アクシアル　リテイリング株式会社

３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び子会社11社で構成し、スーパーマーケット事業を主な事業の内容としております。なお、当社は純粋持株会社であり、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」（2007年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社の企業集団の事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (持株会社) アクシアル リテイリング(株) 当社グループ全体の経営管理、統括を行っております。(スーパーマーケット) (株)原信 スーパーマーケットの経営を行っております。 (株)ナルス スーパーマーケットの経営を行っております。 (株)フレッセイ スーパーマーケットの経営を行っております。 原信ナルスオペレーションサービス(株) 当社グループ店舗で販売する商品の調達及び当社グループ内の間接業務の集約処理を行っております。 (株)ローリー 当社グループ店舗で販売する各種食品の製造、加工を行っております。 アクシアル レーベル(株) 当社グループ店舗で販売する自社開発商品の開発を行っております。 (有)原信ネットオーダー 各種商品の小売を行っております。 高翔商事(株) 不動産の管理を行っております。(その他) (株)原興産 当社グループ各社の清掃業務、保険契約に関する保険代理店業務を行っております。 (株)アイテック 当社グループ各社の情報処理及びソフトウエアの開発業務を行っております。 高速印刷(株) 当社グループ各社のチラシ広告、その他各種印刷物の作成、納入を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。当該将来に関する事項は、取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであり、検討にあたっては、当社グループの事業所ごとに事業を取り巻く環境、事業計画、その他関連する諸条件を総合的に勘案して判断しております。なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。 (1) 経営方針当社グループは、経営理念に基づき、当社グループ全体としてチェーンストアのマスメリットを創出しつつ、それぞれの事業が地域に密着した経営を行っております。主力であるスーパーマーケット事業は、「鮮度」、「品質」、「品揃え」、「価格」、「サービス」などにおいて地域のお客様から圧倒的に支持されるリージョナル・チェーンの実現を目指しております。当社グループは、経営理念等を以下のとおり定めております。アクシアル ポリシー アクシアル リテイリング グループ経営理念我々は毎日の生活に必要な品を廉価で販売し、より豊かな文化生活の実現に寄与することを目的とする。経営原則行動指針１．高潔な企業風土をめざします。１．「判断の基準はお客様」です。２．ＴＱＭを経営の根幹にします。２．安全を最優先します。３．基本を徹底します。３．全体最適で発想します。４．マスメリットを追求します。４．自己育成に努めます。５．持続可能な社会の実現に貢献します。５．人間性を尊重します。 ６．チームワークを大切にします。 ７．コミュニケーションを円滑にします。 (注) 「ＴＱＭ：トータル・クオリティ・マネジメント、総合的品質管理」 お客様満足のため、継続的に仕事やサービスや商品の質をレベルアップしていく経営品質向上のための活動 (2) 経営戦略当社グループは、経営理念実現に向け、グループビジョン（長期経営計画）を定めており、環境変化に応じて更新を行っております。過去におけるグループビジョンの変遷は、以下のとおりであります。未来図プロジェクト （1990年～1997年）・ＳＳＭ（注１） ２００店舗・商勢圏づくり２０１０ＶＩＳＩＯＮ （1998年～2008年）・ＳＳＭ＋ＮＳＣ（注２） ２００店舗・ドミナント・エリア（注３）づくり・ロジスティックス網の整備Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｒｅｇｉｏｎａｌ Ｃｈａｉｎ （2009年～2019年）・脱ローカル的体制、志向・本部から目が届きにくい事業所ができても、確固たる企業運営ができる体制づくり この間、当社グループは、企業規模の拡大、収益性の改善、店舗や商品・サービスの魅力向上等を図り、グループビジョン達成に向け着実に成長を遂げてまいりました。その一方で、時代の変化も進みました。現在取り組むグループビジョンについては、当社グループの現状、今後予測される環境変化、今後の成長戦略を踏まえ、次のように定めております。Ｅｎｊｏｙ！ Ａｘｉａｌ Ｓｅｓｓｉｏｎ♪ （2020年～）＜イメージ＞ 息の合った爽やかなバンドセッション当社グループ全体が調和のとれた活動を行い、これまで以上にマスメリットを追求しつつ、当社グループの各事業会社や、各店舗、各部署、各人が、それぞれの技量を磨き込み、イキイキと自主的に、自発的に、自律的に活動し、あたかも、力強く美しい演奏を奏でる「息のあった爽やかなバンドセッション」のようでありたい、という想いが込められております。＜キーワード＞ ３Ｃ：「Collaboration 協働」、「Creation 創造」、「Challenge 挑戦」＜基本政策＞・品質経営ＴＱＭ活動の推進により、商品・サービスとそれを支える仕組みの「品質」を向上し、お客様・地域・社会からより信頼される企業を実現する。・環境経営事業活動を通じて環境課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献する。・健康経営健康的なライフスタイルを実現できる商品・サービスの提供を通じて、お客様の健康づくりのサポートを行う。また、従業員の健康増進と働きやすい職場づくりを推進する事で、長く安心して働ける環境を実現する。・技術革新への対応日々進歩する様々な技術の活用に果敢に挑戦し、お客様の利便性と事業運営の生産性を飛躍的に向上させる。・人づくり自らチャレンジし、変革を起こせるイノベーティブな人材を育成する。また、人材育成を通じて地域・社会の発展にも貢献する。 (注)１ 「ＳＳＭ：スーパー・スーパーマーケット」 売場面積500坪～800坪のスーパーマーケット２ 「ＮＳＣ：ネバフッド・ショッピング・センター」 食品スーパーを核とし、近隣住宅街などの小商圏を対象としたショッピング・センター３ 「ドミナント・エリア」 当社グループ店舗が集中出店し、お客様より圧倒的な支持を得ている地域 (3) 経営環境① 企業構造当社グループは、スーパーマーケット事業を主要事業としており、当社グループの事業全体の売上高及び営業利益に対し、同事業の売上高及び営業利益は、いずれも９割超を占めております。企業体系は、純粋持株会社である当社を中心に、機能別の各事業会社（すべて国内完全子会社、11社）で構成しており、その事業構成は、事業関連性を重視して主要事業に関連性のあるものを基本としております。その内容につきましては、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に、各事業会社の事業を示しておりますので、ご覧ください。各事業会社は、当社グループ統一方針の下、協調して事業運営を行いますが、それぞれの自主性、主体性、独自性は、グループ全体最適の枠内で尊重し、事業運営を行っています。現在の企業体系は、業績の状況、事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると考えております。 ② 主要商品・サービスの内容当社グループが販売する主要商品・サービスは、生鮮食品、一般食品の小売であり、その事業全体に占める売上高の構成は約９割であります。 その内容につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容 ② 生産、受注及び販売の状況 ａ 販売実績」に、商品別売上高の状況を示しておりますので、ご覧ください。 ③ 顧客基盤当社グループの主要事業が主に対象とする顧客は、不特定多数の一般消費者であり、特定の顧客に集中はしておりません。販売方法は、店舗における顧客との対面によるものがほとんどであり、他にインターネット等による通信販売が若干あります。顧客が店舗に来店する頻度は、当社グループが扱う商品（主に食品）の特性上、週に数度であり、他業種に比較し高くなっております。また、顧客が来店する範囲は、概ね店舗から半径５km以内が大半を占めております。顧客の購買動向につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容 ① セグメント別経営成績 ａ スーパーマーケット （販売指標に関する動向）」に、来店客数、客単価等の状況を示しておりますので、ご覧ください。 ④ 事業を行う市場の状況当社グループは、事業を行う対象を国内市場としており、海外市場は想定しておりません。国内市場の情勢は、人口減少や高齢化等に伴う構造的な諸問題を抱えており、国内景気は、先行きの見通しが難しい状況となっております。市場規模につきましては、都市部への人口流出が続いており、当社グループの主たる事業地域における市場では規模縮小の傾向が見受けられますが、短期間で市場規模が大幅に変化する状況にはありません。販売する商品の動向につきましては、共働き世帯の増加や世帯人員の減少、高齢化が進んでいることで、簡単便利な商品や短時間で調理することが可能な商品の販売が伸長しております。お客様の消費支出につきましては、物価上昇により全般としては増加傾向であるものの、購買行動は慎重さがうかがえ、節約志向が強いものと思われます。特に、食料品は節約の対象になりやすいものの、単に価格の安さを重視するだけではなく、品質や安全性を重視するといった傾向もみられます。また、日常では節約に努めるものの、趣味嗜好やハレの日には、積極的な消費を行い楽しみや充実感を味わうといった傾向も見受けられます。市場内で競合する事業者の状況につきましては、多数の事業者が存在しており、近年では他業種の事業者が、当社グループと競合する商品の販売に参入する傾向も見受けられます。また、顧客との対面によらないインターネット市場が規模を拡大しており、競合状況は、同業種間に限らず、他業種、販売方法といった垣根を越えて激しさを増しております。事業に関連する法令関係の状況につきましては、近年では消費税法の改正、食品表示法の改正及び労働法規の改正が挙げられます。消費税法につきましては、インボイス制度関連の対応コストや運用上の負荷が生じております。食品表示法につきましては、食品表示に関する各種義務が強化されており、対応コストや運用上の負荷が生じております。労働法規につきましては、労働環境の改善や社会保険料の負担増など、対応コスト、環境整備等の負担増加に加え、個人消費の抑制要因となる影響が生じております。また、物流を支える配送事業者に対する労働時間規制により、物流体系の改革、物流効率の改善が必要となっています。技術革新につきましては、近年の革新は目覚ましく、店舗設備については、情報技術を活用した様々な機材の登場、キャッシュレス決済の拡大、環境配慮型設備の普及等が進んでおります。また、事業運営面ではＡＩ（人工知能）の能力が急速に進化しており、営業、管理、その他様々な分野で活用が進んでおります。 ⑤ 販売網店舗の出店にあたっては、店舗の収益性、店舗運営の実現性を慎重に判断し、当社グループ店舗が集中出店し、お客様より圧倒的な支持を得られる地域（ドミナント・エリア）の形成に重点を置いており、現状の出店地域を基本としつつ、新たな商勢圏への出店によって、慎重に出店地域の拡大を図っております。当社グループ店舗の当連結会計年度末現在における出店状況は、スーパーマーケットの店舗が131店舗であり、その地域別内訳は次のとおりであります。 出店地域 新潟県長野県富山県群馬県栃木県埼玉県合計期末店舗数（店舗）71644433131 また、当社グループの主力事業であるスーパーマーケット店舗の近年の出店状況は次のとおりであります。回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月出店数（店舗）35421退店数（店舗）45230期末店舗数（店舗）129129131130131 (注)１ 店舗数は、スーパーマーケットの店舗数のみであり、他業態（100円ショップ）を含みません。２ 出店数及び退店数には、移転、建替に伴う新設及び閉鎖を含めて表示しております。 ⑥ 競合他社との競争優位性近年、競合他社との競争が激化しておりますが、当社グループといたしましては、独自性を発揮し、競争優位性を確保するため、以下に注力しております。・ 基本の徹底（明るく元気な挨拶、清潔なお店、価格・鮮度・味の追求、品切れのない売場）・ 袋詰めサービスをはじめとした、他社には真似できないサービスの提供・ 当社ならではの商品の開発、品揃え・ おいしさ、価格、品質、機能を兼ね備えたプライベート・ブランド商品の拡充・ 購買力を活かした、魅力ある販売価格の実現・ 新しい技術、サービスの積極的導入・ 以上を可能にするため、中期経営計画で重点課題とする生産性や原資の確保 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等① 総資産経常利益率（ＲＯＡ）当社グループは、資本効率向上の観点から、総資産経常利益率（ＲＯＡ）を経営の重要指標と位置付け、15％を長期目標に掲げており、当面の目標として10％を上回るべく総資産回転率と経常利益率の向上に努めております。企業集団の資本効率に関する指標の直近の状況を示すと、次のとおりであります。回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月総資産経常利益率(％)9.29.19.79.59.2自己資本当期純利益率(％)9.98.39.210.49.5 (注) 指標の計算方法は以下のとおりであります。・ 総資産経常利益率（ＲＯＡ）＝経常利益÷((期首総資産額＋期末総資産額)÷２)・ 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）＝親会社株主に帰属する当期純利益÷((期首自己資本額＋期末自己資本額)÷２)※ 自己資本額＝純資産額－新株予約権－非支配株主持分 ② 中期経営計画当社グループは、グループビジョン実現のための橋渡しとして、中期経営計画をローリング方式（翌連結会計年度以降の計画期間３期を毎期更新する方式）により定め、実行しております。当連結会計年度の中期経営計画に対する実績の状況を示すと、以下のとおりであります。項目計画値実績値差異計画比（％）(Ａ)(Ｂ)(Ｂ)－(Ａ)(Ｂ)／(Ａ)売上高(億円)2,8502,955＋105103.7期末店舗数(店舗)131131―100.0経常利益率(％)4.44.3－0.197.7総資産経常利益率(％)9.19.2＋0.1101.1自己資本当期純利益率(％)9.99.5－0.496.0 (注)１ 期末店舗数は、スーパーマーケット店舗数のみであり、他業態（100円ショップ）を含みません。２ 指標の計算方法は以下のとおりであります。・ 経常利益率＝経常利益÷売上高 翌連結会計年度以降目標とする中期経営計画の概要は、以下のとおりであります。回次第76期第77期第78期決算年月2027年３月2028年３月2029年３月売上高(億円)3,0503,1703,380期末店舗数(店舗)131137144経常利益率(％)4.14.14.0総資産経常利益率(％)8.68.48.1自己資本当期純利益率(％)9.28.98.7 (注)１

３ 【事業等のリスク】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。当該将来に関する事項は、取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであり、検討にあたっては、当社グループの事業所ごとに事業を取り巻く環境、事業計画、その他関連する諸条件を総合的に勘案して判断しております。なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。 (1) 主要なリスク本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 ① 店舗展開に係る事項当社グループは、主として食料品の販売を中心としたスーパーマーケット事業を営んでおり、多店舗展開を行っているため、以下のような店舗展開に係るリスクがあります。 ａ 出店政策について出店にあたっては、当社グループのスーパーマーケット店舗を中心とした近隣型ショッピングセンター形態での出店を基本としており、ドミナント・エリア（お客様より圧倒的な支持を得ている地域）を形成しながら出店地域の拡大を図っております。なお、出店の判断にあたっては、地域特性を考慮しつつ、投資回収期間の検討、店舗採算性の検討を重視しており、店舗の統廃合や再配置、改装、移転により経営資源の集中、分散を図り店舗網の整備を行っております。しかし、経営環境の変化や法的規制、出店地域の確保状況等により出店政策を計画どおり進められなかった場合には、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、１店舗当たり売上高が10億円から30億円程度と認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、出店案件について、特定地域に偏らず安定して確保できるよう努めております。 ｂ 人材の確保と育成について当社グループは、「サービス日本一」を目標に掲げ、地域のお客様から親しみを持ってご支持をしていただけるような店舗オペレーションを行うことを重要課題と認識しております。この課題に対し、当社グループの経営方針を理解し実現できる人材の確保に努めるとともに、フレンドリーサービス提供のための様々な教育やＴＱＭ（トータル・クオリティ・マネジメント）活動を中心とした人材育成に努めております。しかし、当該人員の確保と育成が店舗展開に対応できない場合には、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、状況により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、昨今の人手不足は多少なりとも影響が生じております。当該リスクへの対応については、多様な採用手法を活用して安定した人材確保できるよう努めるとともに、補完的な外部サービスの活用も検討してまいります。また、柔軟な雇用形態の設定、福利厚生の充実等、多くの方々から当社グループで働いてみたいと思っていただけるような働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。 ｃ 競合状況の発生について流通業界、特に食料品小売業におきましては、地域や業態を越えた各企業の出店攻勢が相次ぎ、オーバーストア状態となっている中、企業淘汰や業界再編の様相を呈しております。当社グループの出店地域においても、他社との競合状況が生じており、売上総利益率やお客様一人当たりの買上げ点数及び一品当たりの販売価格に影響を生じております。これに対し、商品やサービスでの差別化を図るとともに、諸経費の見直し等によりローコストオペレーションの実現を図ってまいります。しかし、新たな競合状況の発生により、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、競合近隣店舗の１店舗売上高が競合発生初年度において10％前後減少すると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、例年数店舗発生しております。当該リスクへの対応については、競合発生店舗の販売促進対策等や商品の品質・サービス等の向上により、売上高の回復に努めております。 ② 商品の安全性当社グループが取り扱う商品は、主として食料品であるため、以下のような商品の安全性に係るリスクがあります。 ａ 食の安全について近年、食の安全に対して不信感を生ずる様々な事象が発生しております。これに対し、当社グループは、安全な商品の安定調達ができる仕入ルートの確保及び商品の適切な加工、表示等に努めております。しかし、食の安全に対し信頼感を損なうような問題が生じた場合、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、例年、軽微なものが数件発生しております。当該リスクへの対応については、専任部署の設置、法令や社内ルールの徹底、情報システム等を活用した管理の徹底に努めております。 ｂ 衛生管理について当社グループの店舗で販売する商品は、品質保持期限が比較的短い食料品や店内加工を要する食料品が多いため、商品の温度管理や取扱い等をはじめとする衛生管理について厳格な注意を払っており、各種教育やマニュアルの整備を図るとともに、専任の品質管理担当者を配置して指導、改善を行っております。また、設備面においても工夫を加え、衛生管理の充実を図っております。しかし、衛生面において問題が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合には、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、例年、軽微なものが数件発生しております。当該リスクへの対応については、専任部署の設置、法令や社内ルールの徹底、情報システム等を活用した管理の徹底に努めております。 ③ 法的規制当社グループは、事業の運営等に関し数種の法的規制を受けておりますが、主として以下のものがあります。 ａ 大規模小売店舗立地法について当社グループ店舗の出店及び増床に際しては「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」といいます。）の規制対象になっており、店舗面積1,000㎡を超える店舗の新規出店及び増床については、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられています。また、届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえ、審議会の審査が進められ、その結審を経て出店等を行っております。しかし、審査の状況及び規制の変更等により出店政策に影響が及んだ場合には、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、１店舗当たり売上高10億円から30億円程度と認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、出店案件について、法令を遵守し出店地域において良好な関係が築けるよう努めております。 ｂ 大規模流通事業者の出店規制について当社グループ店舗の出店については、地元自治体との協議、許可等を必要といたします。しかし、関係省庁や地元自治体による一定規模以上の出店規制に関する法令の制定により出店政策の変更を余儀なくされ、出店政策に影響が及んだ場合には、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、１店舗当たり売上高10億円から30億円程度と認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、出店案件について、法令を遵守し慎重に進めております。 (2) 重要事象等提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。 (3) 電子記録移転有価証券表示権利等に関する事項該当事項はありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。当該将来に関する事項は、取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであり、検討にあたっては、当社グループの事業所ごとに事業を取り巻く環境、事業計画、その他関連する諸条件を総合的に勘案して判断しております。なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。 当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、店舗「原信」「ナルス」「フレッセイ」を各地に出店しております。 (1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容当連結会計年度における我が国経済は、持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長経済への転換を図る経済政策が進みつつありますが、物価上昇が高い水準で継続しており、財政規律を保ちながら必要な改善策を講じることが課題となっております。また、経済の先行きについて、米国や中国の対外政策、中東・ウクライナ情勢など、諸外国の動向による影響の見通しが不透明となっております。このような状況において、当連結会計年度における当社グループの連結経営成績は、売上高が2,955億36百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益が121億85百万円（前年同期比1.0％増）、経常利益が127億99百万円（前年同期比0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が88億３百万円（前年同期比2.3％減）となり、売上高、営業利益、並びに、経常利益は、連結会計年度として過去最高の成果を達成することができました。当連結会計年度においては、当社グループの各出店地域で、競合他社の新規出店・改装が過去にないほど多く実施されました。こうした状況に対し、営業政策として、低価格競争には正面から徹底的に向き合い、お客様にお薦めしたい価値ある商品を他社に負けない価格でご提供するとともに、競争原資を捻出するためのオペレーションや販売方法の改善・工夫を進めております。併せて、価格競争に終始するだけではなく、当社グループの特徴である「豊かさ、楽しさ、便利さ」をご提供する商品、サービスの強化に一層努めており、当社グループの良さをアピールし、他社店舗を越えてでも当社グループ店舗にご来店いただけるよう注力しております。加えて、近年、特に力を入れて進めております商品力強化の施策「おいしさ企画化計画」を推進することで、お客様に感動していただけるような、我が社なりの特徴、こだわりを持った独自商品を店頭に次々と送り出し、お客様から大変ご好評を得ております。なお、客数につきましては、“原信ナルスアプリ”のリニューアルに伴う機能見直しのため、来店特典である「ご来店スタンプ」を廃止したことで、原信とナルスが一時的に下振れする影響を受けております。このような攻めの営業政策により、売上総利益率は前年同期に比べ低下いたしましたが、他社を上回る当社グループの良さをご評価いただいたことにより、売上高、並びに、売上総利益は、連結会計年度として過去最高を更新いたしました。また、攻めの営業政策を実現するための原資として、諸経費の統制・削減、デジタル化の推進、労働時間管理等、コスト・コントロールを徹底したことにより、諸経費の増加を吸収し、営業利益、並びに、経常利益は連結会計年度として過去最高を更新いたしました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税の額から控除される特別控除額の減少により前年同期を下回りました。 ① セグメント別経営成績当連結会計年度における各セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。 ａ スーパーマーケット（全般）当連結会計年度におけるスーパーマーケット事業の経営成績は、売上高が2,949億５百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益が119億52百万円（前年同期比1.3％増）となりました。なお、当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に取り組んだ方針を踏襲し、一層深耕することを目指して、下記のとおり年度方針を掲げました。 年度方針「もっと おいしさがドまん中大作戦！！」～ "いかす" アクシアルへ ～重点施策《インフラを活かす》当社のグループ規模、機能を最大限に活用したマスメリットの創出による売上高、売上総利益の最大化と費用の削減《人材を活かす》働きがいのある職場環境づくり、様々な能力を持った人材の獲得・育成・活用、コミュニケーションの活性化による組織全体のパフォーマンス向上《イカス！！アクシアル》他社との差別化を図り、お客様よりご評価いただける営業施策の推進 この年度方針と重点施策に従い、環境が大きく変化する状況にあっても、規模・機能・人材を活かして変化に対応し、お客様に感動していただけるような我が社なりの特徴、こだわりを持った商品を一層お届けすることで、毎日の生活における「豊かさ、楽しさ、便利さ」の実現に向けて取り組みました。 当連結会計年度における業績の内容、取組みに関する事項は、以下のとおりであります。 （販売指標に関する動向）当連結会計年度の販売指標は以下のとおりであります。項目当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比期末店舗数グループ合計131店舗１店舗増加内訳 （原信）68店舗１店舗増加 （ナルス）13店舗― （フレッセイ）50店舗―店舗売上高全店291,654百万円105.3％既存店286,646百万円104.7％来店客数全店11,141万人98.9％既存店10,949万人98.5％客単価全店2,618円106.5％既存店2,618円106.3％買上点数全店11.74点102.5％既存店11.74点102.7％一品単価全店222.91円103.9％既存店222.93円103.5％ (注)１ 記載数値は、「収益認識に関する会計基準」等に基づく調整前の数値で記載しております。２ 店舗数は、当連結会計年度末現在におけるスーパーマーケットの設置店舗数であり、他業態の設置店舗数（100円ショップ２店舗）は含みません。３ 店舗売上高、来店客数、客単価、買上点数、一品単価は、スーパーマーケット店舗のみの数値であります。４ 客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。５ 買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均であります。６ 一品単価は、お客様がお買い上げになった商品の一品当たり金額の平均であります。７ 既存店は、店舗開設より満13か月以上を経過した店舗であります。 （出店・退店等）出店につきましては、原信六日町店（2026年３月、新潟県南魚沼市、売場面積2,159㎡）について建替を完了いたしました。改装につきましては、フレッセイ富塚店（2025年７月、群馬県伊勢崎市、売場面積1,962㎡）、原信美沢店（2025年９月、新潟県長岡市、売場面積2,086㎡）、並びに、フレッセイ連取店（2026年３月、群馬県伊勢崎市、売場面積2,035㎡）について実施いたしました。退店につきましては、該当ありません。 （物流拠点の新設）2026年２月、長野県に新たな物流拠点（原信ナルス 長野エリアセンター）を設けました。おかげさまで、長野県内の店舗数、売上高は一定の水準に達し、この地域を賄うだけの物流拠点を維持できる体制が整いました。これにより、遠隔地への配送が軽減され、コスト削減、商品の品質向上、非常時対応の能力向上、物流最適化が図られることとなります。今後は、これを活かし、広域出店を一層拡大し、成長戦略の実現を目指してまいります。 （直接輸入の開始）輸入商品は、従来、仲介業者様の力を借りて調達しておりましたが、このたび初めて、仲介業者様を通さず海外の輸出事業者様と当社グループが直接取引を行う直接輸入を実現いたしました。当社グループの規模をもっても、この取組みは容易ではありませんでしたが、他社との差別化や利益率の向上を図るため、数年前から、商品の開拓や組織体制の整備、ノウハウの蓄積を進めた結果、実現に至りました。この実現により、チェーンストアとしてのマスメリットを活かす機能をまた一つ整えることができ、お客様に一層喜んでいただける商品をお届けしたいと考えております。 （政府備蓄米の販売）2025年５月に政府が開始した“随意契約による政府備蓄米の売渡し”について、当社グループは、米の流通改善に向けた政府の政策趣旨に賛同し、買受者の資格条件である年間10,000トン以上の米穀の取扱実績又は取扱見込みを満たす大手小売事業者として申込みを行い、1,610トンを買い受けました。この後、精米事業者や包装資材の確保に困難を極めましたが、2025年６月初旬より、他の小売業に先んじて段階的にお客様へ政府備蓄米をお届けいたしました。 （ブランディング戦略）競合他社との違いを明確にし、お客様に「豊かさ、楽しさ、便利さ」をご提供するための施策のひとつとして、当社グループでは、原信ナルス、フレッセイのブランディング戦略を推進しております。これに基づく当社グループが独自展開する商品ブランドには、様々なコンセプトや価格帯等でカテゴライズしたものがありますが、2025年の秋に新しいスイーツのブランド「Pont de Peinture（ポン・デ・パンチュール）」を立ち上げました。この銘は、フランス語で「橋の絵」を意味します。これには、自社製造のスイーツが新潟県長岡市にある長生橋のたもとで創業した由縁があることに加え、“絵画を眺めながらゆったりとした時間を過ごすような、そんなひとときにおすすめするスイーツを・・・”という想いを込めております。現時点では販売する品目、取扱い店舗が限られておりますが、順次、販売体制の拡大と品目数の拡充を進めてまいります。 （アプリ更新）当社グループでは、お客様にお買い物の楽しさ、便利さをご提供するための販売促進ツールとして、スマートフォン向けアプリケーションである「原信ナルスアプリ」と「フレッセイアプリ」をご提供しております。このうち、原信ナルスアプリについて、2025年４月に全面リニューアルを実施いたしました。今回の更新では、見やすさ・分かりやすさを高めるための表示変更、割引クーポン体系の改変、利用可能なバーコード決済サービスの追加等、新機能の追加、機能改善を図るとともに、セキュリティと不正防止の機能強化を図っています。 ｂ その他（全般）当連結会計年度におけるその他の事業の経営成績は、売上高が57億39百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益が４億76百万円（前年同期比7.3％減）となりました。 当連結会計年度における業績の内容、取組みに関する事項は、以下のとおりであります。 （情報処理事業）主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、情報処理収入が伸長し前年同期より増加いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、スーパーマーケット事業の基幹システム改修に開発人員を振り向け、外部顧客向けの情報システム開発を縮小したため前年同期より減少いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ3.9％増加いたしました。なお、当事業を担うアイテックは、設備更新、機能拡充のため、2025年５月に本社を移転（新潟県長岡市中興野16番地１）いたしました。この本社移転に関係し一時的な費用が生じたため、営業利益は、前年同期に比べ27.4％減少いたしました。 （印刷事業）主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、印刷物や各種メディア媒体の受注が増えたため増加いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、印刷物やイベント企画の受注が減り減少いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ5.1％増加し、営業利益は、前年同期に比べ33.2％増加いたしました。 （清掃事業）主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、安定した受注を受け前年同期に比べ増加いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、リサイクル資材の販売単価が下落し前年同期に比べ減少いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ2.4％増加いたしましたが、営業利益は、前年同期に比べ1.5％減少いたしました。 ② 生産、受注及び販売の状況 ａ 販売実績 セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比金額（百万円）金額（百万円）（％）スーパーマーケット281,216294,905104.9その他5,5385,739103.6合計286,755300,645104.8 (注)１ セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。 ２ 主な商品別売上高の状況項目前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)スーパーマーケット生鮮食品青果36,70412.838,16612.7精肉32,35511.334,58711.5水産29,66110.330,52110.2惣菜30,71110.732,53510.8計129,43345.1135,81045.2一般食品デイリー58,75420.561,10420.3加工食品72,21325.276,82625.6インストアベーカリー5,6592.05,9182.0計136,62747.7143,84947.9住居8,4983.08,6182.9衣料品820.0690.0その他2960.12820.1営業収入6,1372.16,1382.0セグメント間の内部売上高又は振替高1400.11350.0小計281,21698.1294,90598.1その他外部顧客に対する売上高7950.37670.3セグメント間の内部売上高又は振替高4,7431.64,9721.6小計5,5381.95,7391.9合計286,755100.0300,645100.0 (注) 主要な販売先（総販売実績の100分の10以上を占める相手先）に該当する相手先はありません。 ｂ 仕入実績 セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比金額（百万円）金額（百万円）（％）スーパーマーケット197,028208,207105.7その他3,9974,223105.6合計201,026212,430105.7 (注)１ セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。２ 主な商品別仕入高の状況項目前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)スーパーマーケット生鮮食品青果27,05513.528,26713.3精肉25,19612.527,31712.9水産20,69210.321,28210.0惣菜17,2288.618,1888.6計90,17344.995,05544.8一般食品デイリー42,84221.344,81821.1加工食品54,91927.359,07927.8インストアベーカリー2,1791.12,2511.1計99,94049.7106,14950.0住居6,4193.26,5193.1衣料品510.0420.0その他920.1970.0リース原価870.0790.0セグメント間の内部仕入高又は振替高2640.12630.1小計197,02898.0208,20798.0その他外部取引先からの仕入高3,4121.73,6811.7セグメント間の内部仕入高又は振替高5840.35410.3小計3,9972.04,2232.0合計201,026100.0212,430100.0 ③ 連結経営成績全般に関する事項当連結会計年度における連結経営成績全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。 ａ 売上高及び営業利益（売上高、売上総利益）セグメント別の詳細に関しましては、「① セグメント別経営成績」及び「② 生産、受注及び販売の状況」に記載したとおりであります。この結果、売上高（セグメント間の内部取引高消去後）は、スーパーマーケット事業の既存店、全店のいずれも前年同期を上回ったことにより、前年同期に比べ4.8％増加し2,955億36百万円となりました。また、売上総利益は、売上高の増加に伴い、前年同期に比べ3.0％増加し845億10百万円となりました。なお、売上高売上総利益率は、競合他社の新規出店・改装が過去にないほど各地で相次ぎ、物価上昇が進む環境下において、低価格競争に正面から徹底的に向き合うとともに、値ごろ感を維持する価格政策をとったことにより、前年同期に比べ0.5ポイント減少し28.6％となりました。 （販売費及び一般管理費）諸経費につきましては、当社グループ全体の観点から、あらゆるコストの見直し、削減、適正利用に努め、削減の取組みを進めております。人件費につきましては、適正な人員配置と生産性の向上を進めておりますが、新規出店等による新規採用に加え、前向きな賃上げの実施、社会保険料負担増加の影響等により、前年同期に比べ18億53百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期と同様の14.5％となり、労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年同期に比べ0.7ポイント増加し50.6％となりました。配送費につきましては、燃料価格、物流委託契約料の上昇により、前年同期に比べ２億57百万円増加いたしました。減価償却費につきましては、近年の設備投資により、前年同期に比べ77百万円増加いたしました。支払手数料につきましては、キャッシュレス決済の増加により、前年同期に比べ１億64百万円増加いたしました。その他諸経費につきましては、前年同期に比べ24百万円減少いたしました。この結果、販売費及び一般管理費の総額は、前年同期に比べ3.3％増加し723億24百万円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前年同期に比べ0.3ポイント減少し24.5％となりました。 （営業利益）前向き賃上げの実施による人件費の増加や物価上昇による諸経費の増加に対して、全社、各部署が横断的に適正利益確保対策、費用削減対策等の様々な施策を講じ、販売費及び一般管理費の増加を売上総利益の増加で吸収できたため、営業利益は、前年同期に比べ1.0％増加し121億85百万円となりました。なお、売上高営業利益率は、売上高売上総利益率が前年同期を下回ったことにより、前年同期に比べ0.2ポイント減少し4.1％となりました。 ｂ 経常利益（営業外収益）補助金収入は、省エネルギー設備の導入に関して受領し

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に、商品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、事業活動は国内においてのみ行っております。したがって、当社は事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントで構成しており、「スーパーマーケット」を報告セグメントとしております。「スーパーマーケット」は、食料品の販売を主体としたスーパーマーケット業態のチェーンストアを事業展開しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益で示しており、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 報告セグメントその他合計 スーパーマーケット計 （百万円）（百万円）（百万円）（百万円）売上高 外部顧客への売上高281,075281,075795281,870 セグメント間の内部売上高又は振替高1401404,7434,884合計281,216281,2165,538286,755セグメント利益11,79511,79551312,309セグメント資産129,706129,7067,458137,164セグメント負債45,25845,25880946,067その他の項目 減価償却費5,5175,5173355,852 のれん償却額0000 受取利息49492473 支払利息7272072 特別利益22―2 （投資有価証券売却益）22―2 特別損失1421420142 （固定資産売却損）―――― （固定資産除却損）9909 （減損損失）132132―132 （投資有価証券評価損）00―0 税金費用3,3253,3251713,497 有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,8046,8045107,315 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、連結キャッシュ・フロー計算書における有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出の合計額を記載しております。 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 報告セグメントその他合計 スーパーマーケット計 （百万円）（百万円）（百万円）（百万円）売上高 外部顧客への売上高294,769294,769767295,536 セグメント間の内部売上高又は振替高1351354,9725,108合計294,905294,9055,739300,645セグメント利益11,95211,95247612,429セグメント資産136,419136,4197,836144,256セグメント負債48,02648,0261,02449,051その他の項目 減価償却費5,5915,5914065,998 のれん償却額0000 受取利息686838107 支払利息5959160 特別利益―――― （投資有価証券売却益）―――― 特別損失2042040205 （固定資産売却損）1212―12 （固定資産除却損）1818018 （減損損失）173173―173 （投資有価証券評価損）00―0 税金費用3,5563,5561743,730 有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,4693,4695143,984 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、連結キャッシュ・フロー計算書における有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出の合計額を記載しております。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） 売上高前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)報告セグメント計281,216百万円294,905百万円「その他」区分の売上高5,538百万円5,739百万円セグメント間取引消去△4,836百万円△5,053百万円その他の調整額△48百万円△54百万円連結財務諸表の売上高281,870百万円295,536百万円 (注) その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する取引高の消去であります。 利益前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)報告セグメント計11,795百万円11,952百万円「その他」区分の利益513百万円476百万円セグメント間取引消去△5百万円△0百万円全社費用△958百万円△951百万円その他の調整額714百万円708百万円連結財務諸表の営業利益12,060百万円12,185百万円 (注)１ セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。 ２ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。 ３ その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去（前連結会計年度760百万円、当連結会計年度760百万円）であります。 資産前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)報告セグメント計129,706百万円136,419百万円「その他」区分の資産7,458百万円7,836百万円全社資産2,378百万円4,280百万円その他の調整額△4,246百万円△4,390百万円連結財務諸表の資産合計135,296百万円144,145百万円 (注)１ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。 ２ その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する貸付金の消去（前連結会計年度3,760百万円、当連結会計年度3,840百万円）であります。 負債前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)報告セグメント計45,258百万円48,026百万円「その他」区分の負債809百万円1,024百万円全社負債595百万円612百万円その他の調整額△662百万円△736百万円連結財務諸表の負債合計46,001百万円48,927百万円 (注)１ 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。 ２ その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）からの借入金の消去（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円）、並びに、営業債務の消去額であります。 報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額その他の項目前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度 （百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）減価償却費5,5175,591335406△40△435,8125,954のれん償却額0000――00受取利息49682438△38△543453支払利息725901△20△165243特別利益2―――――2―（投資有価証券売却益)2―――――2―特別損失14220400△1△0140204（固定資産売却損）―12―――――12（固定資産除却損）91800△0△0918（減損損失）132173――△1△0131172（投資有価証券評価損)00――――00税金費用3,3253,55617117467613,5653,791有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,8043,4695105143694787,6844,462 (注)１ 減価償却費、固定資産売却損益、固定資産除却損、減損損失、税金費用、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整額及び報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。２ 受取利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する貸付金により生じた取引の消去であります。３ 支払利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）からの借入金により生じた取引の消去であります。 【関連情報】 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 報告セグメントその他調整額連結財務諸表計上額スーパーマーケット計 （百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）当期償却額000―0当期末残高001―1 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 報告セグメントその他調整額連結財務諸表計上額スーパーマーケット計 （百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）当期償却額000―0当期末残高000―0 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。当該将来に関する事項は、取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであり、検討にあたっては、当社グループの事業所ごとに事業を取り巻く環境、事業計画、その他関連する諸条件を総合的に勘案して判断しております。なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。 (1) ガバナンス（サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続）当社グループは、中長期的な持続可能性を実現し、企業価値向上を図っていくため目指している方向性として、お客様の毎日の生活に”豊かさ”、”楽しさ”、”便利さ”をご提供していくことを目指しております。これらを実現していくためには、まず一定の「規模」、スケールが必要になります。一方で、規模をメリット、力に変えるには「機能」、仕組みが欠かせません。また、仕組みを作り、維持していくのは「人材」ですが、当社ではＴＱＭ（トータル・クオリティ・マネジメント、総合的品質管理）活動を40年以上にわたって取り組んでおり、このＴＱＭ活動が基盤となっております。当社グループは、規模と機能と人材、この３つでチェーンストアとしてのマスメリットを生み出し、社会への貢献と企業の持続可能性を実現していきたいと考えております。① 気候変動対応に関するガバナンス気候変動対応は、グループ全体で取り組むべき重要課題の一つと考え、取締役会による監督とコンプライアンス委員会を中心とするガバナンス体制を構築しております。取締役会は、気候変動対応全般に関するリスク及び機会の監督に関する責任と権限を有しており、コンプライアンス委員会で審議、協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等の承認と監督を行っております。環境プロセスの検討においては、ISO14001の考え方に基づく環境マネジメントシステムを活用しています。具体的には、事業活動における現状把握や変化の兆候を捉え、課題や環境側面を抽出することで、適切な環境影響評価を実施しています。。なお、この方針並びに実行計画等は、ＣＳＲ広報部が主幹となって各事業会社に展開し、具体的な行動として実行しています。 ② 人材の多様性を含む人的資本に関するガバナンス人材の多様性を含む人的資本の確保は、グループ全体で取り組むべき重要課題の一つと考え、取締役会による監督と労使が協調したガバナンス体制を構築しております。取締役会は、人的資本の確保に関するリスク及び機会の監督に関する責任と権限を有しており、労働側との協議や委員会等で審議、協議された内容の報告を受け、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備の検討を行い、当社グループの人的資本に関するリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての承認と監督を行っております。人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備の検討においては、労働側と経営側がともに現状把握と課題を共有し、改善策の評価を行っております。なお、この方針並びに実行計画等は、人事教育部が主幹となって各委員会や各事業会社に展開し、具体的な行動として実行しています。 ③ ガバナンス体制の関係図気候変動対応、並びに、人的資本に関するガバナンス体制の関係図を示すと、次のとおりであります。（気候変動対応に関するガバナンス体制） （人的資本に関するガバナンス体制） (2) 戦略（短期、中期及び長期にわたり連結会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組）当社グループでは、経営理念を達成するために、すぐには到達できずとも会社の羅針盤とすべきものを記載したＶＩＳＩＯＮ（長期経営計画）を策定しています。ＶＩＳＩＯＮにおける基本政策は、品質経営、環境経営、健康経営、技術革新への対応、人づくりの５項目であります。基本政策とサステナビリティに関する事項の関係は以下のとおりであります。① 気候変動対応に関する戦略（気候変動対応に関する方針）地域社会のインフラであるスーパーマーケットは、地域のお客様に商品やサービスをご提供し続けることが使命の一つであります。その責任を果たすべく、環境経営の政策に基づき、気候変動によるリスク、機会を分析し、持続的な経営に活かしてまいります。（気候変動対応に関する戦略）・ 気候変動に関わる指標・目標の設定当社グループは「アクシアル ポリシー」の経営原則に、「持続可能な社会の実現への貢献」を掲げ、温室効果ガス排出量削減、ワンウェイプラスチック対策、食品廃棄物の発生抑制などを具体的なテーマとしております。温室効果ガス排出量については、国の削減目標に基づき削減を進めており、ISO14001の認証取得をしている子会社の原信とナルスにおいては、具体的な数値目標を掲げ、達成状況についてモニタリングしています。今後、目標を確実に達成するためには、2030年、2050年の環境変化を想定したうえで、対応策を考える必要があります。そのため、シナリオ分析の手法を用い、影響の大きいリスクを特定し、事業が持続可能であるための対応策を検討しております。・ シナリオ分析の前提条件当社グループは、スーパーマーケット事業を主要事業としており、当社グループの事業全体の売上高及び営業利益に対し、同事業の売上高及び営業利益は、いずれも９割超を占めています。シナリオ分析をするにあたり、このような理由から、スーパーマーケット事業を検証の対象事業としております。また「1.5℃上昇のシナリオ」、「4.0℃上昇のシナリオ」の２つのシナリオについて、2030年時点の影響を分析、分析では国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の「ＷＥＯ：World Energy Outlook（世界エネルギー展望）」で示されているシナリオや「ＩＰＣＣ：Intergovernmental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間パネル）」の報告書等を参考にしております。 ② 人材の多様性を含む人的資本に関する戦略（人材の育成に関する方針）スーパーマーケットにおけるチェーンストア経営システムの基幹業務に必要な人材を育成いたします。そのために、チェーンストア理論に基づいた教育・訓練プログラムを編成し、チェーンストア経営の分業を担い、数値責任を果たすスペシャリストの人材を確保します。（人材の育成に関する戦略）１ 人材開発① 実務経験を広く積む配置転換（教育配転：ジョブ・ローテーション）② 長期ビジョンと経営戦略に基づく職能資格等級制度と評価制度２ 教育① 全従業員へのＴＱＭ手法教育② 中堅・幹部へのマネジメント教育③ チェーンストアの原理・原則における体系的な知識教育３ 訓練① 「あゆみノート」に基づく技能習得② 訓練センターを活用した商品づくり(注)１ 「ＴＱＭ：トータル・クオリティ・マネジメント、総合的品質管理」 お客様満足のため、継続的に仕事やサービスや商品の質をレベルアップしていく経営品質向上のための活動２ 「あゆみノート」 従業員それぞれが教育訓練、技術習得の成長を記録するノート（社内環境整備に関する方針）従業員一人ひとりが働くことにやりがいを感じ、明るく、闊達、イキイキとした職場環境を維持します。そのための働きやすい諸制度の導入と推進をいたします。（社内環境整備に関する戦略）１ 有給休暇取得率の向上 会議の合理化、弾力的な勤務時間、技能習得と作業のマルチ化推進２ 一人当たり時間外労働時間 業務のデジタル化、他部署との業務連携、物流センター・製造拠点の活用３ 離職率の低減 健康管理、福利厚生の充実、育児・介護・病気・不妊治療と仕事の両立 (3) リスク管理（サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程）当社グループの全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会で行っており、その検討を経て、重要なものについては経営会議での審議を行い、取締役会へ報告が行われます。① 気候変動対応に関するリスク管理・ リスク項目の特定と評価、対応策気候変動によるリスク・機会として「異常気象の発生割合・深刻度の増加」、「平均気温の上昇」、「海面上昇」、「電力小売価格の変動」、「低炭素な新しい生産技術の開発」、「炭素税課税」、「消費者嗜好の変化」、「商品の安定供給の維持・継続」を抽出し、次のとおり抽出された項目が財務に与えるインパクトを定性的・定量的に評価しております。 区分タイプ時間軸重要なリスク・機会事項発生する可能性のある事象財務インパクト(上昇シナリオ)検討している対応策1.5℃4.0℃リスク物理的リスク急性中期異常気象の発生割合・深刻度の増加保有する財産・資産への被害の発生小～中大ＢＣＰ（事業継続計画）対策の再構築や災害発生時の施設維持気象災害によるインフラの損壊等や調達先の被災による商品の調達にリスクを及ぼす慢性平均気温の上昇飼料・畜産物生産量・漁獲量が変動し、価格に影響を及ぼす可能性がある産地・取引先等の分散化海面上昇沿岸施設の施設・設備が被害を受け、物流網の問題が発生ＢＣＰ（事業継続計画）対策の再構築や災害発生時の施設維持移行リスク政策・法規制短期電力小売価格の変動電力料金の支払増加大小店舗の設計の見直し・新技術導入による省エネ・創エネの推進低炭素な新しい生産技術の開発自然冷媒を用いた設備機器など、新技術の設備投資の増加中期炭素税課税炭素税課税による税負担増加21.4億円(注)１20.3億円(注)１機会資源効率化短期低炭素な新しい生産技術の開発省エネ設備の導入拡大等によるエネルギー使用量の削減・再生エネルギー導入大小新技術導入による省エネ・創エネの推進市場消費者嗜好の変化低炭素製品・サービスに対する需要変化への対応小～中大エシカル商品Hana-well(注)２や環境に配慮したオリジナル商品の開発・販売推進レジリエンス(組織の強靭さ)中期商品の安定供給の維持・継続災害時にも止まらない物流網で商品を供給中大大規模災害時に備え、蓄電池等の自立型電源を活用することで、物流拠点の継続的な稼働とサプライチェーンの維持 (注)１ 炭素税:二酸化炭素１t当たりの課税額算定基礎（1.5℃シナリオ）2030年 140＄/ｔ－CO2 （4.0℃シナリオ）2030年 133＄/ｔ－CO2出典：IEA（国際エネルギー機関）『World Energy Outlook 2024』、Net Zero Emissions by 2050 (NZE) シナリオ為替レート：US$１＝158.72円（当連結会計年度の平均値）環境マネジメントシステムの運用により当連結会計年度よりも5.0％温室効果ガスが削減されると仮定２ エシカル商品 Hana-well地球環境や社会問題における課題に配慮した当社独自ブランドの商品 ② 人材の多様性を含む人的資本に関するリスク管理・ リスク項目の特定と評価、対応策人材の多様性を含む人的資本のリスク・機会として「労働者確保が充足できないことによる労働力不足」を抽出し、次のとおり抽出された項目が財務に与えるインパクトを定性的に評価し、対応を進めてまいります。リスク区分変化の要因リスク機会事業インパクト財務インパクト検討している対応策物理的リスク急性新規出店店舗における人員採用不足リスク店舗が開店できない可能性がある小～中・多様な採用媒体の活用・全社的な支援体制の整備・働きやすい職場環境の整備・社内基準の緩和による多様性の尊重・集中加工センターの増強や情報システムの活用による省人化の推進・教育体系の拡充・定年年齢の見直し・仕事と家庭の両立支援体制の拡充慢性新卒、中途採用難による人員層の偏重、空洞化企業の持続的成長が困難になる中～大既存店舗における人員確保不足事業の縮小小～中スペシャリストの育成・確保難移行リスク政策・法規制社会保険法制の改正機会短時間労働者の確保難小～中・多様な就業体系の設定外国籍労働者に関する労働法規の改正外国籍労働者の雇用拡大・事前教育の拡充・ソフト・ハード両面のサポート拡充障がい者雇用に関する労働法規の改正障がい者の雇用拡大 (4) 指標及び目標（サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報）① 気候変動対応に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)温室効果ガス排出量（集計対象期間 2025年４月１日～2026年３月31日）スコープ分類算定方法排出量（ｔ）構成比（％）１直接排出エネルギー使用量に排出原単位を乗じた値とフロン類の漏えい量から算出26,0661.5２エネルギー起源の間接排出電気使用量に排出原単位を乗じて算出74,3814.3３その他の間接排出（カテゴリ１）購入した製品・サービス商品種類別仕入高に金額当たりの排出原単位を乗じて算出1,316,84076.1（カテゴリ２）資本財設備投資金額に資本財あたりの排出原単位を乗じて算出11,5220.7（カテゴリ３）スコープ１、２に含まれない燃料及びエネルギー活動電気使用量に排出原単位を乗じて算出12,1770.7（カテゴリ４）輸送、配送（上流）トラック輸送によって運ばれた貨物の重量と輸送距離に基づいて算出。ただし実際の輸送距離や積載率が不明なため、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の算定方法基本ガイドラインに示された輸送シナリオを用いて算出71,7404.2（カテゴリ５）事業から出る廃棄物廃棄物種類別・処理方法別排出量に排出原単位を乗じて算出1,6810.1（カテゴリ６）出張移動手段別旅費総額に排出原単位を乗じて算出700.0（カテゴリ７）雇用者の通勤交通費支給額に排出原単位を乗じて算出10,9850.6（カテゴリ８）リース資産（上流）排出量が少なく、サプライチェーンの排出量全体に与える影響が小さいため、算定除外――（カテゴリ９）輸送

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、意思決定の迅速化と透明性・公平性の確保を図り、責任体制を明確化するとともに、法令や社会的規範の遵守及び企業倫理の整備に努めることであります。経営における最も重要な事項は、地域のお客様に反復継続して当社グループの店舗をご利用していただけるかであり、常勤の取締役は日常的に販売現場の実態を正確に把握すべく活動し、お客様の変化にいち早く対応できるようにスリムでフラットな経営管理組織を構築しております。また、当社は、株主、投資家、その他当社を取り巻く様々な利害関係者の皆様に、正確な情報を公平かつ適時に公開することを、情報公開の基本方針としています。開示にあたっては、法令、規則に定められた開示事項のほか、当社グループを理解していただくために有用であると判断されるものについても積極的に開示しており、これらの情報は、公に設置された各種媒体のほか、当社ホームページにおいて開示しています。 なお、当社グループは、企業集団全体の管理統括、経営監視を集中して行い、グループ全体に関わる意思決定の迅速化、経営効率の伸張を図るため、持株会社体制を採用しており、純粋持株会社である当社を中心に、各関係会社がその支配下に置かれる資本構成を形成しております。このため、当社グループ全体の経営管理に係る業務の機能は、当社に集中して配置しております。 ② 提出会社の企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由等ａ 提出会社の企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由（本有価証券報告書提出日現在（定時株主総会終結前）の状況）当社グループは持株会社体制をとっており、持株会社である当社の支配、管理の下、各関係会社（以下、各事業会社といいます。）が、当社グループ全体の統一方針に従い、自主性、主体性、独自性を発揮して実際の事業を広域に行う構成となっております。このため、当社は、各事業会社の業務執行状況の監視を集約的に行い、当社グループ全体の企業統治体制の有効性を確保することを目的として、それぞれの監査役が独任で権限を発揮するとともに、常勤監査役が日常的にけん制機能を発揮できるよう、監査役会設置会社の形態を採用しております。加えて、業務執行における意思決定において、独立した立場からの監督が機能するよう、社外取締役を選任しております。本有価証券報告書提出日（定時株主総会終結前）現在、役員の構成は、取締役９名、監査役４名となっており、取締役のうち３名が社外取締役（うち、１名は女性）、監査役のうち２名が社外監査役であります。また、当社では、経営に関する意思決定と業務執行の役割を明確化し、企業集団全体の業務執行体制について迅速かつ機動的な経営戦略の実現を図るとともに、責任を明確化しコーポレート・ガバナンス体制を強化することを目的として、2007年５月より執行役員制度を導入しております。なお、任期は１年で、その構成は、員数12名（うち、取締役兼務２名）となっており、取締役会の決議により選任しております。取締役は当社を中心とした企業集団全体に関する経営判断、業務執行の監督及び取締役会における意思決定について責任を負い、執行役員は取締役会の決議に基づき執行する業務について責任を負います。この他、企業統治の体制を補完するとともに、維持強化するため、任意設置機関及び各種委員会等を設置しております。（定時株主総会終結後の状況）本有価証券報告書提出日後の2026年６月24日に開催予定の第75期定時株主総会終結の時をもって、取締役９名、並びに、監査役３名が任期満了となるため、本定時株主総会の決議事項（議案）として取締役９名選任の件、並びに、監査役３名選任の件を上程しております。当該議案が承認可決された場合、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会、並びに、監査役会の決議事項（役職等）を経て、役員の構成は、取締役９名、監査役４名となり、取締役のうち３名が社外取締役（うち、２名は女性）、監査役のうち２名が社外監査役となる予定であります。 ｂ 提出会社の企業統治の体制の概要に関する関係図提出会社の企業統治に関する関係図を示すと、次のとおりであります。 ｃ 提出会社の設置する機関等に関する説明提出会社の設置する機関等に関する説明（専任部署を除く。）を示すと、次のとおりであります。なお、構成員の氏名等の役職名は、本有価証券報告書提出日現在（定時株主総会終結前）の状況であり、複数兼務の場合、代表的な役職名を記載しております。なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会終結の時をもって、取締役１名（丸山三行）、社外取締役１名（新原晧一）、並びに、常勤監査役（社外監査役）１名（八子淳一）は任期満了により退任するため、本定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」における新任取締役候補者として、取締役１名（宮路光広）及び社外取締役１名（高野真規）、並びに、「監査役３名選任の件」における新任監査役候補者として、常勤監査役（社外監査役）１名（星浩喜）を提案しております。以下記載の構成員の氏名等について、本議案が承認可決された場合の変更点については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会、並びに、監査役会の決議事項（役職等）を踏まえ注書きしております。機関等の名称、目的、権限等構成員の氏名等取締役会 （目的）業務執行の意思決定、監督（権限等）重要事項に関する意思決定、審議事項の審議、報告事項の報告、取締役の職務執行の監督、代表取締役の選任・解任等（開催頻度）基本毎月１回、その他必要に応じて開催（議長） 代表取締役社長・ＣＥＯ原 和彦 （その他構成員） 取締役副社長・ＣＦＯ・執行役員 物流企画部長山岸 豊後 常務取締役丸山 三行(注)常務取締役・ＣＭＤＯ中川 学(注)取締役早川 仁 取締役・ＣＨＲＯ・執行役員 人事企画部長丸山 将範 取締役（社外取締役）新原 晧一(注)取締役（社外取締役）菊野 麻子 取締役（社外取締役）水流 潤太郎 常勤監査役（社外監査役）八子 淳一(注)常勤監査役岩崎 良次 常勤監査役高橋 哲也 監査役（社外監査役）斎藤 良人 (注) 2026年６月24日開催予定の第75期定時株主総会終結後の異動予定・退任 常務取締役 丸山 三行 取締役（社外取締役） 新原 晧一 常勤監査役（社外監査役） 八子 淳一・新任 取締役 宮路 光広（新任取締役） 取締役（社外取締役） 高野 真規（新任取締役） 常勤監査役（社外監査役） 星 浩喜（新任監査役）・役職変更 専務取締役・ＣＭＤＯ 中川 学 機関等の名称、目的、権限等構成員の氏名等監査役会 （目的）監査役監査の有効性強化（権限等）監査報告書の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定（開催頻度）基本毎月１回、その他必要に応じて開催（議長） 常勤監査役（社外監査役）八子 淳一(注)（その他構成員） 常勤監査役岩崎 良次 常勤監査役高橋 哲也 監査役（社外監査役）斎藤 良人 (注) 2026年６月24日開催予定の第75期定時株主総会終結後の異動予定・退任 （議長）常勤監査役（社外監査役） 八子 淳一・新任 （議長）常勤監査役（社外監査役） 星 浩喜（新任監査役） 機関等の名称、目的、権限等構成員の氏名等指名委員会 （目的）役員候補者の決定プロセスにおける公正性確保（権限等）当社グループ各社の取締役、監査役、執行役員候補者の起案（開催頻度）随時（委員長） 取締役副社長・ＣＦＯ・執行役員 物流企画部長山岸 豊後 （その他委員） 取締役（社外取締役）新原 晧一(注)取締役（社外取締役）水流 潤太郎 監査役（社外監査役）斎藤 良人 (注) 2026年６月24日開催予定の第75期定時株主総会終結後の異動予定・退任 取締役（社外取締役） 新原 晧一・新任 取締役（社外取締役） 菊野 麻子（再任取締役） 機関等の名称、目的、権限等構成員の氏名等報酬委員会 （目的）役員報酬の決定プロセスにおける公正性確保（権限等）当社グループ各社の取締役、監査役、執行役員の評価、報酬額の起案（開催頻度）随時（委員長） 取締役副社長・ＣＦＯ・執行役員 物流企画部長山岸 豊後 （その他委員） 取締役（社外取締役）新原 晧一(注)取締役（社外取締役）水流 潤太郎 監査役（社外監査役）斎藤 良人 (注) 2026年６月24日開催予定の第75期定時株主総会終結後の異動予定・退任 取締役（社外取締役） 新原 晧一・新任 取締役（社外取締役） 菊野 麻子（再任取締役） 機関等の名称、目的、権限等構成員の氏名等リスクマネジメント委員会 （目的）リスクの把握とマネジメント（権限等）企業リスクに係る事項の情報共有、審議、対策検討（開催頻度）基本２か月に一度、その他必要に応じ開催する（委員長） 取締役副社長・ＣＦＯ・執行役員 物流企画部長山岸 豊後 （その他委員） 常務取締役・ＣＭＤＯ中川 学(注)取締役・ＣＨＲＯ・執行役員 人事企画部長丸山 将範 執行役員 総務部長水島 典子 執行役員 品質安全部長近藤 圭一 執行役員 ＣＳＲ・広報部長霜鳥 守雅 執行役員 建築設備部長新屋 元康 ㈱フレッセイ 常務取締役 商品本部長槻本 厚 ㈱フレッセイ 取締役・執行役員 経営企画部長堀川 博史 ㈱フレッセイ 取締役・執行役員 店舗開発部長宮田 好之 ㈱フレッセイ 執行役員 店舗運営部長小林 豊 ㈱フレッセイ 執行役員 総務部長佐藤 俊行 原信ナルスオペレーションサービス㈱ 取締役・執行役員 店舗運営部長草間 浩司 原信ナルスオペレーションサービス㈱ 執行役員 店舗開発部長大貫 真介 ㈱ローリー 代表取締役社長宮路 光広(注)㈱原興産 取締役 営業統括部長兼マイクログリッド部長越塚 憲夫 ㈱アイテック 代表取締役社長近藤 英俊 高速印刷㈱ 代表取締役社長高橋 和章 ほか、役員以外の当社グループ各社委員７名 （オブザーバー） 常勤監査役（社外監査役）八子 淳一(注)常勤監査役岩崎 良次 常勤監査役高橋 哲也 原信ナルスオペレーションサービス㈱ 監査役星 浩喜(注)(注) 2026年６月24日開催予定の第75期定時株主総会終結後の異動予定・退任 常勤監査役（社外監査役） 八子 淳一・当社役員就任 取締役 宮路 光広（新任取締役） 常勤監査役（社外監査役） 星 浩喜（新任監査役）・役職変更 専務取締役・ＣＭＤＯ 中川 学 機関等の名称、目的、権限等構成員の氏名等コンプライアンス委員会 （目的）倫理コンプライアンスの維持向上（権限等）倫理コンプライアンスに係る事項の情報共有、審議、対策検討（開催頻度）基本２か月に一度、その他必要に応じ開催する（委員長） 取締役副社長・ＣＦＯ・執行役員 物流企画部長山岸 豊後 （その他委員） 常務取締役・ＣＭＤＯ中川 学(注)取締役・ＣＨＲＯ・執行役員 人事企画部長丸山 将範 執行役員 財務経理部長吉田 浩和 執行役員 総務部長水島 典子 執行役員 品質安全部長近藤 圭一 執行役員 ＣＳＲ・広報部長霜鳥 守雅 執行役員 建築設備部長新屋 元康 ㈱フレッセイ 常務取締役 商品本部長槻本 厚 ㈱フレッセイ 取締役・執行役員 経営企画部長堀川 博史 ㈱フレッセイ 取締役・執行役員 店舗開発部長宮田 好之 ㈱フレッセイ 執行役員 人事教育部長清水 真由美 ㈱フレッセイ 執行役員 店舗運営部長小林 豊 ㈱フレッセイ 執行役員 総務部長佐藤 俊行 原信ナルスオペレーションサービス㈱ 取締役・執行役員 店舗運営部長草間 浩司 原信ナルスオペレーションサービス㈱ 執行役員 店舗開発部長大貫 真介 ㈱ローリー 代表取締役社長宮路 光広(注)㈱原興産 代表取締役社長小川 昌尚 ㈱アイテック 代表取締役社長近藤 英俊 高速印刷㈱ 代表取締役社長高橋 和章 ほか、役員以外の当社グループ各社委員５名 （オブザーバー） 常勤監査役（社外監査役）八子 淳一(注)常勤監査役岩崎 良次 常勤監査役高橋 哲也 原信ナルスオペレーションサービス㈱ 監査役星 浩喜(注)(注) 2026年６月24日開催予定の第75期定時株主総会終結後の異動予定・退任 常勤監査役（社外監査役） 八子 淳一・当社役員就任 取締役 宮路 光広（新任取締役） 常勤監査役（社外監査役） 星 浩喜（新任監査役）・役職変更 専務取締役・ＣＭＤＯ 中川 学 機関等の名称、目的、権限等構成員の氏名等内部統制整備委員会 （目的）内部統制の維持、向上（権限等）内部統制の運用状況評価、改善起案（開催頻度）随時（委員長） 取締役副社長・ＣＦＯ・執行役員 物流企画部長山岸 豊後 （その他委員） 執行役員 財務経理部長吉田 浩和 ＣＩＯ・執行役員 経営企画部長小林 政信 ㈱フレッセイ 取締役・執行役員 経営企画部長堀川 博史 ㈱フレッセイ 執行役員 財務経理部長中里 英之 原信ナルスオペレーションサービス㈱ 執行役員 物流部長鈴木 貴彦 ほか、役員以外の当社グループ各社委員16名 （オブザーバー） 常勤監査役（社外監査役）八子 淳一(注)常勤監査役岩崎 良次 常勤監査役高橋 哲也 原信ナルスオペレーションサービス㈱ 監査役星 浩喜(注)(注) 2026年６月24日開催予定の第75期定時株主総会終結後の異動予定・退任 常勤監査役（社外監査役） 八子 淳一・当社役員就任 常勤監査役（社外監査役） 星 浩喜（新任監査役） 機関等の名称、目的、権限等構成員の氏名等グループ経営会議 （目的）当社グループ全般の業務執行の意思決定、情報共有（権限等）当社グループ全般の業務執行における、重要事項の稟議承認、審議事項の審議、報告事項の報告（開催頻度）基本毎月２回（議長） 代表取締役社長・ＣＥＯ原 和彦 （その他構成員） 取締役副社長・ＣＦＯ・執行役員 物流企画部長山岸 豊後 常務取締役丸山 三行(注)常務取締役・ＣＭＤＯ中川 学(注)取締役早川 仁 取締役・ＣＨＲＯ・執行役員 人事企画部長丸山 将範 執行役員 財務経理部長吉田 浩和 ＣＩＯ・執行役員 経営企画部長小林 政信 執行役員 前橋製造・物流拠点プロジェクトリーダー森山 寛樹 執行役員 業務システム部長小山田 淳 執行役員 総務部

(4) 【役員の報酬等】① 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針ａ 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項(a) 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容当社は、役員報酬等の決定に関する基本方針として、役員報酬規程を定めており、役員の報酬体系は、業績連動報酬である役員賞与（事業年度終了後年１回支給）と業績連動報酬以外の報酬である基本報酬（毎月定額支給）により構成しております。なお、役員等の報酬は金銭とし、非金銭報酬については想定しておりません。 (b) 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する決定方法取締役及び監査役の報酬等は、定款で株主総会の決議によって定めることとしており、毎期の役員の報酬等については、株主総会で決議された役員報酬に関する限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により個人別報酬等の額を決定しております。また、取締役及び監査役の報酬等の内容についての決定方針は、取締役会の決議により決定しており、その決議にあたっては、事前に社内に設置した任意の機関である報酬委員会へ諮問し、その審議並びに答申を受けることとしております。 ｂ 提出会社の役員の報酬等に、業績連動報酬が含まれる場合に関する事項(a) 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針の内容当該支給割合について特段の定めはありません。 (b) 業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法業績連動報酬である役員賞与につきましては、当社グループの資本構成を、持株会社である当社を中心とした構成としていることから、連結業績に応じた賞与体系としております。なお、企業集団全体の役員賞与の総額は、株主総会で定められた報酬限度額並びに当社グループの業績水準を勘案し、親会社株主に帰属する当期純利益の概ね8.5％を基本として決定することとしております。 ｃ 提出会社の役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針に関する事項業績連動報酬以外の報酬である基本報酬の役職ごとの方針につきましては、役員報酬規程に従い、その就任状況、職責等に基づく係数に基づき個人別の基礎金額を算定しております。業績連動報酬である役員賞与の役職ごとの方針につきましては、役員報酬規程に従い、親会社株主に帰属する当期純利益の概ね8.5％として算定された企業集団全体の役員賞与の総額について、当該総額を個人別の基本報酬、就任企業に関する規模・業績等の企業係数、個人別の就任状況等に応じた役職係数等を用いて個人別の基礎金額を算定しております。 ｄ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事項(a) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容取締役の個人別の報酬等については、基本報酬及び業績連動報酬のいずれについても、役職ごとの方針に沿って算定された個人別基礎金額について、代表取締役と協議したのち個人別支給額の素案を確定し、報酬委員会へ諮問いたします。報酬委員会は、その内容について審議し、その過程で報酬委員会加減額を調整して、取締役会へ答申します。 (b) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法毎期の役員報酬等の個人別内容については、取締役会の決議により決定することとしており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容に係る方針については、基本報酬について2025年４月８日開催の取締役会、業績連動報酬について2026年４月14日開催の取締役会においてそれぞれ決議しております。 (c) 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役会は、業績連動報酬を設定している役員報酬体系のインセンティブ目的がバランスよく反映されるよう、目標となる連結業績を達成した場合には、業績連動報酬としての役員賞与の割合が基本報酬の割合を上回ることを想定しております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、取締役会は、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が取締役会で決定された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ｅ 提出会社が指名委員会等設置会社以外の会社である場合における、役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容に関する事項取締役及び監査役の報酬等は、定款で株主総会の決議によって定めることとしており、その内容は次のとおりであります。なお、報酬限度額は、役員賞与を含み、取締役の使用人分給与は含まない年額であります。役員区分株主総会決議報酬限度額（百万円）当該株主総会決議時点における対象役員の員数（名）取締役2007年６月28日開催第56期定時株主総会決議5007監査役2024年６月20日開催第73期定時株主総会決議1004 ｆ 取締役の個人別報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社は、取締役の個人別報酬等の内容の決定を取締役会で行っており、取締役会から委任を受けて当該事項を決定した取締役その他の第三者はおりません。なお、取締役会は、その決定が適切に行使されるよう、社内に設置した任意の報酬委員会に意見を諮問し、その審議並びに答申を受けております。報酬委員会の委員構成は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数ａ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）249104145――6監査役（社外監査役を除く）27179――3社外役員352114――5 (注)１ 報酬支給額は株主総会の決議による報酬額の範囲内であります。２ 業績連動報酬は、当連結会計年度において支給を受ける見込みとなった役員賞与の額であります。３ 使用人兼務取締役に対する使用人分給与の支給はありません。４ 報酬等の総額並びに報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数には、次の内容が含まれております。① 2025年６月19日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した役員に対する支給額監査役（社外監査役を除く） 固定報酬２百万円 対象となる役員の員数 １名② 複数事業主型確定給付企業年金基金への拠出額取締役（社外取締役を除く） 固定報酬３百万円 対象となる役員の員数 ４名監査役（社外監査役を除く） 固定報酬０百万円 対象となる役員の員数 １名 ５ 当社は、2006年１月26日開催の臨時株主総会において、当時の取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止し打切り支給する旨を決議しており、支給の時期は、各役員の退任時とすることとしております。なお、当該金額は、2006年４月に行った当社の会社分割により、当社の子会社に承継されております。６ 当社の子会社１社は、2022年６月14日開催の定時株主総会において、当時の取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止し打切り支給する旨を決議しており、支給の時期は、各役員の退任時とすることとしております。 ｂ 役員ごとの氏名、役員区分、提出会社の役員としての報酬等の総額及び連結報酬等の種類別の額連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。なお、上記の他に、当社の役員に対し当社の連結子会社から報酬等の支給はありません。 ｃ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの使用人兼務取締役に対する使用人分給与の支給はありません。 ｄ 最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績業績連動報酬に係る指標 親会社株主に帰属する当期純利益目標 8,200百万円実績 8,803百万円 ③ 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲当社は、取締役の個人別報酬等の内容の決定を取締役会で行っており、取締役会から委任を受けて当該事項を決定した取締役その他の第三者はおりません。なお、取締役会は、その決定が適切に行使されるよう、社内に設置した任意の報酬委員会に意見を諮問し、その審議並びに答申を受けております。その内容は、次のとおりであります。方針の決定権限を有する者取締役会（構成員は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり。）方針の決定に関与する委員会報酬委員会（構成員は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり。）手続の概要１ 報酬委員会の審議、答申・ 役員報酬規程及び代表取締役との協議に基づき算定された個人別役員報酬（役員賞与及び基本報酬）の素案について諮問を受ける。・ 諮問された個人別役員報酬案を審議し、役員報酬規程で定める報酬委員会加減額を調整 （報酬委員会加減額） 各役員の報酬額それぞれにつき 取締役基本報酬（月額） 減算上限：基本報酬の全額、加算上限：300万円 取締役賞与 減算上限：賞与の全額、加算上限：2,000万円 監査役基本報酬（月額） 減算上限：基本報酬の全額、加算上限：100万円 監査役賞与 減算上限：賞与の全額、加算上限：1,000万円・ 以上を審議し、個人別役員報酬案を取りまとめ、取締役会へ答申２ 取締役会の決定・ 報酬委員会から受けた答申を議案として上程し、審議、承認役員の報酬等の決定過程における取締役会及び委員会の活動内容１ 報酬委員会・ 審議期間 2026年３月・ 開催回数 ５回（その他電子メール等による情報交換）２ 取締役会・ 議案上程前における取締役ミーティングでの事前審議 2026年４月・ 監査役会との情報共有

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）スーパーマーケット2,366（ 6,615）その他181（ 56）全社（共通）29（ 3）合計2,576（ 6,674） (注)１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を含まず、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数であり、パートタイム社員の就業時間を正社員の就業時間で換算して年間平均雇用人数を算定しております。３ 全社（共通）は、持株会社である当社の従業員数であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）29（ 3）53.33.68,4945.3 セグメントの名称従業員数（名）スーパーマーケット―（ ―）その他―（ ―）全社（共通）29（ 3）合計29（ 3） (注)１ 従業員数は、当該会社から他社への出向者を除き、他社から当該会社への出向者を含む就業人員であります。なお、当社に直接雇用している従業員はなく、当社の従業員は、すべて他社から当社への出向者であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数であり、パートタイム社員の就業時間を正社員の就業時間で換算して年間平均雇用人数を算出しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 最大人員会社等の状況当社は、純粋持株会社であり、子会社の経営管理を主たる業務とする会社であるため、連結会社のうち従業員数が最も多い連結子会社（以下、「最大人員会社」といいます。）の状況について記載しております。また、最大人員会社の従業員数は連結会社の従業員数の過半数に満たないため、当該連結子会社の次に従業員数が多い連結子会社の状況についても記載しております。 ａ 最大人員会社（(株)原信）2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,232（ 3,647）40.414.45,7184.5 セグメントの名称従業員数（名）スーパーマーケット1,232（ 3,647）その他―（ ―）全社（共通）―（ ―）合計1,232（ 3,647） (注)１ 従業員数は、当該会社から他社への出向者を除き、他社から当該会社への出向者を含む就業人員であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数であり、パートタイム社員の就業時間を正社員の就業時間で換算して年間平均雇用人数を算定しております。３ 平均年齢は、当該会社から他社への出向者及び他社から当該会社への出向者の調整が困難であるため、当該会社から他社への出向者を含み、他社から当該会社への出向者を含まず算定しております。４ 平均勤続年数は、当該会社から他社への出向者及び他社から当該会社への出向者の調整が困難であるため、当該会社から他社への出向者を含み、他社から当該会社への出向者を含まず算定しております。５ 年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、当該会社から他社への出向者及び他社から当該会社への出向者の調整が困難であるため、当該会社から他社への出向者を含み、他社から当該会社への出向者を含まず算定しております。６ 全社（共通）は、持株会社である当社の従業員数であります。 ｂ 最大人員会社の次に従業員数が多い会社（(株)フレッセイ）2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）688（ 2,074）41.116.95,7984.9 セグメントの名称従業員数（名）スーパーマーケット688（ 2,074）その他―（ ―）全社（共通）―（ ―）合計688（ 2,074） (注)１ 従業員数は、当該会社から他社への出向者を除き、他社から当該会社への出向者を含む就業人員であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数であり、パートタイム社員の就業時間を正社員の就業時間で換算して年間平均雇用人数を算定しております。３ 平均年齢は、当該会社から他社への出向者及び他社から当該会社への出向者の調整が困難であるため、当該会社から他社への出向者を含み、他社から当該会社への出向者を含まず算定しております。４ 平均勤続年数は、当該会社から他社への出向者及び他社から当該会社への出向者の調整が困難であるため、当該会社から他社への出向者を含み、他社から当該会社への出向者を含まず算定しております。５ 年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、当該会社から他社への出向者及び他社から当該会社への出向者の調整が困難であるため、当該会社から他社への出向者を含み、他社から当該会社への出向者を含まず算定しております。６ 全社（共通）は、持株会社である当社の従業員数であります。 ④ 労働組合の状況当社グループの従業員が加入する労働組合の状況は以下のとおりであります。2026年３月31日現在名称ＵＡゼンセン原信労働組合ＵＡゼンセンナルス労働組合ＵＡゼンセンフレッセイ労働組合上部団体名ＵＡゼンセン流通部門ＵＡゼンセン流通部門ＵＡゼンセン流通部門結成年月日1978年11月１日1982年３月16日1978年11月18日組合員数（名）6,0948322,164労使関係労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。 (注)１ 組合員数には、パートタイム社員が含まれており、パートタイム社員の人数は、就業者数で計算しております。２ ＵＡゼンセン原信労働組合とＵＡゼンセンナルス労働組合は、アクシアル リテイリンググループ労働組合連合会を結成しております。なお、両労働組合は、2026年10月に合併を予定しております。 ⑤ 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容該当事項はありません。 ⑥ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容該当事項はありません。 ⑦ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ａ 提出会社従業員は、すべて当社グループ会社からの受入出向者であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象となる会社にあたらないため、該当事項はありません。なお、提出会社における従業員の本項目に関する関連数値は、出向元企業の関連数値算定において集計対象に含めております。 ｂ 主要な連結子会社当事業年度会社名管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注)２男性労働者の育児休業取得率(％)(注)３労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注)２補足説明全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち

４ 【関係会社の状況】 （連結子会社）名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は割合（％）関係内容(株)原信 (注)５、６新潟県長岡市500スーパーマーケット100( ─)当社の事業子会社役員の兼任 ６名当社へ出向者の派遣 25名事務所の賃借(株)ナルス (注)５新潟県上越市450スーパーマーケット100( ─)当社の事業子会社役員の兼任 ６名当社へ出向者の派遣 １名(株)フレッセイ (注)５、６群馬県前橋市450スーパーマーケット100( ─)当社の事業子会社役員の兼任 ５名当社へ出向者の派遣 ３名原信ナルスオペレーションサービス(株) 新潟県長岡市100スーパーマーケット100( ─)当社の事業子会社役員の兼任 ７名(株)ローリー 新潟県長岡市50スーパーマーケット100( ─)当社の事業子会社役員の兼任 ３名アクシアル レーベル(株) 新潟県長岡市100スーパーマーケット100( ─)当社の事業子会社役員の兼任 １名(有)原信ネットオーダー 新潟県長岡市6スーパーマーケット100( 100)当社の事業子会社役員の兼任 ３名資金の貸付 １百万円高翔商事(株) 群馬県高崎市30スーパーマーケット100( 100)当社の事業子会社(株)原興産 新潟県長岡市223その他100( ─)当社の事業子会社役員の兼任 １名資金の借入 2,600百万円(株)アイテック 新潟県長岡市10その他100( ─)当社の事業子会社役員の兼任 １名資金の借入 710百万円高速印刷(株) 新潟県長岡市14その他100( ─)当社の事業子会社資金の借入 530百万円 (注)１ 「主要な事業の内容」欄には、関連するセグメントの名称を記載しております。２ 「議決権の所有又は割合」欄の（内書）は間接所有であります。３ 「関係内容」は、当連結会計年度末現在の状況を記載しております。４ 「当社への出向者の派遣」人数に、臨時雇用者数は含まれておりません。５ 「企業内容等の開示に関する内閣府令」（1973年大蔵省令第５号）第19条第10項に規定する特定子会社に該当しております。６ 連結財務諸表の売上高に占める当該会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えております。当該会社の主要な損益情報等を示すと以下のとおりであります。なお、営業収益には売上高と営業収入が含まれております。項目(株)原信(株)フレッセイ営業収益（百万円）183,39185,410経常利益（百万円）7,0722,810当期純利益（百万円）4,9571,430純資産額（百万円）53,44524,387総資産額（百万円）79,74638,933

３ 【配当政策】 (1) 配当に関する基本方針当社は、当社グループの持株会社として、グループ全体の財務体質強化と内部留保の確保を図る一方、株主の皆様への利益還元が経営の重要政策の一つであると考え、当社グループ全体の業績の状況や将来の事業展開、配当性向などを総合的に勘案し、株主の皆様へ配当を行うことを基本としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に基づき、中間配当について、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。１株当たり年間配当額の決定におきましては、長期的に安定して当社株式を保有していただくため、連結１株当たり当期純利益の概ね30％程度を目安として、毎期の業績に連動した配当を継続して行うことといたします。加えて、2027年３月期以降５年間は累進配当の考え方に基づき「前期の水準（記念配当などを除く）に対して維持又は増配」を原則といたします。内部留保資金につきましては、店舗の新設及び改装、情報システム、物流等の設備投資や財務体質の強化に活用してまいります。 (2) 当事業年度の配当額当事業年度の配当額につきましては、配当に関する基本方針に鑑み、１株当たり年間配当額を29円（うち、１株当たり中間配当額13円、１株当たり期末配当額16円）といたしました。これにより、連結ベースの配当性向は29.2％となります。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額（百万円）（円）2025年11月11日取締役会決議1,15113.002026年６月24日定時株主総会決議（予定）1,41716.00 (注) 「決議年月日 2026年６月24日定時株主総会決議（予定）」は、当該定時株主総会の決議事項（議案）となっているものであり、本有価証券報告書提出日（定時株主総会終結前）において確定したものではありません。 (3) 直近事業年度の配当等の状況① 配当当社は、2024年４月１日付で当社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第70期の事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の１株当たりの配当額の状況、並びに、連結ベースの配当性向を示すと以下のとおりであります。回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月 (予定)（分割前ベース）１株当たり配当額 中間配当額(円)25.0025.0030.00 期末配当額(円)55.0055.0055.00 合計・年間配当額(円)80.0080.0085.00 （分割後ベース）１株当たり配当額 中間配当額(円)6.256.257.5011.0013.00期末配当額(円)13.7513.7513.7516.0016.00合計・年間配当額(円)20.0020.0021.2527.0029.00（連結配当性向）(％)26.129.026.027.129.2 (注)１ 指標の計算方法は以下のとおりであります。・ 連結配当性向＝１株当たり年間配当額÷連結１株当たり当期純利益２ 第75期の１株当たり配当額29円00銭のうち期末配当額16円00銭については、2026年６月24日開催予定の第75期定時株主総会の決議事項（議案）となっており、本有価証券報告書提出日（定時株主総会終結前）において確定したものではありません。 ② 総還元性向また、直近事業年度における取締役会決議に基づく自己株式の取得価額（上限）決議と連結ベースの総還元性向の実績を示すと次のとおりであります。なお、当社は、会社法第165条第２項の規定及び定款の定めに基づき、市場取引等による自己株式の取得を取締役会が決定できる旨を定めております。回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月自己株式の取得価額（上限）決議(百万円)――1,5002,000―連結総還元性向(％)26.129.046.035.543.2 (注)１ 指標の計算方法は以下のとおりであります。・ 連結総還元性向＝(配当金支払総額(決議ベース)＋自己株式取得金額)÷親会社株主に帰属する当期純利益２ 自己株式の取得の詳細は次のとおりであります。・ 2024年３月期 取得期間（実績：約定日基準）2023年６月14日開始～2023年８月２日終了・ 2025年３月期 取得期間（実績：約定日基準）2025年２月10日開始～2025年４月28日終了

６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】 (1) セグメント情報2026年３月31日現在セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）リース資産その他合計スーパーマーケット47,597 1,037 21,921(630)1,196 3,277 75,029 2,366[6,615]その他476 63 500(2)25 57 1,125 181[56]全社（共通）― 20 ―(―)― 0 20 29[3]小計48,073 1,121 22,422(633)1,221 3,335 76,175 2,576[6,674]消去及び調整△12 △1 △1,406(―)― △98 △1,519 ―[―]連結48,061 1,120 21,015(633)1,221 3,237 74,656 2,576[6,674] (注)１ 各セグメントにおける金額は、連結会社間の取引により生じた内部利益消去並びに企業結合時に調整された全面時価評価法による評価差額調整前の数値であり、消去及び調整の金額は、セグメント内部に係るもの及びセグメント間に係るものの内部利益消去並びに企業結合時に調整された全面時価評価法による評価差額調整の合計であります。２ 帳簿価額に、建設仮勘定の金額は含んでおりません。３ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。４ 上記中は、連結会社以外への賃貸設備であります。５ 上記中[外書]は、パートタイム社員の年間平均雇用人数であり、パートタイム社員の就業時間を正社員の就業時間で換算して人数を計算しております。 (2) セグメントの内容① スーパーマーケットａ 提出会社該当事項はありません。 ｂ 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）リース資産その他合計㈱原信原信58店舗(新潟県)店舗18,171 384 9,559(193)547 1,332 29,995 939[3,137]原信６店舗(長野県)店舗919 18 206(6)82 99 1,325 113[306]原信４店舗(富山県)店舗1,733 8 333(9)87 154 2,318 87[161]原信ナルス中之島物流センター他(新潟県長岡市他)物流センター4,647 12 1,486(74)― 6 6,154 12[43]本部他(新潟県長岡市他)事務所他4,829 10 1,531(59)8 391 6,771 81[―] 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）リース資産その他合計㈱ナルスナルス13店舗(新潟県)店舗2,892 0 1,421(49)41 181 4,535 166[527]原信ナルス上越物流センター他(新潟県上越市)物流センター560 0 666(48)― 1 1,228 16[23]本部他(新潟県上越市他)事務所他38 0 240(11)― 1 281 4[7]㈱フレッセイフレッセイ44店舗他(群馬県)店舗11,353 0 3,668(75)424 923 16,369 494[1,710]フレッセイ３店舗(栃木県)店舗165 0 ―(―)0 20 185 30[111]フレッセイ３店舗(埼玉県)店舗77 0 33(4)― 5 116 19[86]フレッセイ前橋物流センター(群馬県前橋市)物流センター1,066 46 447(18)― 97 1,657 25[130]本社他(群馬県前橋市他)事務所他711 0 2,131(69)1 14 2,859 120[37]原信ナルスオペレーションサービス㈱本社他(新潟県長岡市)事務所― ― ―(―)― 0 0 159[43]㈱ローリー本社及び工場(新潟県長岡市他)事務所及び工場430 555 168(6)3 45 1,203 95[292]アクシアルレーベル㈱本社（新潟県長岡市）事務所― ― ―(―)― ― ― 6[2]㈲原信ネットオーダー本社（新潟県長岡市）事務所― ― ―(―)― ― ― ―[―]高翔商事㈱本社（群馬県高崎市）事務所― ― 25(0)― ― 25 ―[―]合計47,597 1,037 21,921(630)1,196 3,277 75,029 2,366[6,615] (注)１ 帳簿価額に、建設仮勘定の金額は含んでおりません。２ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。３ 上記中は連結会社以外への賃貸設備であります。４ 上記中[外書]はパートタイム社員の年間平均雇用人数であり、パートタイム社員の就業時間を正社員の就業時間で換算して人数を計算しております。５ (株)原信、(株)ナルス、(株)フレッセイに関し、設備の内容を「店舗」としている部分について、事業所名に記載された店舗数はスーパーマーケットの店舗数であり、他業態の店舗（100円ショップ）は「他」と表記しております。６ 物流センターには、併設の食品加工工場を含んでおります。７ 現在休止中の主要な設備はありません。８ 上記の他、主として店舗に係る建物及び構築物、土地を賃借しており、年間賃借料（セグメント間の内部取引を含む）を5,594百万円支払っております。 ｃ 在外子会社該当事項はありません。 ② その他ａ 提出会社該当事項はありません。 ｂ 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）リース資産その他合計㈱原興産本社他(新潟県長岡市他)事務所他408 58 422(0)1 3 895 23[46]㈱アイテック本社他(新潟県長岡市他)事務所他1 ― ―(―)16 47 65 99[4]高速印刷㈱本社他(新潟県長岡市他)事務所他66 5 78(2)7 7 164 59[6]合計476 63 500(2)25 57 1,125 181[56] (注)１ 帳簿価額に、建設仮勘定の金額は含んでおりません。２ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。３ 上記中は連結会社以外への賃貸設備であります。４ 上記中[外書]はパートタイム社員の年間平均雇用人数であり、パートタイム社員の就業時間を正社員の就業時間で換算して人数を計算しております。５ 現在休止中の主要な設備はありません。６ 上記の他、主として事務所に係る建物及び構築物を賃借しており、年間賃借料（セグメント間の内部取引を含む）を63百万円支払っております。 ｃ 在外子会社該当事項はありません。 ③ 全社（共通）ａ 提出会社2026年３月31日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）リース資産その他合計本社(新潟県長岡市)事務所― 20 ―(―)― 0 20 29[3]合計― 20 ―(―)― 0 20 29[3] (注)１ 帳簿価額に、建設仮勘定の金額は含んでおりません。２ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。３ 上記中は連結会社以外への賃貸設備であります。４ 上記中[外書]はパートタイム社員の年間平均雇用人数であり、パートタイム社員の就業時間を正社員の就業時間で換算して人数を計算しております。５ 現在休止中の主要な設備はありません。６ 上記の他、主として事務所に係る建物及び構築物を賃借しており、年間賃借料（セグメント間の内部取引を含む）を20百万円支払っております。 ｂ 国内子会社該当事項はありません。 ｃ 在外子会社該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ 監査役監査の組織、人員及び手続（本有価証券報告書提出日現在（定時株主総会終結前）の状況）当社の監査役は、常勤３名（うち、社外監査役１名）、非常勤１名（うち、社外監査役１名）の計４名で構成されており、監査役監査については、年度当初の監査役会において決定された監査の方針、業務の分担等に従い監査計画を策定し、各監査役が監査を実施しております。なお、監査役は、金融機関役員経験者２名、当社子会社執行役員経験者１名、当社子会社取締役経験者１名より構成されており、それぞれが専門的見地から監査を実施しております。また、監査役のうち八子淳一、並びに、斎藤良人は、金融機関出身者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 その他、監査役を補助する専任者として、監査役事務局１名を従業員より選定しております。監査の実施にあたっては、取締役会その他重要な会議に出席して議事の内容を把握するとともに議案審議等に必要な発言を行うほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類の閲覧を行い、当社、各事業会社の主要な営業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて各事業会社から事業の報告を受けております。（定時株主総会終結後の状況）本有価証券報告書提出日後の2026年６月24日に開催予定の第75期定時株主総会終結の時をもって、監査役３名（八子淳一、岩崎良次、斎藤良人）は任期満了となるため、本定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役３名選任の件」（再任候補者：岩崎良次、斎藤良人。新任候補者：星浩喜。）を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当該定時株主総会の直後に開催が予定される監査役会の決議事項（役職等）を含め、当該定時株主総会開催後における上記記載の監査役の構成は、金融機関役員経験者２名（変更なし）、当社子会社執行役員経験者１名（変更なし）、当社子会社取締役経験者１名（変更なし）より構成されることとなります。 ｂ 最近事業年度における提出会社の監査役及び監査役会の活動状況ア 監査役会の活動状況監査役会は毎月開催することを原則としており、当事業年度は15回開催いたしました。なお、監査役会では、監査役会で定めた年間の監査計画に従い各監査役が実施した監査の状況について検討、実績の振り返りを行い、必要と認められた場合には、取締役に対し提言、助言、勧告を行っております。当事業年度における監査役会の活動状況は、次のとおりであります。開催頻度毎月１回以上（年間開催回数15回）主な具体的検討内容・取締役の職務執行に関する監査・月次決算の監査（単体、連結、営業概況等）・年度決算の監査・配当に係る事項の監査・法令及び定款に定める事項の監査・規程の改廃、変更承認の監査・内部監査結果の審議・グループ各社の経営体制に係る監査・その他取締役会上程議案の審議・年度予算、中期経営計画の審議・各監査役の情報共有・社外取締役との情報共有個々の監査役の出席状況構成員の役職名及び氏名開催回数出席回数摘要（議長）常勤監査役（社外監査役）八子 淳一15152026年６月24日開催予定の第75期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任する予定であります。常勤監査役岩崎 良次1515―常勤監査役佐藤 浩光552025年６月19日開催の第74期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しており、開催回数及び出席回数は在任期間におけるものであります。常勤監査役高橋 哲也10102025年６月19日開催の第74期定時株主総会において選任され就任しており、開催回数及び出席回数は在任期間におけるものであります。監査役（社外監査役）斎藤 良人1515― なお、当事業年度における監査計画の内容は次のとおりであります。（監査方針）「監査役会規程」、「監査役監査規程」に則り、適切かつ的確な監査を実施し、株主の負託に応えるとともに、役員・従業員を含めた当社グループの健全かつ持続的な成長と、社会的な信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与する。１ 当社並びにグループ各社の取締役及び業務執行部門との意思疎通を図り、業務運営の正確な実態把握に努め、適切・的確な監査を実施する。２ 当社グループのガバナンス体制が有効に機能していることの監査・検証を行なう。３ 内部監査部門（業務監査室、内部統制管理室）、会計監査人との連携を図り、三様監査の実効性を高める。（重点監査・活動項目）１ グループ各社の取締役、部署長との意思疎通を図り、拡大・多様化する業務運営の正確な実態把握に努める。２ 内部統制システム（会社法）、内部統制報告制度（金融商品取引法）の監査。３ リスクマネジメント体制、コンプライアンス体制と内容の監査。４ 会計監査人との連携・意思疎通を図り、監査の方法及び結果の相当性を的確に監査する。５ 連結決算対象子会社11社の監査。６ 当社常勤監査役３名の一層の連携強化と監査役会の充実、並びに、社外監査役、社外取締役との情報交換のさらなる推進。（監査計画）１ 期中監査(1) 取締役の職務執行状況の監査(2) 内部統制システムの監査(3) 取締役、部署長との意思疎通の向上(4) 重要書類の監査(5) 内部監査部門との連携(6) リスクマネジメント、コンプライアンスの監査(7) 往査(8) 子会社監査(9) 適正な情報開示の監査(10) 常勤監査役（３名）の一層の連携強化と監査役会の充実２ 期末監査、株主総会関係(1) 期末監査(2) 株主総会前の監査(3) 株主総会終了後の監査等３ 会計監査人との連携(1) 会計監査人との連携、意思疎通の向上(2) 会計監査人の監査の方法及び結果の相当性監査(3) 監査立会(4) 会計監査人の選解任４ 監査に必要な知識・情報の収集(1) 定期刊行物、書籍の購読(2) セミナー等への出席 イ 監査役の活動状況当事業年度末において就任している各監査役の活動状況は、次のとおりであります。役職名氏名主な活動常勤監査役（社外監査役）八子 淳一常勤監査役かつ社外監査役として、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図るとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。取締役会及び監査役会においては、金融機関役員経験者としての見地に加え、一般消費者としての観点も踏まえ、議案審議等に必要な発言を行っております。子会社については、主に株式会社原信、原信ナルスオペレーションサービス株式会社、株式会社原興産、株式会社アイテック、高速印刷株式会社の監査を担当し、当該会社の取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図るとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。常勤監査役岩崎 良次常勤監査役として、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図るとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。取締役会及び監査役会においては、社内出身者としての見地に加え、一般消費者としての観点も踏まえ、議案審議等に必要な発言を行っております。子会社については、主に株式会社ナルス、原信ナルスオペレーションサービス株式会社、株式会社ローリー、アクシアル レーベル株式会社の監査を担当し、当該会社の取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図るとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。常勤監査役高橋 哲也常勤監査役として、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図るとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。取締役会及び監査役会においては、社内出身者としての見地に加え、一般消費者としての観点も踏まえ、議案審議等に必要な発言を行っております。子会社については、主に株式会社フレッセイ、高翔商事株式会社の監査を担当し、当該会社の取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図るとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。 役職名氏名主な活動監査役（社外監査役）斎藤 良人社外監査役として、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図るとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。取締役会及び監査役会においては、金融機関役員経験者としての見地に加え、一般消費者としての観点も踏まえ、議案審議等に必要な発言を行っております。 ② 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続ａ 内部監査の組織、人員及び手続内部監査につきましては、社長直轄の独立した社内組織である業務監査室を設置し、各社の内部監査担当部門（８名）と連携して、社内規程である内部監査規程に基づく内部監査を実施しております。内部監査は、内部統制の整備及び運用状況について、その有効性・効率性の評価を含め、法令及び社内規程等に基づき適切に業務執行が行われていることを継続的に監視することを目的としており、毎年、年度当初に立案し社長の承認を得て決定される年間計画に基づく定期監査では、子会社の業務執行状況の調査を含め、継続的に監視すべきテーマについて業務監査と会計監査を実施しております。また、特に必要と認められたテーマが生じた場合には、社長の指示により特別監査を実施しております。監査の結果につきましては、取締役会に報告のうえ、必要に応じて、改善・是正措置が執行されることとなっており、改善状況等については、必要に応じて事後確認のための監査を実施しております。 ｂ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係内部監査と監査役監査の連携につきましては、毎月、常勤監査役が内部監査部門である業務監査室との定例ミーティングを開催し、監査の実施状況、指摘事項、指摘事項の改善状況について報告、相互の意見交換、助言等を行い、監査の有効性、効率性を高める取り組みを行っております。また、必要に応じて両者が協力して共同の監査を実施しております。会計監査人との連携につきましては、四半期及び期末監査終了後に監査報告会を開催し、会計監査人より監査役に対して実施した監査の概要、監査結果等に関する詳細な報告が行われるとともに、期中においても必要に応じて随時、相互の意見交換、質問等が行われており、監査役監査の有効性に資する情報交換、会計監査の適正性に係る監視、検証を行っております。内部統制部門との関係につきましては、担当部門である内部統制管理室が行う内部統制の運用状況に関する検証結果が、随時、各監査に共有される体制をとっております。 ｃ 内部監査の実効性を確保するための取組（内部監査が代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告を行う仕組みの有無を含む）内部監査の実効性を確保するためには、内部監査部門から直接各所に対し速やかに行われ、経営に活かされることが重要であります。また、内部監査部門の専門性や独立性が確保されることも重要であります。このような観点から、いわゆるデュアル・レポーティング・ライン（内部監査部門が代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告を行う仕組み）を設けております。内部監査部門からの内部監査の実施状況に関する報告は、毎週、すべての社内取締役、常勤監査役に対して直接行われます。また、監査結果の報告は、毎月、取締役会及び監査役会に対して直接行われます。このほか、定例のミーティングは、代表取締役とは毎週、常勤監査役とは毎月実施しております。内部監査部門の専門性については、内部監査部門が扱うテーマに応じて都度

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のように考えております。 ａ 保有目的が純投資目的である投資株式当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、運転資金の回転期間が比較的早い特性があります。したがって、財務政策においては、余剰資金を極力抑え、有利子負債の調達削減を図ることを基本としており、株式による資金運用は行っておりません。将来的に、有利子負債が十分縮減され、余剰資金が生じた場合には、取締役会に純投資目的である投資株式（専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする株式）の区分に該当することを明示して、対象株式の取得による資金運用を検討する可能性があります。 ｂ 純投資目的以外の目的である投資株式純投資目的以外の目的である投資株式については、その政策保有について、次のように方針を定めております。（株式の政策保有に関する方針及び議決権行使基準）１ 株式の政策保有に関する方針（１）取得にあたっては、中長期的企業価値向上の観点から、当社の経営における取引関係維持、シナジー創出等その必要性を踏まえ、その保有目的を慎重かつ合理的に勘案して行うこととし、単なる安定株主としての取得は行わない。（２）保有にあたっては、随時、当該発行会社の情報を入手するとともに、保有に伴う有形無形の便益やリスクの評価等、当社の資本コスト等を踏まえた上での保有による経済的合理性の把握に努め、保有目的に合致しないと認められることとなった場合には、処分を検討する。２ 政策保有株式に係る議決権行使基準（１）株主としての権利行使の観点から、原則として、すべての議案に関して議決権を行使する。（２）提示された議案については、当社の保有目的に合致するか否か、当社の経営に及ぼす影響等を総合的に勘案して賛否を判断する。（３）議決権の行使にあたり、利益相反のおそれがある場合には、外部の第三者に助言を求め、適切に対処する。 ② 提出会社における株式の保有状況提出会社（当社）については、以下のとおりであります。なお、当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社（持株会社）であり、提出会社及び連結子会社の中で、最近事業年度における投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）には該当しておりません。 ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針及び保有の合理性を検証する方法）保有方針は、前号（株式の政策保有に関する方針及び議決権行使基準）に記載のとおりであり、保有の合理性を検証する方法は、四半期ごとに、四半期決算日現在における保有する投資有価証券の全銘柄について、銘柄別の状況を取締役会に報告し審議する方法によっております。なお、当社グループは、持株会社である提出会社（当社）を中心とした体制であり、当社グループ各社の業務執行状況の検証を当社において集約的に行うこととしているため、取締役会における審議は、当社グループ各社ごとに行うのではなく、当社において当社グループ全社の保有状況を一括審議しております。 （取締役会等における検証の内容）取締役会においては、個別銘柄ごとに、以下の項目を検証しており、定量的な保有効果における短期的評価の視点からは当該銘柄の配当の状況を、中長期的視点からは包括利益累計額及びその構成内容の状況を主に用いて検証しております。・当該銘柄の発行体の主な事業の内容及び当社グループとの関係等・上場、非上場の状況・配当の状況（配当の有無及び配当金額）・株数及び四半期末現在の株価の状況・包括利益累計額及びその構成内容の状況（取得価格、貸借対照表計上額、評価差額金）当連結会計年度末における政策保有株式の連結貸借対照表計上額は48億52百万円であります。これは、連結株主資本の5.3％に相当し、株主資本に対し重要な割合は占めておりません。なお、当連結会計年度における政策保有株式の取得原価に対する単年度収益の利回り（評価差額金の当期発生額＋配当金収入：税効果調整後÷取得価格）は65.2％となり、全体としては当社の資本コスト6.2％（ＷＡＣＣ換算）を上回る結果となりました。また、当連結会計年度末における政策保有株式の取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後）は、25億50百万円となりました。 イ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式162非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式――非上場株式以外の株式―― ウ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報・ 特定投資株式（非上場株式を除く。）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）――――――― ・ みなし保有株式（信託財産として保有する株式及び非上場株式を除く。）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）――――――― ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数 （銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数 （銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式――――非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式―――非上場株式以外の株式――― ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）――― ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針――――― ③ 提出会社及び連結子会社の中で、最近事業年度における投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）における株式の保有状況最大保有会社は、株式会社原信であり、その状況については、以下のとおりであります。なお、当該会社の最近事業年度における投資株式の貸借対照表計上額は、連結投資有価証券に区分される株式の連結貸借対照表計上額の３分の２を超える74.9％に相当いたします。ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針及び保有の合理性を検証する方法）保有方針は、「② 提出会社における株式の保有状況」に記載のとおりであり、保有の合理性を検証する方法は、四半期ごとに、四半期決算日現在における保有する投資有価証券の全銘柄について、銘柄別の状況を親会社である提出会社（当社）の取締役会に報告し審議する方法によっております。なお、当社グループは、持株会社である提出会社を中心とした体制であり、当社グループ各社の業務執行状況の検証を提出会社において集約的に行うこととしているため、取締役会における審議は、提出会社において当社グループ全社の保有状況を一括審議しております。（取締役会等における検証の内容）「② 提出会社における株式の保有状況」に記載のとおりであります。 イ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10188非上場株式以外の株式173,445 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― (注) 上記の他、発行体が行ったコーポレートアクションにより、以下の増加があります。（非上場株式以外の株式）株式分割による株式数の増加３銘柄 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式――非上場株式以外の株式―― ウ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報・ 特定投資株式（非上場株式を除く。）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）亀田製菓株式会社414,140414,140（保有目的）当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、当該株式の発行会社とは、商品の安定調達や商品情報の共有等、維持強化を図る必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。（業務提携等の概要）前事業年度 該当事項はありません。当事業年度 該当事項はありません。（定量的な保有効果）事業年度末における取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後）前事業年度 959百万円当事業年度 1,085百万円（株式数が増加した理由）前事業年度及び当事業年度のいずれも、株式数は増加していないため、該当事項はありません。前事業年度：有 当事業年度：有1,8001,617株式会社第四北越フィナンシャルグループ369,240123,080（保有目的）当社グループは、地方を拠点とした企業であり、当該株式の発行会社は、当社の主たる事業地域における資金調達を行う地元金融機関として緊密な関係強化を図る必要があること及び情報交換や地域経済の発展に向けた協力を図るなどの必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。（業務提携等の概要）前事業年度 該当事項はありません。当事業年度 該当事項はありません。（定量的な保有効果）事業年度末における取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後）前事業年度 128百万円当事業年度 340百万円（株式数が増加した理由）前事業年度については、株式数が61,540株増加しておりますが、これは、発行体が行った株式分割によるものであります。当事業年度については、株式数が246,160株増加しておりますが、これは、発行体が行った株式分割によるものであります。前事業年度：無(注)２ 当事業年度：無(注)２690388 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）岩塚製菓株式会社80,00080,000（保有目的）当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、当該株式の発行会社とは、商品の安定調達や商品情報の共有等、維持強化を図る必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。（業務提携等の概要）前事業年度 該当事項はありません。当事業年度 該当事項はありません。（定量的な保有効果）事業年度末における取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後）前事業年度 131百万円当事業年度 152百万円（株式数が増加した理由）前事業年度については、株式数が40,000株増加しておりますが、これは、発行体が行った株式分割によるものであります。当事業年度については、株式数は増加していないため、該当事項はありません。前事業年度：有 当事業年度：有256226株式会社アークス46,10246,102（保有目的）当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、当該株式の発行会社については同じ業種であることから、その動向や取組みの把握のため、同業他社の調査研究を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。（業務提携等の概要）前事業年度 該当事項はありません。当事業年度 該当事項はありません。（定量的な保有効果）事業年度末における取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後）前事業年度 82百万円当事業年度 110百万円（株式数が増加した理由）前事業年度及び当事業年度のいずれも、株式数は増加していないため、該当事項はありません。前事業年度：無(注)２ 当事業年度：無(注)２174134株式会社ノジマ112,57237,524（保有目的）当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、出店にあたり他業種との協業を図る必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。（業務提携等の概要）前事業年度 該当事項はありません。当事業年度 該当事項はありません。（定量的な保有効果）事業年度末における取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後）前事業年度 63百万円当事業年度 82百万円（株式数が増加した理由）前事業年度については、株式数は増加していないため、該当事項はありません。当事業年度については、株式数が75,048株増加しておりますが、これは、発行体が行った株式分割によるものであります。前事業年度：無 当事業年度：無12294 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加

２ 【沿革】 当社は、1907年（明治40年）新潟県長岡市において、初代 原 信吾が「洋ローソク」の製造販売業を創業し、その後陶磁器の卸売及び小売も行い、1953年（昭和28年）に有限会社原信商店を設立し法人組織としました。1963年（昭和38年）に新潟県において初めて、食料品、日用品、雑貨及び実用衣料を中心としたバラエティストアを長岡市に開店し、1967年（昭和42年）組織変更して株式会社原信（現・アクシアル リテイリング株式会社）を設立いたしました。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。 1967年８月 (有)原信商店を改組し、(株)原信を設立する。食品スーパーマーケットとして「東坂之上店」を新潟県長岡市に開店し、チェーンストア志向を明確化して、新潟県長岡市内各地に店舗を開店する。1977年３月 新商勢圏拡大のため、新潟県長岡市外に進出し新潟県栃尾市(現・新潟県長岡市)に「栃尾店」の開店(第９号店目)を手始めに新潟県内各地に開店する。1978年４月 (株)ローリー（現・連結子会社）を設立、惣菜の製造加工を始める。1979年３月 (株)シジシージャパン（共同集中仕入機構）に加入し、継続的商取引契約を締結する。1980年12月 商品仕入の集中化を図るため、配送センターを新潟県南蒲原郡中之島村（現・新潟県長岡市）に開設する。1982年８月 本部事務所を新潟県南蒲原郡中之島村（現・新潟県長岡市）に移転する。1984年５月 生鮮食品の集中加工処理化を図るため、物流センター（新潟県南蒲原郡中之島村（現・新潟県長岡市））を開設する。1984年５月 食品スーパーマーケットの(株)福屋（新潟県小千谷市５店舗）の経営権を取得する。1985年７月 食品スーパーマーケットの(株)チュリップストア（新潟県長岡市４店舗）を吸収合併する。1986年12月 (株)長岡ケーブルテレビ（現・(株)エヌ・シィ・ティ）を設立し、有線放送事業を始める。1988年10月 新潟証券取引所に株式上場する。1990年５月 食品スーパーマーケットの(株)こたやストアー（新潟県上越市８店舗）の経営権を取得する。1991年４月 (株)福屋及び(株)こたやストアーを吸収合併する。1991年11月 当社初の第一種大型店舗として吉田ショッピングセンターを新潟県西蒲原郡吉田町（現・新潟県燕市）に開店し、ショッピングセンター全般にわたるデベロッパー事業を始める。1994年10月 新業態の食料品主体のディスカウントストア「ビッグハウス西長岡店」(新潟県長岡市)を開店する。1996年４月 物流体制の集中化、合理化によるコスト削減を図るため、商品通過型大規模物流センターである中之島物流センターを新潟県南蒲原郡中之島町（現・新潟県長岡市）に開設する。1998年10月 (株)原興産（現・連結子会社）に情報システム事業部を移管し、グループ各社の情報処理を集約する。2000年３月 東京証券取引所市場第二部に株式上場する。2000年７月 店舗、物流センター、本部の全事業所でISO14001の認証を取得する。2004年10月 新潟県中越地震の発生により、甚大な被害を受ける。2005年３月 食料品主体のディスカウントストア「ビッグハウス」の営業形態を閉鎖し、全店舗をスーパーマーケット業態に集約する。2005年10月 (株)原興産を株式交換により完全子会社にする。2006年４月 当社は、商号を原信ナルスホールディングス(株)に変更した上、会社分割を実施し、新設した(株)原信（現・連結子会社）に事業の全てを承継させて、当社は純粋持株会社となる。2006年４月 (株)ナルス（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社にする。 2007年３月 東京証券取引所市場第一部に株式上場する。2007年７月 新潟県中越沖地震の発生により、甚大な被害を受ける。2007年７月 (株)ボンオーハシを第三者割当増資引受けにより完全子会社にする。2007年７月 (株)ローランローゼを第三者割当増資引受けにより完全子会社にする。2007年10月 (株)アイテック（現・連結子会社）の株式を取得し完全子会社にする。2007年10月 (株)エヌ・シィ・ティが株式移転により関連会社から外れる。2008年３月 (株)ボンオーハシが(株)ローランローゼを吸収合併する。2008年４月 (株)アイテック（現・連結子会社）が(株)原興産から情報システム事業を吸収分割により承継する。2008年４月 原信ナルスロジテック(株)（現・原信ナルスオペレーションサービス(株)・連結子会社）を設立し、スーパーマーケット事業の仕入、決済機能を集約する。2008年７月 ２か所目の商品通過型大規模物流センターとなる上越物流センターを新潟県上越市に開設する。2009年６月 高速印刷(株)（現・連結子会社）が(株)アイプランニングを吸収合併する。2011年３月 原信関連事業協同組合が清算し、子会社から外れる。2011年３月 (株)ローリーが(株)ボンオーハシを吸収合併する。2011年９月 (株)原信が原信ネットスーパーをインターネット上に開設する。2013年10月 当社は、商号をアクシアル リテイリング(株)に変更する。2013年10月 (株)フレッセイホールディングス（現・(株)フレッセイ・連結子会社）を株式交換により完全子会社とし、同社及び同社の子会社である(株)フレッセイ、(株)フレッセイヒューマンズネット、高翔商事(株)（現・連結子会社）、力丸流通サービス(株)（現・連結子会社）、(株)清和コーポレーションが当社の子会社になる。2013年10月 原信ナルスロジテック(株)は、商号を原信ナルスオペレーションサービス(株)に変更する。2013年10月 大規模在庫保管型物流センターである中之島ＤＣ（ディストリビューションセンター）を新潟県長岡市に開設する。2014年１月 プライベート・ブランド商品の開発に係る機能を独立し、アクシアル レーベル(株)（現・連結子会社）を設立する。2014年４月 (株)フレッセイホールディングスが(株)フレッセイを吸収合併すると同時に、商号を(株)フレッセイに変更する。2016年９月 ３か所目の商品通過型大規模物流センターとなる前橋物流センターを群馬県前橋市に開設する。2017年９月 (株)清和コーポレーションが株式譲渡により子会社から外れる。2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、株式上場市場について、東京証券取引所プライム市場へ移行。2022年12月 (株)フレッセイがフレッセイネットスーパーをインターネット上に開設する。2023年４月 (株)フレッセイが(株)フレッセイヒューマンズネットを吸収合併する。2023年９月 (株)原信が(有)原信ネットオーダー（現・連結子会社）の株式を取得し完全子会社にする。2024年４月 (株)フレッセイが力丸流通サービス(株)を吸収合併する。2024年10月 当社は本社を新潟県長岡市中興野18番地２から新潟県長岡市中之島1993番地17へ移転する。2026年２月 広域物流の拡充のため、長野県内初の物流拠点となる長野エリアセンターを長野県長野市に開設する。