株式会社井筒屋

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社４社、関連会社１社で構成され、百貨店事業を主な内容とし、百貨店事業に付随、関連する友の会事業等の事業活動を展開しております。当グループの事業に関する位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。百貨店業 … 当社および連結子会社㈱山口井筒屋が事業展開しており、当社は㈱山口井筒屋に対し商品の供給を行うほか、商品券の共通使用等営業上の提携を行っております。なお、連結子会社㈱レストラン井筒屋が当社の店舗内のレストラン部門の経営を、連結子会社㈱井筒屋商事が当社および㈱山口井筒屋の慶弔ギフトの販売、国内及び輸入製品の卸売を、非連結子会社井筒屋サービス㈱が店舗内の清掃を行っております。 友の会事業… 百貨店各社に対し連結子会社㈱井筒屋友の会は前払式の商品販売の取次を行っております。その他 … 関連会社㈱ニシコンが情報処理サービス業を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 井筒屋グループは、お客様・お取引先・株主各位ならびに従業員に対し、適正な利益配分を行い、「秩序のうえに立つ創造的繁栄」を図ることを経営理念と定め、この理念に徹するとともに、「奉仕こそ繁栄の基」という奉仕の精神を日常の実践的心構えといたしております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、売上高営業利益率ならびに売上高経常利益率を重要な経営指標としております。当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。 ＜最終年度（2027年度）の数値目標＞ 連結業績 2025年２月期実績（2024年度） 2028年２月期目標値（2027年度） 対比前中計最終年度本中計最終年度売上高221億円 227億円6億円営業利益10億円 11億円1億円営業利益率4.7％ 5.0％0.3％経常利益7億円 9億円2億円経常利益率3.3％ 3.9％0.6％ （３）経営環境 ①企業構造当社グループは、主要事業である百貨店事業を中心とした各事業会社により構成されています。グループ共通の経営理念やビジョンの下、グループガバナンスを効かせております。各社の自立性や採算性を基本とし、事業を行っております。 ②市場環境グローバル化に加え、技術革新によるデジタル化が加速度的に進展しています。また、人口減少による労働力不足、働き方改革、非正規雇用の増加、女性の社会進出などの社会変化が起きております。これらの課題に対し、ＤＸの推進をはじめ、労働環境の抜本的な改革が必要となっております。ＳＤＧｓ意識の高まりにより、企業は地球環境に配慮しながら事業活動をするよう社会的責任（ＣＳＲ）を強く求められるようになり、企業の戦略も、これまでの製品の一時的なヒットや薄利によるシェア獲得、規模に依る拡大戦略ではなくしっかりとした理念や価値観に基づく持続戦略に変えていく事が必要になります。「井筒屋グループ中期３ヵ年経営計画（2025年度～2027年度）」により、創業100周年を迎える2035年に向けて当社の資産価値向上に取り組み、地域唯一の百貨店として、地域経済・社会の発展に貢献することを目指してまいります。 ③競合他社との比較 当社グループは、地域に根ざす百貨店として、これまで以上に地域のお客様にご満足いただける品揃え・ サービスを提供することで、他小売業との差別化を進め、将来にわたる安定的な収益基盤の確立と、財務体質の健全化を図ってまいります。 ④顧客動向・顧客基盤 国内市場は、人口減少、少子高齢化等の加速が見込まれ、顧客数および消費量の減少が続くことが予想されます。また、引き続き富裕層を中心とした高額商品が堅調な一方、商品カテゴリー別の好不調が鮮明になってきております。お客様が百貨店に期待される品揃えとサービスを着実に捉えるべく、引き続きお客様第一主義を基本とした営業戦略の企画・立案に努めてまいります。 （４）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、「井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画（2025年度～2027年度）」を策定いたしました。本計画につきましては、創業100周年を迎える2035年に目指す姿を定め、当社の資産価値向上を図ることにより、安定的な収益を確保する体制構築に努めてまいります。 1. 当社グループのビジョングループビジョン ： 「地域小売業のリーディングカンパニーとして発展していく」2035年（創業100周年）に目指す姿 ： 「地域唯一の百貨店として、地域経済・社会の発展に貢献する」グループビジョンを反映した“2035年に目指す姿”を設定し、本中計の３年間では、井筒屋が90年をかけて築いてきた資産である「店舗、顧客基盤、井筒屋ブランド、人的資本」の価値向上を図ってまいります。〈取組指針〉 ・百貨店らしさの追求により、地域唯一の百貨店として存続・発展し続ける ・地域の賑わいの中心として、幅広い層のお客様が訪れ、地域商圏の活性化を牽引する ・ライフステージ・スタイルにおける様々なニーズに応え、地域の方々の生活の質向上に貢献する ・地域の魅力溢れる産品の発掘・改良・新規開発に取り組み、地域の稼ぐ力の拡大に寄与する2. 戦略の方向性・百貨店らしさの追求店舗におけるＭＤ、プロモーション、外商施策を強化し、店舗価値向上と顧客基盤の拡大を図ってまいります。・デジタルを基軸とした営業施策の強化アプリをはじめとしたデジタル活用により、新たな顧客接点の創造や次世代顧客獲得に努めてまいります。・収益基盤の多様化グループ企業の事業強化や新規事業検討を行い、将来的に安定した収益を確保する体制を構築してまいります。・経営基盤の強化生産性の向上や、財務・資本戦略、サステナビリティ経営等を推進してまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済環境につきましては、雇用・所得環境の改善の下、景気は緩やかな回復が続くものと期待されますが、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価の上昇、通商政策など米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響が懸念されるなど、引き続き注意が必要な状況にあります。このような状況の下、当社グループでは、新たに「井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画（2025年度～2027年度）」を策定いたしました。創業100周年を迎える2035年に向け、地域唯一の百貨店として、地域経済・社会の発展に貢献することを目指してまいります。本中計の３年間では、90年という年月をかけて築いてきた井筒屋の強みである、「顧客基盤」、「店舗」、「井筒屋ブランド」、「人的資本」の４つの資産価値の向上に取り組んでまいります。対処すべき課題といたしましては、次の通りであります。・百貨店らしさの追求として、引き続き好調カテゴリーの強化を図るとともに、幅広い世代のお客様に 喜んでいただける売場の構築に努め、店舗価値の向上および売場の活性化を図ってまいります。・デジタルを基軸とした営業施策の強化として、井筒屋アプリの会員拡大およびお客様の嗜好に沿った 効果的な情報配信を進めてまいります。あわせて、ネットショッピング事業の強化や、ＳＮＳを活用 した国内外の新規顧客の獲得等にも努めてまいります。・将来的に安定した収益を確保するため、地域と連携した事業の展開や、新規事業の検討・展開を行っ てまいります。・経営基盤強化のため、人的資本への投資による生産性の向上や、財務・資本戦略の策定、サステナビ リティ経営等に取り組んでまいります。 以上を当社グループの対処すべき課題とし、創業100周年に向け、将来にわたる安定的な収益基盤の確立と、財務体質の健全化に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 商圏動向に関するリスク （影響）当社グループは北部九州、山口地域を中心として活動しており、その業績は地域の気候状況、景気動向、消費動向、および同業・異業種の小売業他社との競争状況（新規大型商業施設の参入等）、地域の再開発事業等の影響を受けます。したがって、これらの要因は当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。 （対応策）旗艦店である本店と山口店につきましては、より一層魅力を高め、収益力を強化するための売場改装を行うとともに、地域のお客様のニーズに応えてまいります。また、百貨店の強みである編集力を活かした売場づくりを行い、商品力・販売力・サービス力を強化し、店舗価値の向上をはかってまいります。 (2) 営業基盤に関するリスク （影響）当社グループの業績の中で、当社が高い割合を占めるため、当社の業績動向が当社グループに大きな影響を与える可能性があります。 （対応策） 当社グループでは、地域に密着した営業施策や地域店舗ネットワークを活かした収益の向上に努めております。 (3) 商品取引に関するリスク （影響)当社グループの取扱商品の中で、食品においては、消費者の食品に対する不安が高まり当社グループの売上に影響を及ぼす可能性があります。また、商品取引において契約不適合がある商品の販売等があった場合、公的規制や損害賠償責任等による費用の発生や消費者からの信用失墜による売上の減少等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (対応策） 当社グループでは、食品の適正な品質表示のため、毎週「食品検品デー」を実施しており、賞味・消費期限をはじめアレルギー原料等の表示確認の徹底を行っております。また、万一の食中毒や異物混入等の発生に備え、社内情報共有体制を整備し、原因究明、再発防止策の実施と、必要に応じて所轄の保健所へ報告するとともに、危害発生要因の防止策としてＨＡＣＣＰに基づく「自主衛生管理マニュアル」を策定し、食品衛生管理の徹底に努めております。 (4) 各種システムに関するリスク (影響）自然災害やデータセンターの事故および通信回線や電力供給に障害等が起きた場合、当社の業務に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループでは、各種システムが安定的に稼働できるように、システムに冗長性を持たせるとともに、セキュリティ対策を行っております。また、社内に情報システム部門を設置して、外部からの攻撃の防止および様々な障害に対して迅速に対応するための体制を構築し、リスク低減をはかってまいります。 (5) 顧客情報の流出に関するリスク (影響）当社グループの顧客情報の管理については、社内規程および管理マニュアルに基づき厳重に管理・運用を行っておりますが、不測の事故または事件によって顧客情報が外部に流出した場合、当社グループの社会的信用の失墜を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、顧客情報の流出防止のため、店舗および事業所内にある顧客台帳や各種伝票類の施錠保管ルールを定め、その徹底と定期的な監査を実施しております。また、電子保存の顧客情報アクセスに関しては厳格な入室制限を行っており、ウイルスやサイバー攻撃に備えた最新のウイルスソフトを導入するとともに、メールに起因するウイルスリスクを低減するため、メールアカウントの発行を必要最低限に留める等のセキュリティ対策を実施しております。 (6) 情報セキュリティに関するリスク （影響）当社グループは、外部からのコンピューターウイルスやサイバー攻撃等により、情報漏洩等が発生したり、情報システムに障害が発生して適切に稼働できない等の事態が発生した場合、店舗の運用等に重大な影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）インターネットの閲覧に起因するリスクを低減するため、業務に関わりのないサイトへの閲覧制限を実施しております。また、ウイルスメール受信時の対策として、社内通知等による注意喚起および従業員の不審メールへの対応教育・訓練のための「メール訓練」を実施しております。 (7) 公的規制に関するリスク (影響）当社グループは、商品・サービスの提供は景品表示法等、商品の仕入れは独占禁止法や下請法等、出店や増床に関しては大規模小売店舗立地法をはじめとする各種法規制の適用を受けております。当社グループにおいては内部統制室を構築し、法令遵守を徹底しておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、当社を取り巻く各種法規制の適用に対し、コンプライアンス研修をはじめとする各種研修を通じ従業員に対する情報の提供や法令遵守に関する教育を実施しております。また、法令違反やその恐れに対して従業員から内部通報、内部告発を受ける内部通報窓口を設置し、法令違反の未然防止や早期発見に努めております。 (8) 自然災害・事故等に関するリスク (影響）当社グループの主な事業である百貨店業は、店舗による事業展開を行っており、火災・地震・洪水・台風等の不測の災害または事故によって店舗等事業所に大きな損害を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、火災・地震・洪水・台風等の不測の災害または事故への対策として、施設、設備、防災備品の点検や、火災・防水・地震等の各種避難訓練を定期的に実施しております。また、万一の災害や不測の事態の発生により、店舗等事業所に大きな損害を受ける等事業の遂行に支障が生じた場合に備え、事業を継続または早期に再開できるよう事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。 (9) 減損損失によるリスク （影響）当社グループの資産価値が下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、投資を行う際は投資価値を的確に把握し、回収可能性を十分に検討した上で実施しております。また、投資後は定期的に運用評価を行い、計画と乖離が生じた場合は早期の改善に取り組むことにより、保有する資産価値の低下による影響の低減に努めております。 (10) 金利の変動に関するリスク （影響）当社グループは、有利子負債などについて金利の変動リスクを負っており、その変動により経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループは、設備資金及び運転資金を機動的かつ安定的に調達するため、取引銀行と良好な関係を維持し、必要な資金調達に支障をきたさないようにしております。 （11）繰延税金資産に関するリスク （影響）当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して将来の課税所得等を合理的に見積り繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得等が見積りと異なることで繰延税金資産の全部または一部の回収可能性が無いと判断される場合には、繰延税金資産を減額することになります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、慎重に繰延税金資産の回収可能性を検討し、合理的な範囲内での繰延税金資産の計上を行うように努めております。 （12）持分法適用関連会社に関するリスク （影響）当社グループのうち、持分法適用関連会社である（株）ニシコンは情報処理サービス業を営んでおりますが、予測できない事態により見積りを超えるコストや追加作業が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 （対応策）四半期等での業績、外部環境の変化および財政状況をモニタリングするなど、適切な管理を行い、不採算案件の抑制に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要)(1) 業績当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善される中、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、対外情勢の及ぼす影響や海外景気の下振れリスク、原材料価格の高騰や物価の上昇など懸念材料も多く、個人消費におきましても、いまだ景気回復を実感するには至っておりません。 百貨店業界におきましては、行動制限解除後の外出機運の高まりで人流が増加したうえ、訪日外国人観光客の急回復によって、大都市部の基幹百貨店を中心とした商況に著しい回復がみられました。しかしながら、インバウンド需要の小さい地方都市ならびに郊外立地の百貨店は、厳しい商況が続いております。こうした状況の中、当社グループにおきましては、従来型の規模や量を追求する事業モデルを見直す契機と捉え、量から質への新たな事業モデルへの道筋をつける「井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画（2022年度～2024年度）」を策定し、推進してまいりました。最終年度となる当期は前期から引き続き、百貨店らしさの追求をテーマに、好調カテゴリーの強化を図り、店舗価値の向上および売場の活性化に努めるとともに、効率的な経費運用による収益性の確保にも取り組んでまいりました。当社グループの業績につきましては、売上高は221億58百万円（前期比98.4％）、営業利益は10億40百万円（前期比104.3％）、経常利益は持分法による投資損失１億52百万円等の計上により７億41百万円（前期比78.3％）、また繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、法人税等調整額（益）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９億99百万円（前期比103.4％）となりました。なお、百貨店業の代理人取引を総額に置き換えた場合の売上高は、538億39百万円（対前期比0.4％減）であります。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ① 百貨店業 当社グループの主要事業であります百貨店業におきましては、引き続き高額品が牽引する中、百貨店らしさの追求を普遍的な基本方針と位置付けたうえで、デジタル推進をはじめ、商品・サービス力強化の取り組みを推し進めております。 デジタル推進といたしましては、４月より「井筒屋アプリ」を導入し、お客様の利便性向上を図るとともに効果的な営業施策を実施できる体制を構築いたしました。登録会員数も計画を大幅に上回って進捗しており、お客様からもお買物が便利になったとご好評いただいております。 サービス力強化といたしましては、自社カードのポイント制度を刷新し、年間購買金額に応じたポイントランク制度を設けるとともに、お客様からご要望の多かった貯まったポイントを「１ポイント＝１円」から利用できるようシステム改修を実施いたしました。 商品力強化といたしましては、好調カテゴリーの強化として、地階食品売場にポップアップ専用イベントスペース「食品メッセージ・ラボ」をオープンいたしました。通常お取扱いのない人気ブランド「たねや」や「Tartine（タルティン）」、「紀ノ国屋」など期間限定イベントを開催することで、お客様から大変ご好評いただいております。 また、本館２階の時計サロンでは「グランドセイコーブティック」「グラスヒュッテ・オリジナル」をオープン、本館５階には「モンブラン」が筆記用品だけでなくバッグや革小物など展開アイテムを拡充してリニューアルオープンし、高額品を求めるお客様ニーズにも対応いたしました。 幅広い顧客ニーズへの対応として、北九州初開催の北欧デンマーク発の雑貨ストア「フライングタイガーコペンハーゲン」ポップアップストアを本館７階にて、全国的にも人気の催事「文具の博覧会」を本館８階催事場にて開催し、多くのお客様がご来店されました。また、新館４階にカジュアルなライフスタイル提案ショップ「デッサン」をオープンし、次世代顧客層の取込みを強化しております。 催事に関しましては、初企画として、能登半島地震 復興支援特別企画「加賀能登物産展」をはじめ、北九州近郊の京築地域の話題のグルメや特産品を集めた「京築のグルメと特産品フェア」を開催いたしました。また、20年ぶりに「沖縄展」を開催するなど、連日多くのお客様で賑わいました。 イベントに関しましては、メモリアルワンストップサービス「MUSUBI（結び）」の開設１周年記念イベントとして「健活・悠活・終活フェア」を開催。健康、くらし、趣味をはじめ、資産運用、保険、相続相談まで長寿社会を活き活き過ごすために役立つ商品・情報を各ブースにて展開いたしました。多くのお客様がご来場され、大変ご好評いただきました。 2025年は、創業90年の節目を迎える年となりますが、１月初売りより「創業90周年企画」をスタートいたしました。福袋をはじめ、各フロアでの企画商品に加え、従来の物産催事「大江戸展」や「ショコラスペシャリテ」などでも90周年特別限定商品を展開するなどこれまで井筒屋を支えていただいた地域のお客様に、年間を通して様々な形で、感謝の気持ちを伝えてまいります。 山口店におきましては、１階の特設会場を活用し、全国各地の「食品のお取り寄せ販売会」や「ミニチュアドールハウスフェア」など多くの新規催事・イベントを実施いたしました。また、婦人服を中心とした新規ブランド導入を行い、新しいお客様の取込みにも寄与しております。 本店との商品供給における連携強化といたしましては、引続き本店で取扱いのあるラグジュアリーブランドの販売会や本店特選会へのご招待など送客を図ることで売上の拡充に努めております。 今後も本店・山口店を旗艦店と位置付け、お客様に喜ばれる取り組みを進めてまいります。 当社グループの業績につきましては、売上高は221億23百万円（前期比98.4％）、営業利益は10億92百万円（前期比106.6％）となりました。 ② 友の会事業 友の会事業におきましては、売上高は35百万円(前期比87.5％)、営業利益は32百万円(前期比61.6％)となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて６億30百万円減少し、27億62百万円となりました（前連結会計年度は33億92百万円）。これらの要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費等の計上により13億69百万円の資金収入（前連結会計年度は19億12百万円の資金収入）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得等により４億21百万円の資金支出（前連結会計年度は６億８百万円の資金支出）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済により15億78百万円の資金支出（前連結会計年度は15億71百万円の資金支出）となりました。 (生産、受注及び販売の実績)(1) 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。また、当社および当社の連結子会社は、百貨店および友の会事業を行っており、生産および受注については該当事項はありません。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)百貨店業11,00598.2友の会事業――合計11,00598.2 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。友の会事業におきましては、前払式の商品販売の取次を行っており、主に百貨店からの手数料を収益として認識しております。手数料については、契約に定める料率等に基づき、井筒屋友の会カード（お買物カード）等の使用に応じて収益を認識しております。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)百貨店業22,12398.4友の会事業3587.5合計22,15898.4 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 ①財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ11億85百万円減少し、444億95百万円となりました。これは主に、現金及び預金や有形固定資産の建物及び構築物等が減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ21億39百万円減少し、325億74百万円となりました。これは主に、長期借入金等が減少したことによるものであります。 純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ９億54百万円増加し、119億21百万円となりました。 ②経営成績の分析 a) 概況百貨店業を中心とした諸施策を講じてまいりました結果、売上高は221億58百万円（前期比98.4％）、営業利益は10億40百万円（前期比104.3％）、経常利益は持分法による投資損失１億52百万円等の計上により、７億41百万円（前期比78.3％）、また、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、法人税等調整額（益）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９億99百万円（前期比103.4％）となりました。 b) 売上高当連結会計年度の百貨店業の売上高は221億23百万円(前期比98.4％)となりました。友の会事業におきましては、売上高は35百万円（前期比87.5％）となりました。 c) 販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、101億33百万円(前期比98.3％)となり、前連結会計年度に比べ１億80百万円の減少となりました。 d) 営業外損益営業外損益は、２億99百万円の損失(前連結会計年度は51百万円の損失)となり、前連結会計年度に比べ２億48百万円損失が増加いたしました。当連結会計年度は持分法による投資損失152百万円を営業外費用に計上いたしました。 e) 特別損益当連結会計年度は２百万円の利益（前連結会計年度は該当がありません。）となり、前連結会計年度に比べて２百万円利益が増加いたしました。当連結会計年度は投資有価証券売却益２百万円を特別利益に計上いたしました。 (2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度の現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ６億30百万円減少し、27億62百万円となりました(前連結会計年度は33億92百万円)。これらの要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費等の計上により13億69百万円の資金収入（前連結会計年度は19億12百万円の資金収入）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得等により４億21百万円の資金支出（前連結会計年度は６億８百万円の資金支出）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済により15億78百万円の資金支出(前連結会計年度は15億71百万円の資金支出）となりました。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは事業別の会社を置き、各事業会社は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略に基づき、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは百貨店業及び当該事業会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、商品・サービスの内容、販売市場の類似性に基づき、複数のセグメントを集約した上で、百貨店業と友の会事業を報告セグメントとしております。 百貨店業は、衣料品、身回品、雑貨、家庭用品及び食料品の販売並びに食堂・喫茶の経営等を行っております。 友の会事業は、前払式の商品販売の取次を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3百貨店業友の会事業計売上高 外部顧客への売上高22,4814022,521―22,521―22,521 セグメント間の内部 売上高又は振替高393519913―913△913―計22,87556023,435―23,435△91322,521セグメント利益1,024521,076―1,076△78998セグメント資産44,1997,03151,2311,43952,670△6,99045,680その他の項目 減価償却費1,45201,452―1,452―1,452 持分法投資利益―――4040―40持分法適用会社への 投資額―――1,4391,439―1,439 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,010―1,010―1,010―1,010 (注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。２. 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△78百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△6,990百万円は、セグメント間相殺消去であります。３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3百貨店業友の会事業計売上高 外部顧客への売上高22,1233522,158―22,158―22,158 セグメント間の内部 売上高又は振替高362479842―842△842―計22,48551423,000―23,000△84222,158セグメント利益1,092321,124―1,124△831,040セグメント資産43,1726,94950,1221,28751,409△6,91444,495その他の項目 減価償却費1,37101,371―1,371―1,371 持分法投資損失（△）―――△152△152―△152持分法適用会社への 投資額―――1,2871,287―1,287 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額714―714―714―714 (注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。２. 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△83百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△6,914百万円は、セグメント間相殺消去であります。３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 （表示方法の変更） 「その他」の持分法投資損益は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。 なお、前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する 情報は、当該変更を反映しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）及び当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）及び当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）及び当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方および取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティ経営に関する考え方＞ 当社グループは、「秩序の上に立つ創造的繁栄」をはかることを経営理念と定め、ＣＳＲ活動を経営の重要課題として位置づけ、地域小売業のリーディングカンパニーとして発展していくことを目指しています。このグループビジョンの下、ＥＳＧをそれぞれ推進し、関わりのあるすべての人々の豊かな未来と持続可能な社会の実現に向け、役割を果たしてまいります。 また、当社にとって不変のテーマである「百貨店らしさの追求」を成し遂げるための重要な要素である「人」を通じて、地域に根ざす百貨店として持続可能な発展を目指してまいります。 サステナビリティについての取り組み① ガバナンス2022年度より、ＥＳＧやＳＤＧｓの視点を踏まえたサステナブル経営を促進するため、代表取締役が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置いたしております。 同委員会では、年に２回定期的に委員会を開催し、サステナビリティに関する全社方針や目標の設定、それらを実践するための「井筒屋サステナブルアクション」の構築・整備、各種取り組みのモニタリングを行っており、その内容は執行役員会ならびに取締役会において報告または承認を得るものとしております。 また、各関連会社・各事業部へは幹部会議を通じ報告を行い、全社的に推進していく体制をとっております。 社内啓発活動につきましても、幹部会議や社内報、社内イントラを通じ取り組みを示すとともに、サステナビリティ活動を一人ひとりが考え行動を起こせるよう推進しております。 ②戦略持続可能な社会の実現にあたり、Ｅ（環境）、Ｓ（社会）、Ｇ（ガバナンス）の視点から、下記のとおり方向性、重点課題を設定し推進しております。 ③リスク管理 当社グループは、グループの事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、内部統制委員会において全社的リスクの評価、管理、対策立案とその実行を行っております。 これに加え、サステナビリティ委員会において、サステナビリティ全般に関わるモニタリングを行い、取締役会に報告することで全社におけるリスク管理の強化をはかっております。 ④指標および目標 当連結会計年度における当社グループの重点課題に関する取り組みおよびその進捗状況は以下のとおりです。 ●ＥＳＧ全般における実績数値、実施内容 ESG視点 重点課題 2024年 実績 実施内容 2025年 目標 Ｅ （環境）脱炭素社会の実現サプライチェーン・マネジメント＜エネルギー消費量の削減＞連結 233,136GJ本社 0.71143MJ/㎡・ｈ山口店 0.17760MJ/㎡・ｈ・LED化の推進・本館8階催事場エアコンの更新 ・省エネ効率の高い揚水ポンプの更新・従業員一人ひとりの行動によ る省エネ原単位当たり1％削減＜CO2排出量の削減＞連結 排出量 8,103ｔ本社 5,739ｔ山口店 2,364ｔ ・エネルギー消費量の実施内容を継続・再生可能エネルギー導入研究・スコープ3算出の研究CO2排出量 1％削減 ＜水使用量の削減＞ 連結 124,984㎥ 本社 0.000274954㎥/㎡・h山口店0.000059819㎥/㎡・h・従業員女子トイレ改修による 節水機器の更新・本館、新館客用女子トイレの洋式化・従業員一人ひとりの行動による節水原単位当たり1％削減＜廃棄物の削減＞ 連結 875,800㎏本社 7.919㎏/㎡山口店 7.340㎏/㎡・3Ｒ（発生抑制・再使用・再資源 化）の徹底・食品ロス削減に係る生ごみリサイク ルの研究 原単位当たり1％削減 連結 紙製176,320㎏ プラ11,433㎏ 本社 紙製3.339㎏/百万円 プラ0.205㎏/百万円山口店 紙製2.546㎏/百万円 プラ0.250㎏/百万円 ・紙製手提袋有料化（2024年11月）・ワンウエイプラスチック使用 の合理化等・簡易包装の推進原単位当たり 紙製1％削減プラ現状維持サステナブルライフの推進サステナブル商材・企画の提案・エシカル消費、フェアトレー ド、アップサイクル等の新規 商材開発・イベントの実施・植樹会の開催年間8企画実施 Ｓ （社会）地域活性化・賑わい創出館内や公共空間を活用した企画提案・産学官、ボランティア、市民活 動及びNPO団体との連携、協働・地産地消への取り組み（きたきゅうコロンブスなど連携）年間14企画実施地域商材の提案・情報発信ワークライフバランスの充実有給休暇取得の促進・取得の促進と対象者モニタリ ングの実施・有給休暇取得に関する意識の浸透従業員全員が年間6日以上を取得育児・介護制度の見直し・法改正に合わせた育児・介護制度の見直しが実現新制度の運用状況の確認等ダイバーシティ＆インクルージョン ＜女性管理職の登用促進＞ 2024年度女性管理職割合 本社29.6％ 山口店26.7％・階層別研修の実施 35.0%以上＜障がい者雇用の向上＞2024年度雇用率 本社3.11％ 山口店2.42％・法定雇用率の達成 2.5％以上 維持 外国人労働者雇用への対応・外国人労働者の受け入れ準備を継続 ― Ｇ(ガバナンス)ガバナンス体制構築とリスクマネジメント・ガバナンス体制の構築とリスクマネジメント対応の継続・コーポレートガバナンスに関する基本方針及び各原則の遵守の継続 ― 注）１．Ｅ（環境）の数値については、連結は、使用量・排出量を記載しております。また、本社および山口店においては原単位で記載しております（本社には山口店以外の関連会社も含まれております）。 ２．Ｓ（社会）の数値については、会社規程等が異なり、連結グループにおける把握が困難なため、主要な株式会社井筒屋（本社）と山口店に分けて記載しております。 ＜サステナビリティに関する個別課題＞ 持続可能な社会の実現へ向け、（Ⅰ）気候変動への対応、（Ⅱ）人的資本については以下に詳細を記載いたします。 （Ⅰ）気候変動への対応 「脱炭素社会の実現」気候変動への対応についての①ガバナンス、②戦略、③リスク管理は「サステナビリティについての取り組み」に記載しております。当社では、脱炭素社会の実現へ向け気候変動に関連する目標を下記のとおり設けております。 ④指標および目標実施検討施策2030年度における目標エネルギー消費量の削減2030年度において、2013年度比26.5％削減CO2排出量の削減2030年度において、2013年度比50％削減（エネルギー由来によるもの）水使用量の削減2030年度まで継続して毎年１％の削減廃棄物の削減2030年度まで継続して毎年１％の削減省資源（容器包装削減）の推進紙製：2030年度まで継続して毎年１％の削減プラ：2030年度まで現状維持を継続 （Ⅱ）人的資本人的資本経営の考え方 当社グループは経営理念である「秩序の上に立つ創造的繁栄」を、すべての従業員が活動する上での基本的な考え方として、百貨店に求められる使命を追求し、事業を継続してまいります。そのためには「百貨店らしさの追求」が不変のテーマであると考えております。 この不変のテーマに取り組むための最も重要な要素は「人」であると捉え、人的資本への投資を通じて「人」を育み、「人」の成長と共に発展していく企業を目指してまいります。 人的資本投資の考え方 当社グループは、百貨店としての”質”を追求する上で、欠かせないものは「人財力」であると捉えております。 当社グループの求める「人財力」とは、主に世の中の変化に伴うお客様のニーズを見据えた企画・提案力や、お客様へ感動と共に商品を提供することのできる質の高い接客力等です。 これらの「人財力」に磨きをかけることが他小売業との差別化につながり、デジタル化が進む今日においても、百貨店ならではのより高い付加価値を生み出すことにつながるものと確信いたしております。 当社グループは、より多くの従業員の「人財力」に磨きをかけるため、従業員の学べる機会の創出を行うと共に、従業員が働きがいや幸福を感じ、安心して働き続ける職場環境を整える事に注力して人的資本投資を行ってまいります。 当社グループにおける経営戦略に基づいた人財戦略 ①ガバナンス 人的資本についてのガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに記載しております。 ②戦略 当社グループは、以下を方針として人財力の強化へ取り組みます。 ≪3つの方針≫ a. 人財活性化 b. 人財育成 c. 働きやすい環境整備 a.人財活性化 ・女性活躍推進 当社における女性の従業員構成比は66.0％であり、そのうち管理職における女性の割合は29.6％であります。男女構成比から考えると、女性従業員へ更なる活躍の場を提供することが人財の活性化において不可欠であると捉え、2030年迄に管理職における女性の割合を40％まで引き上げる事をＫＰＩに設定し、女性活躍推進を様々な方面から支援してまいります。 ・若手社員活躍推進 急速な時代の変革に伴い、既存の常識のみにとらわれない新たな発想を基に事業戦略を構築していくため、20代～30代の若手社員を対象に様々なプロジェクトへの参画や、早い段階での役職者への登用をはかり、実践によるリーダーシップの形成と、研修による理論的な次世代管理職能力の形成を行ってまいります。 ・シニア社員の活用 長年培ってきた経験と、技術を後進へ伝承していくことに加え、高齢化社会における世間のニーズを的確にとらえ、新たなビジネスモデルが形成できるよう、シニア社員の更なる活躍の場の提供をはかってまいります。 ・流動的な人財ポートフォリオ形成 個人個人の特徴を活かし、多様な人財の交流を深める為、部門を超えた異動配置やグループ各社への出向をはかり、人財能力の相乗効果によるイノベーションの創出や構造改革に努めてまいります。 b. 人財育成 ・次世代幹部社員の育成 次世代リーダー・管理職育成の為に、若手社員を対象とした外部講師による社内研修や、社外研修への参加を促し、より専門的なマネジメントの知見を取得するとともに、社内業務に精通したベテラン社員を社内講師とした業務知識力向上のための研修を行い、若手社員の能力開発をはかってまいります。 ・百貨店売場人財の育成 百貨店として相応しい接客・接遇レベルを維持していくために、ＣＳ推進担当のレベルアップと次期ＣＳ推進担当の育成を踏まえたサービス接遇研修を年６回実施し、実践力とコーチング力の育成を行ってまいります。 ・学べる環境の提供 従業員全員が自主的な学びを通して、各々の力をアップさせるために、通信教育、e-ラーニングの奨励や各種資格取得に向けた支援制度を設け、従業員の「学びたい」に応える環境を整備してまいります。 ・デジタル人財の育成 ＤＸによる更なる効率化を実現する為、デジタル知識を社内に浸透させ、ＩＴ技術とリアル店舗の融合をはかるべく、従業員のデジタル知識の習得を支援してまいります。 c. 働きやすい環境整備 ・就業時間などの見直し 更なる仕事とプライベートの調和をはかり、従業員の能力を最大限発揮できる環境を整備する為、総労働時間の見直しや年次有給休暇の更なる取得促進を行ってまいります。 ・健康管理体制の強化 従業員の健康が人財力強化の礎であると捉え、健康診断受診率100%を維持し、従業員の健康状態を管理するとともに、ストレスチェックによるメンタルヘルス対策などの予防医療の提供や、罹患した場合に安心して療養し仕事に復帰できるよう、当社産業医と連携をはかりながら健康管理の支援を行っております。 また、労働安全衛生に関しての情報提供や、職場環境のチェックを行い、労働災害の撲滅を目指し、従業員が互いに安心して働ける環境づくりに努めております。 ・従業員施設等の整備 トイレや休憩室、社員食堂などの従業員施設の快適さを見直し、職場での快適な環境を整え職場内での環境によるストレスフリーに努めております。 ③リスク管理 従業員の心身の健康を第一に考え、安全安心な職場環境の整備に向け、安全衛生委員会にて情報共有や問題点の改善を行っております。 ④指標および目標 方針 施策 2024年度 実績値2030年度 目標値a.人財活性化● 女性活躍推進女性管理職比率 29.60%40％以上● 障がい者雇用障がい者雇用比率 3.11%3％以上b.人財育成● 次世代幹部社員の育成監督職（係長）に占める30代以下の割合 15.62%30％以上c.働きやすい 環境整備● 就業時間などの見直し１人当たり年間総労働時間 1984時間1900時間以内● 健康管理体制の強化健康診断受診率・再受診率 100%100％継続 *実績および目標数値につきましては、会社規程等が異なり、連結グループにおける把握が困難なため、主要な株式会社井筒屋（本社）における記載としております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、顧客、お取引先、従業員、株主、地域社会等のステークホルダーからの負託に応え、当社の持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、経営監督機能と業務執行機能との分離を図り、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことにより経営の活力を増大させることを基本的な考えとしております。この考えに沿って、コーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ≪取締役会の責務・構成≫ 当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を確保し、収益力・資本効率等の改善を図るために、次の事項をはじめとする役割・責務を果たします。 １.取締役会は、戦略的な方向づけを行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、経営戦略や経営計画の基本 方針について策定いたします。また、重要な業務の執行の決定に際して、経営戦略や経営計画の基本方針 を踏まえて、決議を行います。２.取締役会は、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うために、コンプライアンス意 識の向上に努めるとともに、リスク管理体制や内部統制システムを適切に整備・運用してまいります。３.取締役会は、独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うために、執 行役員制度を導入し、経営の意思決定と業務執行の分離を図り、効率的な経営・執行体制の確立を図る とともに独立社外取締役を選任し、実効性の高い監督の実現に取り組んでまいります。また、監査役に おいても、複数名の社外監査役を選任し、取締役の業務執行に対する独立性の高い監査体制を構築して まいります。４.取締役会で審議される決議事項及び報告事項について、社外取締役による問題提起を含め自由闊達で建 設的な議論・意見交換を行ってまいります。また、取締役会に出席した全員が審議される議案等 について活発な議論・意見交換を実施してまいります。 当社の取締役会は、取締役の数を10名以内と定め、営業・販売・経理・管理部門に精通し、その知識・経験・能力に優れた取締役および豊富な経験と幅広い見識を有する独立社外取締役で構成しております。当社の取締役会は、このような取締役で構成され、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すうえで、多様性および規模が最も適した構成になるよう努めております。 （取締役会構成員の氏名等） 議 長：代表取締役 社長執行役員 松本 圭 構成員：取締役 会長執行役員 影山 英雄、取締役 常務執行役員 吉田 功、 取締役 執行役員 大森 俊介、取締役 窪田 弥生（社外取締役）、 取締役 吉田 透（社外取締役） （報酬委員会） 取締役会の任意の諮問機関として設置し、代表取締役社長および取締役会の決議により選定された２名以上の委員をもって構成する。ただし、選定された委員の１名以上は、社外取締役でなければならない。報酬委員会は、報酬の額または算定方法が基本方針に沿ったものであるかを確認し、報酬決定ルールや報酬水準、個別評価および報酬案等を審議し、取締役会に答申する。委員長：代表取締役 社長執行役員 松本 圭構成員：社外取締役 窪田 弥生 監査役（常勤） 細迫 有文 ≪監査役及び監査役会の責務≫ 当社の監査役は、株主をはじめ各ステークホルダーからの負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査し、法令又は定款違反を未然に防止するよう努めることにより、当社グループの健全な経営と社会的信用の維持・向上を図り、健全なコーポレート・ガバナンス体制の構築に寄与しております。 また、監査役、会計監査人および内部統制室は、会計監査や業務監査を通じ連携を確保し、必要に応じて社外取締役とも連携ができる体制を構築しており、必要な情報交換を行うことで、監査の実効性を高める体制を構築しております。 当社の監査役会は、監査役４名のうち２名を社外監査役（うち独立監査役が１名）として選任しております。また、常勤監査役は、社内の執行役員会を含む重要な会議にも参加し、監査役として積極的に意見を述べており、他の監査役にも積極的に情報の共有を行っております。また、社外取締役とも必要に応じて連携できる体制を構築しております。（監査役会構成員の氏名等） 議 長：監査役（常勤） 細迫 有文 構成員：監査役（非常勤） 梅田 久和 監査役（非常勤） 嘉藤 晃玉（社外監査役） 監査役（非常勤） 吉岡 雅之（社外監査役） （当該体制を採用する理由） 当社は、当社の持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、内部統制システムを構築し、適正に運用することにより、当社グループのガバナンスの確保を図っております。当社グループの内部統制基本方針に基づき、業務監査や会計監査を行うとともに、監査役、会計監査人および内部統制室が業務監査や会計監査を通じて連携を図ることにより、グループ全体の実効性のある内部統制システムが確保できることとして、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。 当社の企業統治の模式図は以下の通りであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項 内部統制システム構築の基本方針 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を実現するべく、業務の適正を確保するために、以下の内部統制システム構築の基本方針を実践しています。１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するた めの体制(1)当社は取締役会・監査役会・会計監査人による経営管理体制をとる。 (2)取締役会は、法令、定款、取締役会規程およびその他の社内規程等に従い、経営上の重要事項の決議を行い、または報告を受けるとともに、取締役の職務執行を監督する。取締役をはじめ、業務執行を担当する執行役員は、取締役会決議に基づき業務執行を行い、その状況を取締役会に報告する。 取締役の職務執行の法令・定款への適合性については、取締役相互で監視し合う他、監査役会による監査を受ける。(3)代表取締役は計算書類を監査役会および会計監査人に提出し、監査を受けるものとする。(4)当社は社外取締役を選任し、客観的視点での経営のアドバイスとチェックを受ける。(5)当社は監査役による監査の実効性を確保するため、取締役から独立した社外監査役を選任するとともに、 監査役の監査環境の整備を図る。(6)財務報告の適正性確保のため、以下の体制整備を図る。・経理、情報システム、内部監査等に関する規程等を整備し、財務報告の適正性と適正開示を確保するため の体制の充実を図る。・財務報告の適正性と適正開示を確保するための体制につき、その整備・運用状況を定期的に評価し改善を 図る。(7)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で対処し、一切の利益を供 与しない。福岡県暴力団排除条例を遵守するとともに、「暴力団の活動を助長し、または暴力団の運営に資 することとなる利益の供与」は行わない。(8)代表取締役はコンプライアンス、適切なリスク管理体制確立のための取り組みの状況（内部通報の状況を含 む）につき、３ヵ月に１度以上取締役会に報告することとし、重大な不正事案等が発生した場合には直ちに取締役会に報告するものとする。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に対する体制(1)取締役会は文書取扱規程を定め、次の文書（電磁的記録を含む）について関連資料とともに文書取扱規程に 基づき、保管、管理する。 ・株主総会議事録 ・取締役会議事録 ・執行役員会議事録 ・計算書類 ・決裁書 ・その他取締役会が決定する書類(2)前項に掲げる文書以外の文書についても、その重要度に応じて、保管期間、管理方法を文書取扱規程で定める。(3)代表取締役は取締役、執行役員、社員に対し、文書取扱規程に従って文書の保存、管理を適正に行うよう指導する。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は適切なリスク管理体制整備のために以下の措置をとる。 ・当社グループのリスク管理基本方針を策定し、当社各部門に浸透を図る。リスク管理は内部統制室が担当 し、各部門に対する指導権限を持つ。 ・当社代表取締役を委員長とし、各店店長の他、主要なリスク事項を管理する部門の責任者を構成員とする リスク管理委員会を設置する。リスク管理委員会では、当社のリスク全般についての対応策を検討するこ ととし、事務局は内部統制室が担当する。 ・当社グループおよび他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては速やかに必要事項を周知徹底 する。・リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため、代表取締役に直ちに報告すべき重要情報の基準や、報 告された情報が開示すべきものかどうかの判断基準となる開示基準等、必要な規程、体制を整備する。・リスク管理基本方針を受け、大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合の危機対応のための規程、組 織を整備する。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会は取締役をはじめ、業務執行を担当する執行役員の職務委嘱およびその職務分掌に基づき、業務の 執行を行わせる。(2)取締役会は、取締役会、執行役員会等の重要な意思決定機関と、執行役員の決裁基準を設定する。 ５．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社はコンプライアンスを確立するための体制整備のため、次の措置をとる。・当社とグループ企業を含めた企業集団全体の「企業行動の基準」を策定し、社員全員への浸透を図る。・コンプライアンスを担当する部署を内部統制室とし、当社とグループ企業に対する指導権限を与える。・当社の各部門にコンプライアンス・オフィサー（コンプライアンス責任担当者）を配置する。・「企業行動の基準」を受け、コンプライアンスマニュアルを策定するとともに、その他業務の適正化のための規程の整備を行う。・関連する法令の制定・改正が発生した場合等においては速やかに必要事項を周知徹底する。・公益通報者保護法の施行を受け、内部通報制度を整備し、社員に対してその周知を図る。・内部監査部門である内部統制室を当社に設置し、各部門の業務プロセス等を監査し、その改善に努める。・「企業行動の基準」等、コンプライアンスに関する規程その他の業務の適正化に向けた取り組み状況について、株主、投資家、社会に対して積極的に開示する。 ６．次に掲げる体制その他の当社ならびにその親会社および子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制の整備を図るグループ企業は次のとおりとする。 ・㈱山口井筒屋、㈱レストラン井筒屋、㈱井筒屋友の会、㈱井筒屋商事、井筒屋サービス㈱、㈱ニシコンイ 子会社の取締役、業務を執行する社員、その他これらの者に相当する者（ハおよびニにおいて「取締役 等」という）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制・当社グループ企業は経営上重要な決定をする場合は、当社グループ共通の「意思決定機関の附議事項および附議基準」に基づき、当社においての事前協議や、当社への報告等を行う体制により業務の適正を確認する。また、業績については定期的に当社へ報告し、業務上重要な事項が発生した場合には、その都度、当社へ報告する。ロ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ・当社グループ企業のリスク管理については当社内部統制室が指導権限を持つ。・当社代表取締役を委員長とするリスク管理委員会もグループ企業のリスク全般についての対応策を検討することとし、事務局は内部統制室が担当する。・当社グループおよび他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては、速やかに必要事項を、当社グループ企業へ周知徹底する。・当社グループ企業のリスクその他の重要情報の適時開示を果たすため、本社代表取締役に直ちに報告すべき重要情報の基準や、報告された情報が開示すべきものかどうかの判断基準となる開示基準等、必要な規程、体制を整備する。・リスク管理基本方針を受け、大規模な事故、災害、不祥事等が当社グループ企業で発生した場合の危機対応のための規程、組織を整備する。ハ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ・当社は子会社管理規程に基づき、当社のグループ企業の緊急事態、人事、経理、監査役監査、内部監査、経営、事業目標・計画などについて、当社の担当部門にて、指導、援助、相談を行う体制をとり、子会社における業務の効率的な遂行を図る。ニ 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は当社グループ企業のコンプライアンスを確立するための体制整備のため、次の措置をとる。・当社グループ企業共通の「企業行動の基準」により、グループ企業の社員全員への浸透を図る。・グループ企業のコンプライアンスを担当する部署を当社内部統制室とし、指導権限を与える。・グループ企業にもコンプライアンス・オフィサー（コンプライアンス責任担当者）を配置する。・「企業行動の基準」を受け、コンプライアンスマニュアルを策定するとともに、グループ企業についてもその他業務の適正化のための規程の整備を行う。・関連する法令の制定・改正が発生した場合等においては、速やかに必要事項を当社グループ企業へ周知徹底する。・公益通報者保護法の施行を受け、グループ企業についても内部通報制度を整備し、社員に対してその周知を図る。・当社の内部監査部門である内部統制室が、グループ企業の業務プロセス等を監査し、その改善に努める。・「企業行動の基準」等、コンプライアンスに関する規程その他の業務の適正化に向けたグループ企業の取り組み状況についても、株主、投資家、社会に対して積極的に開示する。 ７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、専任の補助使用人を置く。 ８．上記７．の使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役の補助使用人は取締役の指揮命令に服さないものとし、その人事考課については監査役がこれを行う。 これらの者の異動、懲戒については監査役の同意を得る。 ９．上記７．の使用人に対する指示の実効

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は2021年２月22日開催の取締役会決議（2022年３月24日および2023年３月23日の取締役会においてそれぞれ内容の改定を行っています。）により、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めております。その方針内容の決定権限は取締役会にありますが、取締役および監査役の報酬等の決定については、透明性や公平性を担保するため、2021年３月１日に設置された「報酬委員会」に対して取締役会が諮問を行い、当該報酬委員会による答申の内容を踏まえ、取締役の報酬は取締役会決議により、監査役の報酬は監査役の協議により、それぞれ決定いたします。（報酬委員会） 取締役会の任意の諮問機関として設置し、代表取締役および取締役会の決議により選定された２名以上の委員をもって構成する。ただし、選定された委員の１名以上は、社外取締役でなければならない。報酬委員会は、報酬の額または算定方法が基本方針に沿ったものであるかを確認し、報酬決定ルールや報酬水準、個別評価および報酬案等を審議し、取締役会に答申する。② 取締役の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定方針 （取締役の個人別の報酬等における基本報酬と業績連動報酬の割合の決定方針） 取締役の個人別の報酬額は、基本報酬と業績連動報酬（株式報酬）で構成され、その割合は基本報酬を50％以上としつつ、当社の業績、役位、職責、当社と同程度の事業規模や関連する業種に属する企業の報酬水準等を総合考慮した上で決定いたします。ただし、社外取締役については、客観的な立場からの意見や指摘への期待、また適切な監督機能の発揮の観点から、全額基本報酬として支給することを基本とします。 （基本報酬の額および算定方法の決定方針） 基本報酬は固定報酬と位置づけ、各役員の職責、職位および功績を考慮要素として、報酬委員会の審議を経て決定された各役員の評価方法に基づき、取締役会において決定いたします。 （業績連動にかかる業績指標の内容ならびに業績連動報酬の額および算定方法の決定方針）（ⅰ）業績連動報酬にかかる決定方針 業績連動報酬（株式報酬）は、ステークホルダーの理解や利益還元が成されている状態を基準として業績指標の内容ならびに業績連動報酬の株式数（ポイント付与数）および算定方法を決定いたします。具体的には報酬委員会で、配当が可能または実施されていることを条件に、井筒屋グループ中期３ヵ年経営計画を指標とした事業年度末の連結当期純利益および株主資本残高等を業績指標として、その支給株式(支給ポイント数)および算定方法を審議した上、取締役会に答申し、取締役会で決定いたします。（ⅱ）当社で導入している業績連動報酬の概要・目的 2023年５月25日開催の第128回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）、および執行役員（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度は、これまでの金銭支給による業績連動報酬（年次賞与）を株式報酬に変更するものであり、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。また、本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社取締役等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、当該株主総会終結時の取締役の員数は取締役（社外取締役を除く。）４名、執行役員２名です。 取締役等には、各事業年度に関して、取締役会の決定により、役員株式給付規程に定める役位、当期純利益達成度を勘案して定まる数のポイントが付与されます。 （支給条件と具体的な指標）◎取締役等に付与するポイント＝「役位に応じた基準ポイント」×「業績に連動した係数」 ※業績指標（連結当期純利益）に連動した係数は0～1.5であり、以下の支給条件によって決定します。・事業年度末日において配当が可能または実施されていること。・株主資本残高が単体10億円以上、連結30億円以上であること。・連結当期純利益が５億円以上であること。 上記支給条件を充たした場合、役位に応じた基準ポイントに業績に連動した係数を乗じて算出したポイントを年１回付与します。 なお、取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、取締役につき34,000ポイント（34,000株相当）を、執行役員につき16,000ポイント（16,000株相当）を上限とします。役員株式給付規程の内容は、現行の役員報酬の支給基準や業績指標の内容、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して、報酬委員会で審議した上、取締役会に答申し、取締役会で決定したものであり、相当であるものと判断しております。 （支給対象者）・退任した当社取締役等のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者 ・対象取締役等が信託期間中に死亡した場合は、当該対象取締役等の相続人 （取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定方針）取締役の基本報酬は月額支給とします。業績連動報酬は、業績連動型株式報酬（株式給付信託BBT）による株式給付とし、取締役等が当該当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社取締役等の退任時となります。 なお、社外取締役は月額基本報酬のみ支給いたします。 （当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由） 取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会において報酬の額、または算定方法が前記基本方針に沿ったものであるかを確認し、報酬決定ルールや報酬水準、個別評価および報酬案等を審議し、取締役会に答申しており、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。なお、最近事業年度においては、報酬委員会を全１回開催し、企業価値向上に向けた役員のインセンティブの在り方、当社の取締役等の報酬に関する方針・制度や各役員の個別報酬額を審議しています。取締役会は、報酬委員会の答申を踏まえ、全１回報酬について審議・決定をしております。 ③ 取締役および監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項 当社の取締役の報酬限度額については、1993年５月27日開催の第98回定時株主総会（当該株主総会決議時における取締役の員数は13名）において、使用人分給与を含まず月額18百万円以内と決議いただいております。また、金銭報酬とは別枠で、2023年５月25日開催の第128回定時株主総会（当該株主総会決議時における取締役（社外取締役を除く。）の員数は３名）において、取締役（社外取締役を除く。）の業績連動報酬（株式給付信託による非金銭報酬）の導入について決議いただいており、その報酬額の上限は１事業年度ごとに34,000株であります。監査役の報酬限度額については、1993年５月27日開催の第98回定時株主総会（当該株主総会決議時における監査役の員数は３名）において、月額４百万円以内と決議いただいております。 ④ 取締役および監査役の報酬等の額役員区分 報酬等の種類別総額（百万円）対象となる役員の員数（人）金銭報酬非金銭報酬基本報酬業績連動報酬業績連動報酬（株式給付信託） 取締役(社外取締役を除く)6457―73 社外取締役55――2 監査役(社外監査役を除く)1717――2 社外監査役55――2 合計9184―79 (注) １.業績連動報酬等に係る業績指標は、井筒屋グループ中期３ヵ年経営計画の主要数値目標に基づき、次のとおりとしております。・配当が可能または実施されていることを条件に、配当後の株主資本残高（単体）10億円以上、（連結）30億円以上であること、配当実施の際には当期利益（連結）５億円以上が確保されていること。上記業績指標にかかる当期株主資本残高（単体）は47億51百万円、（連結）65億21百万円、当期利益（連結）9億99百万円であります。２.業績連動報酬等は、業績達成度において付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度「株式給付信託BBT」に基づき、当事業年度に費用計上した金額であります。３.上記支給額のほか、当事業年度において受け、または受ける見込みの額が明らかとなった報酬等の額について記載すべき金額はありません。４.使用人兼務取締役はおりません。５.上記表中に記載の金額の百万円未満は切り捨てて表示しております。⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人)百貨店業668(69)友の会事業1(―)合計669(69) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)561(62)51.018.33,953,068 セグメントの名称従業員数(人)百貨店業561(62)合計561(62) (注) １. 従業員数は就業人員であり、出向受入者20人を含み、他社への出向者48人を含めておりません。 また臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２. 臨時従業員には、パートタイマーおよび契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループには山口井筒屋労働組合(組合員数68人)およびコレット井筒屋労働組合(組合員数43人)があり、それぞれ全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（略称ＵＡゼンセン）に加盟しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１、２)男性労働者の育児休業取得率(％)（注１、３、６）労働者の男女の賃金の差異(％)（注１、２、４、５）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者29.6―66.269.658.7 (注) １. 各項目について、出向者は出向先の従業員として集計しております。 ２. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので あります。４. 労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に制度上の差はなく、等級別人数構成の差が主な要因であります。５. 正規雇用労働者には、フルタイムで無期化したアソシエイト社員を含めて算出しております。６. 育児休業等取得の対象となる男性従業員がいないことを示しております。 ②連結子会社当事業年度 名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１、２)男性労働者の育児休業取得率(％)（注１、３、６）労働者の男女の賃金の差異(％)（注１、２、４、５）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱山口井筒屋26.7―67.563.471.1 (注) １. 各項目について、出向者は出向先の従業員として集計しております。 ２. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので あります。４. 労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に制度上の差はなく、等級別人数構成の差が主な要因であります。５. 正規雇用労働者には、フルタイムで無期化したアソシエイト社員を含めて算出しております。６. 育児休業等取得の対象となる男性従業員がいないことを示しております。

４ 【関係会社の状況】 名 称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） ㈱山口井筒屋 （注３）山口県山口市50百貨店業100.0役員の兼任等・・・有㈱レストラン井筒屋（注３）北九州市小倉北区10百貨店業(飲食業)100.0事務所の賃貸役員の兼任等・・・有㈱井筒屋友の会 （注３）北九州市小倉北区50友の会事業(前払式特定取引業)100.0(4.0)事務所の賃貸役員の兼任等・・・有㈱井筒屋商事 （注３）北九州市小倉北区10百貨店業(慶弔ギフトの販売、国内及び輸入製品の卸売)100.0事務所の賃貸役員の兼任等・・・有(持分法適用関連会社) ㈱ニシコン北九州市小倉北区30その他(情報処理サービス業)37.3役員の兼任等・・・有 (注) １. 事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。なお、( )内は具体的な事業内容であります。２. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有で内数であります。３. 特定子会社であります。４. 重要な債務超過会社および債務超過の金額は次のとおりであります。 会社名債務超過の金額(百万円)㈱山口井筒屋1,399㈱レストラン井筒屋1,003 ５. 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の10％を超える連結会社の「主要 な損益情報等」は次のとおりであります。 （単位：百万円）会社名売上高経常利益 当期純利益純資産額総資産額㈱山口井筒屋2,9594146△1,3992,075

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけた上で、財務体質の強化と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、収益の状況および先行きの見通しなどを踏まえ、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。 これらの配当の機関決定は、定款第38条の定めに基づき株主総会の決議によらず取締役会の決議としております。 この基本方針に基づき、剰余金の配当について検討しました結果、１株につき６円の当期末配当を決定いたしました。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額 （百万円）１株当たり配当額（円）2025年４月10日取締役会決議686

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)有形リース資 産無形リース資 産その他合計本店(北九州市小倉北区)百貨店業店舗等8,26923,030(15,626)11345738632,257486[44]黒崎商品センター(北九州市八幡西区)百貨店業商品センター18394（6,614)―――413―[ ― ] (注) １. 帳簿価額の「その他」の主な内容は、工具、器具及び備品であります。２. 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。 (2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計㈱山口井筒屋山口店等(山口県山口市)百貨店業店舗49―( ― )136378[5] (注) １. 帳簿価額の「その他」の主な内容は、工具、器具及び備品であります。２. 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。３. 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)㈱山口井筒屋山口店等(山口県山口市等)百貨店業店舗建物等295

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況a.監査役監査の組織及び人員・当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成されており、うち２名が社外監査役です。役職名氏名経歴等常勤監査役（議長）細迫 有文 当社の経営企画および経理・財務部門に携わり、経営管理および財務・会計に関する豊富な知識を有しております。監査役梅田 久和2017年より当社社外取締役として経営に参画し、また、2021年より当社監査役として業務執行の監査に携わり、公認会計士・税理士として培ってきた専門知識およびその職業をもとに得た経験を活かした助言・提言を行っております。社外監査役嘉藤 晃玉経営者として豊富な経験と幅広い見識等に加え、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、適切な助言・提言を行っております。社外監査役吉岡 雅之TOTO株式会社の執行役員として長年企業経営に携わり、また、同社の取締役常勤監査等委員として経営全般の業務執行の監査を行っており、その豊富な経験と幅広い見識に基づいて適切な助言・提言を行っております。 ・監査役会および監査役の監査に関する事務を処理する専任部署として監査役室を設置し、監査役の業務を補 助すべきスタッフ１名を置いております。 b.監査役監査の手続き 監査役は取締役会その他重要な会議に出席する他、重要な決裁書類を閲覧するなど、監査役会で協議した方針に従い、取締役会の意思決定と業務執行の状況について監査を行っております。 また、監査役は会計監査人および内部統制室と相互連携をはかり、組織的かつ効率的な監査に努めております。 c.監査役会の開催頻度、個々の監査役の出席状況 当事業年度において監査役会を６回開催しており、１回当たりの所要時間は概ね１時間でした。 各監査役の出席状況は以下のとおりです。氏名開催回数出席回数細迫 有文 ６回６回成清 雄一６回６回梅田 久和６回６回嘉藤 晃玉６回６回 d.監査役会の具体的な検討内容・監査方針および監査計画（業務監査・会計監査・重要監査項目）の策定・内部統制システムの整備・運用状況を監視・検証・会計監査人の評価、再任の適否の決定および報酬等に関する同意・監査報告の作成 e.常勤および非常勤監査役の活動状況（常勤および非常勤監査役） ・経営計画達成に向けた進捗状況の確認 ・取締役会への出席 ・監査法人との連携および監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の協議 ・期末監査及び株主総会対応（常勤監査役の活動状況） ・内部統制システムの整備・運用状況の監査 ・取締役会、執行役員会等重要な会議への出席 ・競業取引、利益相反取引、無償の利益供与、子会社との通例的でない取引の監査 ・本店・山口店およびサテライトショップへの往査 ・代表取締役との定期的会合 ・内部統制室および監査法人との連携（三様監査連絡会） ・内部統制室との連携 ・重要文書の閲覧と文書・情報管理の監査 ・棚卸資産の実在性検証 ② 内部監査の状況当社は、内部監査について、グループ各社を含む各部門において正しい業務遂行がなされているかを監査する機関として内部統制室を設置しており、室長をはじめスタッフ３名により構成されており、当該部門の業務に関する監査および改善に関する提言・助言・勧告を行うとともに、金融商品取引法に基づく「財務報告にかかる内部統制制度」の内部統制評価も実施しており、その監査結果については、定期的に代表取締役、取締役会、執行役員会、監査役会に直接報告しております。また、監査役は内部監査部門である内部統制室と緊密な連携を保ち、内部監査の実施状況について適宜報告を受けております。 ③ 会計監査の状況 (監査法人の名称） EY新日本有限責任監査法人 （継続監査期間） 50年間 上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。 （業務を執行した公認会計士） 指定有限責任社員・業務執行社員 福本 千人 指定有限責任社員・業務執行社員 小竹 昭 （監査業務に係る補助者の構成） 当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士10名、その他21名であります。 （会計監査人の選定方針と理由）当社は、会計監査人の再任、解任、不再任および選任の決定の方針を次のとおりとしております。・当社は、会計監査人の選任の適否について毎期検討し、会計監査人の監査体制、職務遂行状況（過去の業務実 績含む）、専門性、独立性又は監査報酬水準等について総合的に評価し判断しております。 当該方針に基づき、EY新日本有限責任監査法人を再任することといたしました。・当社は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査については、EY新日本有限責任監査法人を選 任し、監査、四半期レビュー及び期中レビュー契約を締結しており、四半期・期中レビューおよび期末の会計 監査だけではなく、必要に応じて適宜適切に会計監査が実施されております。なお、同監査法人及び当社監査 に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。 ・監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員 の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合監査役は、解任後最初に招集される株主総会におい て、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 また、会計監査人が適正な職務遂行を行うことが困難と認められる場合、その他必要があると判断した場合、監査役会は会計監査人の不再任および新たな会計監査人の選任議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。 （監査役および監査役会による監査法人の評価）当社の監査役および監査役会は監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会において監査品質・監査体制・監査の独立性等の会計監査人の監査評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等 （監査公認会計士等に対する報酬） 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円) 提出会社35―36― 連結子会社――――計35―36― （監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（上記を除く))該当事項はありません。 （その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容） 該当事項はありません。 （監査報酬の決定方針）会計監査人に対する監査報酬は、当社の規模・特性、監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しております。 （監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由）監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社および当社グループは、株式の価値変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的とする、いわゆる純投資目的の株式は、保有しておりません。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、商品供給等取引の維持・強化の目的で、必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有し、純投資目的以外の株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針） 株式保有リスクの抑制や資本の効率性、国際金融規制への対応等の観点から、取引先企業との十分な対話を経た上で、政策投資を目的として保有する投資株式の残高削減を基本方針としております。 政策投資を目的として保有する投資株式については、成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義・経済合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合は、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めます。また、妥当性が認められる場合にも、残高削減の基本方針に則し、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し、売却することがあります。 （保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容） その保有株式については、年２回、銘柄ごとに保有目的、保有に伴う便益やリスク等について、取締役会にて検証し保有の適否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式2582非上場株式以外の株式212 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式14非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社スターフライヤー4,0004,000ポイント交換サービスの業務提携を行っております。（定量的な保有効果）（注）無1010九州電力株式会社1,5901,590地域経済の発展における地場企業との協調のために保有しております。（定量的な保有効果）（注）無21 （注）定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりませんが、保有の合理性については、取締 役会に報告し、保有目的、取引状況、経済的合理性を勘案し検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1935年７月株式会社井筒屋百貨店を設立(資本金100万円)1936年10月井筒屋(現本店)を開店1937年11月株式会社九軌百貨店を吸収合併1951年10月商号を株式会社井筒屋に変更1959年11月八幡店(黒崎店)を開店1961年12月福岡証券取引所に上場1964年８月飯塚支店を分離独立するため㈱井光を設立(1965年３月、商号を株式会社飯塚井筒屋に変更)1965年10月株式会社飯塚井筒屋が飯塚店を開店1965年12月株式会社博多ステーションビルと共同出資し株式会社博多井筒屋を設立1966年５月株式会社博多井筒屋が博多店を開店1968年２月株式会社久留米井筒屋の過半数の株式を取得1969年10月株式会社宇部ちまきやと共同出資し株式会社井筒屋ちまきやを設立(1972年４月、商号を株式会社宇部井筒屋に変更)1969年12月株式会社井筒屋ちまきやが井筒屋ちまきや(宇部店)を開店1972年９月東京証券取引所第二部に上場1972年10月本店増築完成1973年７月東京証券取引所第一部に指定替え1978年10月中津店を開店1993年４月八幡店を黒崎店に名称変更1998年９月本店新館を開設2000年７月本店小倉リバーサイド・チャイナを開設2000年12月中津店を閉店2002年３月井筒屋アネックス―１を開店2007年３月株式会社博多井筒屋が博多店を閉店2008年３月株式会社小倉伊勢丹の全株式を取得し完全子会社化2008年４月株式会社小倉伊勢丹をコレット井筒屋に商号変更しコレット井筒屋を開店2008年５月株式会社宇部井筒屋が株式会社山口井筒屋(現連結子会社)に商号変更2008年10月株式会社山口井筒屋が山口店を開店2009年２月株式会社久留米井筒屋が久留米店を閉店2009年８月株式会社飯塚井筒屋が百貨店としての店舗運営を終了2009年11月株式会社久留米井筒屋が営業活動を休止2014年５月株式会社エビスの全株式を追加取得し（2014年４月）連結子会社化するとともに吸収合併2015年10月井筒屋アネックス―１を閉店2017年９月株式会社井筒屋外商サービスが株式会社井筒屋商事(現連結子会社)に商号変更2018年12月株式会社山口井筒屋が宇部店を閉店2019年２月株式会社コレット井筒屋がコレットを閉店2019年８月黒崎店営業規模縮小 ７層から３層へ2020年８月黒崎店を閉店2021年７月資本金を１億円に減資2022年４月株式会社東京証券取引所の再編に伴いスタンダード市場に移行