株式会社　平和堂

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社12社で構成され、小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは次のとおりであります。小売事業………総合スーパーを営む当社および中国で百貨店を営む子会社の平和堂（中国）有限公司、書籍等の販売およびフィットネス事業を行う子会社の㈱ダイレクト・ショップがあります。なお、当社は㈱ダイレクト・ショップに建物等を賃貸しております。小売周辺事業………主として当社の販売する米飯、惣菜等の製造と精肉、鮮魚の加工を行う子会社の㈱ベストーネ、ビル管理業務を行う子会社の㈱ナショナルメンテナンス、店舗の賃貸、商業施設の運営管理等を行う子会社の加賀コミュニティプラザ㈱、福井南部商業開発㈱、富山フューチャー開発㈱および店舗駐車場の運営管理を行う子会社の武生駅北パーキング㈱があります。その他事業………その他事業のうち外食事業については、㈱ファイブスターおよび㈱シー・オー・エムがあります。なお、当社は、上記２社に建物等を賃貸しております。中国で不動産の開発、販売、ビルメンテナンスを行う子会社の湖南平和物業発展有限公司等があります。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開いたしております。平和堂グループ憲章「全従業員の物心両面の幸福を追求すると共にお客様と地域社会に貢献し続ける企業となる」ことを経営理念として、実現を目指しております。①全従業員の物心両面の幸福（従業員満足度の高い会社の実現） 一人ひとりの社員の個性や創造性が発揮でき、生きがい・働きがいを感じる職場風土の実現を目指します。②お客様に貢献し続ける（お客様満足度の高い会社の実現）絶えずお客様の目線で考え、行動することを基本に、生活向上や楽しさを実現する商品の開発や、売場づくりの充実をはかります。③地域社会に貢献し続ける（地域社会や環境との共生をはかる会社の実現）環境の保全と地域の健康（人の健康と地域社会の活性化）を目指し、住みやすい、くらしに優しいまちづくりへの貢献を続けます。 (2)中長期的な会社のビジョン経営理念を踏まえ、中長期ビジョンである「地域密着ライフスタイル総合（創造）企業」を目指し、地域のインフラとして生活全般に関わり、地域とともに社会的課題の解決に取り組みます。そして、健全な社会環境の中で多様な価値観が尊重され、誰もが住みやすく、‘活気のある地域社会‘と‘豊かな暮らし‘を実現することを目指します。 (3)経営環境の変化及び対処すべき課題と経営戦略今後のわが国経済および小売業界を取り巻く環境におきましては、物価上昇やそれに伴う生活防衛意識の高まりによる消費の選別化、さらには慢性的な人手不足、物流費・店舗運営コストの高騰など、引き続き不透明かつ極めて厳しい状況が継続するものと予想されます。また、急激な為替変動や国際情勢の動向など、注視すべき懸念材料も存在しております。このような厳しい環境の中、当社グループは主要な事業環境の変化として以下の認識を持っております。・マクロ経済の変化（人口減少・少子高齢化、コスト増、デジタル化/DX）・お客様の変化（ライフスタイル、価値観の変化）・競合の変化（同業および異業種間競合の激化、デジタルコマース）・サプライチェーンの変化（気候変動、国際情勢における調達面の不安定化、物流問題） 当社グループの中長期ビジョン達成には、中核事業である小売事業のさらなる強化が不可欠です。次期は「第五次中期経営計画（2024年度〜2026年度）」の最終年度にあたるため、当期に引き続き以下の重点テーマを強力に推進し、目標達成に向けた各種施策の確実な実行を図ってまいります。①子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得・日常使いの商品の価格強化・生鮮品、プライベートブランド商品での差別化・アプリを活用したコミュニケーション強化②ドミナント戦略をベースとしたＨＯＰ経済圏の拡大・複数フォーマットによる重点エリアへの出店拡大・地域密着の取組みによる顧客基盤の盤石化・小型店舗、ネットスーパーなどの新規チャネル拡大③生産性改善を含むコスト構造改革の推進・生産性改善、業務プロセス見直しを通じた賃金の向上、働きがい向上と人件費コントロールの両立・物流改革の推進、仕様見直し等による各種コストの最適化 また、上記重点テーマを進める基盤として、以下の強化を推進しております。a）デジタル化/ＤＸの推進・セルフレジやアプリなどデジタルを活用した生産性と顧客体験価値の向上・需要予測やマーケティング利用などデータドリブンな経営の推進・情報セキュリティ対策の強化による情報漏洩リスクの低減b）ＥＳＧ経営の推進・人手不足への対応を含めた人的資本の充実による経営基盤の強化・当社グループが企業活動を継続するには、持続可能な社会実現が前提であり、サステナビリティ・ビジョンに基づく課題解決の推進

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスク要因について記載しております。当社グループは、記載したリスクの発生の予防と万一顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、本文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、各リスクが顕在化する可能性の程度や時期については合理的に予見することが困難であるため記載していませんが、当社グループはこれらのリスクを適切に管理するため、第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 に記載のとおり管理体制を整備し、継続的なリスクマネジメント活動に努めてまいります。 （1）人事・労務に関するリスク当社グループの中核であるスーパーマーケット事業は労働集約型産業であり、パート・アルバイトを含む多数の従業員を雇用しております。身だしなみ基準の見直しやカスタマーハラスメントに対する基本方針の策定など「働きやすさ」や「働き甲斐」の向上による社員の採用や定着を図っておりますが、今後、少子高齢化による労働人口の減少、働き方改革関連法の適用拡大や最低賃金の上昇に伴う人件費および採用・教育コストの増大等により、以下のような影響が発生し当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。・店舗の適正な人員配置が困難となり、人手不足による営業時間短縮やサービス低下が生じる。・労働時間の上限規制や有給休暇取得率の向上要請に対応するためのシフト再編や人件費の上昇により、売上高対比の人件費率が上昇し、採算性が悪化する。・従業員の定着率低下に伴い、採用・教育研修コストの増大や、サービス品質の低下につながる。 （2）社会環境の変化に関するリスク①マクロ環境の変化国際関係やエネルギー、人口減少、原材料価格の高騰、サプライチェーンで発生する課題といったマクロ環境は、当社グループではコントロールできないものではあるが、その変化は当社グループの事業に影響を与える可能性があり、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。②市場環境の変化同業他社の出店増加や業種の垣根を越えた競争、ネット等の販売チャネルの拡大または競合他社によるM&Aを通じた競争力の強化により、当社グループの既存店の収益悪化、新店の減少、店舗の廃止といった影響を受け、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③消費動向の変化当社グループは一般消費者への営業を事業の中核としており、景気や天候不順等による消費動向の変化の影響を受ける他、顧客ニーズの変化への対応を迅速に行えずに需要を取りこぼした場合、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）経営戦略に関するリスク①出店戦略当社グループでは、ドミナント化を意識した出店を進めており、ドミナントエリアや隣接した地域に安定的に出店できるよう、数年先を見据えた物件確保を進めております。エリア内で出店場所を確保できなかった場合やドミナントの形成が遅れた場合、出店した店舗が計画を下回る状況となった場合、あるいは誘致したテナントが退店し空き区画が発生した場合には、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。②M＆A当社グループが買収を実施したことにより発生するのれんや無形資産によって、償却が増加する可能性があります。担当部署を配置し、意向表明書、基本合意書、デューデリジェンス、株式譲渡契約を一元的に管理することで、予期せぬ事態の発生防止に努めておりますが、統合後のプロセスが計画通り進まないことにより期待した効果を得られず新たな償却が発生したり、予期していない債務の発生やコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。③経営戦略実行の遅延・失敗環境変化に迅速に対応するための組織体制や施策などは適宜経営層を含めた会議体を開催して対応を進めておりますが、十分に対応できず経営戦略の遅延・失敗が生じた場合、競争優位性の喪失、市場機会の逸失を招き、長期的な成長戦略の実現が困難となり、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）法令・規制に関するリスク①出店関連法令大規模小売店舗立地法、都市計画法、建築基準法等の法改正や行政手続きの厳格化により、新規出店や増改築の許認可取得に時間とコストを要する場合、速やかに経営層に報告することで影響の最小化に努めておりますが、事業計画の遅延や費用超過が生じる可能性があります。また用途等の規制により最適化された店舗の実現が困難となる可能性があります。これらは当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。②コンプライアンス労働安全衛生法、独占禁止法、消費者保護関連法等の各種法的規制を順守すべく、法令改定時の教育や昇格時の研修を体系化するなど取組みを進めておりますが不備により、行政処分や損害賠償請求、社会的な信用低下を招いた場合、あるいは、法規制の改正等に対し、法令に順守するための措置を講じることが必要となった場合、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。③個人情報の保護当社グループでは、HOPカード会員情報等多くの個人情報を保有しており、個人情報の管理につきましてはアクセス権の制限や、社内ルールによる保護措置を講じておりますが、システム障害、サイバー攻撃、または内部不正等により情報漏洩事故が発生した場合、行政罰や損害賠償請求リスクに加え、顧客からの信頼喪失とブランド価値の毀損を招く可能性があり、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）食品の安全性に関するリスク①食品衛生当社グループでは、生鮮食品からドライ商品、デイリー商品と幅広く食品商品を取り扱っており、食中毒や異物混入、食のサプライチェーンにおけるトレーサビリティの欠如または不備など、重大な衛生事故につながる可能性があり、行政処分や訴訟リスク、ブランド毀損により、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。②食品表示当社グループでは、食品の販売においてJAS法、景品表示法、食品表示法等の規制を受けており、これに準拠したシステムを導入することで安全・安心な品質表示の実現を図っておりますが、適切な品質表示となっていない場合、行政処分や訴訟リスク、ブランド毀損により、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）財務の健全性に関するリスク①固定資産の減損当社グループでは、店舗をはじめとした多額の固定資産を有しております。市場環境悪化や店舗の収益性低下などにより帳簿価額を回収できないと判断される場合減損処理を行っており、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。②金利・金融市場の動向当社グループでは、設備投資資金の一部は借入金によって調達しており、金利上昇や金融機関の融資姿勢の引き締めにより、資金調達コストの増大や資金繰り悪化リスクが高まり、特に新規出店や改装が滞った場合、成長の機会を逸することで、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）情報セキュリティに関するリスク当社グループでは、通信ネットワークやコンピュータシステムを用いて、販売や発注のシステムや基幹システムを運用しております。システムの運用・管理は定期的な改善を実施するとともに監視体制を強化することで未然化を進めておりますが、これらのシステムに対し、自然災害や運用の誤りによるシステム障害あるいはサイバー攻撃やランサムウエア感染が発生した場合、システム停止による販売機会の逸失や復旧コストの発生、社会的信用の失墜により、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）気候変動・自然災害に関するリスク①気候変動による慢性的な影響当社グループでは「サステナビリティ・ビジョン」を掲げ、事業を通じた課題の解決として「地域の健康の実現」「廃棄物の削減と資源循環の推進」「脱炭素社会の実現」「安全・安心で持続可能な商品の調達」「多様な人材の活躍」の5項目を重要課題として取り組んでおります。地球温暖化による気温上昇等気候変動の長期的影響により、農作物や鶏卵等の生産性低下と仕入れ価格の上昇及び商品供給の制約が発生した場合、あるいは四季の変化により衣料品の売上低下や値下増加が発生した場合、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。②地震や台風等の自然災害大規模地震、台風、洪水など突発的な自然災害により、店舗や物流機能の停止が影響を及ぼす可能性があります。事業継続計画を策定し影響の最小化に努めておりますが、復旧費用の発生や在庫の損失が発生し、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （9）風評に関するリスク食品安全事故や労務トラブル、不祥事等が報道・SNSで拡散し、当社グループに対する風評が広がった場合、もしくは事実を誇張した風評や事実でない風評が広がった場合、顧客離れや社会的信用・ブランド価値の毀損、取引の停止を招き、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 以上が、当社事業に関わる主なリスク要因です。各リスクについては、発生可能性および影響度を勘案し、引き続き内部統制の強化、危機管理体制の整備、情報開示の適時適切化を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。(1) 経営成績当連結会計年度（2025年2月21日から2026年2月20日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇が継続する中で消費者の実質賃金向上は力強さを欠き、生活防衛意識は依然として根強く、消費の選別化が進んでおります。また、人手不足の常態化やエネルギー価格の変動、消費減税等経済対策の導入内容とタイミング、さらには国際情勢の不安定さなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。小売業界を取り巻く環境につきましては、商品価格改定による売上の押し上げ効果は見られるものの、人件費の大幅な上昇や物流コスト、店舗運営費の高騰、さらには業態の垣根を越えた価格・サービスの競争激化など、引き続き極めて厳しい経営環境にあります。こうした状況の下、当社グループは中長期ビジョンとして平和堂グループならではの「地域密着ライフスタイル総合（創造）企業」を目指し、「2030年定量目標」の達成に向けた「第五次中期経営計画（2024年度〜2026年度）」の2年目として、各施策を加速させてまいりました。特に「子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得」「ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大」「生産性改善も含むコスト構造改革の推進」を重点戦略に掲げ、地域のお客様の暮らしを支えるための具体的な取組みを進めました。 「2030年定量目標」①営業収益（連結）：5,000億円以上②営業利益率（連結）：4.5％以上③ROE（連結）：8％④女性管理職比率：20％以上⑤CO2排出量(Scope1・2)：46%削減(2013年度比)⑥食品廃棄額：50%削減(2019年度比) 当連結会計年度の業績は、営業収益は4,560億10百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は133億13百万円（前年同期比0.4％減）、経常利益は146億５百万円（前年同期比0.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は94億９百万円（前年同期比12.3％減）となりました。営業利益率は2.9％となり、「2030年定量目標」にむけて営業収益が先行して向上しております。 ①営業収益及び営業総利益営業収益は4,560億10百万円となり、客数・客単価ともに上昇したことにより前年から111億11百万円（2.5％）増加しました。営業総利益は1,659億77百万円となり、前年から47億23百万円（2.9％）増加しました。 ②販売費及び一般管理費並びに営業利益販売費及び一般管理費は1,526億64百万円となり、前年から47億70百万円（3.2％）増加しました。人件費は、労働時間の抑制は効いたものの単価の上昇等により前年から増加しました。この結果、販売費及び一般管理費の伸びが営業総利益の伸びを上回り、営業利益は133億13百万円となり、前年から46百万円（0.4％）減少しました。また営業利益率は2.9％となり、前年より0.1％低下しました。 ③営業外損益及び経常利益営業外収益は耐震補助金や情報処理手数料の受け取りが増加したこと等により14億78百万円となり、前年から31百万円増加しました。営業外費用は、金利上昇に伴い支払利息が前年より58百万円増加したこと等により１億85百万円となり、前年から17百万円増加しました。その結果、経常利益は146億５百万円となり、前年から33百万円（0.2％）減少しました。また経常利益率は3.2％となり、前年より0.1％低下しました。 ④特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は、株式会社ユーイングの株式譲渡による関係会社株式売却益２億39百万円など、７億73百万円を計上しましたが、前年に投資有価証券売却益10億82百万円を含む18億11百万円を計上していたことから前年より10億37百万円減少しました。特別損失は、固定資産除却損４億70百万円、減損損失６億37百万円、閉店損失引当金繰入額５億81百万円等、前年より４億63百万円多い16億95百万円を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は94億９百万円となり、前年から13億17百万円（12.3％）減少しました。また当期純利益率は2.1％となり、前年より0.3％低下しました。 セグメント概況は次のとおりであります。 [小売事業］グループ中核企業である「株式会社平和堂」は「第五次中期経営計画」の重点戦略である「子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得」「ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大」「生産性改善も含むコスト構造改革の推進」をさらに進化させるべく具体的な取組みを進めております。売上高が既存店前年同期比102.7%と伸長したことや、連結子会社である株式会社ヤナゲンを2025年５月21日に、株式会社エールを2025年８月21日にそれぞれ吸収合併したことにより、平和堂単体の営業収益は4,222億51百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は103億40百万円（前年同期比0.1％増）、経常利益は121億65百万円（前年同期比0.5％増）、当期純利益は95億40百万円（前年同期比8.0％増）となりました。 ①子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得子育て世代の取組みとして、頻度品をKVI（キーバリューアイテム）として価格訴求する一方、子育て世代に人気の大容量パックの強化による単価の上昇により、30-40代の売上高は前年の100.6％と人口が減少している状況において増加しました。2024年７月にリリースしたHOPアプリは、2026年２月現在で127万人の会員登録を戴いています。自社電子マネーであるHOPマネーを口座からチャージできる金融機関も地方銀行等を含めて期初の６行から４行増加（４月に２行、９月に２行）し、計10行となり、出店地域を広くカバーしました。アプリを通じた情報発信やセグメンテーションマーケティングの取組みも進めています。子育て世代に人気の高いテナント（無印良品等）の誘致も進め、直営売場だけでなくショッピングセンター全体での賑わい創出を図りました。当期にはアル・プラザ守山、高富店、アル・プラザ小松、フレンドマート今堅田店に無印良品が出店し、無印良品のテナント出店は計20店舗となりました。 ②ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大HOP経済圏の拡大に向け、11月にフレンドマート南郷店及びフレンドマート守山駅前店をスクラップ＆ビルドにてオープンしました。旧店舗から食品売場を拡大するとともに、最新の売場・品揃え導入によりお客様の満足度を高めております。エリアごとに店舗規模別の役割を明確化する「フォーマット戦略」を推進し、イベント需要に応えるショッピングセンターや日常使いの食品スーパーなど、それぞれに適した商品構成の最適化を図っています。また各店舗の商圏内の市場規模を分析の上で、売上/利益の拡大余地の大きい「ポテンシャル店舗」を設定し、同店舗の販売力強化の取組みを進めています。2025年８月21日付で、京都府北部での当社グループの営業力の強化及び経営効率の向上を目的として、当社が100％出資する連結子会社である株式会社エールを吸収合併しました。 ③生産性改善も含むコスト構造改革の推進人件費の上昇と厳しい採用環境に対応するべく、パート社員の活躍を推進しています。パート社員への教育を強化し、各売場の運営責任者として積極的に登用することで、開店から閉店までの安定した売場運営の実現や正社員の業務見直しにつなげています。パート社員の活躍に応じた奨励金や正社員登用の制度を設け、賃金アップや働きがいの向上と人件費コントロールの両立を図っています。効率的な店舖運営の実現に向け、店舗の作業概要を作成し、あるべき人時売上高と実績の差異を店舗・売場ごとに可視化し、人事異動やマルチスキル化を含めた体制構築を進めています。連結子会社の株式会社ベストーネが運営するプロセスセンター・デリカセンターのアウトパック活用を推進した結果、株式会社平和堂の店舗における生鮮部門の売上高が既存店前年同期比103.3％と伸長する中、総労働時間は既存店前年同期比99.4%となりました。またセンター活用により中小規模の食品スーパーマーケットでも従来は販売が出来なかった弁当等の品揃えが大幅に充実するなどの効果も出ています。 書籍販売やフィットネス事業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、雑誌・書籍等の市場規模の縮小やフィットネス業界の競合激化等、厳しい事業環境下で減収となりましたが、不採算事業の縮小と販売管理費の削減を進めたことで、営業損失額が縮小しました。中国湖南省で百貨店を運営する「平和堂（中国）有限公司」は、中国経済の減速と商圏内の競合の激化に加え、新規有名テナント誘致に伴う大型改装による売場縮小の影響で減収・減益となりました。以上の結果、小売事業の営業収益は4,357億14百万円（前年同期比2.5％増）、経常利益は126億45百万円（前年同期比3.2％減）となりました。 [小売周辺事業]惣菜・米飯及び生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、2023年５月31日に稼働した新デリカセンターの生産数が順調に増加していることに加え、株式会社平和堂における生産性改善取組みによる受注増もあり、増収・増益となりました。ビル管理会社である「株式会社ナショナルメンテナンス」は、前期の能登半島地震復旧工事の受注増の反動により、減収・減益となりました。以上の結果、小売周辺事業の営業収益は593億32百万円（前年同期比5.6％増）、経常利益は19億85百万円（前年同期比3.1％増）となりました。 [その他事業]外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、客単価の上昇により売上高が伸長した上、販売費及び一般管理費の抑制効果もあり、増収・増益となりました。外食事業を展開する「株式会社シー・オー・エム」は、主力のケンタッキーフライドチキンの売上が好調に推移し、年末年始商戦が好調であったことから増収・増益となりました。以上の結果、その他事業の営業収益は169億14百万円（前年同期比2.0％減）、経常利益は７億74百万円（前年同期比1.2％増）となりました。 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、3,130億95百万円（前期末比1.7％増）、負債は1,151億32百万円（前期末比0.6％減）、純資産は1,979億62百万円（前期末比3.1％増）の結果となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して37億16百万円減少し、191億65百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 項目前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー22,97317,784△5,188投資活動によるキャッシュ・フロー△14,646△16,473△1,826財務活動によるキャッシュ・フロー△15,167△5,12910,037現金及び現金同等物の増減額△6,544△3,7162,828現金及び現金同等物の期首残高29,42622,881△6,544現金及び現金同等物の期末残高22,88119,165△3,716 [主な内容]営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益136億84百万円(前年同期比 15億33百万円減)減価償却費138億24百万円(前年同期比 ６億53百万円増)退職給付に係る負債の減少額68億31百万円(前年同期比 65億38百万円増)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形及び無形固定資産の取得による支出173億55百万円(前年同期比 11億79百万円増)敷金及び保証金の回収による収入５億90百万円(前年同期比 １億20百万円増)財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入85億円(前年同期比 40億円増)長期借入金の返済による支出65億82百万円(前年同期比 27億47百万円減)配当金の支払額32億96百万円(前年同期比 ５億47百万円増) (生産、受注及び販売の状況)(1) 販売実績当連結会計年度における営業収益の内訳は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年２月21日 至 2026年２月20日)金額(百万円)構成比(％)前年同期比(％)小売事業432,34894.8102.6小売周辺事業6,8671.5103.6その他事業(外食事業)16,793(16,583)3.7(3.6)99.1(107.5)合計456,010100.0102.5 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 外食事業の金額については、その他事業の内数であります。 (2) 仕入実績当連結会計年度における仕入高の内訳は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年２月21日 至 2026年２月20日)金額(百万円)構成比(％)前年同期比(％)小売事業251,18586.3101.2小売周辺事業34,28311.8108.2その他事業(外食事業)5,756(5,742)2.0(2.0)105.2(107.2)合計291,224100.0102.0 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 外食事業の金額については、その他事業の内数であります。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ２ 当連結会計年度末の財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ52億26百万円増加（前期末比1.7％増）し、3,130億95百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る資産が28億25百万円、有形固定資産が27億99百万円、投資有価証券が18億55百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が16億18百万円増加した一方で、現金及び預金が35億90百万円減少したこと等であります。負債は、前連結会計年度末に比べ７億９百万円減少（前期末比0.6％減）し、1,151億32百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が29億86百万円、資産除去債務が15億75百万円、支払手形及び買掛金が15億38百万円、未払法人税等が７億23百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が54億48百万円、短期借入金が20億69百万円減少したこと等であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ59億35百万円増加（前期末比3.1％増）し、1,979億62百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が61億12百万円、その他の包括利益累計額が24億18百万円増加した一方で、自己株式が26億80百万円増加したこと等であります。 ３ 当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①売上高売上高は、4,179億76百万円（前年同期4,083億23百万円）となりました。②営業利益営業利益は、133億13百万円（前年同期133億60百万円）となりました。③経常利益経常利益は、146億５百万円（前年同期146億39百万円）となりました。④親会社株主に帰属する当期純利益法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を合わせた税金費用合計は41億61百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、94億９百万円（前年同期107億27百万円）となりました。 なお、当期の事業全体及びセグメント別の分析につきましては、（業績等の概要）(1)経営成績に記載のとおりであります。 また、キャッシュ・フローにつきましては、（業績等の概要）(3)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。 ４ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店及び既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。短期運転資金は自己資本または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資については自己資本または金融機関からの長期借入れを基本としております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは小売業を中心に法人別のセグメントから構成されており、サービス内容・経済的特徴を考慮した上で集約し、「小売事業」、「小売周辺事業」を報告セグメントとしております。「小売事業」は、食料品・衣料品・日用雑貨品等の販売を行っております。「小売周辺事業」は店舗の賃貸、商業基盤施設の運営管理やビルメンテナンス等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日) (単位：百万円) 報告セグメントその他計調整額連結財務諸表計上額小売小売周辺計営業収益 物販売上391,023971391,99516,328408,323－408,323 サービス収入15,9623,83619,7997319,872－19,872 顧客との契約から生じる収益406,9864,807411,79416,401428,195－428,195 その他の収益14,3371,82416,16154116,702－16,702 外部顧客への売上高421,3236,631427,95516,942444,898－444,898 セグメント間の内部 売上高又は振替高3,59749,54353,14131353,454△53,454－計424,92156,175481,09717,255498,353△53,454444,898セグメント利益13,0581,92514,98476515,750△1,11014,639セグメント資産299,82127,786327,6089,190336,799△28,930307,868その他の項目 減価償却費11,1431,51512,65957813,237△6613,170 受取利息19932035209△44164 支払利息7820981100△3168 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額15,05645915,51576816,283△15816,124 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン等の運営事業を含んでおります。２ セグメント利益の調整額△1,110百万円は、受取配当金の取引消去等であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。４ セグメント資産の調整額△28,930百万円は、セグメント間取引消去等であります。５ 減価償却費の調整額△66百万円は、セグメント間取引消去であります。６ 減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。７ 受取利息の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去であります。８ 支払利息の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去であります。９ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△158百万円は、セグメント間取引消去であります。10 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。 当連結会計年度(自 2025年２月21日 至 2026年２月20日) (単位：百万円) 報告セグメントその他計調整額連結財務諸表計上額小売小売周辺計営業収益 物販売上400,3831,000401,38416,592417,976－417,976 サービス収入16,8524,00020,8526320,915－20,915 顧客との契約から生じる収益417,2365,001422,23716,655438,892－438,892 その他の収益15,1121,86616,97913817,117－17,117 外部顧客への売上高432,3486,867439,21616,793456,010－456,010 セグメント間の内部 売上高又は振替高3,36552,46455,83012055,951△55,951－計435,71459,332495,04716,914511,961△55,951456,010セグメント利益12,6451,98514,63177415,406△80014,605セグメント資産301,63828,759330,3978,129338,527△25,432313,095その他の項目 減価償却費11,9181,37013,28860613,894△7013,824 受取利息182232056212△72139 支払利息163241880188△61127 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額14,0051,21215,2181,13416,353△13016,222 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン等の運営事業を含んでおります。２ セグメント利益の調整額△800百万円は、受取配当金の取引消去等であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。４ セグメント資産の調整額△25,432百万円は、セグメント間取引消去等であります。５ 減価償却費の調整額△70百万円は、セグメント間取引消去であります。６ 減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。７ 受取利息の調整額△72百万円は、セグメント間取引消去であります。８ 支払利息の調整額△61百万円は、セグメント間取引消去であります。９ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△130百万円は、セグメント間取引消去であります。10 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日) １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年２月21日 至 2026年２月20日) １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日) (単位：百万円) 報告セグメントその他計全社・消去合計小売小売周辺計減損損失619－61935655－655 (注) 「その他」の金額は、外食事業に係るものであります。 当連結会計年度(自 2025年２月21日 至 2026年２月20日) (単位：百万円) 報告セグメントその他計全社・消去合計小売小売周辺計減損損失480－480156637－637 (注) 「その他」の金額は、外食事業に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日) (単位：百万円) 報告セグメントその他計全社・消去合計小売小売周辺計(のれん) 当期償却額66－66－66－66当期末残高540－540－540－540 当連結会計年度(自 2025年２月21日 至 2026年２月20日) (単位：百万円) 報告セグメントその他計全社・消去合計小売小売周辺計(のれん) 当期償却額66－66－66－66当期末残高473－473－473－473 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年２月21日 至 2026年２月20日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ基本方針当社グループは、「全従業員の物心両面の幸福（しあわせ）を追求するとともに、お客様と地域社会に貢献し続ける企業となる」という企業理念のもと、グループを取りまく課題を整理し、「平和堂グループのサステナビリティ・ビジョン」を策定しました。世界では、地球温暖化に伴う気候変動による気象災害の多発化・激甚化、海洋プラスチックなど廃棄物による環境汚染も深刻化するなど、地球環境は危機的な状況に陥っています。また、環境以外でも、貧困や人権問題、高齢化、地域産業の後継者不足など多岐にわたる課題に直面しています。このような状況下で、持続可能な社会の実現に向け社会的責任を積極的に果たすことが求められております。「平和堂グループのサステナビリティ・ビジョン」では、‟100年企業に向けて。平和堂グループは、事業を通じた「地域社会の課題」・「地球規模の課題」の解決とグループの成長の両立を目指します”を基本方針とし、5つの重要課題を特定しました。 ５つの重要課題1)「地域の健康」の実現2)廃棄物の削減と資源循環の推進3)脱炭素社会の実現4)安全・安心で持続可能な商品の調達5)多様な人材の活躍 ①ガバナンス社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会のもと、グループ全体でサステナビリティ経営を推進しています。サステナビリティ委員会は、「環境セクター」「地域活性化セクター」「DEI推進セクター」「商品調達セクター」の各部会で構成されており、サステナビリティの重要課題について、取組目標や進捗状況を年２回サステナビリティ委員会で確認しております。経営会議では年２回、取締役会では年２回、それぞれサステナビリティ委員会から課題全般に関する取組み報告を受け、審議及び監督を行っております。 〈サステナビリティ経営を推進する体制〉 上記を含むコーポレート・ガバナンス体制の概要については、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等(１)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当社体制を採用する理由」をご参照ください。 ②戦略当社グループでは、特定した5つの重要課題について事業を通じて、以下のとおり具体的な取組みを進めております。重要課題テーマ2025年度の具体的な取組み事例関連するSDGs項目「地域の健康」の実現健康厚生労働省推奨「野菜摂取量1日350g」の啓発として、推定野菜摂取量測定会の開催や商品へ野菜摂取量表示ラベルの取り付けなどを推進。 サルコペニア予防などのサポートのため、精肉売場の商品を対象にタンパク質などの5つの栄養成分を表示。歯と口の健康啓発として、歯ブラシ交換デーやお口の健康イベントなどを開催。睡眠の質を上げるご提案として、寝具売場で商品やPOPによる啓発を推進。子育てイベントやクーポン配信など子育て応援クラブ「らぶきっず」会員様向けサービスの拡充。お子様の遊びと学びを応援するキッズライフスタイルショップ「kids fest」の展開。高齢者お買い物代行や暮らしのお手伝いで地域に貢献する「ホーム・サポートサービス」や「移動販売」の推進。従業員の認知症に対する理解を深め、快適なお買い物環境を実現するための「認知症サポーター」の養成を推進。地域地場野菜や地域の特産品を販売するなど地産地消の推進。地域農業の応援と安全安心な農産物の安定提供を目的とし「平和堂ファーム」を運営。ママさんバレーボール大会・綱引大会など地域スポーツやこども食堂などへの支援。地域の教育機関を対象に店舗で実施する環境学習「おしごと＆エコくらぶ」や「５ADAY食育ツアー」の実施など、こどもの学習機会の提供。廃棄物の削減と資源循環の推進プラスチック削減対策生鮮食品の店内加工で使用する食品トレーの軽量化やノントレー化によるプラスチック使用重量の削減。 店頭に使用済み「ペットボトル」「食品トレー」「牛乳パック」の回収ボックスを設置し、地域の資源循環に貢献。食品トレーは「エコトレー」に、牛乳パックは「トイレットペーパー」にリサイクルされ、再びお店で販売。レジでお客様に提供しているスプーン及びジュースバーで使用するストローの素材をバイオ由来生分解性ポリマーを使用。また、社内で使用するゴミ袋等の一部資材を再生材配合素材に変更。マイバック・マイカゴの持参をお客様と共に推進。 食品ロス削減対策一度に獲れすぎたり市場に出回らない規格外の果物を活用して、サイダーやチューハイなど平和堂こだわりブランド「E-WA!」商品の開発。販売期限を迎えた精米の社会福祉協議会への寄付や、フードドライブ活動団体へ余剰食品回収場所の提供など。店舗で発生する廃油や魚アラ・青果クズなど食品残渣のリサイクルの推進。残渣から製造した堆肥は一部「循環エコ野菜」に使用し、再びお店で販売。脱炭素社会の実現CO2排出量の削減省エネ機器の計画的な更新・導入。 店舗での保冷温度や照明の見直しなどによる節電の推進。PPA等を活用した再生可能エネルギーの利用。安全・安心で持続可能な商品の調達商品調達基本方針に沿った商品の調達 法令遵守・公正な取引 品質と安全性の確保持続可能な環境への配慮トレーサビリティの確立サプライチェーン全体での人権への配慮安全衛生への配慮多様な人材の活躍女性の活躍「女性活躍推進チーム」が、現状の重点課題を特定し、具体的な施策を立案・実施。 男性育児休業として、連続5日間の取得を義務化。人材育成企業理念を組織全体に浸透させるための「組織力向上ワークショップ」を開催。社内外に存在するアンコンシャスバイアスを理解し、個々の能力を最大限に発揮できる環境の実現を目指し「ダイバーシティ研修」をスタート。健康経営従来から産業医・看護職が常駐する健康サポートセンターを設置しており、近年は健康経営を積極的に推進、有所見者の二次検査受診率、乳がん検診受診率をはじめ健康関連指標が改善中。労働災害については、中央労働安全衛生委員会が主体で全店の対策をし、転倒件数が減少に転じている。 ③リスク管理サステナビリティ全般に関するリスク及び機会については、「サステナビリティ・ビジョン」に基づき、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)の各視点で分析・特定を行っています。特定された項目は、社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ委員会傘下の各部会において、目標設定及び具体的な施策の推進を担っています。その中でも、気候変動関連のリスク及び機会については、全社的なリスクマネジメント体制の一環として、サステナビリティ委員会と合わせ、内部統制委員会がその進捗管理を統括しています。また、店舗における地震、風水害、感染症等の発生時における物理的リスクに対しては、事業継続計画(BCP)に基づき、防災対策委員会が中心となって対策の強化及び実行を統括しています。 ④指標及び目標当社グループは、平和堂グループのサステナビリティ・ビジョンに基づき、重要課題の解決に向けて以下のとおり、評価指標を設定しております。重要課題評価指標指標及び目標「地域の健康」の実現 ― (注)１―廃棄物の削減と資源循環の推進プラスチック削減店内加工の食品リサイクルトレー使用比率 （計画）2025年度 38.8％（実績）2025年度 40.6％店内加工の食品トレー使用量2025年度(計画)2020年度比19％削減(実績)原単位12.52kg/百万円 2020年度比30.2％削減脱炭素社会の実現GHG排出量の削減「(２)気候変動への対応 ④指標及び目標」に記載しております。安全・安心で持続可能な商品の調達有機農産物及び「有機JAS認証」商品の販売構成比の増加有機及び有機JAS認証農産物・果物の販売構成比 (計画)2025年度 0.5％ (実績)2025年度 0.57％ (注)２、(注)３有機JAS認証一般食品取扱い品目 (計画)2025年度 135品目 (実績)2025年度 127品目 (注)２、(注)３トレーサビリティが確立した指定農場からの仕入れの増加精肉部門における平和堂こだわり商品「E⁻WA！」3畜種（あじわい牛、あじわい豚、健美味どり）の仕入金額 (計画)2025年度 11,200百万円 (実績)2025年度 12,414百万円(注)２、(注)３多様な人材の活躍管理職に占める女性労働者の割合「(３)人的資本に関する開示 ③指標及び目標」に記載しております。管理職層に占める女性労働者の割合「(３)人的資本に関する開示 ③指標及び目標」に記載しております。障がい者雇用率「(３)人的資本に関する開示 ③指標及び目標」に記載しております。 (注)１．重要課題「地域の健康」の実現につきましては、公表可能な評価指標が設定できていないため記載を省略しております。２．商品の販売における売上高は、8割以上を当社が占めているため、その重要性を踏まえ、当社のみの数値を記載しております。３．本指標については、中長期的な目標を設けることはしておりませんが、期首に計画を設定し、実績をモニタリングすることで、「安全・安心で持続可能な商品の調達」の実現に取り組んでおります。 (2)気候変動への対応①ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。体制図を含む詳細については、「(１)サステナビリティ基本方針 ①ガバナンス」に記載しております。 ②戦略世界では、地球温暖化に伴う気象災害の激甚化、海洋プラスチックなど廃棄物による環境汚染の深刻化、環境以外でも高齢化やLGBTQ・女性活躍など、多岐にわたるESG課題に直面しております。特に地球温暖化に伴う気候変動への対応は、企業や地域にとって非常に重要な課題であり対策が必要です。「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」に基づき、営業収益の約8割を占める当社について、気候変動が事業に与える潜在的なリスクや影響を、定性的及び定量的に評価しております。 ［シナリオ分析］a)前提条件(時間軸)現在〜2050年 (シナリオ)分析においては、以下のシナリオを参照しております。・IEA WEO 2023 NZE（1.5℃）、SPS及びAPS（2℃）・IPCC第6次評価報告書 SSP1-1.9（1.5℃）、SSP1-2.6（2℃）、SSP5-8.5（4℃）※IPCC第5次評価報告書のRCP2.6はSSP1-2.6、RCP8.5はSSP5-8.5にそれぞれ該当 b)分析結果4℃シナリオにおいては、物理リスクの増大により、店舗運営などにおいて損害を被るリスクがより大きいと予想されます。一方、2℃未満シナリオにおいては、カーボン・プライシングの導入をはじめとする気候関連政策の強化や、消費者行動の変容、低炭素技術の普及など、社会が脱炭素へ移行することに伴うリスクや機会の影響が大きいと予想されます。また、物理的リスクの発生は4℃シナリオに比べて小さいものの被害は発生する見込みです。具体的なリスクと機会の要因及びそれに伴う事業への影響（事業インパクト）、さらにリスクを最小化し、機会を最大化するための対応策は以下のとおりであります。 重要なリスク・機会事業インパクト主な対応策2℃未満シナリオ4℃シナリオ移行リスク・機会政策・規則カーボン・プライシングの導入カーボン・プライシング導入により燃料や電力使用に伴う費用負担が増加追加的なカーボン・プライシング導入はなく、費用の増加は生じない見込み●省エネルギーの推進・店舗の計画更新および改装時の省エネ設備導入・設備運用の見直し（空調及び冷蔵・冷凍設備の温度適正化など）●再生可能エネルギー導入促進カーボン・プライシング導入が物流コスト（外部委託費）にも影響追加的なカーボン・プライシング導入はなく、費用の増加は生じない見込み●物流効率の改善・店舗オペレーション見直し・積載効率の改善・他社との共同配送の推進●委託先選定基準の検討プラスチック規制の強化再生プラスチックに関する規制が強化され、再生材料使用などの対応コストが上昇追加的なプラスチック規制の導入はなく、費用の増加は生じない見込み●平和堂こだわりブランド商品のプラスチック包材削減●生鮮品のプラスチック容器の軽量化●衣料品の陳列改善によるハンガー使用量の削減●プラスチック回収・再生の拡大業界・市場・評判消費者行動の変化サステナブルなライフスタイルの定着により消費者の環境意識が向上。低GHG排出商品の品ぞろえが少ない場合は売上が減少[機会]ニーズに対応することで売上が増加カーボンニュートラルに向けた機運が高まらず、消費者行動に大きな変化が生じないことを想定●低GHG排出商品の取り扱い品数増加●低GHG排出商品販売戦略・顧客訴求の強化技術低炭素エネルギー技術の普及省エネ技術や再エネ技術の導入が進まず、エネルギーコストが増加[機会]ニーズに対応することでエネルギーコスト削減。また、EV普及に伴い店舗での充電提供による集客の増加低炭素エネルギー技術の普及が進まないことを想定●省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーの導入促進●店舗へのEV充電設備の設置推進物理的リスク・機会急性異常気象の激甚化（豪雨や暴風、台風）、それに伴う洪水など豪雨や暴風、台風など自然災害の増加に伴い、店舗の休業や営業時間短縮などが増加し、売上が減少[機会]BCP対応による事業レジリエンスの強化豪雨や暴風、台風など自然災害が+1.5℃～2℃シナリオよりも増加するため、店舗の休業や営業時間短縮などが増加し、売上がさらに減少●店舗被災時の早期復旧体制の確立●防災施策の強化慢性一部の農産物や海産物の収穫量が減少し、仕入れ価格が上昇一部の農産物や海産物の収穫量が+1.5℃～2℃シナリオよりも減少し、仕入れ価格がさらに上昇●仕入れ先の分散化による安定調達の強化 ③リスク管理気候変動に関する主なリスクは、サステナビリティ全般のリスクに含めて管理しております。詳細については「(１)サステナビリティ基本方針 ③リスク管理」に記載しております。 ④指標及び目標当社グループは、「サステナビリティ・ビジョン」の一部を構成する重要課題「脱炭素社会の実現」及び「廃棄物の削減と資源循環の推進」の取組み

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「お客様満足度の高い会社の実現」「社員満足度の高い会社の実現」「地域社会や環境との共生をはかる会社の実現」を経営方針に掲げ、その実現によって、社会に貢献する会社としてステークホルダーの皆さまの期待にお応えすべく積極的かつ効率的な事業推進をはかっております。監査等委員会設置会社として社内・社外の取締役、監査等委員の連携のもと経営チェック機能を充実し、経営の健全性、透明性、効率性、迅速性を意識して、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上をはかることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会の監督機能の強化を図り、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させるために、2016年より機関設計として監査等委員会設置会社に移行しております。また、部長職の上位職として担当業務の執行に専念し当社の経営環境変化に迅速に対応し、さらに取締役会の経営の意思決定や監督機能と業務執行機能を分離するために執行役員制度を導入しております。 さらに、取締役や執行役員の指名や、役員報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬委員会を2022年に設置しました。 ア．取締役会取締役会は、10名（うち監査等委員である取締役３名）で構成され、経営及び業務執行にかかる最高意思決定機関として原則毎月１回開催しております。なお、当社は、2026年５月14日開催予定の第69回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く）８名（内社外取締役２名）となる予定です。（構成員） 議 長 ： 代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 平松正嗣 構成員 ： 代表取締役副社長執行役員ＣＯＯ 夏原行平 取締役専務執行役員 夏原陽平 取締役専務執行役員 小杉茂樹 取締役上席執行役員 平塚善道 社外取締役 上山信一 社外取締役 行木陽子 取締役（常勤監査等委員）本持真二 社外取締役（監査等委員）髙島志郎 社外取締役（監査等委員）木村惠子(活動状況) 当事業年度は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。地位氏名開催回数出席回数代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 平松 正嗣14 14（100％）代表取締役副社長執行役員ＣＯＯ 夏原 行平14 14（100％）取締役専務執行役員 夏原 陽平14 14（100％）取締役専務執行役員 小杉 茂樹14 14（100％）取締役上席執行役員 平塚 善道14 14（100％）社外取締役 上山 信一14 14（100％）社外取締役 行木 陽子14 14（100％）取締役（常勤監査等委員） 本持 真二14 14（100％）社外取締役（監査等委員） 髙島 志郎14 14（100％）社外取締役（監査等委員） 木村 惠子14 14（100％） (具体的な検討内容)a.株主還元方針及び資本効率向上の取組みに対する現状分析と評価、課題と対応b.決算関連（四半期含む）、年間事業計画、資金計画及び新規出店計画並びに年間予算c.代表取締役・取締役の選定、役付執行役員・執行役員の選任、役員報酬関連d.内部統制システムの基本方針の決定・変更、リスク管理方針の承認e.Ｍ＆Ａ、組織再編の検討f.サステナビリティに関連する取組みの進捗確認g.政策保有株式の見直しh.取締役会の実効性評価アンケートの実施、集計後の課題の抽出及び改善i.取締役のスキル・マトリックスの決定・変更、取締役のトレーニング 等 イ．監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、幅広い視野及び客観的な立場から経営や業務執行の監督・牽制を果たすべく監査等に関する重要な事項について報告を受け、協議を行いまたは決議を行っております。なお、当社は、2026年５月14日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役３名（内社外取締役２名）となる予定です。（構成員） 議 長 ： 取締役（常勤監査等委員）本持真二 構成員 ： 社外取締役（監査等委員）髙島志郎、 社外取締役（監査等委員）木村惠子(活動状況) 当事業年度は監査等委員会を15回開催しており、個々の取締役（監査等委員）の出席状況は次のとおりです。地位氏名開催回数出席回数取締役（常勤監査等委員） 本持 真二1515（100％）社外取締役（監査等委員） 髙島 志郎1515（100％）社外取締役（監査等委員） 木村 惠子1515（100％） (具体的な検討内容)a.会計監査人との連携（期中レビュー報告、監査結果報告の内容確認）b.監査室との連携（本部・店舗監査、グループ会社監査の内容確認）c.取締役の業務執行の監査、監査報告書の作成 d.社長執行役員との意見交換会の開催（年２回） 等 ウ．指名・報酬委員会 指名・報酬委員会は、６名（社内取締役２名及び独立社外取締役４名）で構成され、取締役会の諮問 機関として、次期取締役候補者の選定や取締役の報酬制度及び個人別の評価等に関して審議し取締役会 に答申することにより、取締役の指名・報酬等の決定に関する手続きの客観性及び透明性の確保を図っ ております。（構成員） 委員長 ： 代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 平松正嗣 構成員 ： 代表取締役副社長執行役員ＣＯＯ 夏原行平 社外取締役 上山信一 社外取締役 行木陽子 社外取締役（監査等委員）髙島志郎 社外取締役（監査等委員）木村惠子(活動状況) 当事業年度は指名・報酬委員会を７回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。地位氏名開催回数出席回数代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 平松 正嗣７ ７（100％）代表取締役副社長執行役員ＣＯＯ 夏原 行平７ ７（100％）社外取締役 上山 信一７ ７（100％）社外取締役 行木 陽子７ ７（100％）社外取締役（監査等委員） 髙島 志郎７ ７（100％）社外取締役（監査等委員） 木村 惠子７ ７（100％） (具体的な検討内容)a.次期取締役候補者の選定 b.取締役の報酬制度の見直し及び業務執行取締役の個人別評価の審議c.取締役向け株式報酬制度の導入 d.サクセッションプランの策定 等 エ．その他の重要な委員会等 その他の重要な委員会等として、経営の意思決定のための協議機関として業務上の主要事項を審議する「経営会議」、法令遵守及び企業倫理の確立並びにリスク管理を行う「内部統制委員会」、サステナビリティに関する重要課題について、４つのセクターの中の各部会の取り組み目標の設定や進捗確認を行う「サステナビリティ委員会」を設置しています。 a.経営会議 業務上の主要な事項の審議・決定を行う経営意思決定のための協議機関として、毎月３～４回 開催しております。また取締役会に決議・報告する事項に関しても事前に経営会議に上程し、十 分審議が図れる体制を整えています。 （構成員） 議 長：代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 平松正嗣 構成員：代表取締役副社長執行役員ＣＯＯ 管理本部長 夏原行平 取締役専務執行役員 営業統括本部長 兼 営業戦略本部長 夏原陽平 取締役専務執行役員 開発本部長 小杉茂樹 取締役上席執行役員 店舗営業本部長 平塚善道 取締役（常勤監査等委員）本持真二 上席執行役員 商品本部長 辻本将臣 上席執行役員 経営戦略本部長 藤田和生 b.内部統制委員会 毎年、取締役会で決議されるリスク管理方針に基づいて、想定されるリスクの洗い出しとリスク 評価を行い、改善取り組み計画と計画の進捗・結果報告を年に４回行っております。また、緊急事 案が発生した場合、構成員を緊急招集し事案に対する対応・対策を協議し、取締役会に報告する体 制を整えています。 （構成員） 委員長 ： 代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 平松正嗣 構成員 ： 代表取締役副社長執行役員ＣＯＯ 管理本部長 夏原行平 取締役専務執行役員 営業統括本部長 兼 営業戦略本部長 夏原陽平 取締役専務執行役員 開発本部長 小杉茂樹 取締役上席執行役員 店舗営業本部長 平塚善道 取締役（常勤監査等委員）本持真二 上席執行役員 商品本部長 辻本将臣 上席執行役員 経営戦略本部長 藤田和生、担当部室長 c.サステナビリティ委員会 サステナビリティ活動を浸透させるために、取り組むべき重要課題をＥ（環境）、Ｓ（社会）、 Ｇ（企業統治）の観点から５つの重要課題「地域の健康の実現」、「廃棄物の削減と資源循環の推 進」、「脱炭素社会の実現」、「安全・安心で持続可能な商品の調達」、「多様な人材の活躍」を 抽出し、その重要な課題に対して４つのセクター「環境セクター」、「地域活性化セクター」、 「ⅮＥＩ推進セクター」、「商品調達セクター」を設け、セクター内の各部会が具体的な取り組みと 年度ごとの目標値を設定し、取り組み状況の評価と次年度の施策について、年２回開催するサステ ナビリティ委員会に立案・結果報告を行っています。 （構成員） 委員長 ： 代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 平松正嗣 構成員 ： 代表取締役副社長執行役員ＣＯＯ 管理本部長 夏原行平 取締役専務執行役員 営業統括本部長 兼 営業戦略本部長 夏原陽平 取締役専務執行役員 開発本部長 小杉茂樹 取締役上席執行役員 店舗営業本部長 平塚善道 取締役（常勤監査等委員）本持真二 上席執行役員 商品本部長 辻本将臣 上席執行役員 経営戦略本部長 藤田和生、担当部室長 オ．会計監査人当社は、PwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名は以下のとおりです。氏名所属する監査法人鍵 圭一郎PwC Japan有限責任監査法人山下 大輔PwC Japan有限責任監査法人 静山 なつみPwC Japan有限責任監査法人 ③企業統治に関するその他の事項ａ）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況当社は、下記のとおり業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を構築しております。 ア．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役会の開催 取締役は、法令及び定款等を遵守するほか、取締役会を原則として毎月開催しております。・当社のコンプライアンス体制当社は、機関設計として監査等委員会設置会社を選択しており、法令遵守と企業倫理確立のための制度として、社長執行役員を委員長とする「内部統制委員会」を設置しております。内部統制委員会では、コンプライアンスに関する事項全般について情報収集や対策を立案し、代表取締役に報告、指示を受ける社内体制をとるとともに、「個人情報保護法」の遵守や「独占禁止法」・「中小受託取引適正化法」に関する納入業者との公正な取引を遵守するための窓口として事務局を設置しております。また、「コンプライアンス・マニュアル」を従業員専用アプリに掲載するなど、全役職員に周知し、高い倫理観をもって業務を遂行しております。さらに、現場の生の声を迅速に取り入れる制度として社内通報窓口である「平和堂クリーンライン」を設置しております。・当社のサステナビリティ推進体制当社は、環境マネジメントマニュアル等に基づき、社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、配下に「環境セクター」（EMS推進部会、プラスチック対策部会、食品ロス対策部会、エネルギー対策部会）、「地域活性化セクター」（地域健康部会、地域活性化部会）、「ＤＥＩ推進セクター」（ノーマライゼーション推進部会、ダイバーシティ推進部会）、「商品調達セクター」（商品調達部会）の４セクターからなる各部会を設けるとともに、2021年サステナビリティビジョンを策定し、「地域の健康」の実現、廃棄物の削減と資源循環の推進、脱炭素社会の実現、安全・安心で持続可能な商品の調達、多様な人材の活躍を５つの重要課題としてそれぞれ取り組んでおります。 イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役の職務の執行を記録するため、「重要文書保管取扱規程」、「取締役会規則」及び「稟議規程」・「職務権限規則」に従い、取締役会議事録や稟議書類を適切に保存・管理しております。当社は、「経営会議規則」により議事の経過や決議事項につき、経営会議議事録により、適切に保存・管理しております。 ウ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社の重要な投資案件については、経営会議で十分な審議をした上で、取締役会において監査等委員の意見 も勘案して決定しております。・全社リスク管理プロセスにおいては、「内部統制委員会」が統括し、年度単位のリスク管理方針を策定するとともに、当該リスク管理方針から想定される事象・リスクをまとめたリスクカタログにより各部門がリスク低減のための施策を実行しております。・情報セキュリティに対するリスクについては「内部統制委員会」の中に「情報セキュリティ部会」を設置し、インシデント発生の予防・早期解決のため、情報セキュリティ事故を想定した訓練等を実施しております。・火災・地震・その他の危機管理体制については、「防災マニュアル」をはじめ、「地震マニュアル」等により予防体制および発生時の対応についてのルールを徹底しており、緊急時には、「危機管理連絡網」により即座に経営トップをはじめ関係部室店長に情報の伝達・指示・報告がとれる体制をとっております。さらに、必要とあれば「内部統制委員会」を招集し、当社としての対応がただちに実施・公表できる体制をとっております。・当社は、店舗において日常的に発生する事件・事故に素早く対応するため、社内ネットワークを利用した「事件・事故報告」により、迅速な解決ができる体制をとっております。 エ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、取締役の職務を効率的に実行するための「組織ならびに業務分掌規則」および「職務権限規則」を定めており、また、経営会議を原則月３～４回開催し、取締役

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 a.基本方針当社の役員報酬制度は、以下の基本方針に基づいて設計、運用しております。 ・地域に根差した社会的インフラとしての使命を追求し、会社全体の業績向上・成長を動機づける。 ・株主や従業員をはじめとしたステークホルダーに対する説明責任の観点から透明性、公正性、合理性を備え ている。 ・報酬と業績を連動させることで継続的な成長を促進する。 ・適正な金額水準と設計により優秀な人材を確保・維持する。当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）の報酬体系は、各役位ごとの役割に応じて決定し毎月定額支給する固定報酬、単年度における業績目標の結果に応じて支給額を決定し年１回支給する業績連動報酬等及び非金銭報酬等で構成しています。また、監査等委員である取締役の報酬体系は、監査の中立性と独立性を確保するため、社外取締役はその役割と独立性の観点から固定報酬のみで構成しています。 b.基本報酬（固定報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）取締役の基本報酬は固定報酬とし、取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬は、代表権がある場合支給される代表権給、役位ごとに業務執行の役割に応じて支給される執行給及び会社組織を監督する役割に対して支給される監督給で構成され、各役位ごとの役割に応じて固定報酬額の12分の１を月額固定報酬として支給します。また、取締役（監査等委員である取締役を除く）において業務執行を行わない取締役（社外取締役を含む）の報酬は、監督給のみ固定報酬とし、月額固定報酬として支給します。監査等委員である取締役の報酬は、各監査等委員である取締役の役職・職責に応じて監査等委員である取締役の協議によって決定しております。 c.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）業績連動報酬等は、短期の業績に連動する報酬（賞与）と中長期の業績に連動する報酬（株式報酬）で構成しております。短期の業績に連動する業績連動報酬等は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）の事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、事業年度ごとの目標値から「業績連動報酬の構成要素」及び「公表値に対する業績別支給率」に基づき算出された額を毎年一定の時期に賞与として支給します。なお、「業績連動報酬の構成要素」に記載されている個人業績とは、対象の取締役が会社方針に基づき設定した重点取組みに対して、取締役会においてなされる進捗報告等を加味したうえで、代表取締役社長執行役員が作成した原案を、独立社外取締役が過半数を占める任意の諮問機関である指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を踏まえて取締役会で決議いたしております。中長期の業績に連動する非金銭報酬等である業績連動型譲渡制限付株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確化することにより対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、中期経営計画策定時において設定した中長期の業績における単年度ごとの財務指標と非財務指標の数値目標を取締役会にてあらかじめ設定し、当該数値目標の達成度及び対象取締役の役位等に応じて算定される数の当社の普通株式を、対象取締役の報酬等として交付します。なお、非金銭報酬等である業績連動型譲渡制限付株式報酬の総額は、取締役報酬限度額の枠内で、年額５千万円以内、発行又は処分される当社普通株式の総数は年間２万５千株以内とします。 業績連動報酬の構成要素役位(1)連結業績(2)単体業績親会社株主に帰属する当期純利益営業収益営業利益経常利益営業収益個人業績取締役会長執行役員60％40％――――取締役社長執行役員取締役副社長執行役員取締役専務執行役員30％20％―20％20％10％取締役常務執行役員25％15％20％―20％取締役上席執行役員20％10％30％ 公表値に対する業績別支給率 支給率達成率100％支給75％支給50％支給25％支給0％支給利益の指標100％以上90％以上100％未満80％以上90％未満70％以上80％未満70％未満収益の指標100％以上97％以上100％未満93％以上97％未満90％以上93％未満90％未満個人業績の指標Ｂ＋評価以上Ｂ評価――Ｂ－評価以下 2026年２月期実績 （単位：百万円） 連 結単 体親会社株主に帰属する当期純利益営業収益営業利益経常利益営業収益公表値10,800456,00011,70013,400425,000実績9,409456,01010,34012,165422,251 d.固定報酬の額、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定 に関する方針取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬水準は、東京証券取引所プライム市場上場企業である同業他社の水準レンジの中位をベンチマークとし、事業形態及び世間水準に変動があった時は、取締役会決議によりその都度水準を見直します。なお、固定報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の構成割合は、目安として常務執行役員以上は6：3：1、上席執行役員は7：2.25：0.75、業務を行わない取締役（社外取締役を含む）は固定報酬のみで構成しています。 e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の固定報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等について、代表取締役社長執行役員が、設計した制度に沿って作成した原案を任意の諮問機関である指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を踏まえて取締役会で決議をしております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)1591163295取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)1313――1社外役員2828――4 （注）1. 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年５月19日開催の第59回定時株主総会において、年額２億５千万円以内（使用人兼務取締役の使用人部分を除く）と決議いただいております。同決議時点での役員の員数は７名であります。2. 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年５月19日開催の第59回定時株主総会において、年額４千万円以内と決議いただいております。同決議時点での役員の員数は４名であります。3. 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式の割当にかかる費用を記載しております。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 当事業年度における役員の報酬等の決定過程における取締役会等の活動内容2025年５月15日の取締役会において個人別の報酬額の決定方法について決議いたしました。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年２月20日現在セグメントの名称従業員数(名)小売事業 4,050(8,877)小売周辺事業 304(949)その他事業〔外食事業〕 〔320285((394393))〕合計 4,674(10,220) (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。３ 外食事業の従業員数は、その他事業の内数であります。 (2) 提出会社の状況2026年２月20日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)3,611(8,700)43.018.876,042 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。４ 提出会社の従業員は全てセグメントの「小売事業」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。 (3) 労働組合の状況当社は、UAゼンセン平和堂労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また各事業所別に支部が置かれ、2026年２月20日現在における組合員数は2,918人で上部団体のUAゼンセン流通部門に加盟しております。また、当社および連結子会社の株式会社ファイブスター、株式会社ナショナルメンテナンスの各労働組合は、UAゼンセン平和堂グループ労働組合連合会を構成しておりますが、その他の連結子会社９社は労働組合はありません。なお、労使関係は円滑に推移し、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.9105.460.174.2103.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②主要な連結子会社当事業年度会社名管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ファイブスター5.3100.056.075.3110.0㈱ベストーネ10.0100.078.066.789.5㈱ナショナルメンテナンス0.066.744.779.655.9㈱ダイレクト・ショップ0.0100.079.172.0131.5 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ファイブスター滋賀県彦根市50その他事業(外食事業)100.0当社は同社に当社所有の土地・建物を賃貸しております。役員の兼任等…０名㈱シー・オー・エム滋賀県彦根市30その他事業(外食事業)100.0当社は同社に当社所有の土地・建物を賃貸しております。役員の兼任等…０名㈱ベストーネ滋賀県犬上郡多賀町50小売周辺事業100.0当社は同社から商品を仕入れております。当社は同社の仕入代行業務をしております。当社は同社に当社所有の建物を賃貸しております。役員の兼任等…０名㈱ナショナルメンテナンス滋賀県彦根市20小売周辺事業100.0当社は同社に清掃・警備の委託をしております。当社は同社から運転資金の借入をしております。役員の兼任等…０名㈱ダイレクト・ショップ滋賀県彦根市100小売事業100.0当社は同社から商品を仕入れております。当社は同社に当社所有の土地・建物を賃貸しております。当社は同社に運転資金の貸付をしております。役員の兼任等…０名加賀コミュニティプラザ㈱石川県加賀市200小売周辺事業66.5当社は同社に店舗管理の委託をしております。当社は同社から同社所有の建物を賃借しております。当社は同社に運転資金の貸付をしております。役員の兼任等…０名武生駅北パーキング㈱福井県越前市100小売周辺事業80.0当社は同社に駐車場等関連施設の管理を委託しております。当社は同社に当社所有の土地を賃貸しております。当社は同社に運転資金の貸付をしております。役員の兼任等…０名平和堂(中国)有限公司 (注)２中国湖南省長沙市25百万US$小売事業95.0役員の兼任等…１名湖南平和物業発展有限公司 (注)５中国湖南省長沙市10百万RMB\その他事業90.0(90.0)役員の兼任等…１名福井南部商業開発㈱福井県福井市200小売周辺事業100.0当社は同社に店舗管理の委託をしております。当社は同社に当社所有の土地を賃貸しております。当社は同社から同社所有の建物を賃借しております。役員の兼任等…０名 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容富山フューチャー開発㈱富山県富山市100小売周辺事業66.8当社は同社に店舗管理の委託をしております。当社は同社に当社所有の土地を賃貸しております。当社は同社から同社所有の建物を賃借しております。当社は同社に設備資金の貸付をしております。役員の兼任等…１名 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 特定子会社は、平和堂(中国)有限公司であります。３ 上記の会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。４ 上記子会社はいずれも売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。５ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

３ 【配当政策】「第５次中期経営計画2024-2026年度」において、2030年に向けて成長を加速すると同時に安定的な利益還元を掲げております。キャッシュアロケーションについては、成長投資を目指した投資を継続するために内部留保を確保しつつ、業績に応じた増配・自己株式取得の実施により総還元性向向上に努めることを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年８月20日の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。配当の決議機関は、中間配当は取締役会（当社定款第36条第２項による決議）、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は１株当たり33円を実施し、期末配当は１株当たり33円を2026年５月14日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月２日取締役会決議1,63233.002026年５月14日定時株主総会決議(予定)1,63233.00

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年２月20日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計滋賀県彦根銀座店(彦根市)他83店舗小売事業店舗32,90935,488(454,224)2,78971,1861,167(3,575)福井県アル・プラザ敦賀(敦賀市)他５店舗小売事業店舗3,708 7,145(92,773)24311,097152(432)京都府平和堂100BAN店(宇治市)他18店舗小売事業店舗10,74616,528(97,435)55527,830402(1,214)大阪府真砂店(茨木市)他21店舗小売事業店舗8,6119,513(52,375)58518,710363(1,264)石川県アル・プラザ小松(小松市)他６店舗小売事業店舗5,7229,431(175,342)46915,622169(482)富山県アル・プラザ小杉(射水市)他１店舗小売事業店舗1,0112,138(57,736)1163,26666(150)兵庫県アル・プラザつかしん(尼崎市)他２店舗小売事業店舗716524(3,558)1731,41476(285)愛知県尾西店(一宮市)他21店舗小売事業店舗6,7095,378(49,367)81212,900260(913)岐阜県アル・プラザ鶴見(大垣市)他６店舗小売事業店舗2,7701,240(63,877)2204,23181(305)物流センター多賀センター(滋賀県犬上郡)他２ヶ所小売事業物流センター3,4681,795(94,771)1135,377―(―)本部(滋賀県彦根市)小売事業事務所1,9181,715(36,028)7084,343872(74)貸店舗㈱ファイブスター他(滋賀県東近江市)他小売事業店舗5,2961,560(31,088)606,917―(―) (注) １ 帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。３ 上記中は借地権であります。４ 上表には、構築物を中心に賃借資産442百万円が含まれております。５ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。６ リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。 名称当連結会計年度の賃借料(百万円)主な賃借期間コンピューター関連機器2,182５年陳列什器他78６年店舗リース41210年合計2,673― (2) 国内子会社2026年２月20日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計㈱ナショナルメンテナンス本部(滋賀県彦根市)小売周辺事業事務所192―23216198(564)㈱ファイブスターココス小松店他15店(石川県)その他事業(外食 事業)店舗377―5343131(52)ココス本郷店他15店(富山県) 354―5040426(67)ココス近江八幡店他22店(滋賀県)991―1551,14649(97)ココス大垣バイパス店他11店(岐阜県)195―4323918(46)ココス都跡店他５店(奈良県)127―3616310(20)ココス運動公園店他９店(福井県)282―3832020(41)ココス京田辺店他５店(京都府)114―21136７(16)本部(滋賀県彦根市) 事務所49―217060(12)㈱ダイレクト・ショップ平和書店アル・プラザ彦根店他17店(滋賀県) 145―２14718(65)平和書店アル・プラザ宇治東店他12店(京都府) 262―５26721(45)平和書店アル・プラザ鯖江店他２店(福井県) ０―００１(11)平和書店アル・プラザ加賀店 (石川県) 小売事業店舗――――１(４)平和書店アル・プラザ香里園店他４店(大阪府) 44―０45４(21)平和書店アル・プラザ鶴見店他１店(岐阜県) 49―０49１(５)エニタイムフィットネス名古屋名駅南店他４店(愛知県) 180―２182４(12)エニタイムフィットネス兵庫駅前店 （兵庫県） 51―０52２(２)本部(滋賀県彦根市) 事務所13―１1425(10) 2026年２月20日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計㈱シー・オー・エムケンタッキー・フライド・チキン近江八幡店他19店(滋賀県)その他事業(外食 事業)店舗306―6537128(13)ケンタッキー・フライド・チキン福井幾久店他５店(福井県)38―1048６(８)ケンタッキー・フライド・チキンモレラ岐阜店(岐阜県)12―２14１(３)ケンタッキー・フライド・チキン醍醐店他６店(京都府)51―1466７(８)ケンタッキー・フライド・チキン高槻店他６店(大阪府)88―2411311(７)ケンタッキー・フライド・チキンあまがさき店他１店(兵庫県)19―１21２(２)本部(滋賀県彦根市)事務所――００９(１)㈱ベストーネデリカセンター他１事業所(滋賀県犬上郡)小売周辺事業加工場338―1,7042,04273(288)久御山PC(京都府久世郡)２―17717921(90)加賀コミュニティプラザ㈱アビオシティ加賀(石川県加賀市)小売周辺事業店舗9632,002(21,129)０2,965２(４)富山フューチャー開発㈱フューチャーシティファボーレ(富山県富山市)小売周辺事業店舗7,6992,203(57,735)249,928９(３)武生駅北パーキング㈱武生駅北パーキング(福井県越前市)小売周辺事業立体駐車場225―０225―福井南部商業開発㈱ショッピングシティベル(福井県福井市)小売周辺事業店舗989―０989１(―) (注) １ 帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。３ 上記中は借地権であります。４ 現在休止中の主要な設備はありません。５ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。６ リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。 ㈱ファイブスター名称当期賃借料(百万円)主な賃借期間厨房設備他９５年合計９― ㈱ダイレクト・ショップ名称当期賃借料(百万円)主な賃借期間コンピューター関連機器７５年合計７― ㈱シー・オー・エム名称当期賃借料(百万円)主な賃借期間コンピューター関連機器47５年陳列什器他17５年合計65― ㈱ベストーネ名称当期賃借料(百万円)主な賃借期間製造機器他３１年社用車他車両４３年陳列什器他１５ヶ月合計10― (3) 在外子会社2026年２月20日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計平和堂(中国)有限公司五一広場店 (中国湖南省)小売事業店舗1,761―2512,012362(２) (注) １ 帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。２ 各資産の金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。３ 上記中(外書)は、パートタイマー数であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び非常勤の社外取締役である監査等委員２名で構成されております。なお、非常勤の監査等委員である木村惠子氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度における監査等委員会の開催は15回で、各々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数本持真二（常勤）15回15回髙島志郎（社外）15回15回木村惠子（社外）15回15回 監査等委員会における具体的な検討内容として、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の妥当性等となります。 監査等委員会監査については、監査計画等に従い取締役会には監査等委員である取締役全員、経営会議には常勤の監査等委員である取締役が出席し、必要に応じて意見を述べているほか、内部監査部門から監査結果の報告を受けることによって業務監査機能のチェックを行うとともに、会計監査人から監査結果の報告を受け、意見交換等の連携を行うことによって監査機能の強化に努めております。また、常勤の監査等委員の活動として、経営会議等の社内の重要な会議に参加し、社内の情報収集、内部統制システムの運用状況を監視・検証し、他の監査等委員との情報共有や意思疎通を図っております。 ② 内部監査の状況a．組織、人員及び手続き当社の内部監査は、監査室が内部監査規程及び監査計画に従い、業務運営組織及びグループ会社に対して業務監査を実施しております。監査室長は、代表取締役社長執行役員に内部監査報告書を提出し、その写しを常勤監査等委員及び監査対象の業務運営組織等に送付し、監査対象組織に対して指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を監査室で実施しております。なお、内部監査の結果は代表取締役社長執行役員に直接報告するとともに、取締役会及び監査等委員会にも適時・適切に報告しております。内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関わる要員の数は、10名（2026年2月20日現在）であります。 b．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携ア.内部監査と監査等委員会監査との連携状況監査室長は、監査等委員会による効率的な監査の遂行に資するよう、内部監査報告書を都度常勤監査等委員に送付して定期的に監査等委員会へ活動報告を行い、監査等委員会および監査室相互の監査計画ならびに実績を共有し、意見交換を実施しております。イ.内部監査と会計監査との連携状況監査室長は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称 PwC Japan有限責任監査法人b．継続監査期間1981年以降の44年間(注）記載以前の期間の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記を超えている可能性がございます。c．業務を執行した公認会計士鍵 圭一郎 山下 大輔静山 なつみd．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他29名であります。e．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は当社の事業規模及び子会社の状況等を踏まえ、現会計監査人が適切かつ効率的な会計監査が実施されていることを確認し、監査報酬の合理性、妥当性を検討し、再任について決定しております。f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人との監査報告会にて独立性及び専門性を確認し、会計監査人の職務執行が適正であると確認しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社4814815連結子会社――――計4814815 監査公認会計士等の非監査業務の内容（前連結会計年度)当社における非監査業務の内容は、株式の売出しに係るコンフォートレター作成業務であります。（当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務の委託であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査計画・監査日数等を勘案した上で決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかを検討した結果、報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式については、株価の値上がり、又は配当による利益確保を目的として保有する株式を「純投資株式」、純投資株式以外で事業上の関係の構築・維持・強化などを目的として保有する投資株式を「政策保有株式」として区分しております。当社は、原則として純投資株式を保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）当社の政策保有株式は、事業上の取引関係強化や地域共創や社会発展への貢献・協力、また同業他社との経営戦略の一環など、当社の企業価値の向上に資すると判断した投資株式を保有することとしております。事業上の取引には、メーカーや仕入先については商品調達、金融機関については資金調達や出店候補地の紹介・ビジネスマッチング、同業他社については情報交換やノウハウの利用など有益な効果が得られる投資株式を今後も保有していく方針です。なお、取引規模の縮小など期待効果が得られず保有目的の合理性が乏しいと判断した場合は、保有先企業との対話を行い理解を得た上で売却を進めることとしております。（保有の合理性を検証する方法）保有の合理性については、各取引規模（仕入先は仕入高に対する取引割合、金融機関は借入金残高に占める融資割合）や有益な効果（仕入条件、金利条件、情報提供、物件紹介など）、また、配当金と資本コストの比較など総合的に勘案し、今後の企業価値向上において重要な保有先企業であるかどうか判断しております。（取締役会等における検証内容）取締役会では、年１回、個別銘柄について取得・保有の意義、保有に伴う価値変動リスクや経営に与える影響を勘案し保有の合理性を検証しております。原則として、上場している投資株式はリスクが顕在化し評価損が発生した場合でも、当社の企業価値の向上のため取引の維持強化すべき投資株式は継続保有をすることにしています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式13326非上場株式以外の株式114,778 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式4275非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱滋賀銀行390,900390,900（保有目的） 当該企業は、当社の主たる事業地域における資金調達を行う地元金融機関として、地域経済の発展に向けた連携を図るため取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。（定量的な保有効果）※(注)１有3,4361,876㈱京都フィナンシャルグループ32,00032,000（保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域における資金調達を行う地元金融機関として、地域経済の発展に向けた連携を図るため取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）※(注)１有11868㈱大垣共立銀行20,00020,000（保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域における資金調達を行う地元金融機関として、地域経済の発展に向けた連携を図るため取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）※(注)１有12944㈱福井銀行26,80026,800（保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域における資金調達を行う地元金融機関として、地域経済の発展に向けた連携を図るため取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）※(注)１有9150㈱りそなホールディングス30,36230,362（保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域を超えた資金調達を行う金融機関として、安定的な取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）※(注)１有6037㈱大和証券グループ本社60,00060,000（保有目的）当該企業は、当社の主幹事証券会社として、資本政策や財務戦略のサポートなど協力関係の維持・強化を目的に当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）※(注)１有9562伊藤忠食品㈱5,0005,000（保有目的）当該企業は、当社の主たる小売事業において、商品の安定調達や商品情報の共有など取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。（定量的な保有効果）※(注)１有5937㈱オークワ437,000437,000（保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域の他地区の同業であり、業界動向の把握や情報交換、ノウハウの利用など調査研究を目的に当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）※(注)１有386338㈱サンエー2,0002,000（保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域の他地区の同業であり、業界動向の把握や情報交換、ノウハウの利用など調査研究を目的に当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）※(注)１無65 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱イズミ114,288114,288（保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域の他地区の同業であり、業界動向の把握や情報交換、ノウハウの利用など調査研究を目的に当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）※(注)１無355342ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱40,00040,000（保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域の他地区の同業であり、業界動向の把握や情報交換、ノウハウの利用など調査研究を目的に当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）※(注)１無3830 (注)１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した結果について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、その検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った保有目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】当社の事業は、1953年12月滋賀県彦根市において夏原平次郎経営「夏原商店」の名称で靴、鞄、履物の販売を目的として創業されました。その後業容の拡大のため1957年６月当社が設立されました。1957年６月 彦根市川原町甲76番地に資本金150万円にて、㈱平和堂を設立。1966年11月 食料品の販売を開始。1976年２月 株式額面変更のため滋賀県長浜市北船町３番21号㈱平和堂と合併、同時に本店を滋賀県彦根市小泉町31番地に移転。1976年11月 物流の合理化を目的として流通センターを開設。1981年４月 ㈱エールを子会社とする。1981年10月 株式を大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に上場。1983年９月 生鮮食料品の一括集中加工を目的とした食品センターを彦根市に開設。1984年８月 株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。1989年９月 平和堂オリジナルポイントカード「HOPカード」導入。1990年11月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1991年11月 ㈱ベストーネを設立。1995年３月 中国湖南省長沙市に合弁会社「湖南平和堂実業有限公司」を設立。1995年４月 滋賀県に多賀流通センターを開設。2004年３月 ㈱平和堂東海を設立。2004年６月 ㈱グランドタマコシの小売事業（10店舗）を㈱平和堂東海が譲受。2005年９月 ㈱ヤナゲン及び㈱ヤナゲンストアーを子会社とする。2006年７月 ㈱平和堂東海と㈱ヤナゲンストアーが合併、㈱平和堂東海が存続会社となる。2009年７月 ㈱平和堂東海と合併。2012年２月 ㈱丸善を子会社とする。2014年４月 多賀流通センター内に多賀食品センター開設（移転・拡張）2016年７月 平和堂オリジナル電子マネー「HOPマネー」導入。2017年２月 新本部「HATOC」を滋賀県彦根市西今町1番地に移転。2019年11月 京都府に久御山流通センターを開設。2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年５月 多賀流通センター内に多賀デリカセンター開設（移転・拡張）2024年７月 平和堂オリジナルアプリ「HOPアプリ」導入。2024年８月 ㈱丸善と合併。2025年４月 フレンドマート八日市妙法寺店を開設（新設）2025年５月 ㈱ヤナゲンと合併。2025年８月 ノースウエスト店閉鎖。2025年８月 ㈱エールと合併。2025年10月 フレンドマート今堅田店を開設（新設）2025年11月 フレンドマート南郷店を開設（建替え）2025年11月 フレンドマート守山駅前店を開設（建替え）2025年12月 ニッケタウン稲沢店を開設（居抜き）2026年２月現在 170店舗