日産東京販売ホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社（非連結子会社３社含む）、その他の関係会社２社により構成されております。 なお、各事業の概要は以下のとおりであります。(1) 自動車関連事業① 新車・中古車および部用品の販売日産東京販売㈱は、主に日産自動車㈱および同社グループ会社より自動車・部用品を仕入れて販売しております。② 自動車整備日産東京販売㈱、エヌティオートサービス㈱、㈱車検館の計３社は、自動車の車体整備および車検整備等を行っております。 (2) 不動産事業当社は、不動産の賃貸を行っており、その一部は関係会社に貸与しております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) ◎：連結子会社 ○：非連結子会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 自動車業界は現在、カーボンニュートラル実現に向けた世界的な動きが広がる中、電動車の販売が拡大しており、この傾向は中長期的に継続するものと予測しています。当社は15年以上におよぶ電気自動車（ＥＶ）の販売経験によって蓄積したノウハウを持ち、また軽からＳＵＶまでのＥＶに加え、ｅ−ＰＯＷＥＲ車も含めた豊富な電動車のラインナップを持っています。電動車市場拡大の潮流は、当社グループにとりまして、大きなビジネスチャンスにつながるものと考えております。そのような中、当社グループにおきましては、新車販売・中古車販売・整備事業・保険事業等、カーライフのワンストップサービスを主とする自動車関連事業を中心に事業を展開しております。当社のお客さまを基盤とする安定したストックビジネスを土台に、ベストプラクティス（好事例）の推進によりグループ内のシナジーを深化させながら、収益の拡大を図ってまいりました。当社グループは現在、さらなる事業成長を目指し、2026年度までの４カ年の中期経営計画に取り組んでおります。 加速するCASEの潮流の中で、当社グループの強みを生かした３つの重点成長戦略「電動化リーダー」「安全・運転支援技術」「モビリティ事業」を推進するとともに、これまでにない大規模な投資戦略により、持続的な成長を目指しております。中期経営計画3年目の2025年度を終えまして、各成長戦略は順調に進捗いたしております。引き続きこの3つの重点成長戦略を推進し、持続的な成長に向けた確実性をさらに高めてまいります。外部環境や事業ポートフォリオの変化がある中、最終年度となる2026年度においても、2027年度から始まる次期中期経営計画につなげるべく、取り組みを着実に進めてまいります。投資戦略におきましては、過去にない300億円の投資規模を計画し、中期経営計画期間の前半に重点をおいて進めてまいりました。投資を前倒しで行うことにより、中期経営計画最終年度における効果の実現につなげます。成長に必要な投資については、300億円の枠にとらわれず、今後も積極的な投資を進めてまいります。当社グループにとっての最重要課題のひとつは人的資本の充実と考え、多様な人財がやりがいを持って働ける環境づくりを進めており、人財への投資や人事諸制度の改定を進めるなど、多角的・包括的な施策を実施しております。当社グループは、2023年11月に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に則り、中期経営計画の重点成長戦略の遂行、投資の強化、IR活動の積極的展開、株主還元強化の取り組みを進めております。2025年度におきましては、株主還元のさらなる充実とともに、より安定した配当とすべく配当方針をDOE3％以上に変更いたしました。今後も引き続き企業価値の向上に向けた様々な施策を実施してまいります。中期経営計画（2022年11月11日公表）および「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」（2023年11月10日公表）の詳細は弊社ホームページをご覧ください。 （https://www.nissan-tokyo-hd.co.jp/）

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、「グループ危機管理規程」や「事業継続計画（ＢＣＰ）」を元に、発生に備えての対策を講じてまいります。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 景気及び需要動向について① 景気動向について当社グループでは、自動車関連事業が主な収益源であり、日本国内、特に東京都内における自動車の販売が中心となっており、日本の景気動向は、法人・個人の需要に大きな影響があるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 需要動向について現時点では安定的に推移しているものの、少子高齢化に伴う自動車運転免許取得人口の減少や東京都内において顕著な若年層の車離れなどを要因として、将来的に需要が減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制等について① 当社グループの自動車整備事業における車検及び法定点検は道路運送車両法に準拠しております。そのため、車検の有効期間の延長や点検項目の減少等の法改正が行われた場合は、自動車整備事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。② 規制緩和に伴い自動車整備事業や中古車販売事業に対する異業種からの参入があった場合は、競争の激化による売上・収益単価の減少を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 将来、消費税や重量税等自動車関連諸税がさらに引き上げられた場合は、自動車販売事業の需要や車種構成に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定の取引先等について当社グループの新車販売事業は、当社グループ自動車販売会社と特定取引先（日産自動車㈱等）との間で締結している特約販売契約により営んでおり、新型車の発表、発売、モデルチェンジなどの投入サイクルは特定取引先の主導となっております。また、商品である自動車は、「特定取引先」及び「特定取引先への商品の供給元」により生産・供給されております。従って、当社グループの業績は、「特定取引先」及び「特定取引先への商品・部品等の供給元」の経営戦略、災害又は不正行為等によって発生する生産・供給状況の変動や、販売停止等による影響を受ける可能性があります。また、災害や「特定取引先」又は「特定取引先への商品・部品等の供給元」による不正行為、重大な過失等によって新車商品である自動車の一部が販売停止等になった場合には、中古車販売事業や自動車整備事業にもその影響が及ぶ可能性があります。 (4) 自然災害等の発生に伴う事業中断について地震、洪水等の大規模な自然災害発生や新型感染症のパンデミック発生等によって、店舗設備及びサービス設備の損壊又は人的被害により事業中断が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではお客さまと従業員の安全確保を最優先に考え、衛生管理を含め必要な対策を行ってまいります。 (5) 個人情報及び経営情報等について当社グループでは、多数のお客さまの情報を取り扱っているほか、さまざまな経営情報等の内部情報を保有しております。これらの情報について万一重大な漏えいが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 風評について当社グループ、日産グループ又は自動車販売業界に対する風評が、マスコミ報道やインターネット掲示板への書き込み等によって流布した場合は、その内容が正確であるか否かにかかわらず、企業イメージが下落し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 資金調達について① 資金調達の金利は市場環境の変化等の要因で変動するため、将来の金利変動によっては当社グループの資金調達コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 当社グループの業績、財政状況及び事業環境等の悪化や信用の低下によって、金融機関からの資金調達が困難になったり資金調達条件が悪化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) その他上記のほか、システム障害、事務ミス、不正行為、法令違反、外部からの犯罪行為、訴訟に伴う賠償金の支払い等が発生したことにより、①直接・間接のコストが発生する、②業務の運営に支障が生じる、③当局等から処分・措置を受ける等の事象が発生した場合は、その状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。(1) 経営成績当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高が128,997百万円（前年同期比12,607百万円減、8.9％減）、営業利益が4,756百万円（前年同期比2,655百万円減、35.8％減）、経常利益が4,754百万円（前年同期比2,613百万円減、35.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,682百万円（前年同期比1,629百万円減、37.8％減）となりました。新車販売台数及び中古車販売台数の減少を主因に売上高が減少したものの、整備事業における増益および継続的なコスト削減等により、2026年２月13日に公表した業績予想を上回る営業利益となりました。当連結会計年度における全国の新車登録台数は、前年比0.9％減、当社グループのマーケットである東京都内は同0.2％増となりました。当社グループの登録台数は、前年比13.2％減となりました。当連結会計年度前半までの新型車の端境期、新規来店客数低下等がありましたが、フルモデルチェンジした新型軽自動車「ルークス」や新型電気自動車「日産リーフ」、マイナーチェンジした「セレナ」などの投入により、商品ラインナップが徐々に充実化してきたことで新車販売は回復基調となっています。引き続き当社の強みである個人リース販売や提案型営業を推進し、受注台数と販売単価の向上による収益確保に取り組んでまいります。当社グループは、中期経営計画の重点施策として、「電動化リーダー、安全・運転支援技術、モビリティ事業」の３本柱を掲げ、変化の激しい自動車業界において、持続的かつ安定的な収益構造の確立を目指しております。今後もお客さまとの関係性をより一層強化することで、企業価値の向上に取り組んでまいります。 自動車関連事業における販売及び仕入の実績は次のとおりであります。なお、事業の性質上、新車および中古車について示しております。① 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。項目販売台数(台)金額(百万円)前年同期比(％)自動車関連事業 新 車20,76365,59084.5 中古車21,66121,99593.4合計―87,58686.6 ② 仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。項目金額(百万円)前年同期比(％)自動車関連事業 新 車57,14593.5 中古車15,91394.3合計73,05893.7 (2) 財政状態① 資産当連結会計年度末における総資産は101,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,440百万円増加しております。主な内容は、商品が2,684百万円、有形固定資産が2,677百万円、投資有価証券が674百万円、退職給付に係る資産が832百万円増加し、現金及び預金が1,086百万円、受取手形及び売掛金が211百万円、その他流動資産が430百万円、無形固定資産が170百万円、繰延税金資産が225百万円、その他投資資産が155百万円減少しております。② 負債当連結会計年度末における負債は42,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,491百万円増加しております。主な内容は、買掛金が1,473百万円、1年内返済予定の長期借入金が349百万円、長期借入金が2,646百万円、繰延税金負債が618百万円増加し、未払法人税等が454百万円、その他流動負債が1,824百万円、長短リース債務が245百万円減少しております。③ 純資産当連結会計年度末における純資産は58,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,949百万円増加しております。主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、配当金の支払および自己株式を消却したことなどにより利益剰余金が1,722百万円減少し、自己株式が2,979百万円減少（純資産の増加）およびその他有価証券評価差額金の増加などにより、その他の包括利益累計額が693百万円増加しております。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は15,654百万円（前年同期比1,086百万円減、6.5％減）となりました。① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金の増加は6,413百万円（前年同期比1,495百万円の収入増）であります。主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益が4,397百万円、減価償却費が3,114百万円、売上債権の減少が209百万円、仕入債務の増加が1,408百万円であり、主な資金の減少は、退職給付に係る資産負債の減少が523百万円、その他営業活動による支出が1,209百万円、法人税等の支払額が1,101百万円であります。② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金の減少は8,680百万円（前年同期比3,894百万円の支出減）であります。主な資金の増加は、有形固定資産の売却による収入が275百万円であり、主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出が8,742百万円、その他投資活動による支出が262百万円であります。③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金の増加は1,180百万円（前年同期比1,874百万円の収入減）であります。主な資金の増加は、長期借入による収入が5,000百万円であり、主な資金の減少は、1年内を含む長期借入金の返済による支出が2,004百万円、リース債務の返済による支出が292百万円、配当金の支払額が1,427百万円であります。 当社グループの資本の財源につきましては、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにおいて6,413百万円の資金の増加があり、十分な投資余力を有しております。資金の流動性につきましては、経常運転資金にも十分対応できる程度の資金を有しております。また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約およびコミットメントライン契約を利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループは、「自動車関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一セグメントであり、（収益認識関係）に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一セグメントであり、（収益認識関係）に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理サステナビリティに関する取り組みはリスクの減少のみならず収益機会にもつながり企業価値の向上に資するものとして認識しており、2021年12月に次のサステナビリティ基本方針を取締役会で決議しております。＜サステナビリティ基本方針＞当社グループは、モビリティおよび関連の商品・サービスの提供を通してお客さまに快適な暮らしをお届けし、また地域・社会への積極的な貢献により、地域・社会の皆さまと共に繁栄することを目指します。また、法令と社会のルールを順守し、公平・公正で高い透明性を持った効率的な事業活動のもと、お客さま、株主、取引先、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーを尊重しながら、社会の一員として、持続可能な社会の発展を目指します。 また、当社グループの重要課題の解決に向けた取組を着実に進捗させ、中長期的な成長力・持続可能性を向上させるとともに、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくことを目的として、2022年９月に社外取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しました。同委員会の委員は５名で構成され、その内４名が社外役員となります。サステナビリティ委員会は取締役会の諮問機関として設置され、サステナビリティに関する方針や目標、実行計画の策定、目標に対する進捗管理・評価、個別施策の審議などを行い、取締役会に対して答申を行います。また、サステナビリティ委員会において、事業活動におけるサステナビリティに関するリスクの洗い出しと、影響度・発生可能性の観点から評価を行っております。発生した場合に事業に大きな影響を与えるリスクや、当社グループの事業戦略との関連性が高いリスクについては、シナリオ分析を実施し、対応戦略を検討します。経営の継続に対する甚大な影響を及ぼし得るリスク（パンデミックの発生、個人情報大量漏えい、経営層による重大なコンプライアンス違反等）については、すでにグループ危機管理規定やＢＣＰ（事業継続計画）を基に発生に備えた対策を講じております。今後、サステナビリティに関連するリスクを全社的リスクマネジメントに統合する必要があるものと認識しております。 (2) 重要なサステナビリティ項目当社グループにおけるサステナビリティ基本方針の実現にあたってはサステナビリティの視点が不可欠であり、近年は当社グループが担うべき社会的責任もより大きくなってきております。サステナビリティに関する取組にあたっては、当社グループの事業特性や事業環境などを踏まえ、次の４つマテリアリティ（重要課題）を特定し、それぞれの課題解決に向け、取り組んでおります。「気候変動への対応」「安心・安全な社会の実現」「人権の尊重と人的資本の充実」「地域社会への貢献」 (3) 戦略上記「(2) 重要なサステナビリティ項目」において記載したマテリアリティに関する当社グループの取組は以下のとおりであります。 ① 気候変動への対応カーボンニュートラル社会の実現に向けて、当社グループの強みを活かし、電気自動車（ＥＶ）をはじめとする電動車の普及など、環境にやさしい活動に取り組んでおります。当社グループの事業に影響を及ぼす気候変動リスク・機会を特定し、それらの財務影響度を定性的に評価しました。特定した気候変動リスク・機会は、次のとおりであります。これらの内、重要性や当社グループの事業との関連性が高いものについて、シナリオ分析を実施し対応戦略を検討しました。 リスク・機会の主要因事業影響リスク・機会発現までの期間影響度移行リスク炭素価格等のＧＨＧ排出規制強化炭素価格上昇が車両製造の原材料価格等を押し上げ、それらが仕入価格に転嫁されることによるコスト増加中期大自社ビル、工場などの操業における炭素価格上昇によるコスト増加中期中省エネ法規制の強化設備更新・投資などの対応コストの増加短期中化石資源の価格の変化自社拠点（建物、整備工場など）が使用するエネルギー価格の上昇、および物流・輸送コストの増加中期中電力価格の変化燃料価格上昇に伴う電力価格の上昇によるコスト増加中期中物理的リスク洪水、高潮、台風等の異常気象の激甚化自社拠点の被災、および操業停止（社員被災による操業停止を含む）短期中移行機会化石資源の価格の変化販売車両の省エネ化によるコスト優位性（対他社）の確立、販売機会の拡大中期中電気自動車（ＥＶ）需要の増加ＥＶ普及による販売車種の多様化、高価格化中期中ＥＶ販売に関する経験を持つ社員が多いことによる販売機会の拡大中期中 （リスク・機会発現までの期間） ・短期：３年以内 ・中期：４年～９年 ・長期：10年以上（影響度） ・小：1億円未満 ・中：1億円以上10億円未満 ・大：10億円以上 移行リスクにおきましては、当社グループの事業活動にともなうエネルギー使用や、その結果排出されるＧＨＧ（温室効果ガス）に対する炭素税の導入といった事象が当社グループに与える財務影響を把握するため、1.5℃、2.0℃、2.6℃の温度上昇シナリオに基づいた分析を実施しました。分析の結果、当社グループ事業の将来想定に基づいて、炭素価格負担やエネルギー負担による財務影響は限定的であることが確認できました。今回の当社想定の範囲においては、該当する気候変動リスク要因に対する組織的なレジリエンスを有していると考えられます。物理的リスクにおきましては、当社グループが所在する162拠点について、現時点、および2.0℃、4.0℃の温度上昇シナリオ下における河川氾濫がもたらす影響を評価し、事業への財務影響を分析しました。分析の結果、2.0℃シナリオにおいては、洪水の高リスク拠点数に大きな変化は見られませんでした。一方、4.0℃シナリオにおいては、2090年にかけて高リスク拠点数が増加し、各拠点で想定される浸水深も大きくなる傾向が見られました。当該シナリオでは、気候変動による一定の財務影響も見込まれております。これらの分析結果に基づいて、今後ＢＣＰの見直しや各種災害対策を実施してまいります。その他、2025年3月に新規オープンした八王子店及び2026年2月に新規オープンした足立店では、太陽光パネルや蓄電設備、V2H（Vehicle to Home）などのエネルギーマネジメントシステムを導入しました。いずれも60トン/年のCO2排出の削減効果を見込むとともに、災害等が発生した際の電源確保が可能となります。さらに、災害等による断水時には、約100名が3日間使用できる飲料水備蓄システムを導入しております。これらのシステムを当社が今後新設する店舗にも導入していくことで、電気と水といったインフラ面で、地域のみなさまの安心を支えていきます。 また、脱炭素社会の実現に向けた取組の一環として、2023年4月よりグループ内で再生可能エネルギー電力を導入しています。2023年度には、当社グループ全体で使用する電力の内、15%を再生可能エネルギー電力に切り替えました。これにより、電力使用による年間CO2排出量を、前年比約1,250トン※削減しました。 ※約1,250トン≒2022年度使用電力量の15%（約3,057千kWh）×CO2排出係数（0.000408t-CO2/kWh）② 安心・安全な社会の実現当社グループは、安全・運転支援技術の普及や交通安全・防災への取組などを通じて、安心・安全な暮らしができる社会を目指しております。その実現に向けては、「プロパイロット」に代表される先進の運転支援技術をより多くのお客さまに提供するとともに、それを支える整備体制によって毎日の安心・安全をサポートすることに重点を置いて取り組んでおります。そうしたなかで、中期経営計画においては、ゼロ・フェイタリティにつながる商品・サービスを積極的にご提案していくと同時に、より万全な整備体制を順次整えております。具体的には、お客さまに先進運転支援システムを知って、見て、体感していただくために、体感試乗やバーチャルリアリティを活用した試乗機会をより多く提供するなど、リアルとバーチャルを組み合わせた効果的な訴求に取り組んでおります。また、特定整備制度の認証取得に向けた整備機器導入や整備士の技術習得、「電子制御システム整備」の体制構築などを推進し、安心・安全なカーライフとモビリティ社会の実現に貢献いたします。③ 人権の尊重と人的資本の充実当社グループにとって、事業活動を支える最も重要な財産は「人」であり、持続的な成長と企業価値向上を実現するためには、多様な人財が能力を最大限に発揮できる環境づくりが重要であると考えております。このため、社員一人ひとりの成長支援や働きやすい職場環境の整備に加え、多様な価値観や個性を尊重しながら、主体的に挑戦・活躍できる企業風土の醸成に取り組んでおります。また、2025年度には、グループ全体の人的資本の充実を目的として「人財開発部」を新設いたしました。各事業会社の採用活動に関する連携・支援、教育研修の企画・実施およびＤＥ＆Ｉ推進を行うとともに、人事部門と連携しながら、グループ横断での人財戦略強化を進めております。具体的な取り組み内容は以下のとおりであります。１）人財育成の取組当社グループでは、社員一人ひとりが主体的に学び、めざすキャリアを実現できるよう、人財育成体系および各種教育制度の充実を図っております。社内教育に関しては、「組織の持続的成長を実現するため、持続的に成果を上げ、向上心を持って自ら考え行動できる人財」の育成をめざし、２年に１度の対面研修を実施し、各等級に求められる知識・スキルを体系的に習得できる教育体制を構築しております。2025年度は、マネジメント力強化を目的とした管理職研修や、希望制の「チャレンジプログラム」の対象をグループ全体へ拡大いたしました。より現場課題の解決につながる実践的な内容へ見直しを行うとともに、グループ各社間における人財交流や相互理解の促進にもつなげております。また、若手社員向けの「スマイル研修」や「企業理念ワークショップ」をはじめとする集合研修なども継続的に実施し、全社員の約半数が個人および組織の成長に向け、学びを深めました。２）働きやすい環境づくり当社グループでは、多様な人財が安心して長期的に活躍できるよう、ワークライフバランスを重視した働きやすい職場環境づくりを人的資本経営上の重要課題として位置付けております。仕事と育児・介護との両立支援については、法改正への対応も踏まえ、柔軟な働き方を実現するための制度整備を進めております。育児短時間勤務制度の対象期間を小学校卒業まで拡充しているほか、ライフスタイルの変化等により退職した社員を再び受け入れる「退職者再雇用制度」を導入し、多様なキャリア継続を支援しております。また、男性社員の育児休業取得促進にも取り組んでおります。制度周知や職場理解醸成を継続的に進めた結果、男性育児休業取得者数は、2023年度の4名から2025年度には18名へ増加いたしました。育児参加への意識変化や制度活用は着実に進展しており、職場風土醸成にもつながっております。加えて、ＤＸ推進や業務プロセス改革を通じた業務効率化にも取り組んでおります。業務負荷軽減や生産性向上を図ることで、社員の働きがいやエンゲージメント向上につなげております。今後も、社員一人ひとりがライフイベントとキャリア形成を両立しながら、自律的に挑戦・成長できる環境整備を推進してまいります。３）ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）当社グループでは、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる組織風土の実現に向け、「ＮＴＨグループＤＥ＆Ｉ基本方針」を策定し、人財開発部が中心となり、ＤＥ＆Ｉの理解浸透に取り組んでおります。 ①外国籍社員の活躍支援当社グループでは、多様性を尊重し、国籍を問わない人財採用を推進しております。日産東京販売㈱では、65名（2026年3月末現在）の外国籍社員が主に点検受付・整備業務を担うテクニカルアドバイザーおよびテクニカルスタッフとして活躍しております。そのうち約18％が上位等級へ昇格し、より高度な業務に挑戦しております。外国籍社員に対しては、2022年度より職場のマナー研修や、日本語学習支援のための研修、ｅラーニングを順次実施しており、語学力の向上および日本文化への理解促進に取り組んでおります。その結果、日産メカニックチャレンジへの参加や自動車検査員資格の取得など、活躍の場が広がっております。また、日本人社員に対しても「異文化理解＆コミュニケーション研修」を導入し、多様な人財がお互いを尊重しながら成長できる職場環境づくりを進めております。②女性の活躍推進当社グループでは、多様なお客さまのカーライフを支えるためにはさまざまな視点や感性が重要であると考え、女性社員の採用・育成にも注力しております。2025年度は、女性社員を対象としたキャリア研修および女性役員との座談会を実施いたしました。ＤＥ＆Ｉへの理解やキャリア形成意識を高めるとともに、経営層との対話を通じて、中長期的なキャリア意識醸成につなげております。また、日産東京販売㈱では、女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、女性社員採用比率や女性管理職登用に関する目標を設定しております。女性店長は2025年度に2名増加し、現在5名の店長が多様な視点を活かしたマネジメントを行い、ＣＳおよびＥＳ向上に取り組んでおります。引き続き、女性社員が能力を十分に発揮できる環境整備を進めてまいります。４）社員のエンゲージメント向上当社グループでは、持続的な成長を実現するためには社員一人ひとりの働きがいや主体的な挑戦を支える組織づくりが重要であると考え、社員エンゲージメント向上に取り組んでおります。日産東京販売㈱では、正社員を対象として、日産グループ共通の「社員意識調査※」を年1回実施しております。調査を通じて、社員意識や職場課題を把握し、マネジメント改善や働きやすい職場環境づくりにつなげております。また、入社1～5年目の社員を対象とした「若年層向け意識調査※」を毎月実施しております。調査結果については、人事アドバイザーが数値変化やコメント内

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営責任を適切かつ安定的に果たすため、透明で効率性の高い企業経営を目指すとともに、コンプライアンスの徹底を経営の根幹として位置づけ、誠実かつ公正な企業活動を遂行しております。また、当社取締役会で決議した「内部統制システムに関する基本方針」に則り、当社グループ全体の業務の適正性を確保し、企業統治の強化を図っております。 ② 企業統治の体制及びその採用理由当社は、業務執行の決定と監督を行う取締役会から独立した監査役及び監査役会が監査を行うことにより、牽制機能の実効性を確保することを目的として、監査役及び監査役会設置会社としております。取締役は独立社外取締役３名を含む７名で構成し、業務を執行する取締役、業務を執行しない取締役ともに、専門分野や経験分野が偏らないよう、多様性をもって構成し、取締役会の議長は社長が務めております。その候補者については候補者の知見や人物像のみならず、全体のバランスについても勘案したうえで、取締役会で指名しております。代表取締役、取締役、監査役、執行役員（以下「役員等」という。） の指名・報酬等の決定に関する手続の透明性及び客観性を確保し、取締役会の監督機能を向上させ、コーポレート・ガバナンス機能の更なる充実を図ることを目的に、遠藤健社外取締役、長谷川直哉社外取締役、小暮恵理子社外取締役、髙濵圭裕取締役及び菊池毅彦社長の５名をメンバーとする指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、社外の知見と助言を活かすため、社外役員３名をメンバーとし、当社の役員等（代表取締役、取締役、監査役及び執行役員）ならびに連結子会社の代表取締役に係る、指名の方針と手続、選解任、報酬決定の方針と手続、報酬等の内容（監査役を除く）を審議しています。※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名の選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、指名・報酬委員会のメンバーは、長谷川直哉社外取締役、小暮恵理子社外取締役、重清剛社外取締役、長谷川浩嗣取締役及び菊池毅彦の５名となる予定です。取締役会の諮問委員会として、指名・報酬委員会の他に、当社グループの重要課題の解決に向けた取り組みを着実に進捗させ、中長期的な成長力・持続可能性を向上させるとともに、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくことを目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。加えて、当社は、当社株式の大規模買付行為等への対応方針（買収への対応方針）の適切な運用を図るため、取締役会の諮問機関として独立委員会を設置しております。また、取締役会の下、迅速な意思決定及び権限・責任の明確化を図ることを目的として執行役員制度（執行役員は取締役兼務者1名を含む12名）を採用しており、会社全体の業務執行の円滑化を図ることを目的として、執行役員等で構成する経営会議（議長：社長）を設置しております。※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名の選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役兼務の執行役員は２名となります。さらに、グループ方針の確認・意思統一及びグループの事業活動に関する情報交換を目的として、当社の代表取締役を含む常勤の取締役、執行役員、常勤監査役及び事業会社代表者をメンバーとした代表者会議（議長：社長）を原則毎月開催するとともに、会社業務遂行上必要な社長の諮問事項に関して調査・審議もしくは立案・答申することを目的とする各種委員会を設置しております。監査体制としては、監査役（全員独立社外監査役の４名）、監査役会、会計監査人及び内部監査室を設置し、これらが相互に連携することによって実効的な監査を行っております。 これらの体制を図示すると以下のとおりになります。 （取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続）当社では、長期にわたる安定した企業の成長と企業価値向上に取り組んでおります。当社の取締役・監査役には、これらを担え、実行できる高い知識・経験・能力を有していることを求めております。経営陣幹部・取締役・監査役の指名・選任にあたっては、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会にて決定しております。最高経営責任者である取締役社長が指名・報酬委員会に提案を行い、審議の後、取締役会に諮り審議・精査を行い、性別・国籍等の個人属性を問わず、経営に関する多様な視点、職務遂行に必要とされる知識・経験・能力を有した適切な人物を指名・選任しております。また、当社では、定時株主総会参考書類において、取締役候補者・監査役候補者の全員について選任理由を開示しております。経営陣幹部・取締役候補及び監査役候補の指名・選任基準は以下のとおりであります。(イ) 経営陣幹部・取締役候補（a）高い人格と見識及び豊富な経験を有し、経営能力に優れていること（b）経営に関して迅速且つ的確な意思決定ができること（c）遵法精神に富み、法令及び企業倫理の遵守に徹せられること（d）職務遂行上、健康面で支障がないこと（e）経営判断に影響を及ぼす恐れのある利害関係、取引関係がないこと(ロ) 監査役候補（a）法令・行政・財務・会計等に関する高い専門的知識・豊富な経験を有していること（b）洞察力に優れ、企業経営に関する多様な視点を持ちえていること（c）当社事業全般に関する理解を有していること（d）職務遂行上、健康面で支障がないこと（e）監査に影響を及ぼす恐れのある利害関係、取引関係がないこと （内部統制システムの整備状況）当社は、グループ全体の業務の適正性を確保し、企業統治の強化を図るため、次の基本方針を取締役会で決議し、内部統制システムを構築しております。 内部統制システムに関する基本方針 1) 当社の取締役等及び使用人ならびに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ．「グループ企業倫理規程」を定め、そこに示す行動規範、行動基準の実践を通して、グループ全体のコンプライアンス体制を構築する。ｂ．内部監査部門として執行部門から独立した「内部監査室」を設置し、当社及び子会社の各部・各拠点に対する定期監査及び臨時監査を実施する。当該監査結果は全て、代表取締役を含む常勤の取締役及び監査役等をメンバーとする内部監査報告会（原則毎月開催）に報告するとともに定期的に取締役会に報告する。ｃ．内部統制システムの構築において重要視されるコンプライアンスの推進に当たって、その中核をなす機関として「コンプライアンス・賞罰委員会」を設置する。コンプライアンス・賞罰委員会は、当社グループにおけるコンプライアンス事案の分析及び賞罰案・再発防止策等の検討を行うとともに、当社グループ社員が遵守すべきコンプライアンスの根幹となるグループ企業倫理規程に則り、グループ全体への啓蒙教育、水平・垂直展開を推進することでコンプライアンスの浸透、定着を図る。ｄ．グループ社員からの内部通報・提案窓口として、当社内に「ＮＴＨイージーボイス」を、外部の第三者機関に「ＮＴＨコンプライアンスホットライン」を、それぞれ設置する。ｅ．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 当社グループは、「グループ企業倫理規程」において、行動規範、行動基準を示し、反社会的勢力に対しての利益供与はせず、不当な要求を受けた場合、毅然として対応し、一切関係を持たない。また、反社会的勢力との関係を遮断するため、当社の主管部署では外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集に努める。ｆ．「開示委員会」を設置し、適宜開催し審議を行うことにより当社及び子会社の会社情報を適時・適切に開示する体制を確立する。 2) 当社の取締役等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社の取締役等の職務執行に係る情報については、その保存媒体に応じて、適切に保存・管理することとし、必要に応じて閲覧が可能な状態を維持する。 3) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスクの種別ごとに所管部署を定め、適切なリスク管理を行い、経営に重大な影響を与える可能性があるリスクについては取締役会に報告し、必要な事項を決議する。不測の事態が発生した場合には、「グループ危機管理規程」に基づき、当社及び子会社にそれぞれ代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて外部アドバイザリーチームを組織し、損害の拡大を最小限に止める体制を整える。 4) 当社の取締役等及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ．執行役員制度を設け、取締役の監督のもと、委嘱された業務の 執行にあたらせ、迅速な意思決定および権限・責任の明確化を図る。ｂ．当社及び子会社は、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。当社グループの経営方針及び経営戦略に係る重要事項については事前に当社の執行役員等による経営会議によって審議し、その審議を経て取締役会において決議を行うものとする。ｃ．当社及び子会社の取締役会の決議に基づく業務執行については、各社の「業務分掌規程」及び「グループ稟議規程」において、責任、執行手続きを明確にし、その実行を確実なものとする。 ｄ．当社グループは、「グループ稟議規程」を定め、業務執行に係る決裁権限及び子会社から当社への承認・報告事項ならびにその手続きを明確にし、その実行を確実なものとする。ｅ．当社グループは、事業年度ごとの事業計画を定め、各社の達成すべき目標を明確にするとともに、取締役等は目標達成に向け責任をもって職務を執行する。 5) 子会社の取締役等の職務の執行に関する事項の当社への報告に関する体制ａ．当社グループは、原則毎月、当社の常勤の取締役及び監査役等と子会社代表者による代表者会議を行い、各子会社における業務執行状況等の報告を行う。ｂ．当社グループの「グループ稟議規程」に定められた事項について、子会社から当社への承認申請・報告を行う。 6) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社の監査役の情報収集、資料整備等を補助するため、監査役室を設置し、監査役補助者を任命することにより、監査業務の効率化を図る。 7) 当社の監査役の職務を補助する使用人の取締役等からの独立性に関する事項ａ．監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査役の同意を得た上で決定することとし、取締役等からの独立を確保する。ｂ．監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しない。 8) 当社の監査役の監査役補助者に対する指示の実効性の確保に関する体制監査役補助者の監査役の職務の補助にあたっては、取締役等または組織の上長等の指揮命令は受けないこととする。 9) 当社の取締役等及び使用人が当社の監査役に報告するための体制、ならびに子会社の取締役等、監査役及び使用人（またはこれらの者から報告を受けた者）が当社の監査役に報告するための体制その他当社の監査役への報告に関する体制ａ．当社の取締役等及び使用人は、当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項について、当社の監査役に適宜報告する。ｂ．子会社の取締役等及び使用人は、当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項について、当該子会社の監査役に適宜報告する。この報告を受けた当該子会社の監査役は、当社の監査役にこれを適宜報告する。ｃ．当社の監査役はいつでも必要に応じて、当社の取締役等及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人に対して報告を求めることができることとする。 10) 当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社の取締役等及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人が、自らまたは当社の監査役からの求めに応じて当社の監査役に当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項について報告を行ったことによる不利益な取り扱いは禁止する。ただし、故意または重過失によって事実に反する報告を行った場合はこの限りではない。 11) 当社の監査役の監査費用に係る体制当社の監査役が当社に対して監査の実施に係る費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。 12) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ．代表取締役と定期的な意見交換を実施し、また内部監査部門との連携を図り、効果的な監査業務の遂行を図る。ｂ．当社の監査役と子会社の監査役の定期的な意見交換を実施し、当社グループの監査業務の実効性を確保する。ｃ．監査役からの要請がある場合は、関連各部署は必要な協力を行う。 13) 財務報告の信頼性を確保するための体制金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に関する体制を構築するために、「経理規程」等の社内規程を整備するとともに、「財務報告に係る内部統制の整備及び運用に係る基本方針」を策定し、この方針に基づき内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な運営を図ることとする。 14) ＩＴ全般統制当社は、グループ全体の組織として、「情報セキュリティ委員会」を設置し、「ＩＴ全般統制ガイドライン」及びＩＴ関連規程を遵守するための具体的方策の検討、実施計画、モニタリング及び評価等を行う。 ※取締役等とは、取締役及び執行役員をいう。 （リスク管理体制の整備状況）リスク管理体制の整備状況につきましては、上記「内部統制システムに関する基本方針」の「3) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。 ③ 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任に関し、法令が規定する額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在においては、取締役髙濵圭裕氏、同遠藤健氏、同長谷川直哉氏、同小暮恵理子氏、監査役立川泰

(4) 【役員の報酬等】① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬成果・業績連動報酬取締役（社外取締役を除く。）9961384監査役(社外監査役を除く。)－－－－社外役員3535－7 (注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．成果・業績連動報酬には、株価連動型報酬制度の規程に基づく支給額及び当事業年度末における将来の支給見込額の合計18百万円が含まれております。 ② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。 ④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針(イ) 報酬等の決定に関する基本方針（a）企業価値向上に貢献できる優秀な経営陣を確保できうる報酬制度とする。（b）ステークホルダーに対し、説明責任を果たしうる公正性・合理性のある報酬内容とする。（c）経営の監督を担う取締役は、十分な経営監督を行うのにふさわしい報酬内容とする。（d）業務執行を担う執行役員は、業務執行に対し、強い意欲を持つことが出来、成果・貢献度を反映した報酬内容とする。 (ロ) 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者報酬制度については、経営会議に提案し議論した後、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会にて決定しております。また、当事業年度における個別の報酬額については、報酬制度に基づき能力評価及び目標の達成状況をもとに算定した個別の報酬額の提案を指名・報酬委員会で審議を行い、取締役会は指名・報酬委員会での審議内容を確認のうえ、個別の報酬額の決定を代表取締役社長竹林彰に一任する旨の決議を行い、決定しております。代表取締役社長に一任する権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、成果・業績連動報酬（月例報酬）の額及びポイント制の株価連動型報酬の付与ポイントの数であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長に委任することが最も適切であるためであります。また、当該権限が適切に行使されるよう指名・報酬委員会の審議に沿って決定することとしております。当該手続きを経て各取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が報酬決定方針に沿うものであると判断しております。 (ハ) 報酬制度報酬は、役位ごとの職責に基づき能力を評価し支給する「基本報酬」(固定報酬）と売上・利益等の目標に対する達成度合いに応じて支給する「成果・業績連動報酬」（変動報酬）にて決定しております。また、取締役（執行役員兼務者を含む。）及び監査役の報酬総額は、それぞれ株主総会において決議された範囲内で決定しております。なお、役員退職慰労金制度につきましては、2004年６月をもって廃止しております。（a）取締役の報酬制度業務執行を行わない経営監督を担う取締役は、「基本報酬」のみの支給としております。経営監督機能を十分に果たせる内容とするため固定額とし、月次報酬として支給しております。（b）執行役員の報酬制度（取締役と執行役員の兼務者は、執行役員の報酬制度を適用している。）執行役員の報酬は、業務執行に対し、意欲的に業務執行が出来、高い成果や貢献度に繋げられる報酬内容とするため、「基本報酬」及び「成果・業績連動報酬」で構成しております。「基本報酬」と「成果・業績連動報酬」の支給比率については、会社業績目標・個人業績目標の目標達成度合いや株価により変動しますが、事業計画の業績数値等の必達目標水準の場合には、社長については概ね７：３程度、それ以外の役員については、概ね８：２程度となっております。また、「成果・業績連動報酬」については、基本報酬とともに月次で金銭で支給する報酬と、退任時の株価に連動し退任時に支給するポイント制の株価連動型報酬で構成されます。月次で金銭で支給する報酬は、前年度の会社業績目標及び個人別業績目標の達成の度合いに応じて決定します。会社業績目標は、会社業績との連動を図るべく事業計画の実績数値公を必達目標とし、個人別業績目標は役員の職責に応じて個人別に目標を設定します。社長の場合、必達目標達成時には基本報酬額の22.5％、努力目標達成時には基本報酬額の45％、その他の役員の場合には、必達目標達成時には基本報酬額の15％、努力目標達成時には基本報酬額の30％とし、その目標の達成率に応じた金額となります。また、努力目標を大きく上回ったときや目標以外に会社業績に多大な貢献があったときには別途上乗せいたします。 ポイント制の株価連動型報酬は、中長期的な企業価値向上及び株式価値との連動を図るべく前事業年度の会社業績目標及び職責に応じた個人別業績目標達成度に応じて年間で一定ポイントを付与した上で、退任（一定の重大な事由により解任された場合を除く。）する執行役員が保有する累積付与ポイント数に退任日の直近６ヶ月間の当社株価終値平均を乗じた額を金銭で支給することとなっております。「成果・業績連動報酬」に係る会社業績目標は、事業計画の業績数値を必達目標としております。当事業年度における「成果・業績連動報酬」の額または数の算定の基礎として選定した会社業績目標は、2026年３月期連結売上高145,000百万円、同連結営業利益7,000百万円、同連結当期純利益4,000百万円であり、その達成状況は「連結損益計算書」に記載のとおりです。（c）監査役の報酬制度監査役は、「基本報酬」のみの支給としております。監査機能を十分に果たせる内容とするため、常勤・非常勤を勘案した固定額とし、月次報酬として支給しております。 ⑤ 役員の報酬等に関する株主総会決議1990年６月26日開催の第78回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は月額26百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、月額３百万円以内と決議しております。なお、報酬総額の限度額のみを定めておりますので、対象となる役員の員数は定めておらず、全役員が対象となります。また、2020年６月23日開催の第108回定時株主総会において、退任時の株価に連動するポイント制株価連動報酬の年間付与ポイント総数の上限は４万ポイント（１ポイント＝１株相当）と決議しております。なお、このポイント総数の対象となるポイント制株価連動報酬は業務執行取締役に適用されるもので、当該定時株主総会終結時点で対象となる取締役の員数は４名でありました。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)自動車関連事業2,536その他53合計2,589 (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。２．「その他」に記載している従業員数は、主に特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)5352.421.77,662△0.9 セグメントの名称従業員数(人)自動車関連事業―その他53合計53 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．「その他」に記載している従業員数は、主に特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。 ③ 労働組合の状況当社グループの労働組合は、上部団体の日産労連に加盟しております。2026年３月31日現在の組合員数は計1,830名であります。なお、労使関係は安定しております。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株式所有制度を導入しております。当該従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異1） 提出会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき公表を行わなければならない会社には該当せず、公表を行っておりません。 2） 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注)１男性労働者の 育児休業取得率（％）(注)２労働者の男女の賃金の差異（％）(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者日産東京販売㈱4.458.658.6―75.175.761.7エヌティオートサービス㈱3.650.0―50.083.289.132.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の割合を算出したものであります。なお、対象者がいない場合は「－」と記載しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 日産東京販売㈱(注)２,５東京都品川区95自動車関連事業100.0建物・土地を貸与しております。役員の兼任 有エヌティオートサービス㈱ 東京都大田区90自動車関連事業100.0建物・土地を貸与しております。㈱車検館 東京都府中市50自動車関連事業100.0建物・土地を貸与しております。エースビジネスサービス㈱ 東京都江東区40自動車関連事業100.0建物を貸与しております。 ㈱カーネット車楽(注)３東京都品川区10自動車関連事業100.0―――――(その他の関係会社) 日産自動車㈱(注)４神奈川県横浜市神奈川区605,813自動車及び同部品の製造・販売等被所有38.0(38.0)―――――日産ネットワークホールディングス㈱ 神奈川県横浜市西区90日産自動車㈱の子会社不動産の賃借等被所有38.0建物・土地を賃借しております。役員の兼任 有 (注) １．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は、間接所有（又は被所有）割合であります。２．日産東京販売㈱は、特定子会社に該当しております。３．㈱カーネット車楽は、清算手続き中であります。４．日産自動車㈱は、有価証券報告書提出会社であります。５．日産東京販売㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 日産東京販売㈱ (1) 売上高123,262百万円(2) 経常利益4,248百万円(3) 当期純利益2,445百万円(4) 純資産額20,703百万円(5) 総資産額45,360百万円

３ 【配当政策】当社は、株主の皆さまへの利益還元を行うことを経営の最重要課題のひとつと認識し、成長性を確保するための内部留保にも考慮しながら、安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会であります。なお、当期につきましては、期末配当は１株当たり15円を、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、当期のDOE（株主資本配当率）は３%以上となる予定であります。当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月14日取締役会714122026年６月25日定時株主総会決議（予定）89315 (注) 配当金の総額は、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義の自己株式に対する配当金を含めて計算しております。

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(単位:百万円)従業員数(人)建物及び構 築 物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計西五反田ビル(東京都品川区)本社機能6609(178)179351西五反田ビル(東京都品川区)他不動産賃貸ビル等71212,312(3,887)493,0752 (注) 平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内 容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構 築 物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資 産その他合計日産東京販売㈱目黒店(東京都品川区)他自動車の販売及び修理9,3514,37622,533(53,014)[194,530]4,82065641,7372,144エヌティオートサービス㈱朝霞事業所(埼玉県朝霞市)他自動車検査工場及び保管場所6232463,551(36,861)[31,940]235494,706278 (注) １．日産東京販売㈱の設備のうち、「建物及び構築物」8,264百万円、「機械装置及び運搬具」6百万円、「土地」22,533百万円(面積53,014㎡)、「リース資産」4,410百万円及び「その他」367百万円については提出会社から賃借しているものであります。２．エヌティオートサービス㈱の設備のうち、「建物及び構築物」561百万円、「機械装置及び運搬具」25百万円、「土地」3,551百万円(面積36,861㎡)、「リース資産」235百万円及び「その他」36百万円については提出会社から賃借しているものであります。３．［ ］の数字は、賃借している事業用地の面積を外数で示しております。４．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役については、現在、４名の体制で、うち、常勤監査役は１名、社外監査役は全員の４名、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものは１名となっております。なお、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものは、公認会計士として培われた専門知識と豊富な経験を有している社外監査役山田美代子氏であります。また、監査役及び監査役会の職務を補助する組織として監査役室（１名）を設置して監査機能の充実に努めております。監査役は、監査役会で策定した監査役監査基準に基づき、監査方針と各監査役の業務の分担に従って他の監査役と連携して職務を遂行しております。また、効率的な監査の実施のため、会計監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、会計監査人から監査計画の概要を受領し、財務報告に係る内部統制に関するリスク評価等について報告を受けるほか、監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行っております。更に、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、会計監査人に対し監査の実施経過及び監査上の主要な事項について適宜報告を求め協議を行っております。監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては17回開催し、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数立川 泰輔17回17回近藤 勝彦17回17回山田 美代子17回17回菅田 隆志17回17回 監査役会における具体的な検討内容として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、定時株主総会への付議議案内容の監査、決算、取締役に対する責任追及訴訟提起請求等に関して審議いたしました。常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、コンプライアンス・賞罰委員会や内部監査報告会等の重要会議へ出席するとともに議事録や決裁書類などの重要書類の閲覧等を行い、グループ全体の状況を把握し、適宜他の監査役に情報を共有しております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査の組織は、内部監査室７名であります。内部監査室は、当社及び各事業会社に対して定期的に監査を実施しており、その結果を当社の代表取締役を含む常勤の取締役、執行役員及び常勤監査役を構成員とする内部監査報告会にて原則毎月報告し、３ヶ月ごとに取締役会に報告しております。さらに、内部監査結果は、常勤監査役から監査役会にも報告されております。なお、内部監査報告会には、グループの中核会社である日産東京販売㈱の代表取締役、関連する取締役及び監査役も出席しており、同社の店舗監査結果の報告も行っております。 ③ 会計監査の状況(監査法人、業務を執行した公認会計士、監査業務に係る補助者の構成、継続監査期間)当社の監査業務はアーク有限責任監査法人に依頼しており、業務執行社員は、三島徳朗氏、村瀬征雄氏であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他10名であります。なお、同監査法人による継続監査期間は19年であります。 (監査法人の選定方針と理由)会計監査人の監査品質、独立性、総合的能力等の観点から、当社の監査を適切に遂行することができるかを基準にして会計監査人を選定する方針としており、アーク有限責任監査法人は当該基準を満たしているために会計監査人として選定しております。 (監査役及び監査役会による監査法人の評価)当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行なっております。この評価については、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行います。 なお、現在の会計監査人であるアーク有限責任監査法人は、評価の結果、問題はないものと認識しております。 (監査報酬の内容等)(監査公認会計士等に対する報酬の内容)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社43236－連結子会社3－9－合計46246－ (監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（監査公認会計士等に対する報酬を除く。）)該当事項はありません。 (その他重要な報酬の内容)該当事項はありません。 (監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)前連結会計年度の当社の非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務であります。 (監査報酬の決定方針)当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案したうえで、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。 (監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当該監査人から提出された新事業年度の「監査計画」の内容について吟味・検討し、「監査日数」と「報酬単価」を精査するとともに、従前の事業年度の職務執行状況や同種同規模会社の報酬水準も合わせて検討した結果、提案の報酬額は妥当であると判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し保有することができるものとしており、それらの株式以外は純投資目的の株式と区分しておりますが、純投資目的の株式の保有は行っておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容政策保有株式を保有することの合理性については、資本コスト等を踏まえ、他の資金活用と比較して有効か否かの定量的な観点と、業務上の協力関係の強化・維持が可能かの定性的な観点から総合的に検証した上、その結果を取締役会に諮ることとし、当社グループの中長期的な企業価値向上に資さないと判断した場合は、株式市場の状況なども考慮しながら、売却いたします。 当事業年度の検証の結果、定量的な観点では投資利益率は資本コストを大幅に上回っており、また定性的な観点からも全ての保有株式について問題はありませんでした。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式6322非上場株式以外の株式26,471 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当する銘柄はございません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当する銘柄はございません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)中央自動車工業㈱3,180,0001,060,000自動車用品で取引関係があり、業務上の協力関係の強化・維持の目的で保有。2026年3月に実施した検証において、定量的な保有効果としては、資本コストを上回る投資利益率となっている。有6,0005,371㈱アルファ379,000379,000自動車メーカーとの取引関係があり、業務上の協力関係の強化・維持及び情報交換等の目的で保有。2026年3月に実施した検証において、定量的な保有効果としては、資本コストを上回る投資利益率となっている。有471419 ※中央自動車工業㈱の当事業年度における株式数の増加は、2025年4月に実施された株式分割によるものです。 みなし保有株式該当する株式はございません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当する銘柄はございません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当する銘柄はございません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当する銘柄はございません。

２ 【沿革】当社は、1942年６月５日付の商工省通牒「自動車および同部分品配給機構整備要綱」に基づき、東京府自動車配給株式会社として東京市京橋区に1942年11月16日資本金200万円で発足いたしました。また、2004年４月に会社分割により持株会社体制に移行して株式会社東日カーライフグループに商号変更し、2011年４月には日産ディーラー事業を大幅に拡大した新たな持株会社体制となったことに伴い、日産東京販売ホールディングス株式会社に商号変更しております。年月概要1942年11月東京府自動車配給株式会社として東京市京橋区に設立1943年10月東京都自動車整備配給株式会社に商号変更1946年２月東京自動車販売株式会社に商号変更 〃 12月東京日産自動車販売株式会社に商号変更1955年９月本社を港区溜池に移転1957年10月東京証券取引所に株式を上場1961年10月東京証券取引所市場第１部に上場1971年１月本社を港区六本木に移転1977年３月東京日産モーター株式会社の拠点、人員の一部を受け入れる1982年４月トーニチサービス株式会社設立1985年７月新東京日産自動車販売株式会社の営業の一部を譲り受ける1989年３月東京日産コンピュータシステム株式会社設立1999年６月株式会社昭和島サービスセンター設立2000年７月本社を品川区西五反田に移転2002年10月株式会社車検館設立2003年８月 トーニチサービス株式会社が株式会社昭和島サービスセンターを吸収合併し、株式会社エース・オートサービスに商号変更2004年３月東京日産コンピュータシステム株式会社ジャスダック市場上場 〃 ４月会社分割により持株会社体制へ移行し、株式会社東日カーライフグループに商号変更2008年２月日産ネットワークホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施2011年４月日産プリンス東京販売株式会社及び日産プリンス西東京販売株式会社を子会社化〃 日産ディーラー事業を大幅に拡大した新たな持株会社体制へ移行し、日産東京販売ホールディングス株式会社に商号変更2012年４月株式会社エース・オートサービスがエヌティオートサービス株式会社に商号変更2021年７月 東京日産自動車販売株式会社、日産プリンス東京販売株式会社及び日産プリンス西東京販売株式会社を統合し、日産東京販売株式会社を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2023年10月東京証券取引所の市場区分においてスタンダード市場へ移行〃東京日産コンピュータシステム株式会社（現 キヤノンＩＴソリューションズ株式会社）の全保有株式を譲渡