として必要な審議を行っております。事業年度を通じた主な決議、報告内容は次の通りです。主な決議事項：監査方針及び監査計画並びに職務の分担、会計監査人の選解任、会計監査人の監査報酬の同意、監査報告書等主な報告事項：会計監査人による監査報告、常勤監査等委員による期中監査報告、重要な稟議決裁の内容、実地商品棚卸結果、重要な内部通報、店舗往査等監査等委員会設置会社の活動として、当事業年度において、特に留意する重要監査項目として、「内部統制システムの構築と運用に関するモニタリング」について取り組みました。 3） 監査等委員の活動状況a.各監査等委員の活動状況・取締役会に出席し、議事運営及び決議・報告内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。・主要な事業部門である横須賀店を往査し、直接現場の実態把握を行い、必要に応じ取締役等に反映しております。・監査等委員会において、会計監査人との面談を４回行い、監査計画や監査状況の説明を受けるとともに、財務報告に関する重要事項等についての意見交換を行っております。b.常勤監査等委員の活動状況・取締役会を始め社内の重要な会議等に出席し、必要に応じて意見表明を行っております。又、重要な決裁文書や議事録の閲覧による監査を行っております。・四半期ごとに監査状況をまとめた「期中監査報告」を監査等委員会において各監査等委員に報告し、監査に必要な情報共有と意見交換を行っております。・執行取締役が対象の定例ミーティングや取締役社長との面談を通して、取締役の執行状況や業務運営上の質問や意見交換を行っております。・内部監査部門と協力して業務の現場の実態把握や、不祥事事案の是正等の提言等を行っております。・会計監査人と、実地商品棚卸や店舗の現金実査の立ち合いを行い、売上計上基準など監査に関する意見・情報交換を随時行っております。・主なグループ会社の監査役を兼務しており、子会社取締役の職務執行状況も直接に監査しております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、業務部門から独立した代表取締役直属として内部監査室を設置しており、専任スタッフ１名で構成されております。内部監査室は、常勤監査等委員および会計監査人と連携し、内部監査の有効性を高めることに努めています。内部監査の実効性を確保するための取組として、取締役及び取締役会並びに監査等委員及び監査等委員会に直接報告し意見交換する他、指摘事項の改善を確実なものとするために、経理部、総務部をはじめとする内部統制部門と連携しております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称あおい監査法人 b. 継続監査期間2025年８月期以降 c. 業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 惠良 健太郎指定社員 業務執行社員 角田 康郎 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士 ４名、その他 ４名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由会計監査人の選定については、監査法人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制等に問題のないこと、監査報酬等を総合的に考慮して判断しております。 f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人であるあおい監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題ないと認識しております。 g. 監査法人の異動 当社の監査法人は次の通り異動しております 第93期 監査法人アヴァンティア 第94期 あおい監査法人 なお、臨時報告書（2024年10月11日提出）に記載した事項は次のとおりです。 （1）異動に係る監査公認会計士等の名称 ①選任する監査公認会計士等の名称 あおい監査法人 ②退任する監査公認会計士等の名称 監査法人アヴァンティア （2）異動年月日 2024年10月11日 （3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 2021年５月24日 （4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 (5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人である監査法人アヴァンティアは、2024年11月18日開催予定の第93回定時株主総会主終結の時をもって任期満了となりました。監査等委員会は、当社の業務内容や事業規模を踏まえ、監査報酬並びに包括的な監査による品質管理体制や合理性等について、他の会計監査人と比較検討してまいりました。その結果、会計監査人としての独立性、専門性、品質管理体制を備えていること等を総合的に勘案し、あおい監査法人を新たな会計監査人として適任と判断いたしました。 （6)上記（5）の理由及び経緯に対する意見 ① 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 ② 監査等委員会の意見 妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬 （単位：千円）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社26,800―23,000―連結子会社――――計26,800―23,000― (注) 前連結会計年度は、上記以外に前々連結会計年度の監査に係る追加報酬700千円が発生しております。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の額は、監査品質の水準維持をすることを確認し、監査日数等を勘案した上で決定しております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割・責務を果たすに当たって、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において適切な判断を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式の政策保有に関する方針については、当社の企業価値向上に向けて関係強化が必要な企業の株式及び弊社事業エリアでの地域貢献につながる事業体の株式に限定して保有することを基本方針としております。保有方針に適合しなくなったと判断した場合、当該株式の保有は順次縮減する方針としております。また、当該保有については、リターンとリスクなどを踏まえた株価、配当、取引関係等の中長期的な経済合理性の観点から、取締役会にて毎年保有の要否について検討を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式817,277非上場株式以外の株式2264,540 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)京浜急行電鉄㈱170,000170,000事業上の関係強化。有263,415196,435㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ （注）２1,0001,000金融機関との安定的な取引維持。無1,125821 (注) １ 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、当社保有の政策保有株式について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、及び配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を総合的に勘案し、取締役会において保有の合理性を検証しております。２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しております。

２ 【沿革】当社は、明治５年10月神奈川県横須賀市元町に創業した雑賀屋呉服店(後の雑賀屋不動産株式会社)を母体として1950年11月横須賀市に株式会社大洋会館を設立、不動産賃貸業を営んでおりましたが、1956年４月に本社を川崎市に移転、株式会社川崎さいか屋として百貨店業を開業いたしました。設立以来現在までの事業の推移は次のとおりです。 1950年11月横須賀市大滝町２丁目１番地に株式会社大洋会館を設立し、不動産賃貸業を開始1955年８月商号を株式会社川崎さいか屋に変更1956年４月 本社所在地を横須賀市より川崎市川崎区小川町１番地に移転し、株式会社川崎さいか屋として百貨店業を開業1964年８月東京証券取引所市場第２部に上場1967年11月東京都町田市に町田店を新設開店1969年５月商号を株式会社さいか屋に変更1969年９月姉妹会社である株式会社横須賀さいか屋及び株式会社藤沢さいか屋の二社を合併1970年９月 株式会社サイカマートはスーパーストアー業の株式会社フジミストアーを合併し、株式会社さいか屋の子会社とした。1975年９月株式会社彩友計算センターを設立、情報処理サービス業を開始1976年10月 町田店をショッピングビルに転換し、各種専門店をテナントとして導入し、自営ショップと併せて、ファッションロード「ジョルナ」とする。1977年２月株式会社さいか屋友の会(連結子会社)を設立、前払式特定取引業を開始1977年７月株式会社彩美を設立、貨物輸送・ビル清掃業を開始1978年11月 藤沢市及び各方面の要請により、藤沢駅北口再開発事業に協力することになり、藤沢店の営業を新設の株式会社藤沢さいか屋に譲渡し、藤沢店を廃止1979年９月 藤沢市の要請により、藤沢駅前所在の丸井藤沢店地下１階に食料品専門店の藤沢マーケット店を開店1979年９月株式会社さいか屋マーケットプロモーションを設立、宣伝広告代理店業を開始1988年５月株式会社エーエムカードサービスを設立、金融・サービス業を開始1990年３月横須賀店新館開店、同年10月には同店南館を開店し、三館体制が完成1993年11月 藤沢駅前の藤沢マーケット店を生鮮ディスカウントストアーにリニューアルし店名を「ザ・マーケット」に変更1999年11月 株式会社さいか屋マーケットプロモーションは、保険代理業の彌栄実業と合併し、さいか屋マーケットプロモーション株式会社と社名を変更2002年９月株式会社藤沢さいか屋の百貨店営業部門を2002年９月１日を以て譲受2002年11月 時計、宝石、貴金属の卸売業であるアルファトレンド株式会社(連結子会社)の株式を取得し子会社とした。2005年７月株式会社サイカマートは、株式会社藤沢さいか屋を吸収合併して株式会社彩賀開発と社名を変更 2006年３月ザ・マーケット藤沢駅前店を2006年３月20日に閉店2009年１月第三者割当(割当先 京浜急行電鉄株式会社)による増資を実施2009年２月連結子会社である、株式会社彩賀開発を吸収合併2009年８月事業再生実務家協会に対し、事業再生ＡＤＲ手続の正式申請2010年２月当社債務の一部免除及び債務の株式化を柱とする金融支援を含む事業再生ＡＤＲ手続が成立2010年３月当社債務の株式化によりＡ種優先株式を発行して、それに伴い増資を実施 川崎店を譲渡し、譲渡先との間で建物賃貸借契約を締結し、引き続き同場所にて店舗として営業活動を継続2010年４月当社資本構成の改善を目的として減資を実施2010年５月横須賀店の大通り館閉館、新館は継続営業2010年８月株式会社彩友計算センターの清算が結了2011年１月株式会社彩美の清算が結了2011年５月川崎市川崎区小川町８番地「小川町別館」を売却譲渡2012年９月連結子会社である株式会社エーエムカードサービスを吸収合併2013年３月事業再生ＡＤＲ計画完了2015年１月町田ジョルナ店の不動産流動化を実施。買主から店舗全体のテナント運営管理業務を受託するとともに、一部区画をリースバックする形で不動産を売却2015年５月川崎店を閉店し、営業を終了2015年６月川崎日航ホテルビル内に、川崎店（サテライト型店舗）を開店し、営業開始2021年２月横須賀店を閉店し、営業を終了2021年３月横須賀店が愛称「SAIKAYA YOKOSUKA SHOPPING PLAZA」として開店し、営業開始2021年５月第三者割当(割当先 株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス)による増資を実施2021年５月株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスの子会社になる。