株式会社イズミ

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社16社、関連会社３社で構成され、小売事業、小売周辺事業及びその他の事業を展開しています。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。 小売事業ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体としています。（主な関係会社） 当社、㈱ゆめマート熊本、㈱ゆめマート北九州及び㈱ユアーズ 小売周辺事業クレジット取扱業務、店舗施設管理業務、外食等の小売事業を補完する業務を主体としています。（主な関係会社） ㈱ゆめカード、㈱イズミテクノ及びイズミ・フード・サービス㈱ その他卸売業、不動産賃貸業等です。（主な関係会社） ㈱ヤマニシ及び㈱泉不動産 事業系統図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年５月29日）現在において当社グループが判断したものです。 (１) 会社の経営の基本方針当社グループは、「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」との経営理念に基づき、当社グループの収益の源泉である「地域」および「お客さま」への貢献を果たすことを通じて「社員」が誇りと喜びを感じつつ働くことができることこそ、あらゆるステークホルダーの皆さまのご期待に応える最短の道と考えています。マーケットの成熟化と競合激化という環境下にありますが、お客さまニーズの変化へ適切に対応できる組織・人材の養成と、競争優位な分野への経営資源の選択的投入により、独自の付加価値を創造し、企業価値の着実な増大を図ってまいります。さらに、地域に密着した企業として、経済、雇用、環境、文化への貢献を果たしてまいります。 (２) 目標とする経営指標当社グループは、2021年４月13日付で第61期（2022年２月期）から第65期（2026年２月期）までの５ヵ年における第二次中期経営計画を策定いたしました。なお、2023年４月11日付にて、第二次中期経営計画の見直しについて公表しました。しかしながら、2024年２月にランサムウェア被害により発注・仕入等を含む全てのサーバーを停止させるなど一部混乱が発生しました。システム復旧後は客数回復に最優先に取り組んだことにより、長期化するインフレへの対応が遅れました。また、実質賃金のマイナスが続き消費者の節約志向は更に強まっています。このような環境の下、2026年２月期は第二次中期経営計画の最終年度であるとともに、2030年長期ビジョン達成に向けた体制を強化していくことを踏まえ、改めて計画数値の見直しを行いました。見直し後の第二次中期経営計画最終年度である2026年２月期連結業績計画は、営業収益5,901億円、営業利益307億円を経営目標としています。 (３) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題当社グループは、お客さま満足の獲得と企業価値の向上のために、以下の経営施策を推進してまいります。 お客さま満足度 Ｎｏ.１を目指して・三世代の幅広いニーズを満たす品揃え及びテナントを導入するとともに、ご家族が共に過ごすための快適な空間を実現することで、さらに魅力ある商業施設を構築してまいります。・地域のお客さまにとって、品質、鮮度が高く安全・安心な商品を低価格でご提供する“いいものを安く”を各商品分野で実現させるべく、商品開発とともに原価低減、ロス削減を進めてまいります。・店舗を起点とした風通しの良い組織で、従業員の自律的な行動や能力開発をサポートし、明確な目標に対する成果を評価する体制を構築することで、さらに働き甲斐のある職場を実現してまいります。 持続的成長のために・2030年までの目標「you me MIRAI 宣言」として数値目標を策定するとともに、取り組み項目として下記５項目を掲げています。ＣＯ２排出量：50％削減（2013年度比）プラスチック包装：80％削減（2018年度比）食品ロス・リサイクル：50％削減（2018年度比）、食品リサイクル率 70％ 取り組み項目・地域から頼りにされる拠点づくり・気候変動を和らげるために・人と地球にやさしい商品を・みんなが住みやすい街づくり・働きがいのある職場づくり ・広域型ショッピングセンター「ゆめタウン」、近隣型ショッピングセンター「ゆめモール」及び食品スーパーマーケット「ゆめマート」の今後の積極出店を展望し、キャッシュ・フロー創出能力の向上を目指し体質強化を図るとともに、既存店への活性化投資ならびにスクラップ＆ビルドを継続的に行うことで店舗の若返りを図り、地域シェアの拡大による企業成長に繋げてまいります。・Ｍ＆Ａ戦略の積極展開による地域ドミナント基盤をより強固にし、商品調達面などにおける競争優位を実現するとともに、地域経済の発展並びに雇用の維持・拡大に貢献してまいります。・店舗作業の効率化と人員多能工化により人時生産性を抜本的に改善させていく活動に取り組み、その成果を全店に展開することで生産性を高めてまいります。また、業務のデジタル化を推し進めることで省力化を図り、従業員の労働環境の整備を図るとともに、生み出された余剰時間をサービス向上へ転換しお客さまの満足につなげてまいります。・中長期的な企業価値の向上に努めるべく、株主さま・投資家さまとの対話を通じたコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。・これらのことから、創出するキャッシュ・フローを成長投資及び株主還元に振り向け、有効に活用してまいります。高水準の資本効率の維持と更なる向上とともに最適資本構成の実現を通じて、企業価値及び株主価値の増加に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年５月29日）現在において当社グループが判断したものです。 （１）情報セキュリティに関するリスク当社グループは、小売事業や小売周辺事業における商品・サービスの提供のため、お客さまやお取引先さまなどの個人情報や情報資産を取り扱っています。対象情報のセキュリティ対策に万全を期すものとし、紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等のリスク未然防止を目的として「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティ責任者と各部門の管理者を置き、情報セキュリティ対策の実効性を確保できる体制を運用・構築しています。しかしながら、こうした対策にもかかわらず、多様化・高度化するコンピューターウイルスやサイバー攻撃、従業員や委託先の管理ミス等の要因により、情報の漏えい等が発生したり、情報システムに障害が発生して適切に稼働できない等の事態が発生し、お客さまや各お取引先さまからの信用低下等を招く可能性があります。加えて、被害者への損害賠償義務などの損害及び日々高度化する外部からのサイバー攻撃への防御等の情報セキュリティ対応費用の発生により当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、2024年２月のサイバー攻撃により、システム障害が発生したことを受けて、サイバーセキュリティ体制の強化のため、グループ会社全体のセキュリティとＩＴ戦略を一元管理するとともに、セキュリティ関連の意思決定や全社的なセキュリティ強化を推進する役割であるＣＩＳＯ(情報セキュリティ責任者)の設置やセキュリティの多層防御の構築と監視体制の強化等の必要な再発防止策を迅速に実施しております。 （２）食品の安全性に関するリスク当社グループは、生鮮食品から加工食品、日配食品など食品中心に広範囲にわたって商品を販売しております。食品の安全・衛生管理については、お客さまに安心してお買い物いただけるよう、品質管理及び商品の表示に関する担当組織の強化を図り、ＨＡＣＣＰに準じた衛生管理、食品表示等を徹底し、店内調理品の定期的な微生物検査等を行うなどして、安全で衛生的な店づくりに取り組んでいます。しかしながら、食中毒や異物混入等の食品事故または食品表示の誤りが発生した場合、お客さまの信頼を損ない、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （３）自然災害に関するリスク気候変動による豪雨や洪水、台風の大型化だけでなく、突発的な巨大地震等による自然災害へのリスクが高まっており、社会インフラの停止による事業活動への影響が生じる可能性があります。これらの対応を進めなければ、地域や社会的信用の失墜、ブランド価値の棄損につながるリスクがあります。当社グループでは、災害発生時に迅速かつ適切な判断・行動ができるように行動原則として、「生命の安全確保」「地域社会への安全確保の協力」「重要業務の継続」を定めています。また、災害時に従業員および家族の安否をいち早く確認するために安否確認システムを導入しており、災害発生時には災害対策本部を設置し各店舗が事業の継続が可能な体制を整えるようにしています。 （４）人事・労務リスク社会が大きく変化する中、持続的に成長し続ける企業であるためには、イズミグループのＤＮＡ「革新」「挑戦」「スピード」を実践し、常に好奇心を持ち一段上の仕事にチャレンジする人材の確保や育成が重要と考えています。そのために様々なバックグラウンドを持った社員が個々の事情に応じて柔軟な働き方を選択でき、性別・年齢・学歴等によらず意欲や能力に応じて活躍できる環境整備や人材育成を行います。しかしながら、人事・労務関連法令や制度、少子高齢化の進行による労働需給やその他の経営環境の変化などにより採用・育成計画が予定どおりに進まない場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）Ｍ＆Ａに関するリスク当社グループは、成長戦略の一環としてＭ＆Ａを実施してまいりました。買収に際しては、対象企業の財務内容や契約関係などについて、詳細なデューデリジェンスを実施することで極力リスクを回避するよう努めています。しかしながら、買収によって新たにのれん及び認識した無形資産が発生し、その償却費用が増加する可能性があります。また、当初期待した利益や効果を上げられないこと等によるのれん及び認識した無形資産や株式取得価額の減損、及び当初予期していなかった偶発債務や未認識債務の発生、コンプライアンス上の問題等が判明する場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）資産保有リスク当社グループは、有形固定資産やのれん等の多額の固定資産を保有しています。固定資産の減損に係る会計基準等の適用に当たっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としており、店舗別の収益管理を実施しています。しかしながら、意思決定時点の投資計画と実績の乖離ならびに店舗の収益性低下等、回収可能価額を著しく低下させる変化が顕在化し減損処理が必要となった場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）事業継続リスク当社グループは、日本国内に本社および店舗等の事業拠点を多数有しており、特に中国、四国、九州地方を中心に事業拠点を展開しています。当該地域における大規模災害等の発生時における基本方針を定めるとともに、各事業拠点における事業継続計画（ＢＣＰ）の策定ならびに事業継続マネジメント（ＢＣＭ）体制を構築しています。しかしながら、想定を上回る大規模自然災害等が生じた場合、店舗等の事業拠点の建屋・設備の被害、各種インフラの遮断、情報システムの停止、サプライチェーンの寸断、意思決定者の不在など、その影響は広域かつ多岐にわたり事業継続が困難となり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）市況変動リスク当社グループは、一般消費者への物品・サービスの販売を事業の中核としており、そのため天候や景気・個人消費の動向、小売業他社との競合状況等の影響を受けています。これらの変動により、既存店舗や今後の新設店舗の収益低下、あるいは店舗閉鎖による損失計上が発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、有利子負債の調達による設備投資を実施しています。また、販売商品において海外輸入品も扱っています。さらに、当社グループ外の有価証券も保有しています。したがって、金利、為替、株価などの想定を上回る変動の影響が、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）法規制・制度動向リスク当社グループは、提供する商品・サービスの安全に万全の体制で取り組んでいますが、予期せぬ事由により問題のある商品の販売等の事態が発生し、公的規制、損害賠償責任等の損失、お客さまからの信用低下等があった場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、独占禁止法、消費者保護関連法、環境・リサイクル関連法、個人情報保護法等の各種法的規制の遵守に努めていますが、予期せぬ事由により、これら法的規制に抵触する事態が発生し、事業活動への規制、費用の増加、お客さまからの信用低下等を招いた場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法規制の改正等により、法令を遵守するための費用が増加する場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響をおよぼす可能性があります。大規模商業施設の出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」、「都市計画法」、「建築基準法」等の規制を受けますが、これらの法律の改正やこれらに関して都道府県等が定めた規制の変更により、新規出店や既存店舗の改装等が困難となった場合や、将来の出店候補案件が減少した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年５月29日）現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかに回復してきました。一方、原材料高やエネルギー価格上昇、円安などに起因したインフレの長期化により、生活必需品に対する消費者の生活防衛意識が一段と高まっています。さらに、採用難や各種コストの上昇など、小売業界における経営環境は依然として見通しにくい状況が継続しています。このような状況の下、当社グループは、経営理念「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」に基づき、「暮らしやすく、人口が増えるまちづくり」に長期的視点で取り組むことを掲げ、第二次中期経営計画（2021年４月に策定、2023年４月に戦略および計画数値をアップデート）にて定めた戦略を推進してきました。成長戦略では、出店計画を絞り込み、既存店活性化投資とＭ＆Ａ・アライアンスによる新たな事業領域の拡大へと振り向け、オーガニック成長＋インオーガニック成長による長期ビジョン実現を目指していきます。これらにスピーディーに対応するため、５月にＭ＆Ａや新規事業を管轄する「投資推進事業部」を副社長直轄組織として配置するとともに、外部専門人材を登用するなど組織体制強化を図ることで、一段と推進力を高めました。５月に、株式会社サンライフ（大分県大分市）を完全子会社化しました。同社は地域密着型の食品スーパーとして、長期にわたり小商圏における存在感を維持しています。既存店舗網の空白地帯である大分市内を中心に４店舗を運営しており、新たな市場への参入、市場占有率の向上等、エリア戦略の前進に寄与するものと考えています。６月、株式会社マルヨシセンター（香川県高松市）との資本業務提携契約に基づき、四国エリアにおける商品仕入や物流及びシステム統合を開始しました。これにより、四国エリアにおける業務プロセスの効率化、コスト削減を実現するとともに、迅速かつ正確な物流・配送体制を整備することで、お客さまへのサービス品質を高めてまいります。８月、連結子会社の株式会社ゆめマート熊本（熊本市東区）は、株式会社西友（東京都武蔵野市）が九州地域において展開する食品スーパー事業を会社分割（吸収分割）により承継しました。今後、福岡県を中心にこれまでよりもさらに強固なドミナンスを形成し、スケールメリットを生かした仕入の実現や販促、物流の効率化を図っていきます。また、承継対象事業の保有する効率的なオペレーション等のナレッジを活用し、当社グループの既存ＳＭ事業に取り入れ、収益力の高い「新規ＳＭ事業を創造」することにより、全体の収益性を高めてまいります。また、「サステナビリティ基本方針」に基づき、環境ＫＰＩ達成に向けた取り組みを着実に進めてきました。サステナビリティの状況等の詳細につきましては弊社サステナビリティサイトをご参照ください。サステナビリティサイトhttps://www.izumi.co.jp/sustainability/ なお、６月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を公表しました。資本コストや資本収益性に係る当社の現状を分析・評価するとともに、改善に向けた取組み方針を策定したものです。詳細につきましては、下記ＵＲＬをご参照ください。https://www.izumi.co.jp/corp/ir/pdf/2024/0704news.pdf 主力の小売事業においては、2024年２月15日に発生したランサムウェア感染によるシステム障害の影響により、複数の不具合が生じました。商品供給面では、発注システムに支障をきたし、一部商品の提供が困難になる不具合が生じました。販促・サービス面では、各店舗の折込みチラシ、「ゆめアプリ」のアプリクーポン、ＥＣサイト「ゆめオンライン」及びネットスーパー「ゆめデリバリー」などのサービスを一時休止しました。これらへの対応を進め、５月１日にはシステムを復旧させ、一部を除きサービスを正常化させました。以降は、ランサムウェア感染被害の影響により減少した客数の回復を図るべく、対応を進めました。コスト面では、電力料金などの高騰に備え費用低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図る一方で、新規出店、既存店のリニューアル、Ｍ＆Ａへの成長投資を積極的に推進してきました。また、ランサムウェア感染被害を契機とし、「創造的復興」をテーマとしてグループを挙げて業務プロセスを見直し、より高い生産性を追求する体制の整備を進めています。 これらの結果、当期の経営成績は以下のとおりとなりました。 金額前期比営業収益524,142百万円11.2％増 (内 売上高)（467,345百万円）12.4％増 (内 営業収入)（56,797百万円）2.3％増営業利益25,425百万円19.1％減経常利益25,708百万円20.5％減親会社株主に帰属する当期純利益11,919百万円41.8％減 経営成績の主な増減要因ａ．営業収益及び営業総利益営業収益は前期比52,976百万円（11.2％）増加し、524,142百万円となりました。これは、主に連結子会社の株式会社ゆめマート熊本にて、株式会社西友が九州地域において展開する食品スーパー事業を承継したこと等によるものです。営業総利益は、207,602百万円（前期比12,238百万円増）となりました。営業収益対比では39.6％となり前期に比べて1.9ポイント低下しました。 ｂ．販売費及び一般管理費並びに営業利益販売費及び一般管理費については、主に当該事業承継に伴う人件費及びその他販売費の増加等により、前期比18,238百万円（11.1％）増加の182,177百万円となりました。営業収益対比では34.8％となり前期に比べて横ばいでした。これらの結果、営業利益は前期比6,000百万円（19.1％）減少の25,425百万円となり、営業収益対比では4.9％と前期に比べて1.8ポイント低下しました。 ｃ．営業外損益及び経常利益営業外収益は、前期比79百万円（5.9％）減少の1,272百万円となりました。一方、営業外費用は、シンジケートローンの組成に伴う支払利息の増加等により、前期比533百万円（117.3％）増加の989百万円となりました。これらの結果、経常利益は前期比6,613百万円（20.5％）減少の25,708百万円となりました。営業収益対比は4.9％と前期に比べて2.0ポイント低下しました。 ｄ．特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益2,343百万円等を計上し3,028百万円となりました（前期比1,608百万円の増加）。一方、特別損失は、減損損失7,755百万円等を計上し8,238百万円となりました（前期比3,983百万円の増加）。法人税等は7,745百万円となりました（前期比1,111百万円の減少）。非支配株主に帰属する当期純利益は、連結子会社における投資有価証券売却益の計上等により834百万円となりました（前期比689百万円の増加）。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比8,566百万円（41.8％）減少の11,919百万円となりました。営業収益対比は2.3％と前期に比べて2.0ポイント低下しました。 各セグメントの業績■営業収益 前期(2023年３月～2024年２月)当期(2024年３月～2025年２月)増減（金額）増減（率）小売事業454,471百万円506,985百万円52,513百万円11.6％小売周辺事業44,644百万円47,927百万円3,283百万円7.4％その他5,297百万円4,968百万円△329百万円△6.2％調整額△33,247百万円△35,738百万円△2,490百万円―合計471,166百万円524,142百万円52,976百万円11.2％ ■営業利益 前期(2023年３月～2024年２月)当期(2024年３月～2025年２月)増減（金額）増減（率）小売事業25,403百万円19,671百万円△5,731百万円△22.6％小売周辺事業5,702百万円5,510百万円△192百万円△3.4％その他650百万円574百万円△75百万円△11.7％調整額△331百万円△331百万円△0百万円―合計31,425百万円25,425百万円△6,000百万円△19.1％ ａ．小売事業主力の小売事業においては、2024年２月15日に発生したランサムウェア感染によるシステム障害の影響により、複数の不具合が生じました。商品供給面では、発注システムに支障をきたし、一部商品の提供が困難になる不具合が生じました。販促・サービス面では、各店舗の折込みチラシ、「ゆめアプリ」のアプリクーポン、ＥＣサイト「ゆめオンライン」及びネットスーパー「ゆめデリバリー」などのサービスが一時休止となりました。これらへの対応を迅速に進め、５月１日にはシステムが復旧し、一部を除きサービスを正常化させました。以降は、ランサムウェア感染被害の影響により減少した客数の回復を図るべく、対応を進めました。商品面では、発注システムの不具合による品揃えへの影響に対し、お客さまのご不便を最小化すべく商品供給体制の確保に尽力するとともに、システムの復旧に努めました。５月１日には安定供給の体制を整え、以降は高まる消費二極化への対応力強化を図りました。また、昨年２月に加盟したニチリウグループ（大阪市福島区）との商品調達面での取り組みを進めています。直営ライフスタイル部門では、価格競争力のある付加価値商品等の導入を進めており、来期以降も拡大していく計画です。９月には、同グループのプライベートブランドである「くらしモア」を株式会社ゆめマート熊本に導入しました。これらにより、インフレの長期化により高まる低価格ニーズへの対応力を一層高めてまいります。店舗面では、４月に「ゆめマート新大村（長崎県大村市）」を開業しました。当店舗は、生活雑貨「無印良品」、カフェ「スターバックスコーヒー」、分譲マンション等で構成された複合施設「SAKURA MIRAI SHIN OMURA（サクラミライ新大村）」内に位置しており、日々の暮らしを支え、地域とのつながりを大切にする交流拠点として“毎日通う楽しみ”を提供します。また、当社は近隣型ショッピングセンター「ゆめモール」の出店を進めており、５月には「ゆめモール合志（熊本県合志市）」を、９月には「ゆめタウン五日市（広島市佐伯区）」を建て替え、「ゆめモール五日市（同上）」を開業しました。ゆめモールは、食品スーパー「ゆめマート」を中心に、アパレル、飲食店など多彩な専門店を一か所に集約したオープンモール型の商業施設です。「通う場所」「出会う場所」「憩う場所」をキーワードに、地域の生活拠点として、環境にやさしく、便利で快適、健康な暮らしを提供する地域密着型モールを目指しています。さらに、既存店では大規模リニューアルを実施しました。３月に「ゆめタウン平島（岡山市東区）」に「サンドラッグ」、４月には「ゆめタウン学園店（広島県東広島市）」に「無印良品」をテナントとして導入するなど、中型ＧＭＳ店舗への有力テナントを導入することで集客力向上を図りました。大型ＧＭＳ店舗では、10月に「ゆめタウン高松（香川県高松市）」、11月に「ゆめタウン博多（福岡市東区）」において、「食」、「ビューティ・ドラッグ」の売場強化等による店舗付加価値向上を図りました。「食」については、直営食品売場を拡大し、地域のお客さまのニーズに合わせた品揃えを実現するとともに、新たな食物販テナントの導入により、食のゾーン全体での強化を行いました。「ビューティ・ドラッグ」については、美容・健康関連の売場を集約するとともに、新しいお客さまの取り込みに向けた売場・品揃え構築を図りました。これらの取り組みに対して、販売動向は以下のとおりです。春先には、３～４月は、発注システムの支障などから商品の品揃えの不具合、折込みチラシ及びアプリクーポンなどの各種サービス休止により営業活動が制限されました。これらにより、直営の食品・ライフスタイル売場では、客数が減少したことを主要因として販売が落ち込みましたが、システムが復旧し営業活動が正常化した５月には、客数の回復とともに販売状況も好転しました。一方、テナントでは、当該被害の影響は限定的であり、飲食・サービスを中心に堅調に推移しました。夏場に入り、客数の回復並びにインフレの長期化により高まる低価格ニーズへの対応強化を念頭に、６月から食料品や日用品60品目を対象に従来価格から最大３割程度値下げした「全力応援値下げ」を開始しました。一方で、自社製造ブランド「ｚｅｈｉ」や、社内審査で厳選した「これ旨」などの高付加価値商品の販売推進により、二極化する消費への対応を推し進めたこと等により客数の回復が一段と進みました。秋口以降、気温低下が遅れたことにより残暑が長引いたことから、直営ライフスタイル売場では衣料品が伸び悩みました。直営食品売場では、低価格を中心に消費二極化への施策を進めた結果、客数の増加とともに販売も好調に推移しました。テナントでは、直営同様に衣料品が苦戦した一方で、飲食・アミューズメントなど、食関連や時間消費カテゴリーが大きく伸長しました。冬場には、気温が低下するにつれ、直営ライフスタイル売場では肌着や婦人衣料が好調に推移したほか、医薬品も大きく伸長しました。直営食品売場では、加工食品の継続的な値上がりに加え、生鮮食品価格の高騰も加わり、既存店客数が前年を下回るなど、お客さまの節約意識の一層の高まりが見られました。一方で、客単価の上昇が寄与し、既存店売上高は前年を上回りました。これらの結果、当期における当社の既存店売上高（テナント専門店を含む）は前年同期比で0.7％増（「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）」等を適用前の数値）、同様にテナント専門店を除く直営ベースでは0.8％減（同）となりました。コスト面では、当該システム障害の発生を契機とし、「創造的復興」をテーマとして全社的に業務プロセスを見直し、より高い生産性を追求する体制の整備を進めています。また、電力料金などの高騰に備え費用低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図る一方で、新規出店、既存店のリニューアル、Ｍ＆Ａへの成長投資を積極的に推進してきました。これらの結果、営業収益は506,985百万円（前期比11.6％増）、営業利益は19,671百万円（前期比22.6％減）となりました。 ｂ．小売周辺事業小売周辺事業では、ランサムウェア感染によるシステム障害の影響により、金融事業や施設管理事業を中心に大きな影響を受けましたが、復旧の進行に伴い増収に転じました。金融事業の株式会社ゆめカードにおいては、当該システム障害の影響により小売事業の販売が落ち込んだことや、電子マネー「ゆめか」の決済比率が低下したことによる手数料収入が減少したことなどで減収となりました。なお、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における1,023万枚から当期末では1,067万枚となりました。施設管理事業の株式会社イズミテクノにおいては、当該システム障害の影響により、グループ各社のリニューアル工事の着工遅れ等が発生していたものの、下期以降、大きく回復し増収増益となりました。飲食事業のイズミ・フード・サービス株式会社においては、社会・経済活動の正常化が一段と進展し、営業収益はコロナ前の2019年度を上回った前年度よりさらに増加しました。主力業態のミスタードーナツ及びサーティワンアイスクリーム等での販売が引き続き伸長したことにより、増益となりました。これらの結果、営業収益は47,927百万円（前期比7.4％増）、営業利益は5,510百万円（前期比3.4％減）となりました。 ｃ．その他卸売事業では、販売が低調に推移したことに加え、円安の影響等により売上原価が増加しました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。これらの結果、営業収益は4,968百万円（前期比6.2％減）、営業利益は574百万円（前期比11.7％減）となりました。 財政状態の分析当期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減理由は以下のとおりです。 前期末(2024年２月29日)当期末(2025年２月28日)増減総資産489,509百万円569,611百万円80,102百万円負債195,276百万円270,392百万円75,116百万円純資産294,233百万円299,218百万円4,985百万円 総 資 産・のれんは、株式会社西友が九州地域において展開する食品スーパー事業を承継したこと等により54,879百万円増加しました。なお、当該のれんは取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。・当期の設備投資額は14,976百万円であり、これは主に店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びＤＸ投資等によるものです。また、当該事業承継による増加等により、有形固定資産は、減価償却実施後で10,025百万円増加しました。・受取手形、売掛金及び契約資産は、クレジット取扱高の増加等により7,256百万円増加しました。 負 債・短期借入金及び長期借入金は、当該事業承継に係る資金調達等により61,726百万円増加しました。・その他流動負債は、未払消費税等の増加及び専門店からの売上預り金の増加等により6,349百万円増加しました。 純 資 産・利益剰余金は、内部留保の上積みにより5,446百万円増加しました。・これらの結果、自己資本比率は50.1％となり、前期末の57.3％に比べて7.2ポイント低下しました。 ② キャッシュ・フローの状況当期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 前期(2023年３月～2024年２月)当期(2024年３月～2025年２月)増減営業活動によるキャッシュ・フロー31,563百万円40,282百万円8,719百万円投資活動によるキャッシュ・フロー△24,747百万円△91,636百万円△66,889百万円財務活動によるキャッシュ・フロー△5,149百万円55,073百万円60,222百万円 営業活動によるキャッシュ・フロー・主な収入項目は、税金等調整前当期純利益20,499百万円、減価償却費18,109百万円及び減損損失7,755百万円です。・主な支出項目は、法人税等の支払額9,929百万円及び売上債権及び契約資産の増加額7,200百万円です。 投資活動によるキャッシュ・フロー・主な支出項目は、吸収分割による支出77,676百万円及び有形固定資産の取得による支出17,745百万円です。有形固定資産の取得については、主に店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びＤＸ投資等によるものです。 財務活動によるキャッシュ・フロー・主な収入項目は、長期借入れによる収

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、提供する商品・サービスに応じて事業会社を置き、各事業会社はそれぞれ独自の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しています。したがって、当社グループは事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、商品・サービスの内容に基づき、複数の事業セグメントに集約した上で、小売事業及び小売周辺事業を報告セグメントとしています。小売事業は、ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体とするものであり、小売周辺事業はクレジット取扱業務等の小売事業を補完する業務を主体とするものです。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注1)計調整額連結財務諸表計上額(注5)小売事業小売周辺事業計営業収益 顧客との契約から生じる収益433,97811,748445,7263,265448,992－448,992その他の収益19,3422,75822,1017222,173－22,173外部顧客への営業収益453,32114,506467,8283,338471,166－471,166セグメント間の内部営業収益又は振替高1,15030,13731,2881,95933,247△33,247－計454,47144,644499,1165,297504,413△33,247471,166セグメント利益25,4035,70231,10565031,756(注2)△33131,425セグメント資産431,12493,664524,78922,941547,730(注3)△58,220489,509その他の項目 減価償却費15,2311,39116,62226816,891△24916,641有形固定資産及び無形固定資産の増加額27,4891,27028,76020328,963(注4)△52228,441 (注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。(注2) セグメント利益の調整額△331百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。(注3) セグメント資産の調整額△58,220百万円は、全社資産4,929百万円及びセグメント間消去等△63,150百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△522百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。(注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注1)計調整額連結財務諸表計上額(注5)小売事業小売周辺事業計営業収益 顧客との契約から生じる収益486,61612,478499,0953,001502,096－502,096その他の収益19,1912,78221,9737222,046－22,046外部顧客への営業収益505,80815,260521,0693,073524,142－524,142セグメント間の内部営業収益又は振替高1,17732,66633,8431,89435,738△35,738－計506,98547,927554,9124,968559,881△35,738524,142セグメント利益19,6715,51025,18257425,756(注2)△33125,425セグメント資産514,341101,109615,45022,482637,933(注3)△68,321569,611その他の項目 減価償却費16,6741,42518,09929618,396△28618,109有形固定資産及び無形固定資産の増加額17,9011,02818,92925119,181(注4)△39318,787 (注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。(注2) セグメント利益の調整額△331百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。(注3) セグメント資産の調整額△68,321百万円は、全社資産4,835百万円及びセグメント間消去等△73,156百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△393百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。(注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去（注）合計小売事業小売周辺事業計減損損失1,455－1,455－△461,408 （注）「全社・消去」の金額は、有形固定資産に係る未実現利益の消去額です。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去（注）合計小売事業小売周辺事業計減損損失7,73817,74041△257,755 （注）「全社・消去」の金額は、有形固定資産に係る未実現利益の消去額です。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計小売事業小売周辺事業計当期償却額532－532－－532当期末残高843－843－－843 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計小売事業小売周辺事業計当期償却額2,234－2,234－－2,234当期末残高55,722－55,722－－55,722 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年５月29日）現在において当社グループが判断したものです。[サステナビリティに関する考え方及び取組]イズミは創業以来、地域に寄り添い、共に歩み続けてまいりました。イズミグループ経営理念である「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」ことを実践することがイズミにとってのサステナビリティそのものです。経営理念に基づき、持続的な社会を実現するために地域とお客さまの生活に貢献するという考えが基本にあります。新しい価値を創造し、社会や地域の持続的発展を追求するサステナビリティ経営と地域・社会課題の対応に取り組んでまいります。 (１) ガバナンス当社はサステナビリティを推進する体制として、代表取締役社長を委員長とした全社横断的な組織である「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会は年４回開催（2024年実績）され、サステナビリティに関する課題解決に向けての取り組みについて審議しています。取締役会は、サステナビリティ委員会で審議した内容については報告を受け、監督と意思決定を行っています。 ＜サステナビリティ委員会の役割＞① グループ全体を通じたサステナビリティ戦略及び取組に関する目標設定・企画の立案・提言を行い、取締役会に上程・報告をする② 目標を達成するための施策の立案、目標年度までのロードマップの作成、目標に対する進捗状況の確認を行う③ サステナビリティに関わる経営の基本方針、事業活動の方針、マテリアリティの特定、年度計画の策定と進捗管理等の審議を行う④ サステナビリティ委員会内に分科会を設置し、分科会内における重要課題の解決に向けて取り組みを実行する ＜サステナビリティを推進する体制＞ (２) 戦略希望あふれる「持続可能な未来」の実現に向けて、私たちが2050年までに目指す姿として、「youme MIRAI Action」を掲げています。 当社では、社会における課題と事業活動における課題から重要度を踏まえてマテリアリティを特定し、KPIを設定しています。具体的には、地域やお客さまの豊かな暮らしづくりへの貢献、気候変動等の環境問題への対応、安全・安心な商品とサービスの提供、人権問題や多様な人材が活躍できる環境の整備などをマテリアリティとして設定しています。 ＜マテリアリティ＞マテリアリティ取組内容地域・お客さま地域、お客さまとともに豊かな暮らしをつくる・お客さまにとって便利なお買物方法の提供（ネットスーパーの拡大）・高齢者や単身者など様々なお客さまに配慮した商品、サービスの提供・包括協定や災害時の物資供給に関する協定を締結・地域のお客さまが集う場所の提供環境脱炭素社会の実現と資源の有効活用をする・ＣＯ２排出量削減・プラスチック製容器包装削減、資源の有効活用・食品廃棄物、店舗から排出される廃棄物の削減・食品リサイクルの実施安全・安心安全・安心の提供と商品・サービスを通じた価値をつくる・衛生管理の徹底・健康に配慮した商品、アレルギー対応商品の取り扱い拡大・水産物、農産物の持続可能な調達ダイバーシティ多様な人材が活躍できる環境を整備する・女性の管理職比率、障がい者雇用率のアップ・ジェンダー平等、若者、高齢者等の活躍支援・ライフステージにあった労働環境の整備 (３) リスク管理当社では、マテリアリティに関わる経営に大きな影響を与えるリスクと機会を把握し、気候変動や人権問題・ダイバーシティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会の分科会でもリスクの課題を解決するために目標を設定して取り組んでいます。安全な商品の提供や衛生管理の徹底、健康に配慮した商品、アレルギー成分表示など食の安全性に関する関心は高まり、品質管理体制の強化に取り組んでいます。コンプライアンスとリスクマネジメント推進のためにコンプライアンス・リスク委員会を設置しています。委員会は、企業グループ全体のコンプライアンス状況を把握し、啓蒙活動を行っています。 リスクマネジメントとして、リスクの識別及び分析、リスクに対応するためのマニュアルおよびルール等の策定をし、企業グループのリスク管理についての活動評価、指導および改善を行っています。経営に重要な影響を与えるリスクについては、「事業等のリスク」に記載しています。 マテリアリティリスク機会地域・お客さま地域、お客さまとともに豊かな暮らしをつくる・人口減少・高齢化等による販売機会の減少・地域との連携不足に伴い新規出店が計画通りに実施できない・地域活性化による販売機会の拡大・地域インフラとしての認知度向上 による信頼獲得環境脱炭素社会の実現と資源の有効活用をする・自然災害増加による物理的損害・異常気象や原材料高騰による仕入価格の高騰・省エネや廃棄物削減・リサイクル等によるコスト削減・環境先進企業としての企業ブランドの向上 安全・安心安全・安心の提供と商品・サービスを通じた価値をつくる・商品事故等発生による顧客の離反・品質管理、表示等の法令違反による信用失墜・顧客ロイヤリティの向上・サステナブルな商品の提供による販売機会の拡大ダイバーシティ多様な人材が活躍できる環境を整備する・企業イメージ悪化、顧客の離反、従業員エンゲージメントの低下・人材の確保困難や社外流出・ダイバーシティによる競争力強化・エンゲージメントの向上、人材の獲得 (４) 指標と目標当社では、マテリアリティ「地域・お客さま」「環境」「安全・安心」「ダイバーシティ」の４つをベースに目標を設定し、事業活動を通じてサステナビリティ課題の解決に向けて、具体的に取り組みを進めています。 マテリアリティ社会課題事業戦略目標地域・お客さま地域、お客さまとともに豊かな暮らしをつくる・少子高齢化・人口減・災害の多発・新規出店の拡大・行政との包括協定や災害時の物資協定・2030年に300店舗体制の実現・ラストワンマイルの推進取扱高50億円（2025年度）環境脱炭素社会の実現と資源の有効活用をする・気候変動の影響・資源の有効活用・食品ロス削減・ＣＯ２排出量の削減・リサイクルの推進・食品廃棄の削減「気候変動」の指標と目標に記載 安全・安心安全・安心の提供と商品・サービスを通じた価値をつくる・サステナブルな商品の販売・安全安心な商品の販売・サステナブルな商品の販売を拡大・衛生管理の徹底・サステナブルな商品の割合（2030年）食品本部 8.4％デリカ本部 5.0％ライフスタイル本部5.6％ダイバーシティ多様な人材が活躍できる環境を整備する・労働人口の減・女性の活躍推進・エンゲージメント・多様な人材が活躍できる場の提供・女性が活躍できる環境整備「人的資本」の指標と目標に記載 [気候変動への対応に関する考え方及び取組]当社は、気候変動による事業活動や地域・社会の持続性に与える影響の重要性を認識し、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しています。TCFD提言に基づき、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の4つの項目について気候変動への対応への取り組みを開示しています。 (１) ガバナンス事業活動を通じて社会への新しい価値を創造し、社会と地域、当社相互の持続可能性を追求するサステナビリティ経営を推進するため、取締役会の諮問機関の一つとしてサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する重要課題について協議することで、より本格的に持続可能な経営及び成長戦略の実現を目指しております。また、気候変動に関する戦略・取組は、気候変動対応方針を定め、サステナビリティ委員会に属する「ＣＯ２削減・省エネ分科会」で企画・立案・提言を行い、サステナビリティ委員会に報告をしています。サステナビリティ委員会の内容は、取締役会に上程・報告し、監視体制をとっています。 ＜気候変動への対応を推進する体制＞ (２) 戦略当社では、サステナビリティ委員会により気候変動の問題解決の取り組みとして、省エネ機器の導入および再生可能エネルギーの計画・実行を行っています。また、気候変動に関する重要リスク・重要機会の洗い出しと、それらが及ぼす具体的な財務的影響額の評価を行っています。また、将来の気候変動がもたらす「リスク」および「機会」を特定し、「リスク」を低減し、「機会」を拡大するための事業戦略立案に向けてシナリオ分析を行っています。シナリオ分析として、４℃シナリオ・1.5℃シナリオ(一部２℃シナリオを併用)の２つのシナリオを用い、2030年時点での影響を考察しています。 (３) リスク管理気候変動リスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しており、シナリオ分析を進めることで、定性的な評価のみならず、気候変動により財務的にどの程度の影響があるのかを把握するため、定量的なインパクト評価を行い、リスクの重要度を評価しています。1.5℃シナリオの分析による事業への財務的影響については項目別に想定される収益への影響を試算しています。物理的リスクとして、洪水被害・高潮被害・営業停止等の損害（1,636百万円）を算定しています。移行リスクとしては、炭素税および排出権取引の導入コスト（2,270百万円）を算定しています。今後についても社会情勢の変化や動向を踏まえ、定期的に見直しをしてまいります。 ＜気候変動によるリスク・機会＞ 項目リスク影響度機会影響度時間軸移行リスク炭素税炭素税による新たな課税大――中長期排出権取引排出権取引による費用大売却することでの収益―短中長期リサイクル規制廃棄やリサイクルによる追加費用中店頭リサイクル回収による来店客数・販売機会の増加小短中長期エネルギーコスト冷蔵ケース・空調等の電気使用量の増加中 ――中長期物理的リスク台風、豪雨、土砂災害異常気象の激甚化による店舗営業休止による収益悪化大地域住民のインフラ機能を果たすことによる地域住民からの信頼大短中長期平均気温の上昇冷房費用の増加中ラストワンマイルの利用者増加中中長期海洋環境の変化漁獲量の減少、魚類の品質劣化大――中長期害虫発生農作物の食害が拡大中――中長期 ※時間軸の考え方(発現・実現時期)は以下のように定めています。・短期：０～３年 ・中期：４～10年 ・長期：11～30年 (４) 指標と目標当社は、リスクを管理する指標として温室効果ガス削減の目標を設定しています。2030年までに2013年比でScope1・2を50％削減、2050年までにＣＯ２排出量実質ゼロとし、店舗への太陽光パネルの設置拡大を進めています。また、使用する使用電力の全量を再生可能エネルギーでまかなう店舗も拡大しています。長期目標の達成に向けて、事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギーの比率を高めてまいります。 ＜ＣＯ２排出量削減に関する目標＞目指す姿具体的な取組み2030年の目標2050年の目指す姿脱炭素社会ＣＯ２排出量削減(Scope1・2)店舗運営に伴うＣＯ２排出量50％削減(2013年度比)店舗運営に伴うＣＯ２排出量実質ゼロ 参照ＵＲＬ：https://www.izumi.co.jp/sustainability/environment/ [人的資本]（当社の考える人的資本経営）当社では「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける。」という理念のもと、目指す将来像を「街の核」という言葉で表現しています。街に暮らす人々が集い憩う場所の創設、そして地元の行政や産業と連携しながら街の魅力アップに取り組むことで、地域社会の活性化を牽引する中心的存在になることを目指しています。事業活動を通じた地域と企業の価値向上に向けて各資本の強化を行い、価値創造モデルのサイクルを繰り返すことで将来像実現を目指します。人的資本の価値を高めるためには会社全体にビジョンが浸透し社員一人ひとりが自分らしく力を発揮しながら人間的な成長を果たしていくことが重要と考えています。それに向け計画的に投資を行い、人材の価値を最大限に引き出せる環境づくりに取り組みます。経営理念、当社の目指す将来像、第二次中期経営計画と現状とのギャップを把握し取り組むべき課題を抽出しました。そしてその課題を整理し人的資本の主要課題を定め、解決に向け取り組みます。 (１) 戦略[主要課題の特定]当社の目指す将来像や長期ビジョン、中期経営計画を実現するための課題を整理しました。数ある課題の中から重要度に応じて優先順位をつけ、６つの主要課題を特定しています。① イズミが大切にしていること② イズミの目指す将来像を実現するための課題整理当社の導き出した人的資本の主要課題は６つです。1. 人材育成当社が取り組むべき課題をクリアし持続的な成長を果たしていくためには、社員の能力を最大限に引き出すことが必要となります。それぞれの課題解決に向け計画的に社員の育成を行うことは重要な課題のひとつと考え主要課題に選定しました。2. 従業員エンゲージメントの向上仕事に対し自発的な貢献意欲を持ち、誇りと喜びを感じながら主体的に取り組むマインドは個々の能力を最大限に引き出す重要な項目です。エンゲージメント向上は生産性向上、そして会社の成長に直結するため主要課題として取り組みます。3. 採用と定着当社の更なる成長を実現するためには現状の小売スキルに加えМ＆ＡやＤＸを行うためのＩＴやファイナンス、マーケティングなど専門スキルが必要です。新たな専門人材の確保、そして小売業をより成長させる優秀な社員の採用は当社の重要な課題です。また、社員が他社へ流出せず当社で結果を出し続けられるよう、働き続けたいと思える会社づくりにも注力します。4. ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン「街の核」となることを念頭に変革を目指す当社は、多様な価値観をもつ社員が個性や専門性を発揮することが競争力の源泉であると考えています。ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンはイノベーション創出や労働力確保につながる課題であると考え取り組んでいきます。5. 健康経営の推進地域・お客さまの暮らしを豊かにするという目的の基礎となるものは「健康」であると考えています。社員の健康を守ることは地域の健康を守ること、という考えのもと主要課題に選定しました。6. コンプライアンス小売業は直接お客さまと接し生活に密接している業種です。安全・安心が確保された店舗運営や顧客情報の

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、お客様満足の実現を通じて企業価値の最大化を図り、同時に高い倫理観をもって社会的責任を果たすことにより、お客様・従業員・取引先・地域社会等のステークホルダーの期待に応えてまいります。また、中長期的な企業価値向上のため、企業活動の透明性・公正性・生産性を高めることを重要課題として、経営組織の改革や諸制度の整備及び内部統制システムの充実等を図るコンプライアンス経営を継続的に推進しており、ステークホルダーに信頼されるコーポレート・ガバナンスの充実に向けて取り組んでいます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由及び活動状況ａ．企業統治の体制の概要取締役会は、取締役８名（うち社外取締役３名）で構成し、任期を１年とし業務執行の透明性と経営責任の明確化を図っています。取締役会は、原則として、月１回開催し、充実した審議と取締役の職務執行に関する監督が行われています。取締役８名の中から代表取締役２名を選定し、代表取締役の下に取締役を除く執行役員19名を選任して業務執行にあたらせています。取締役会の議長及び構成員は以下のとおりです。議 長：町田 繁樹(代表取締役社長)構成員：山西 泰明(代表取締役会長)、山西 大輔(取締役副社長)、田原 英樹(取締役専務執行役員管理本部長)、青木 孝幸(取締役常務執行役員開発本部長)、西川 正洋(社外取締役)、矢野 泉(社外取締役)、青山 直美(社外取締役) 取締役５名（社外取締役３名を除く）で構成する経営会議において、取締役会付議事項の諮問及びその他経営方針・経営戦略等に関する施策等の決定について、毎週適宜審議を行う体制にしています。経営会議の議長及び構成員は以下のとおりです。議 長：町田 繁樹(代表取締役社長)構成員：山西 泰明(代表取締役会長)、山西 大輔(取締役副社長)、田原 英樹(取締役専務執行役員管理本部長)、青木 孝幸(取締役常務執行役員開発本部長) 監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成し、取締役会においては、監査役に対して取締役会議案に対する客観的な意見を求めるとともに、監査役が取締役の意思決定及び業務執行状況の監査をしています。監査役会の議長及び構成員は以下のとおりです。議 長：久永 英明(常勤監査役)構成員：堀川 智子(社外監査役)、岡田 弘隆(社外監査役) 当社は、任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締役・監査役候補者の指名及び、取締役個々の報酬等については、当該委員会における答申を受け、取締役会にて審議し決定しています。なお、監査役候補者の指名については、事前に監査役会の同意を得ています。任意の指名・報酬委員会の議長及び構成員は以下のとおりです。議 長：山西 泰明(代表取締役会長)構成員：町田 繁樹(代表取締役社長)、西川 正洋(社外取締役)、矢野 泉(社外取締役)、青山 直美(社外取締役) さらに、適正かつ効率的に経営監視を行うために、４名の顧問弁護士による経営に関する助言・指導をいただいています。当社グループ会社の経営状況については、当社社長とグループ会社社長との間において３か月に１回の報告を義務づけ、また、当社グループ経営本部長とグループ会社社長との間で毎月１回の経営課題に係る対応策を協議することを義務づけています。 ｂ．当該体制を採用する理由当社は上述のコーポレート・ガバナンスが有効に機能していると認識しており、後述の内部統制システム及びコンプライアンス・リスク管理体制と合わせ、効率的な業務の執行と効果的な経営監視機能が働いていると考えています。また、独立した立場から経営の客観性・透明性を高めるために、豊富な経験と幅広い見識を有した人材を社外取締役に選任しています。 以上をまとめた当社の業務執行及び経営監視並びに内部統制システムとリスク管理体制の整備状況を図示すると、次のとおりです。 ｃ．取締役会、任意の指名・報酬委員会の活動状況等当事業年度においては、取締役会を原則月１回開催しており、合計15回開催しました。また、任意の指名・報酬委員会を予め定めたスケジュールによるほか随時必要に応じて開催、また社外取締役による社内役員面談を開催しました。個々の取締役・監査役・委員の出席状況および具体的な検討内容については次のとおりです。 （開催回数及び出席状況）氏名当社における地位取締役会任意の指名・報酬委員会開催回数出席回数出席率開催回数出席回数出席率山西泰明代表取締役会長17回17回100％8回8回100％町田繁樹代表取締役社長17回16回94％8回7回88％三家本達也※1取締役副社長17回17回100％7回7回100％山西大輔取締役副社長17回17回100％―――黒本寛※1取締役17回17回100％―――西川正洋社外取締役17回17回100％8回8回100％矢野泉※2社外取締役13回12回92％7回7回100％青山直美社外取締役17回16回94％8回8回100％米田邦彦※3社外取締役4回4回100％1回1回100％久永英明常勤監査役17回17回100％―――堀川智子社外監査役17回10回59％―――岡田弘隆社外監査役17回17回100％――― （注）１．三家本達也氏及び黒本寛氏の各氏は2025年５月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任しました。２．矢野泉氏は2024年５月29日開催の定時株主総会において選任され、選任後に開催された取締役会及び任意の指名・報酬委員会について出席回数を記載しています。３．米田邦彦氏は2024年５月29日開催の定時株主総会の休会の時をもって辞任により退任しており、退任までの期間に開催された取締役会及び任意の指名・報酬委員会について出席回数を記載しています。 （具体的な検討内容） 付議事項具体的な検討内容例取締役会決議49件事業報告・計算書類・有価証券報告書・コーポレートガバナンス報告書等の承認、内部統制計画の承認、役員報酬の決定、出店・退店の決定、Ｍ＆Ａの決定、資本コストや株価を意識した経営にかかる開示 等報告34件月次業績等、サステナビリティに関する事項、情報セキュリティに関する事項、出店物件の進捗状況、取締役会実効性評価アンケート結果、サイバー攻撃被害への対応 等協議５件取締役会の運営方針、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応、未来に向けた事業の方向性 等任意の指名・報酬委員会審議10件執行役員人事、取締役及び重要な子会社代表取締役の報酬及び業績連動賞与支給、役員面談フィードバック、2025年度役員体制 等その他指名・報酬委員会として社外取締役による社内取締役５名、執行役員16名、重要な子会社代表取締役６名の面談（１名あたり30分×全27名＝計13.5時間） ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システム及びコンプライアンス・リスク管理体制の整備状況イ）各事業本部とは独立した経営管理部が主管となってコンプライアンス・リスク管理委員会を毎月１回開催し、当社各部門並びにグループ会社から選出されたコンプライアンス・リスク管理委員出席の下、当社グループ全体のコンプライアンス教育及びリスク管理のモニタリング活動報告について審議しています。当委員会の議事内容については、取締役及び監査役に報告しています。ロ）イズミグループ行動憲章を定め、当社及びグループ会社の取締役・従業員の行動規範として、事業活動における法令遵守に努めています。また、法令遵守の徹底・意識向上のため「イズミホットライン」（内部通報制度）を設置し、当社及びグループ会社からの様々なリスク発生の未然防止に努めています。ハ）事業活動において生じた様々なリスクへの対応については、お客様の安全確保、被害の最小化を主たる目的として、全社連絡体制を整備して対処しており、地震等の災害時においては直ちに緊急対策本部（本部長は代表取締役社長）が設置される仕組みとなっています。 ｂ．当社及びグループ会社から成る企業集団（当社グループ）における業務の適正を確保するための体制イ）グループ会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報については、当社社長とグループ会社社長との間において３か月に１回の報告を義務づけ、また、当社グループ経営本部長とグループ会社社長との間で毎月１回の経営課題に係る対応策を協議することを義務づけています。ロ）当社のグループ会社に対するリスク管理については、月１回開催される当社のグループ会社コンプライアンス・リスク管理委員会において、グループ会社が抱えるリスクの報告を受けた上で、その対応策を審議しています。ハ）当社は、関係会社管理規程に基づき、グループ会社に係る連結ベースの年度経営計画の策定等、当社グループ全体の経営を適正に管理監督しています。ニ）グループ会社コンプライアンス・リスク管理委員会において審議・決定した法令遵守及びリスク管理については、グループ会社のコンプライアンス・リスク管理委員が各社の取締役及び使用人に周知徹底しています。ホ）当社の経営管理部内部監査課は、グループ会社の業務の状況について、定期的に監査を行っています。ヘ）グループ会社において重大な法令違反または社会的信用を失墜するようなリスクが発生した場合、直ちに当社経営管理部に報告する体制を整備しています。 ④ 責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額です。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社および当社グループの取締役（社外取締役を含む）、監査役、執行役員及び管理職従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、全ての保険料を当社およびグループ会社が負担しています。なお、契約は１年毎に契約更新しています。 これにより、対象となる被保険者が職務の執行に関して損害賠償責任を負った場合に生じた損害賠償金や争訟費用等を補填することとしています。 ただし、法令違反の行為であることを認識して行った場合は補填されないなど一定の免責事由があり、補填する額について限度額を設けています。 ⑥ 当社定款における定めの概要イ）取締役の員数を９名以内と定めるほか、株主総会の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものと定めています。ロ）自己株式の取得について、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定めています。ハ）株主総会の会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めています。これは、株主総会における特別決議の充足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的としたものです。ニ）職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めています。ホ）株主への機動的な利益還元を行うために、取締役会の決議により、毎年８月31日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定めています。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法については、2021年２月９日開催の取締役会にて「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等」を決議し、その決定方針に基づき各取締役の職務の内容に応じた年間評価等を勘案したうえで報酬等の額を指名・報酬委員会において審議しています。イ）基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬（決算賞与等）および非金銭報酬（株式報酬）により構成し、監督機能を担う社外取締役および監査役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとします。 ロ）基本報酬（固定報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、当社の財務状況等を総合的に勘案して決定するものとします。 ハ）業績連動報酬ならびに非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）・業績連動報酬業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報酬とし、各事業年度の経常利益等の目標値に対する達成度合いおよび個人評価に応じて算出された額を決算賞与等として、当該事業年度終了後の一定の時期等に支給します。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行うものとします。・非金銭報酬（株式報酬）非金銭報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限期間を取締役その他当社取締役会の定める地位を喪失する日までとする譲渡制限付株式を用いた株式報酬とし、毎年、一定の時期に付与します。付与する株式の個数は、各取締役の固定報酬の額に役位別の係数を乗じた株式報酬基準額に対して、会社の業績目標に対する達成度係数（0.90～1.10）を乗じた金額を付与時における株価で除して算出した数を踏まえて決定します。なお、非金銭報酬の譲渡制限付株式報酬の総額は、取締役報酬限度額の枠内で、年額100百万円以内、発行または処分される当社の普通株式の総数は年５万株以内とします。 ニ）基本報酬の額、業績連動報酬の額または非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額（全体）に対する割合の決定に関する方針業務執行を担う取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業および地元企業の実態を参考にしながら、指名・報酬委員会において審議を行います。取締役会は、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、インセンティブが適切に機能する報酬割合を決定することとします。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝60：25：15とします（ＫＰＩを100％達成の場合）。 ホ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額については、指名・報酬委員会にて審議を行い、当該委員会の答申を受けた取締役会にて審議し決定しています。当該指名・報酬委員会の答申が尊重されていることを確認しており、決定方針に沿うものであると判断しています。 ② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役報酬限度額は2018年５月25日開催の第57回定時株主総会の決議により500百万円（うち社外取締役分は30百万円、なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）と定めています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は２名）です。また、2021年5月26日開催の第60回定時株主総会において、上記取締役報酬限度額の枠内で非金銭報酬（株式報酬）として取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬制度を導入することの決議、また、役員退職慰労金制度の廃止及び当該廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給をすることが決議されています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は３名）です。監査役報酬限度額は2021年５月26日開催の第60回定時株主総会の決議により50百万円と定めています。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。 ③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項個人別の報酬額については、指名・報酬委員会にて審議を行い、当該委員会の答申を受けた取締役会にて審議し決定しており、取締役会から委任を受けて当該事項を決定した取締役その他の第三者はおりません。なお、指名・報酬委員会は、２名の社内取締役と３名の社外取締役の計５名で構成され、委員長は代表取締役社長が務めています。当委員会は、各取締役の基本報酬の額、各取締役の担当事業の業績を踏まえた決算賞与の評価配分および取締役個人別の割当株式数を決議し、その結果を取締役会に答申し、取締役会は当委員会による答申を慎重に審議したうえで、各取締役の報酬等の額を決定しています。 ④ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（社外役員を除く）3132520615監査役（社外役員を除く）1414－－1社外役員3636－－6 （注）１．取締役（社外役員を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬61百万円です。２．業績連動報酬に関する業績指標等の内容、当該業績指標を選択した理由及び算定方法等は、「ハ）業績連動報酬ならびに非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりです。なお、業績指標に関する実績については、当事業年度の経常利益予算に対して未達成でした。 ⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等山西 泰明101取締役提出会社78022 （注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。２．連結子会社からの報酬等はありません。３．上記の非金銭報酬等の額の内訳は、譲渡制限付株式報酬22百万円です。

５ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人)小売事業4,265（10,133） 小売周辺事業653（2,347） その他20（16） 合計4,938（12,496） (注) １．従業員数は就業人員です。２．従業員数欄の(外書)は、パートタイマー(８時間換算)の年間平均雇用人員です。３．前連結会計年度末に比べ従業員数が538名増加しています。主な理由は、連結子会社の株式会社ゆめマート熊本にて、株式会社西友が九州地域において展開する食品スーパー事業を承継したこと等によるものです。 (２) 提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2,908（6,145）41.116.75,557 セグメントの名称従業員数(人)小売事業2,907（6,145） その他1（－） 合計2,908（6,145） (注) １．従業員数は就業人員です。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。３．従業員数欄の(外書)は、パートタイマー(８時間換算)の年間平均雇用人員です。 (３) 労働組合の状況提出会社の従業員を対象とするＵＡゼンセン全イズミ労働組合が組織(組合員数8,010人)されており、ＵＡゼンセン同盟に属しています。また、連結子会社㈱ゆめマート熊本の従業員を対象とするゆめマートユニオン（組合員数1,115名）とＵＡゼンセン全イズミ労働組合(組合員数2,479人)、㈱ゆめマート北九州の従業員を対象とするＵＡゼンセンゆめマート北九州労働組合（組合員数1,002名）及び㈱ユアーズの従業員を対象とするＵＡゼンセンユアーズ労働組合（組合員数1,159名）が組織されており、ＵＡゼンセン同盟に属しています。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。また、その他の連結子会社については、労働組合はありません。 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等取得率、男女の賃金格差の状況2025年２月28日現在提出会社及び連結子会社（注１）管理職に占める女性労働者の割合（注２）男性の育児休業等取得率（注３）男女の賃金格差（注４）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者提出会社11.8％106.5％54.6％72.1％103.1％㈱ゆめカード17.5％100.0％55.3％79.7％66.4％㈱イズミテクノ0.0％100.0％52.3％80.7％61.2％イズミ・フード・サービス㈱10.0％50.0％53.0％78.3％113.8％㈱ヤマニシ0.0％－％62.4％66.7％52.8％㈱ゆめデリカ9.1％100.0％63.9％71.3％82.6％㈱ウオッチ・ビジネス・カンパニー0.0％100.0％61.1％70.7％81.0％㈱ゆめマート熊本20.2％0.0％59.0％45.9％94.9％㈱ゆめマート北九州4.1％0.0％54.7％78.3％91.5％㈱ユアーズ7.5％100.0％52.1％87.8％110.1％㈱デイリーマート8.3％－％55.1％88.6％110.5％㈱サンライフ10.0％0.0％41.4％76.4％62.8％ (注) １．提出会社及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。）等の公表義務の対象となる連結子会社を記載しています。２．管理職に占める女性労働者の割合は、女性活躍推進法上の規定に基づき算出した比率を記載しています。３．男性の育児休業等取得率について、提出会社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４各号における「直前事業年度において育児休業等をした男性労働者＋小学校就学の始期に達するまでの子の育児を目的とした休暇制度（育児休業等及び子の看護休暇を除く）を利用した男性労働者の合計数÷直前事業年度に配偶者が出産した男性労働者の数」にて算出しています（育児目的の休暇制度にて、配偶者の出生後８週間以内に連続した３日間の特別休暇（有給休暇）を付与。尚、育児目的の休暇を含まない場合の取得率は52.2％です）。その他連結子会社は「男性労働者のうち育児休業を利用した数÷男性労働者のうち配偶者が出産した数」にて算出しています。４．男女の賃金格差は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。賃金は、基本給、超過労働（時間外労働、休日労働及び深夜労働）に対する報酬、賞与、通勤手当等を含んでいます。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ゆめカード広島市東区480小売周辺100.00ハウスカード運営委託、資金貸借、役員の兼任 ㈱イズミテクノ広島市西区30小売周辺100.00(14.00)施設管理、警備・清掃委託、資金貸借、役員の兼任 イズミ・フード・サービス㈱広島市西区100小売周辺100.00商品供給、店舗内出店、資金貸借、役員の兼任 ㈱ヤマニシ広島市安佐南区200その他100.00(80.00)商品仕入、資金貸借 ㈱泉不動産広島市西区150その他35.92(0.20)〔41.01〕不動産賃貸借、資金貸借、役員の兼任 ㈱ゆめマート熊本（注）４熊本市東区257小売100.00商品供給、資金貸借、役員の兼任 ㈱ゆめマート北九州北九州市八幡西区100小売100.00商品供給、資金貸借、役員の兼任 ㈱ユアーズ広島市東区50小売59.46商品供給、資金貸借、役員の兼任 その他 ８社 (持分法適用関連会社) ㈱マルヨシセンター（注）５香川県高松市1,078小売19.82資本業務提携 その他 ２社 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。２．「議決権の所有割合(％)」欄の(内書)は間接所有であり、〔外書〕は緊密な者等の所有割合です。３．特定子会社はありません。４．㈱ゆめマート熊本については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えています。一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された、財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。主要な損益等 ①営業収益 76,369百万円②経常利益 ▲172百万円③当期純利益 ▲734百万円④純資産額 85,413百万円⑤総資産額 98,266百万円５．㈱マルヨシセンターは有価証券報告書を提出しています。

３ 【配当政策】当社は、企業体質の強化を図りつつ、株主の皆さまに対して、配当性向30％以上及び累進配当を行うことを定め、安定的に配当を継続していくことを重視しています。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。当期の剰余金の配当につきましては、１株につき45円とさせていただきます。なお、中間配当金を含めた年間配当金は１株につき90円となります。当期の内部留保資金につきましては、有利子負債削減などの財務体質の強化を図りながら、成長分野への投資に充当させていただきます。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。(注) 基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年10月15日取締役会決議3,21945.002025年５月28日定時株主総会決議3,21945.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】（１）提出会社2025年２月28日現在事業所名（所在地） セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計[店舗] 広島県小売店舗33,93585226,488(239,729)1,09162,368664(1,961)岡山県小売店舗1,5021162,444(57,527)1774,240110(313)山口県小売店舗15,84433023,042(349,049)46039,677289(955)島根県小売店舗6,0591055,342(67,194)16311,671112(391)福岡県小売店舗24,39463622,652(290,913)1,01448,697427(1,324)佐賀県小売店舗6,656903,857(62,879)17910,78396(244)大分県小売店舗2,521783,397(58,545)1836,18061(199)長崎県小売店舗1,93187469(10,713)1892,67782(166)熊本県小売店舗13,25029122,637(286,217)35636,535208(618)香川県小売店舗7,90214317,122(146,652)29325,461105(304)徳島県小売店舗4,259221,932(21,940)756,29146(121)兵庫県小売店舗3,62587946(24,945)754,73555(130)その他小売店舗27－1,227(21,529)01,2554(3)[管理部門等]全セグメント事務所他1,948882,293(28,604)1,0075,337656(128) (注) １．設備の内容の「事務所他」には物流センターを含んでいます。２．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでいません。また、テナント等に賃貸している面積に係る設備を含めています。３．従業員数の(外書)は、パートタイマー数です。４．上記の他、連結会社以外から以下のとおり設備を賃借しています。事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）［店舗］広島県他小売店舗1,81931,118 （２）国内子会社2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具,器具及び備品合計㈱ゆめカード筑紫野店別館他(福岡県筑紫野市他)小売周辺賃貸土地17－5,839(127,186)－4256,281142(118)イズミ・フ－ド・サービス㈱筑紫野店他(福岡県筑紫野市他)小売周辺店舗617－－－237854174(176)㈱泉不動産イズミ本社ビル他(広島市東区他)その他全社共通貸ビル他2,757105,296(24,763)－2318,295 －(－)㈱ゆめマート熊本帯山店他（熊本市中央区他)小売店舗8,86638516,060(191,795)－1,55426,866744(2,017)㈱ゆめマート北九州行橋店他(福岡県行橋市他)小売店舗4,2642334,086(69,752)－7209,305263(799)㈱ユアーズ楠木店他(広島市西区他)小売店舗3,360－5,900(200,243)－4679,728188(713)㈱ゆめデリカ本社工場他(広島市安佐北区他)小売周辺工場4,2016781,244(42,061)11186,15395(466)㈱長崎ベイサイドモール夢彩都店(長崎県長崎市)その他貸店舗1,954－4,726(15,202)－616,742 －(－) (注) １．帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額です。２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでいません。３．従業員数の(外書)はパートタイマー数です。４．上記の他、連結会社以外から以下のとおり設備を賃借しています。会社名セグメントの名称設備の内容年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）㈱長崎ベイサイドモール他その他等店舗等9915,497

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．組織・人員当社の監査役監査は、常勤監査役１名及び社外監査役２名の３名で監査役会を構成し、監査役会は原則として月１回開催しています。常勤監査役は当社の大型店舗の責任者、ゾーンの営業部長、本社のカイゼン推進部長等を歴任し、会社業務全般に渡る豊富な知見を有しており、社外監査役の２名はそれぞれ公認会計士、税理士です。各監査役は四半期ごとに内部監査課からの報告を受け、内部監査の状況を共有するとともに四半期ごとに会計監査人から会計監査の報告を受け、監査役会にて監査役、会計監査人及び内部監査課は意見交換を行い内部統制・会計監査の状況を把握しています。また、監査役の監査業務をサポートするため、監査役室スタッフ１名（専任１名）を選任し、監査役の監査機能の充実を図っています。当事業年度においては、監査役会を原則月１回開催しており、合計19回開催しました。個々の監査役の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数出席率久永 英明19回19回100％堀川 智子19回13回68.4％岡田 弘隆19回19回100％ ｂ．監査役会の活動状況当事業年度における監査役会の主な活動は、以下のとおりです。・監査方針および年間監査計画の策定・会計監査人との協議（定例：４回／年、ＫＡＭの対応等、その他必要の都度実施）・会計監査人の報酬に関する同意・事業報告・計算書類および附属明細書の監査・承認・監査報告書の作成・定時株主総会の招集通知および付議議案の監査・承認・監査役の選任および報酬に係る議案に対する同意・監査役の事業所等への監査、その活動内容・結果の取締役会等への報告・内部監査部門との協議・代表取締役、業務執行取締役及び執行役員との定期的な懇談・社外取締役との意見交換・取締役の職務執行状況調査実施 ｃ．監査役の主な活動イ）常勤監査役の活動当事業年度における常勤監査役の主な活動は、以下のとおりです。・上記の監査役会の活動を主宰し、議長を務める・取締役会の出席に加え、経営会議等社内の重要な会議、委員会への出席・事業所の業務・財産状況の調査・稟議書等の重要な決裁書類や各種社内会議議事録の閲覧・内部監査部門との協議・常勤監査役の調査及び監査した情報の社外取締役及び社外監査役への提供・内部統制システムの整備運用状況の監視・検証・代表取締役との毎月の懇談実施・役員含む幹部社員と懇談実施・グループ会社の取締役会への参加・グループ会社社長・幹部社員との懇談実施・グループ会社主要会議議事録の閲覧・日本監査役協会等の各種セミナー参加 ロ）社外監査役の活動当事業年度における社外監査役の主な活動は、以下のとおりです。・上記の監査役会の活動を通じて、客観的な立場からの取締役及び執行役員の職務執行に対する意見・助言・取締役会に出席し、各議案の審議において、ガバナンス・会計・税務の観点からの意見・助言・グループ取締役会等への出席 ② 内部監査の状況当社の内部監査部署は、各事業本部とは独立した経営管理部内に内部監査課を設置し、内部監査強化のため９名のスタッフを配置しています。内部監査課は、年間監査計画に基づいて業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査し、本社内の各部門及び各店舗並びに当社グループ会社に対して助言・指導を行い、それらの計画・結果について取締役会、代表取締役及び監査役会に報告しています。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間2007年以降 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 横澤 悟志 氏指定有限責任社員 業務執行社員 佐藤 洋介 氏 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他23名です。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査役会は、当社の事業規模を踏まえ、会計監査人の独立性、職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制、不正リスクへの対応も含めた品質管理に関する適切な方針及び手続に関する事項等の確認を行い、有限責任あずさ監査法人を当社の会計監査人として適任であると判断しています。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場合、その他必要と判断される場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役および監査役会は、会計監査人の定期的な監査報告のほか適切なコミュニケーションをとっており、加えて、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果について会計監査人より報告を受けています。それらを踏まえ、会計監査人の品質管理の状況、独立性、専門性、監査業務の実施状況等から、会計監査人による会計監査は有効に機能し、適正に行われていると評価しています。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社75－59－連結子会社24－29－合計100－89－ （注）１．連結監査の一環としてのリファード業務は、前連結会計年度までは非監査業務に区分していましたが、当連結会計年度から監査証明業務の区分に変更しています。なお、前連結会計年度の連結子会社の監査証明業務に基づく報酬額24百万円のうち、リファード業務の報酬額は16百万円です。２．当連結会計年度の連結子会社の監査証明業務に基づく報酬に含まれる、連結監査の一環としてのリファード業務の報酬額は21百万円です。３．当連結会計年度の監査契約に基づき支払うべき報酬の額は確定していないため、概算値です。４．前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬につきましては、27百万円の追加報酬の額を含んでおります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査の内容、範囲、日数等の相当性を検証し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で決定しています。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び会計監査の職務遂行状況を確認し、当社の規模、複雑性及びリスクに照らし当事業年度における監査報酬額の適切性及び妥当性を検討したうえで、前年度における会計監査人の報酬等及び同業他社に対する会計監査人の報酬等を比較検証した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っています。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように区分します。ａ．純投資目的である投資株式市場価格の変動、配当等の経済的な利益を期待して保有するものｂ．純投資目的以外の目的である投資株式当社グループにおける企業価値向上に向けた中長期の事業戦略を展開するうえで必要な提携、協業及び取引関係を維持、発展させるために保有するもの ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社の事業活動を円滑に行うこと、また取引を強化することを目的とし、政策保有株式を保有する場合がありますが、原則として政策保有株式を保有しません。政策保有株式がある場合、取締役会にて中期経営計画の観点からも保有の適否を検証し、当該検証内容を開示します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式817非上場株式以外の株式53,549 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注２)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱サンエー259,200129,600エクセル取扱商品の卸売取引および同業間での情報交換等の円滑化を図るため無780596㈱山口フィナンシャルグループ716,980716,980金融機関として取引の円滑化を図るため無(注３)1,1781,089㈱ひろぎんホールディングス701,000701,000金融機関として取引の円滑化を図るため 無(注３)824749㈱山陰合同銀行409,000409,000金融機関として取引の円滑化を図るため 無512469㈱三井住友フィナンシャルグループ66,90022,300金融機関として取引の円滑化を図るため 無(注３)253186 （注）１．定量的な保有効果については、保有先企業との取引の守秘性等から記載していません。なお、当社は政策保有株式を原則保有しない方針であり、2018年12月開催の取締役会において、段階的に保有金額を削減することとしています。２．当社の株式の保有の有無については、2025年２月28日現在の株主名簿によっています。３．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1950年６月株式会社泉不動産(現連結子会社)設立1961年10月資本金500万円をもって、広島市堀川町98番地に株式会社いづみを設立1961年11月いづみ八丁堀店を第１号店として衣料品及び日用雑貨品の販売を開始1969年９月岡山県に初めて進出し、いづみ岡山店を開店1974年10月山口県に初めて進出し、いづみ岩国店を開店1974年12月本店を広島市上幟町７番17号に移転1978年10月株式を大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に上場1980年９月商号を株式会社イズミに変更1981年４月本店を広島市南区京橋町２番22号に移転1983年７月株式会社クローバー開発(現㈱ゆめカード：現連結子会社)を設立1986年２月有限会社ジョイ・ステップ(旧連結子会社)設立1986年８月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1987年12月株式を東京証券取引所市場第一部に上場1990年６月株式会社エクセル(旧連結子会社)を設立1991年３月中国テクノサービス株式会社(現㈱イズミテクノ：現連結子会社)を設立1994年３月島根県に初めて進出し、ゆめタウン浜田を開店1995年３月福岡県に初めて進出し、ゆめタウン遠賀を開店1996年９月イズミ・フード・サービス株式会社(現連結子会社)設立1996年11月兵庫県に初めて進出し、ゆめタウン氷上(現ゆめタウン丹波)を開店1997年８月株式会社長崎ベイサイドモール(現連結子会社)を設立1998年４月佐賀県に初めて進出し、ゆめタウン武雄を開店1998年５月大分県に初めて進出し、ゆめタウン中津を開店1998年10月香川県に初めて進出し、ゆめタウン高松を開店2000年４月長崎県に初めて進出し、夢彩都（現ゆめタウン夢彩都）を開店2000年７月株式会社ロッツ(旧持分法適用会社)を設立2002年７月 株式会社ゆめタウン熊本(旧連結子会社)が民事再生会社の株式会社ニコニコ堂から４店舗を賃借し、熊本県に初めて進出2004年６月熊本県に当社として初めて進出し、ゆめタウン光の森を開店2007年２月株式会社ゆめタウン熊本が、株式会社ニコニコ堂を吸収合併2008年９月連結子会社の株式会社ゆめタウン熊本及び株式会社エクセルを株式会社イズミが吸収合併2009年９月連結子会社の泉開発株式会社他連結子会社３社を株式会社イズミが吸収合併2011年11月徳島県に初めて進出し、ゆめタウン徳島を開店2012年９月連結子会社の有限会社ジョイ・ステップを株式会社イズミが吸収合併2013年11月本店を広島市東区二葉の里三丁目３番１号に移転2015年１月物流拠点として、イズミ広島物流センターを広島市西区に開設2015年２月株式会社スーパー大栄（現㈱ゆめマート北九州）を連結子会社化2015年10月株式会社ユアーズを連結子会社化2017年10月中期経営計画（2019年２月期から2021年２月期）を策定2018年４月株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと業務提携を締結2021年４月第二次中期経営計画（2022年２月期から2026年２月期）を策定2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2024年４月株式会社西友と食品スーパー事業の承継について吸収分割契約を締結2024年８月株式会社西友が九州地域において展開する食品スーパー事業を吸収分割により承継