東京建物株式会社

３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社98社（うち、連結子会社44社、持分法適用関連会社41社）が営んでいる主な事業の内容、当該事業に係る主要な会社名及び位置付けは以下の通りであり、各事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のセグメント情報の区分と同一であります。 （１）ビル事業 当社は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発、販売、賃貸及び運営等を行っております。 連結子会社である名駅２丁目開発特定目的会社及び㈲東京プライムステージを営業者とする匿名組合ほか５社並びに持分法適用関連会社である霞が関開発特定目的会社は、オフィスビル等の賃貸・運営を行っております。 連結子会社である東京不動産管理㈱、新宿センタービル管理㈱、東京ビルサービス㈱及び西新サービス㈱は、建物管理等を行っております。 連結子会社であるエキスパートオフィス㈱は、サービスオフィス・コワーキングスペースの運営を行っております。 連結子会社である㈱プライムプレイスは、商業施設の管理・運営を行っております。 （２）住宅事業 当社は、マンション等の開発、販売、賃貸等を行っております。 連結子会社である㈱東京建物アメニティサポートは、マンション管理等を行っております。 当社及び連結子会社であるかちどきGROWTH TOWN㈱は、マンションの賃貸・運営を行っております。 連結子会社である㈱イー・ステート・オンラインほか２社は、マンション分譲等におけるWEBプロモーションに関連するサービス等を行っております。 （３）アセットサービス事業 連結子会社である東京建物不動産販売㈱は、不動産の仲介・コンサルティング・買取再販を行っております。 連結子会社である日本パーキング㈱は、駐車場の開発・運営等を行っております。 （４）その他事業（体験型施設運営事業（旧クオリティライフ事業）） 連結子会社である東京建物リゾート㈱は、ホテル、温浴施設及びゴルフ場の運営を行っております。 当社及び連結子会社である㈱河口湖カントリークラブほか１社は、ゴルフ場の運営を行っております。（ファンド事業（旧資産運用事業）） 連結子会社である東京建物不動産投資顧問㈱は、不動産投資に関するコンサルティング及び不動産ファンドの組成・運用を行っております。 連結子会社である㈱東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメントは、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく資産運用会社として投資法人の資産運用を行っております。（海外事業） 当社及び連結子会社であるTokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.、Tokyo Tatemono US Ltd.、Tokyo Tatemono (Thailand) Ltd.、TT Investment Holdings Australia Pty Limited及びTokyo Tatemono UK Ltd.は、連結子会社５社・持分法適用関連会社37社を通じて、米国、豪州、タイ及び中国等において不動産の開発等を行っております。 連結子会社である東京建物(上海)房地産咨詢有限公司は、中国において不動産コンサルティングを行っております。（その他） 当社は、不動産の鑑定評価を行っております。 連結子会社であるTokyo Legacy Parks㈱は、都立明治公園においてPark-PFI事業を行っております。 連結子会社であるTokyo Sports Wellness Village㈱は、複合型スポーツレジャー施設「有明アーバンスポーツパーク（通称名：livedoor URBAN SPORTS PARK）」の整備・運営を行っております。 連結子会社であるWonderScape㈱は、都市空間における大型デジタルサイネージの企画・開発・運営等を行っております。 以上の事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等① グループ長期ビジョン 当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、2030年を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」を策定しております。長期ビジョンでは、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立していくことで、2030年に連結事業利益1,200億円を達成するとともに、SDGs達成への貢献を果たすことを掲げております。 〈当社グループ長期ビジョン〉※１ 長期ビジョンの目標時期について、2025年度から2027年度までのグループ中期経営計画策定時(2025年１月)より「2030年頃」から「2030年」へ変更※２ 固定資産の機動的売却や海外事業における投資スキームの多様化への対応のため、本中期経営計画期間より事業利益の定義を変更変更前 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益変更後 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益等＋固定資産売却損益（持分法投資損益等には、海外事業における受取配当金、受取利息及び投資ビークルへの出資持分の売却損益を含む）※３ 今後の事業利益の構成変化の見通しを踏まえ、本中期経営計画期間より記載内容を変更 ②グループ中期経営計画 長期ビジョン公表以降、新型コロナウイルス感染症による人々の行動変容、地政学リスクの高まり、異次元の金融緩和政策からの転換、インフレ等による建築費の急激な高騰など、当社グループがおかれている事業環境の不確実性は一層高まっており、変化のスピードも加速しております。このような認識のもと、当社グループは、長期ビジョンの実現に向けたマイルストーンとして、2025年に2025年度から2027年度までの３年間を対象とするグループ中期経営計画を策定しております。 a. 基本方針「強靭かつしなやかな事業ポートフォリオの構築により、成長加速・資本効率向上を実現する」ことを掲げ、「資産回転型事業の加速・拡大」、「安定収益基盤の強靭化」及び「規律あるバランスシートコントロール」に重点的に取り組むとともに、「成長を支える経営インフラの高度化」を推し進めてまいります。 b. 重点戦略本中期経営計画の基本方針に基づき６つの重点戦略を定めるとともに、“BASE（成長の礎）”をコンセプトとして各重点戦略に係る取り組み方針を策定・実行することにより、各事業をより一層強化してまいります。 c. 事業ポートフォリオ戦略事業ポートフォリオを「賃貸」「分譲・売却」「サービス」の３つに分類のうえ適切に管理していくとともに、分類ごとの特性を踏まえた取り組み方針に基づき各種取り組みを推進してまいります。 本中期経営計画期間における事業利益の構成については「賃貸：分譲・売却：サービス＝30％：60％：10％」を維持しながら、成長投資のためのキャッシュ創出と資本効率の向上を図ってまいります。また、2030年の利益構成は、従来の想定から「賃貸」の割合を減少、「分譲・売却」の割合を増加する方向へ変更し、事業環境の変化に適応しながら、高水準の資本効率と利益成長の実現を目指してまいります。 d. キャッシュアロケーション本中期経営計画の３年間において、前中期経営計画対比で年平均２倍となる１兆1,400億円の回収と同1.8倍となる１兆2,800億円の投資による資産回転の加速によって、資本効率向上と持続的・安定的な利益成長の両立を目指してまいります。 ③ マテリアリティ当社グループは、長期ビジョンの達成に向けて、事業を通じて実現すべき社会との共有価値を意識し、「社会価値創出」と「価値創造基盤」の観点から14のマテリアリティ（重要課題）を特定しております。事業を通じてマテリアリティの解決に取り組み、長期ビジョンを達成するとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 〈当社グループマテリアリティ〉 （２）目標とする経営指標 グループ中期経営計画（2025～2027年度）において、固定資産の機動的売却や海外事業における投資スキームの多様化への対応のため、連結営業利益に固定資産売却損益や持分法投資損益等を加えた「連結事業利益」を利益指標として採用しております。本中期経営計画における定量目標については、最終年度である2027年度の利益指標として「連結事業利益950億円」、本中期経営計画期間における資本効率指標として「ROE10％」を掲げております。 また併せて、2027年度における財務指針として「D/Eレシオ2.4倍程度」、「有利子負債/EBITDA倍率12倍程度」、さらに2027年度末時点における政策保有株式の純資産比率「10％以下」、固定資産及び政策保有株式をあわせた売却「1,300億円以上」を掲げており、財務健全性の維持と適切なバランスシートコントロールを図りながら資本効率の向上と利益目標の達成を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループは、企業価値の安定的な向上に向け、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクを適切に管理するため、関連規程を整備するとともに、リスクマネジメント体制を構築し、継続的なリスクのモニタリング・コントロールを実行しております。（１）リスクマネジメント体制 当社は、リスクマネジメントの推進にあたり、「リスク管理規程」に基づき、社長を「リスク管理統括責任者」として定めるとともに、当社グループのリスク管理を統括するため、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しております。 リスクマネジメント委員会では、リスクマネジメントに関する年次計画の策定、当社グループの経営上重要なリスク（対策優先リスク）に係る評価及び分析、予防策並びに対応策の策定、対応状況の定期的なモニタリングを実施するとともに、その内容を取締役会に対して定期的に付議・報告を行っております。 また、対策優先リスク以外のリスク（部門管理リスク）については、リスク管理規程に定める「リスク管理責任者」である各部室店長のほか、各会議体がリスク対応組織（リスクオーナー）として、リスクの予防及び管理を適切に実施しております。 さらに、リスクマネジメント活動に係る実効性の維持・向上のため、リスクガバナンス（３ラインモデル）体制を構築しており、コーポレート部門及び各事業本部企画部門（第２線）は、各部室店等（第１線）のリスク管理に関して、モニタリング、支援、指導を行い、内部監査室（第３線）は、これらのコーポレート部門及び各事業本部企画部門による各部室店等のリスク管理に対する対応について、監査、助言を行うこととしております。 （当社グループリスクマネジメント体制図） （２）事業等のリスク 当社グループでは、リスクを「当社グループにおける業務遂行に伴い生じるすべての不確実性」と定義し、当社グループにおけるリスクに関して、影響度（財務損失・人的損失等）、発生可能性、事業環境の変化及び企業の価値観の観点からリスクアセスメントを実施し、リスクマネジメント委員会において、同委員会が直接モニタリングするべき「対策優先リスク」を特定しております。 対策優先リスクを含む、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを、以下に記載しております。なお、以下に記載したリスクは当社グループに係る全てのリスクを網羅したものではなく、その他のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断した内容であります。 ① 不動産開発に関するリスク 当社グループは、不動産開発事業で想定されるリスクを、主にグループ経営会議において、あらかじめ把握・分析し、対策を講じたうえで事業を推進しておりますが、天候不順、自然災害の発生、許認可の取得の遅延、土壌汚染や埋設物の判明その他の予期し得ない事象等の影響により、事業におけるスケジュールの遅延、コストの増加等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 金利の変動に関するリスク 当社グループは、有利子負債の大部分を長期の借入等とする安定的な資金調達を行うとともに、ほぼ全ての長期借入について金利を固定化し、金利変動による影響を極力少なくするべく対処しておりますが、金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼし、また当社グループ所有資産の価値低下につながる可能性があります。 ③ 物価変動に関するリスク当社グループは、各事業における原価の動向を常に把握・分析するなど、収益性への影響を注視しておりますが、大幅かつ急激な物価変動が発生し、コスト上昇分を必ずしも賃料や販売価格に反映することができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 不動産市況の動向に関するリスク 当社グループは、国内外の景気動向や不動産市況を常に把握・分析し、経営への影響を注視しておりますが、急速又は大幅な景気や市況の変動により、賃貸オフィス市場における企業業績悪化に伴うオフィスニーズの減退、分譲住宅市場における顧客の購入意欲の低下、不動産投資市場における投資需要の低下等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 保有株式に関するリスク 当社グループは、取引関係の維持・強化等により、中長期的な企業価値の向上に資すると判断される他社株式を純投資目的以外の株式（政策保有株式）として保有しております。個別の政策保有株式については、「コーポレートガバナンス・コード（原則１－４）」に則り、取締役会へ取引実績等を定期的に報告し、保有意義の適否を検証するなど、縮減に向けて適切に管理しておりますが、株式の市場価格が下落するなど、保有する株式の価値が大幅に下落した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 情報漏洩・セキュリティに関するリスク当社グループは、各事業において個人情報を含む機密情報を取り扱い、社内業務や顧客サービスの基盤として情報システムを活用しております。このため、「情報管理規程」等を整備し、文書・データ管理の強化、端末のセキュリティ対策、リスクを想定した訓練の実施など、適切な情報管理とシステム運用に努めるとともに、必要に応じてサイバー保険も付保しております。しかし、サイバー攻撃やシステム障害、自然災害、委託先事故、役職員の不注意等により情報漏洩が発生した場合や情報システムが正常に利用できない事態が生じた場合には、業務停滞、顧客サービス低下、追加コストの発生、社会的信用の失墜や損害賠償などを招き、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 環境問題・気候変動に関するリスク 当社グループは、気候変動や生物多様性の損失に伴う政策・法規制の強化や異常気象の頻発・激甚化等は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があると考えております。そのため、当社社長を委員長とするサステナビリティ委員会における審議を経て「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言」に賛同し、TCFD提言に沿ったシナリオ分析を行うことで、気候変動に関するリスク及び機会の特定、重要度の評価、並びに当社グループの事業利益に与える影響を検証しております。また、当社は「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）提言」に賛同し、TNFD Adopterに登録するとともに、TNFDが推奨する「LEAPアプローチ」に沿って、当社グループの自然との接点の特定、自然への依存と影響の診断、自然関連のリスクと機会の評価及び対応と報告を整理しています。そのうえで、マテリアリティ（重要課題）として特定した「脱炭素社会の推進」及び「循環型社会の推進」に関する目標を設定し、目標の達成に向けた取り組みを推進しております。しかし、今後、気候変動や生物多様性の損失に伴う政策・法規制の更なる強化等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 自然災害・人災等に関するリスク 当社グループでは、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、戦争、暴動、テロその他の人災が発生した場合に備え、各種規程やマニュアルの整備、定期的な訓練の実施など、有事の際における事業継続のための対策を講じておりますが、自然災害や人災等が発生した場合には、従業員の被災による事業活動への支障や、当社グループが保有、管理、運営する不動産の価値低下等を招くおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 法令遵守に関するリスク 当社グループは、会社法、金融商品取引法、労働基準法、宅地建物取引業法、建築基準法をはじめとする法規制のもとで事業活動を行っております。また、「コンプライアンス憲章」及び「コンプライアンス規程」に基づく法令遵守のための体制を整備し、当社グループとその役職員に対し、定期的な研修をはじめとする教育等を実施しておりますが、当社グループとその役職員が法令等に違反した場合、当社グループの社会的信用の失墜、罰金・罰則等が課されることにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 法制、税制、政策の制定・改定に関するリスク 当社グループの事業は、各種法令のほか、各自治体が制定した条例、税制等の規制に影響を受けているため、関係当局、業界団体及び専門家等より、適時情報を収集し適切な対応を図ったうえで事業を推進しておりますが、将来において、関連する法令、条例、税制等が制定・改定等された場合には、新たな義務の発生、費用負担の増加、権利の制限等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼし、また当社グループ所有資産の価値低下につながる可能性があります。また、税務申告において税務当局との見解に相違が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 海外展開におけるカントリーリスク 当社グループは、グループ中期経営計画の重点戦略「海外事業の拡大」に基づき、米国、豪州、タイ及び中国等において事業展開を行っております。海外での事業にあたっては、進出国における政治・経済情勢や法規制等に精通した現地企業との連携等を通じて必要かつ適切な情報収集に努めておりますが、進出国における政治・経済情勢の悪化、法規制の変更、治安の悪化等により、事業の休停止、スケジュールの遅延、コストの増加等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 感染症に関するリスク わが国においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大やインフルエンザの流行等により、経済が停滞又は悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが海外事業を展開している国（米国、豪州、タイ及び中国等）においても同様の懸念があり、経済が停滞又は悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、米国の通商政策による影響等が見られたものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかに回復しました。 当不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場については、採用強化や従業員間のコミュニケーション促進等を目的としたオフィス環境整備の需要を受け、引き続き好立地かつ高スペックなビルへの選好が強まり、都心部においては空室率の低下と賃料の上昇基調が継続するなど、好調に推移しました。分譲住宅市場については、開発用地の取得難や建築費の高騰等に伴い供給戸数が減少するなか、金利の先高感等はあるものの世帯年収の増加等による購買力の高まりに支えられ、特に都心部においては分譲価格の上昇が継続するなど、全般に堅調に推移しました。また、不動産投資市場については、日本銀行による政策金利の引き上げはあったものの、国内外の投資家の旺盛な投資意欲を背景に、好調を維持しました。 このような事業環境のもと、当社グループは、2030年を見据えた長期ビジョンの実現に向けて、2025年１月に公表したグループ中期経営計画に基づく６つの重点戦略の推進に注力してまいりました。重点戦略の一つである「大規模再開発の着実な推進」については、「東京駅前八重洲一丁目東地区第一種市街地再開発事業（A地区・B地区）」（東京都中央区）の街区名称を「TOFROM YAESU」に決定し、2026年の竣工に向けて事業を順調に進めたほか、YNKエリア、渋谷エリア等における他の再開発事業を着実に推進いたしました。 「分譲マンション事業の更なる成長」については、「Brillia 深沢八丁目」（東京都世田谷区）を環境性能最高ランク『ZEH-M』に適合する大規模建築物として日本で初めて竣工させるなど、住みやすさに加えて環境にも配慮した良質な住まいを提供いたしました。また、老朽化が進む集合住宅の再開発・建替案件等、社会課題の解決に寄与する開発にも取り組みました。 「投資家向け物件売却事業の加速」については、物流施設「T-LOGI」シリーズとして東北エリアに、また中規模オフィスビル「T-PLUS」シリーズとして東海エリアにそれぞれ初進出するなど、エリアを拡大して多様なアセットタイプの開発を推進いたしました。用地取得環境が激化するなか、厳選投資の姿勢を堅持しながら価格競争力を確保した投資実績を着実に積み上げるとともに、ホテル、物流施設、賃貸マンション等、多様なアセットの売却に注力いたしました。 「海外事業の拡大」については、これまで事業を展開していたアジアに加え、中長期的な利益成長ドライバーとして位置付けている先進国市場での事業展開を推進いたしました。具体的には、米国において、更なる事業展開の加速に向けて現地法人「Tokyo Tatemono US Ltd.」の営業を開始し、複数の開発案件に参画いたしました。このほか、当社として初めて英国における事業に参画するとともに、オーストラリアにおいてアセットタイプの多様化に取り組むなど、積極的に事業展開いたしました。 「サービス事業の拡大」については、アセットサービス事業において、不動産売買市場の旺盛な需要を確実に取り込むことにより過去最高の不動産仲介収益を達成したほか、ファンド事業（旧資産運用事業）においては、グループAUM（運用資産残高）の拡大と運用受託報酬の収益向上を実現いたしました。また、体験型施設運営事業（旧クオリティライフ事業）においては、愛犬同伴型ラグジュアリーリゾートホテル「レジーナリゾート山中湖」（山梨県南都留郡）及び「レジーナリゾート由布院」（大分県由布市）が順次開業いたしました。 「新規事業の確立」については、「WonderScape㈱」を設立し、都市空間における大型デジタルサイネージの企画・開発・運営と、設置したデジタルサイネージと連動したプロモーションイベント等の実施支援を行う「空間メディア事業」へ参入いたしました。 当連結会計年度におきましては、住宅事業における分譲売上が減少した一方、ビル事業及び住宅事業における投資家向け物件売却が増加いたしました。この結果、営業収益は4,745億８千６百万円（前期4,637億２千４百万円、前期比2.3％増）、営業利益は957億６千３百万円（前期796億７千万円、前期比20.2％増）、事業利益は894億１千９百万円（前期793億２千６百万円、前期比12.7％増）、経常利益は781億８千７百万円（前期717億２千２百万円、前期比9.0％増）となりました。また、前期に政策保有株式を売却した反動等により、親会社株主に帰属する当期純利益は588億７千９百万円（前期658億８千２百万円、前期比10.6％減）となりました。（注）当連結会計年度より、固定資産の機動的売却や海外事業における投資スキームの多様化への対応のため、事業利益の定義を以下の通り変更しております。変更前：事業利益＝営業利益＋持分法投資損益変更後：事業利益＝営業利益＋持分法投資損益等＋固定資産売却損益（持分法投資損益等には、海外事業における受取配当金、受取利息及び投資ビークルへの出資持分の売却損益を含む）なお、前連結会計年度の事業利益は、変更後の算定方法に基づき作成しております。 各セグメントの業績は以下の通りであります。 イ．ビル事業 大規模再開発プロジェクトについては、「東京駅前八重洲一丁目東地区第一種市街地再開発事業（A地区・B地区）」（東京都中央区）において、街区名称を「TOFROM YAESU」に、建物名称をA地区は「TOFROM YAESU THE FRONT」、B地区は「TOFROM YAESU TOWER」にそれぞれ決定し、2026年の竣工に向けて事業を順調に進めました。投資家向け売却用物件等については、物流施設「T-LOGI 相模原」（相模原市中央区）を竣工させたほか、地域密着型商業施設「minanoba 相模原」（相模原市南区）が開業いたしました。また、中規模オフィスビル「T-PLUS」シリーズ、都市型・リゾート型のホテル等、多様なアセットタイプの開発を積極的に推進するとともに、「グランフロント大阪」（大阪市北区）、「ホテルグレイスリー浅草」（東京都台東区）等を売却し、収益に計上いたしました。 当連結会計年度におきましては、ビル賃貸・施設運営が堅調に推移するとともに、不動産売上において、上記投資家向け売却用物件を収益計上した結果、営業収益は2,201億７千７百万円（前期1,765億７千３百万円、前期比24.7％増）、営業利益は670億５千９百万円（前期413億９千９百万円、前期比62.0％増）、事業利益は673億６千３百万円（前期419億３千万円、前期比60.7％増）となりました。 区分前連結会計年度当連結会計年度数量等営業収益（百万円）数量等営業収益（百万円）ビル賃貸・施設運営建物賃貸面積1,038,497㎡84,122建物賃貸面積1,122,379㎡94,434（うち転貸面積66,704㎡）（うち転貸面積66,186㎡）不動産売上－53,215－86,162管理受託等－39,235－39,581営業収益計－176,573－220,177営業利益－41,399－67,059事業利益－41,930－67,363（注）１．当連結会計年度より、「ビル賃貸」から「ビル賃貸・施設運営」に区分名称を変更しております。２．当連結会計年度より、自社保有床で行うホテル等の施設運営収益の計上区分を、「管理受託等」から「ビル賃貸・施設運営」に変更しております。なお、上記は建物賃貸面積には含めておりません。３．前連結会計年度の実績値については、新区分に組み替えて表示しております。 ロ．住宅事業 分譲マンションについては、環境性能最高ランク『ZEH－M』に適合する大規模建築物として日本で初めて竣工した「Brillia 深沢八丁目」（東京都世田谷区）、箕面船場阪大前駅ペデストリアンデッキ直結のタワーマンション「Brillia Tower 箕面船場 TOP OF THE HILL」（大阪府箕面市）等を収益に計上するとともに、乃木坂駅直結のタワーマンション「Brillia Tower 乃木坂」（東京都港区）等の販売を開始いたしました。また、投資家向け売却用物件等については、賃貸マンション「Brillia ist」シリーズの開発を推進し、「Brillia ist 池尻大橋」（東京都目黒区）、「Brillia ist 墨田曳舟」（東京都墨田区）等を竣工させるとともに、「（仮称）白金台５丁目マンション計画」（東京都港区）、「Brillia ist 町屋」（東京都荒川区）等を売却し、収益に計上いたしました。 当連結会計年度におきましては、住宅分譲において、上記の収益計上物件のほか「HARUMI FLAG」（東京都中央区）、「Brillia 聖蹟桜ヶ丘 BLOOMING TERRACE」（東京都多摩市）等を収益に計上した一方で、前期に大型マンションを収益計上した影響等により、前期比で減収減益となりました。この結果、営業収益は1,651億３千９百万円（前期2,114億８千１百万円、前期比21.9％減）、営業利益は255億６千９百万円（前期381億５千万円、前期比33.0％減）、事業利益は255億６千９百万円（前期376億３千６百万円、前期比32.1％減）となりました。 区分前連結会計年度当連結会計年度数量等営業収益（百万円）数量等営業収益（百万円）住宅分譲 1,711戸157,638 1,287戸97,216不動産売上－24,444－37,657住宅賃貸 建物賃貸面積139,162㎡5,941 建物賃貸面積133,122㎡6,617マンション管理受託 管理戸数100,260戸14,574 管理戸数99,619戸14,733その他－8,881－8,913営業収益計－211,481－165,139営業利益－38,150－25,569事業利益－37,636－25,569 ハ．アセットサービス事業 東京建物不動産販売㈱が展開する仲介事業については、リテール仲介において都心マンションの取引価格上昇を背景に収益が拡大しました。法人仲介では投資家向け取引等の拡大により収益が順調に伸長しました。また、同社によるアセットソリューション事業については、仲介事業との連携強化等により販売用不動産の取得が順調に推移するとともに、売却においては不動産投資市場の旺盛な需要に支えられ高い利益率を確保いたしました。日本パーキング㈱が展開する駐車場事業については、更なる収益向上のため大型駐車場を中心とした新規施設の開発・受託を推進するとともに、コールセンター業務の強化や会員サービスの導入など、利用者サービスの品質向上に努めました。 当連結会計年度におきましては、上記の結果、営業収益は634億５千４百万円（前期547億４千２百万円、前期比15.9％増）、営業利益は114億８千２百万円（前期115億３千７百万円、前期比0.5％減）、事業利益は114億９千４百万円（前期115億３千７百万円、前期比0.4％減）となりました。 区分前連結会計年度当連結会計年度数量等営業収益（百万円）数量等営業収益（百万円）仲介1,128件6,3291,077件6,680アセットソリューション（注）－19,228－27,314賃貸管理等－4,521－4,656駐車場運営車室数86,792室24,663車室数91,650室24,803営業収益計－54,742－63,454営業利益－11,537－11,482事業利益－11,537－11,494（注）取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。 ニ．その他事業 体験型施設運営事業（旧クオリティライフ事業）については、東京建物リゾート㈱において、愛犬同伴型ラグジュアリーリゾートホテル「レジーナリゾート山中湖」（山梨県南都留郡）及び「レジーナリゾート由布院」（大分県由布市）を新規開業するとともに、新たにゴルフ場「小山ゴルフクラブ」（栃木県小山市）を取得し、運営を開始いたしました。また、新たな取り組みとして、「おふろの王様 志木店」の隣接地でゴルフ練習場「SHOT BASE志木」（埼玉県志木市）を開業いたしました。そのほか温浴施設においては、リノベーション工事など将来の成長に向けた投資を実施いたしました。ファンド事業（旧資産運用事業）については、㈱東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメントが資産運用を行う日本プライムリアルティ投資法人が、「グランフロント大阪」（大阪市北区）及び「FUNDES蒲田」（東京都大田区）等を含む複数物件を取得したほか、東京建物不動産投資顧問㈱が外部の投資顧問会社と共同で組成した私募ファンドが、当社の開発した物流施設を取得するなど、グループAUM（運用資産残高）の拡大と運用受託報酬の収益向上に注力いたしました。海外事業については、米国における事業展開の加速に向け６月に現地法人「Tokyo Tatemono US Ltd.」の営業を開始し、サンディエゴの賃貸住宅開発事業「Campanile at SDSUプロジェクト」など８プロジェクトに参画いたしました。このほか、オーストラリアのメルボルンでは賃貸住宅開発事業「899 Collins Streetプロジェクト」に、タイのバンコクでは分譲マンション開発事業「スティル スクンヴィット20プロジェクト」に、また英国のロンドンではオフィス大規模改修事業「125 Shaftesbury Avenueプロジェクト」に参画するなど、積極的に事業展開いたしました。一方、中国事業に係る持分法適用関連会社が保有する一部の債権において、回収可能性が低下していることから、当該債権に貸倒引当金を認識したうえで、持分法による投資損失を計上いたしました。 当連結会計年度におきましては、上記の結果、営業収益は258億１千４百万円（前期209億２千６百万円、前期比23.4％増）、営業利益は41億７千２百万円（前期13億８千８百万円、前期比200.5％増）、事業損失は25億１千２百万円（前期 事業利益10億２千８百万円）となりました。 区分前連結会計年度当連結会計年度営業収益（百万円）営業収益（百万円）体験型施設運営事業15,28616,599その他5,6409,215営業収益計20,92625,814営業利益1,3884,172事業利益又は事業損失（△）1,028△2,512 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は２兆2,727億２千万円となり、前連結会計年度末比で1,914億９千３百万円の増加となりました。これは、投資有価証券、建設仮勘定の増加があったこと等によるものであります。（負債） 当連結会計年度末における負債合計は１兆6,695億８千２百万円となり、前連結会計年度末比で1,358億７千９百万円の増加となりました。これは、有利子負債の増加があったこと等によるものであります。なお、有利子負債残高（リース債務除く。）は１兆3,454億９千７百万円となり、前連結会計年度末比で1,331億５千２百万円の増加となりました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は6,031億３千７百万円となり、前連結会計年度末比で556億１千３百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加があったこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により321億６百万円増加、投資活動により974億８百万円減少、財務活動により1,041億６千６百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比で411億５千２百万円増加し、1,522億９千２百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、321億６百万円（前期比132億１千２百万円増加）となりました。これは主に、棚卸資産の増加による資金の減少があった一方で、税金等調整前当期純利益による資金の増加があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、974億８百万円（前期比446億８千１百万円増加）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による資金の増加があった一方で、固定資産の取得による資金の減少があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、1,041億６千６百万円（前期比14億６千９百万円減少）となりました。これは主に、長期借入れによる資金の増加があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 生産、受注及び販売の実績については、「① 経営成績の状況」における各セグメント業績に関連付けて示しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、グループ長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」における「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立していくことで、2030年に連結事業利益1,200億円の達成とSDGs達成への貢献を目指しております。グループ中期経営計画（2025～2027年度）における定量目標については、最終年度である2027年度の利益指標として「連結事業利益950億円」、本中期経営計画期間における資本効率指標として「ROE10％」を掲げております。 また併せて、2027年度における財務指針として「D/Eレシオ2.4倍程度」、「有利子負債/EBITDA倍率12倍程度」を掲げており、財務健全性の維持と適切なバランスシートコントロールを図りながら資本効率の向上と利益目標の達成を目指してまいります。 当連結会計年度における達成状況は次の通りであります。 2025年12月期 実績連結事業利益894億円ROE10.4％D/Eレシオ2.3倍有利子負債/EBITDA倍率11.4倍 なお、2026年度通期業績予想において、本中期経営計画で掲げている主要な定量目標（2027年度目標：連結事業利益950億円、ROE10％）はいずれも１年前倒しで達成する見通しであります。 ② 経営成績の分析 当連結会計年度における当社グループの連結業績については、住宅事業における分譲売上が減少した一方、ビル事業及び住宅事業における投資家向け物件

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、事業内容に応じた事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「ビル事業」、「住宅事業」、「アセットサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。 「ビル事業」は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発、販売、賃貸及び管理等を行っております。「住宅事業」は、マンション等の開発、販売、賃貸及び管理等を行っております。「アセットサービス事業」は、不動産の仲介・コンサルティング、不動産の買取再販、駐車場の開発・運営等を行っております。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 また、当連結会計年度より、固定資産の機動的売却や海外事業における投資スキームの多様化への対応のため、セグメント利益（事業利益）の定義を以下の通り変更しております。変更前：セグメント利益（事業利益）＝営業利益＋持分法投資損益変更後：セグメント利益（事業利益）＝営業利益＋持分法投資損益等＋固定資産売却損益（持分法投資損益等には、海外事業における受取配当金、受取利息及び投資ビークルへの出資持分の売却損益を含む） なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他事業(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ ビル事業住宅事業アセットサービス事業計営業収益 外部顧客への営業収益176,573211,48154,742442,79720,926463,724－463,724セグメント間の内部営業収益又は振替高9996005,4647,0642187,282△7,282－計177,573212,08160,206449,86121,145471,006△7,282463,724セグメント利益（事業利益） 営業利益41,39938,15011,53791,0881,38892,476△12,80679,670持分法投資損益等530△513－16△361△344－△344固定資産売却損益－△00△01000計41,93037,63611,53791,1041,02892,132△12,80679,326セグメント資産1,422,600298,96398,4361,820,000151,3421,971,342109,8842,081,226その他の項目 減価償却費16,2132,0862,63820,9371,23622,17321622,390持分法適用会社への投資額388－－38838,13838,526－38,526有形固定資産及び無形固定資産の増加額163,8081,1342,095167,0385,524172,5631,256173,820（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、体験型施設運営事業（旧クオリティライフ事業）、ファンド事業（旧資産運用事業）及び海外事業等を行っております。２．（１）セグメント利益の調整額△12,806百万円には、セグメント間取引消去△242百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△12,563百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（２）セグメント資産の調整額109,884百万円には、全社資産205,414百万円、セグメント間消去△95,530百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金・預金、投資有価証券及びコーポレート部門に係る資産等であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益に持分法投資損益等及び固定資産売却損益を加えた金額と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他事業(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ ビル事業住宅事業アセットサービス事業計営業収益 外部顧客への営業収益220,177165,13963,454448,77125,814474,586－474,586セグメント間の内部営業収益又は振替高9434468222,2122802,492△2,492－計221,120165,58564,277450,98426,094477,078△2,492474,586セグメント利益又は損失（△）（事業利益又は損失（△）） 営業利益67,05925,56911,482104,1114,172108,284△12,52095,763持分法投資損益等303－－303△6,685△6,381－△6,381固定資産売却損益－－12120122437計67,36325,56911,494104,427△2,512101,915△12,49589,419セグメント資産1,473,533329,873108,9311,912,338191,2412,103,579169,1402,272,720その他の項目 減価償却費16,6822,1103,10921,9021,54923,45212823,580持分法適用会社への投資額133－－13356,83456,968－56,968有形固定資産及び無形固定資産の増加額52,1959,8912,01264,0992,93667,03629967,336（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、体験型施設運営事業（旧クオリティライフ事業）、ファンド事業（旧資産運用事業）及び海外事業等を行っております。２．（１）セグメント利益又は損失の調整額△12,495百万円には、セグメント間取引消去△142百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△12,352百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（２）セグメント資産の調整額169,140百万円には、全社資産276,224百万円、セグメント間消去△107,083百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金・預金、投資有価証券及びコーポレート部門に係る資産等であります。３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益に持分法投資損益等及び固定資産売却損益を加えた金額と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報（１）営業収益 本邦の外部顧客への営業収益の金額が、連結損益計算書の営業収益の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。（２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％に満たないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報（１）営業収益 本邦の外部顧客への営業収益の金額が、連結損益計算書の営業収益の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。（２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％に満たないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他事業合計調整額連結財務諸表計上額 ビル事業（注）住宅事業アセットサービス事業計減損損失931－3341,26541,270－1,270（注）建替関連損失として計上した931百万円を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他事業合計調整額連結財務諸表計上額 ビル事業（注）住宅事業アセットサービス事業計減損損失－－1661661,7361,902－1,902 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他事業合計調整額連結財務諸表計上額 ビル事業住宅事業アセットサービス事業計当期償却額17851－2295235－235当期末残高11,120102－11,22216811,391－11,391 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他事業合計調整額連結財務諸表計上額 ビル事業住宅事業アセットサービス事業計当期償却額67651－7278736－736当期末残高10,44450－10,49515910,655－10,655 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） その他事業セグメントにおいて133百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、新小山カントリー倶楽部㈱を連結した際、株式の取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、2030年を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」において、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立することで、すべてのステークホルダーにとっての「いい会社」を目指すことを掲げております。また、その実現に向けて、事業を通じて実現する社会との共有価値を意識し、「社会価値創出」と「価値創造基盤」の観点から、サステナビリティの取り組みにつながる14のマテリアリティ（重要課題）を特定するとともに、グループ中期経営計画（2025～2027年度）では、基本方針において「成長を支える経営インフラの高度化」を掲げ、その要素の一つとして「サステナビリティ（環境・社会・ガバナンス）」を特定しております。さらに、当社グループが将来にわたり推進する主なサステナビリティの取り組みとそれらを通じて実現すべき事項を掲げた「東京建物グループ サステナビリティ方針」を制定しており、これらに基づき様々なサステナビリティの取り組みを推進しております。 なお、上記の長期ビジョン、マテリアリティ及びグループ中期経営計画（2025～2027年度）の詳細については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 (１）ガバナンス 当社は、気候変動への対応をはじめとするサステナビリティの取り組みを当社グループ全体で横断的かつ継続的に推進するため、当社社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置するとともに、下部組織としてコーポレート部門各部や各事業本部で構成されるサステナビリティ推進協議会及び人権分科会を設置しております。 サステナビリティ委員会は、グループ経営会議、リスクマネジメント委員会、内部統制委員会と並ぶ当社社長直轄の会議体と位置付けられ、原則として年２回以上開催しており、当社グループが推進するサステナビリティの取り組みに関する方針の策定、体制の整備、指標や目標の設定、進捗状況のモニタリング及び情報の開示等について審議及び報告しております。気候変動に関しては、リスクと機会の特定、温室効果ガス排出削減等の脱炭素社会の推進に関する目標の設定やその達成に向けた具体的な対応策等の重要事項について審議及び報告しております。 サステナビリティ推進協議会では、本委員会での審議及び報告事項の共有や事前協議、当社グループが推進するサステナビリティの取り組みの進捗状況の報告等を行っております。また人権分科会では、「東京建物グループ 人権方針」に基づく取り組みの推進や取り組み状況の報告等を行っております。 なお、サステナビリティ委員会での審議及び報告事項のうち重要な事項は取締役会に付議又は報告され、取締役会は、当社グループが推進するサステナビリティの取り組みに関する重要な事項の決定、対応状況のモニタリング等を通じて、当該取り組みの推進を監督しております。 ＜サステナビリティ推進体制＞ (２）戦略① 気候変動への対応 脱炭素社会の推進はグローバルでの対応が求められる社会課題であり、不動産業界としても、保有不動産や事業活動に由来する温室効果ガス排出の削減が求められております。当社グループでは、温室効果ガスの排出が引き起こす風水害等の自然災害の激甚化・頻発化は、当社グループの保有資産に大きく影響を及ぼす可能性があると考えており、その観点からも優先的に取り組むべき課題だと認識しております。 当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同しており、気候変動に関するリスク及び機会の特定、重要度の評価、並びに当社グループの事業利益に与える影響について、設定したシナリオを用いてシナリオ分析を行っております。 （a）シナリオの設定 シナリオ分析にあたり、将来の世界観（シナリオ）の設定をしております。国際気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や国際エネルギー機関（IEA）が発表したシナリオを用いて、現行シナリオとして2100年時点で産業革命前の水準と比べて平均気温が４℃以上上昇する「４℃シナリオ」、移行シナリオとして平均気温の上昇を２℃未満に抑える「２℃シナリオ」、さらに1.5℃に抑える「1.5℃シナリオ」を設定しております。 （b）リスク・機会の特定/重要度評価 当社グループの財務に与える影響の大きさを考慮し、主力事業であるビル事業と住宅事業を対象として、建物を開発・保有するエリアや、開発、運営・管理、販売・売却の各事業フェーズの実態を踏まえ、それぞれで想定される気候変動に関するリスク・機会を特定したうえで、その影響度と発生可能性から重要度評価を行っております。なお、影響を受ける期間を、短期（１～５年）、中期（５～10年）、長期（10年超）に分けて整理しております。 ＜特定した気候変動リスク・機会及び重要度＞ （c）事業インパクトの試算 特定した気候変動に関するリスクと機会が当社グループの2030年度の財務に与える影響を定量的に評価しております。なお、定量的な予測・分析が困難なリスク・機会については、定性的な分析を実施しております。 ＜当社グループ事業利益に与える影響＞ （d）対応策 当社は、当社グループのマテリアリティの一つとして「脱炭素社会の推進」を特定するとともに、事業を通じてこの課題解決に取り組むため、温室効果ガス排出の削減に関する中長期目標として、「2030年度までに、Scope1・2のCO2排出量を2019年度対比46.2%削減※１、Scope3※２のCO2排出量を2019年度対比40%削減」及び「2050年度までに、Scope1・2・3のCO2排出量ネットゼロ」を設定しております。また、当該目標を達成するためのプロセス目標として、「ZEB・ZEHの開発推進」、「再生可能エネルギーの導入」及び「グリーンビルディング認証の取得」を設定し、それらに関する取り組みを推進しております。加えて、気候変動に伴い頻発する風水害等の自然災害に強いレジリエンスを意識したまちづくりや不動産の開発にも力を入れております。※１ 世界の平均気温の上昇を産業革命前と比較して1.5℃に抑える水準※２ 対象はカテゴリ11・13 ＜温室効果ガス排出削減目標の達成（CO2排出削減）に向けた当社の取り組み＞ⅰ．自社開発物件における再生可能エネルギーの創出及びその有効活用 当社が開発するオフィスビル、分譲マンション及び物流施設の一部では、屋上に設置した太陽光発電設備により再生可能エネルギー由来の電力を創出し、各施設で使用（自家消費）しております。特に、当社が開発する物流施設「T-LOGI」シリーズでは、各施設で意図的に自家消費量を上回る再生可能エネルギー由来の電力を創出し、余剰分を当社が保有する商業施設やオフィスビルに送電する「自己託送・コーポレートPPA」を複数のエリアで実施・計画しております。この取り組みを通じて、電力需要が大きい反面、再生可能エネルギー由来の電力を創出する空間が限られる都心部における脱炭素を推進しております。 ⅱ．ZEB・ZEH の更なる開発推進 当社は以前よりZEB・ZEHの開発を積極的に進めており、現在、「原則として新築するすべてのオフィスビル、物流施設、分譲マンション、賃貸マンションにおいてZEB・ZEHを開発する」という目標を設定し、開発を推進しております。 ② 人的資本 当社は、人材こそが当社グループの価値創造と持続的な成長を実現する源泉であり、経営の最も重要な基盤の一つであると認識しております。長期ビジョンの実現に向けて、マテリアリティとして「従業員の成長と働きがいの向上」「ダイバーシティ＆インクルージョン」を掲げ、人事理念及び人事方針に基づき、人材育成や職場環境の整備に取り組んでいます。また、グループ中期経営計画（2025～2027年度）では、企業価値の持続的な向上に向け、事業戦略と連動した人材戦略として「当社ならではの企業風土・文化」を土台に、「人材ポートフォリオの構築」及び「多様な人材の活躍」に取り組む方針としており、当方針に基づく様々な施策を実施しております。 人事理念及び人事方針ⅰ．人事理念 「会社は社員の貢献に応え、社員の成長を会社の成長につなげる」ⅱ．人事方針 ・求める人材像 「信頼」される人、「未来」を切り拓く人 ・社員が成長を実感できる「働きがいのある」職場の実現 中期経営計画における人的資本 人材価値の最大化に向けた人材育成・社内環境整備の取り組みⅰ．人材ポートフォリオの構築 当社は、事業戦略を達成するため、適切な人材の採用・育成・配置を行うことが重要であると認識しております。採用においては、新卒採用と併せてキャリア採用を積極的に行っており、専門性の高い人材やデジタル化・グローバル化を推進できる人材の獲得にも注力しております。育成については、デベロッパーの社員として幅広い見識と経験を積むことを目的に、入社後10年間で３部署程度の職務を経験する人事ローテーションを施策の柱としながら、ある分野に高い適性が見られる場合は、その分野のプロ人材として育成しています。加えて、成長ステージに応じた役割の認識や能力開発を目的とした階層別の研修体系を整備するとともに、自己啓発支援制度や外部派遣型研修等社員本人が必要な知識や能力について考え、選択できる仕組みを整えるなど「自ら学ぶ」風土の醸成に力を入れております。配置については、全社員を対象とした定期面談によって本人のキャリア観や興味のある領域を把握し、タレントマネジメントシステムを活用することで、一人ひとりのWILL・MUST・CANが整った適切な人材配置となるよう努めております。 上記のような採用・育成・配置に係る取り組みを通して、成長・注力分野へ人材をシフトさせ、経営陣が当社の人材ポートフォリオにおける在るべき姿とのギャップを把握・モニタリングし、迅速に意思決定できる体制を整備することで、人材の質と量の向上を目指してまいります。 ⅱ．多様な人材の活躍 当社は、着実な利益成長と社会課題の解決を高い次元で両立するためには従業員がポテンシャルを最大限発揮することが求められるものと考えております。多様な経験やスキルを持つ個人がそれぞれの強みを最大限に発揮し、健康的で心理的安全性が確保された職場において付加価値やシナジーが創出されることを、多様な「強い個」の活躍と「チーム力」の最大発揮の相乗効果と定義し、その実現に向け、「働きがい」と「働きやすさ」を感じながら活躍できる環境の整備に注力しております。人材の成長の土壌となる働きがいのある職場づくりの一環として、職場の状況を客観的に把握することを目的とした従業員エンゲージメントサーベイを定期的に実施し、本調査に基づき課題を抱える部室店が専門家の支援を得て改善に取り組むPDCAサイクルを実践することで、従業員エンゲージメントの継続的な強化に努めております。また、「働きやすさ」を感じられる環境づくりとして、以下の各種制度を整備、運用しております。なお、健康経営及び女性活躍推進、仕事と育児の両立支援等に関する取り組みについては、高い水準で実施していることが評価され、「健康経営優良法人※１」「えるぼし※２」及び「くるみん※３」の認定を取得しております。・「グループ健康経営宣言」に基づくグループ役職員一人ひとりの健康維持・増進に向けた各種施策の実施・柔軟な働き方を実現するフレックスタイム制度、テレワーク制度、時短勤務制度・性別を問わず利用できる妊娠・出産・育児・介護のための休業制度や退職者再雇用制度・配偶者の海外転勤に同行して海外で生活する場合に最長３年間の休業を認める制度・シニア世代のこれまでのキャリアを活かした活躍推進・障がい者の適性や障がいの状況に応じた柔軟な勤務形態による活躍推進※１ 健康経営優良法人認定制度：優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度。※２ えるぼし認定：女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良である等の一定の要件を満たした企業に与えられる認定。※３ くるみん認定：次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出を行った企業のうち、目標の達成など一定の基準を満たした子育てサポート企業に与えられる認定。 ⅲ．当社ならでの企業風土・文化 当社では、企業風土・文化及び価値観の共有が人材戦略実行の基盤になると考えております。チームでの成果が重視され、質の高いチームプレーや円滑なコミュニケーションがとれる風土・価値観が当社には根付いており、これにより競争優位性が発揮されると捉え、社内SNSを活用した従業員情報の可視化や全社交流パーティーの開催、ビル事業本部や住宅事業本部において事業の理念に沿った取り組みを表彰する場を設けるなど従業員同士のコミュニケーション機会を創出する様々な施策を実施しております。 また、カルチャーデザインプログラム「TASUKI」は、「温故知新のタスキリレー」をコンセプトに、当社の歴史や文化を継承し、当社ならではの価値創造の連鎖をさらに深化・進化させることを目的とした研修プログラムであり、これまでのプロジェクト担当者による経験談や参加者同士の意見交換を通じて、社員一人ひとりが当社のカルチャーについて考える機会を創出しています。昨今の人員の増加や事業領域の拡大に対応するべく、引き続き企業文化・価値観の再浸透及び一体感の醸成に取り組んでまいります。 (３）リスク管理 当社は、当社グループにおけるリスクを統括的に管理するため、当社社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会では、当社グループのリスク管理に関する年度計画の策定、経営上重要なリスク（対策優先リスク）の評価及び分析、予防策ならびに対応策の策定、対応状況の定期的なモニタリングを実施しております。また、当社の各部室店におけるリスクを「リスク管理責任者」である各部室店長が管理するとともに、当社におけるリスク全般を「リスク管理統括責任者」である当社社長が統括的に管理する体制を構築して

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業理念「信頼を未来へ」のもと、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図り、経営の健全性・透明性を確保しつつ効率性を高めることを主眼として、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めております。また、当社の事業内容等について株主をはじめとするステークホルダーの皆様に的確に理解していただけるよう、積極的かつ適切な情報開示を行っております。 また、当社グループは、末永く社会から信頼され、健全な企業活動を継続していくため、社会に対する誓約としてグループ会社共通の「コンプライアンス憲章」を制定し、コンプライアンスに徹した企業活動を推進しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、効率的かつ健全なグループ経営のため、企業統治の体制として、下記の通り取締役会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会、監査役制度、執行役員制度を導入するとともに、グループ経営会議、内部統制委員会、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会を設置し、運営しております。 イ．取締役会執行役員を兼務しない取締役種橋牧夫を議長として、社内取締役７名、社外取締役５名（うち女性２名）の計12名で構成されております。原則として定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。ロ．指名諮問委員会指名諮問委員会は、取締役会からの諮問に基づき審議を行う機関であり、取締役候補者の指名、代表取締役の選定及び解職等について審議しております。 委員長：服部秀一（社外取締役） 構成員：服部秀一（社外取締役）、恩地祥光（社外取締役）、木下由美子（社外取締役）、西澤順一（社外取締役）、田内直子（社外取締役）、小澤克人（代表取締役社長執行役員）、野村均（代表取締役会長）、和泉晃（代表取締役副社長執行役員） ハ．報酬諮問委員会報酬諮問委員会は、取締役会からの諮問に基づき審議を行う機関であり、取締役の報酬等について審議しております。 委員長：恩地祥光（社外取締役） 構成員：恩地祥光（社外取締役）、服部秀一（社外取締役）、木下由美子（社外取締役）、西澤順一（社外取締役）、田内直子（社外取締役）、小澤克人（代表取締役社長執行役員）、野村均（代表取締役会長）、和泉晃（代表取締役副社長執行役員） ニ．監査役制度当社は監査役設置会社であり、常勤監査役神野勲を議長として、常勤監査役２名（神野勲、吉野隆）、社外監査役２名（稗田さやか、近田直裕）の計４名で構成される監査役会を設置し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議及び決議を行っております。なお、当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が原案通り承認可決されますと、監査役は常勤監査役２名（神野勲、三縞祐介）、社外監査役２名（稗田さやか、近田直裕）の計４名となる予定です。 ホ．執行役員制度経営機能と業務執行機能の強化、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会の決議により選任されており、2026年３月23日現在21名であります。 へ．グループ経営会議代表取締役社長執行役員小澤克人を議長、役付執行役員等を構成員とし、当社及び関係会社等の経営に関する重要な事項について審議しております。また、常勤監査役は本会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。 ト．内部統制委員会代表取締役社長執行役員小澤克人を委員長とし、会長、副社長、経営企画部担当役員、法務コンプライアンス部担当役員等を構成員とし、本委員会は、内部統制システムの整備、運用状況及び改善策等について審議しております。常勤監査役は本委員会に出席し、必要に応じて意見を述べております。なお、本委員会での審議事項については、必要に応じて取締役会に付議又は報告することとしております。 チ．リスクマネジメント委員会代表取締役社長執行役員小澤克人を委員長、会長、副社長、本部長、副本部長、経営企画部担当役員、法務コンプライアンス部担当役員、コーポレート部門長等を構成員とし、当社グループのリスク管理及びコンプライアンスを統括しております。常勤監査役は本委員会に出席し、必要に応じて意見を述べております。また、コンプライアンス経営の推進のため、本委員会の下部組織としてコンプライアンス分科会（分科会長：法務コンプライアンス部担当役員）を設置し、コンプライアンス施策に関する検討や進捗状況のモニタリング、コンプライアンスリスクへの対応等を行うとともに、災害等のリスクに関する対応を行うため、同じくBCM分科会（分科会長：総務部担当役員）を設置し、BCP対応のモニタリングやBCP・マニュアルの新設・改善、グループ各社におけるBCPに関する取り組みの共有と改善方針の策定等を行っております。なお、本委員会での審議・報告事項については、取締役会に報告するとともに、取締役会付議事項に該当する事案については必要に応じて付議しております。 リ．サステナビリティ委員会代表取締役社長執行役員小澤克人を委員長とし、代表取締役、役付執行役員、コーポレート部門長、ビル事業の技術部門長及びその他審議及び報告事項の専門性を考慮して委員長が指名する者を構成員とし、当社グループが推進するサステナビリティの取り組みに関する方針の策定、体制の整備、指標や目標の設定、進捗状況のモニタリング及び情報の開示等について審議及び報告しております。常勤監査役は本委員会に出席し、必要に応じて意見を述べております。また、本委員会の下部組織としてサステナビリティ推進協議会及び人権分科会を設置しております。サステナビリティ推進協議会では、本委員会での審議及び報告事項の共有や事前協議、当社グループが推進するサステナビリティの取り組みに関する進捗状況の報告等を行っており、人権分科会では、「東京建物グループ 人権方針」に基づく取り組みの推進や取り組み状況の報告等を行っております。なお、本委員会での審議及び報告事項等のうち重要な事項は取締役会に付議又は報告され、取締役会は、当社グループが推進するサステナビリティの取り組みに関する重要な事項の決定、対応状況のモニタリング等を通じて、当該取り組みの推進を監督しております。 なお、当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」を上程しており、当該議案が原案通り承認可決された場合におきましても、取締役会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会、グループ経営会議、内部統制委員会、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会における取締役の構成に変更はありません。 （コーポレート・ガバナンス体制図 ※2026年３月23日現在） ＜企業統治の体制を採用する理由＞ 当社は、経営の健全性及び透明性を確保しつつ効率性を高めるため、監査役会設置会社方式を採用するとともに執行役員制度を導入しております。 監査役会においては、社外監査役の選任等による経営に関する監督機能の強化及び透明性の確保を図り、また執行役員制度については、経営と業務執行の機能分担を明確化し、経営・監督機能と業務執行機能の強化を図ることで、経営及び取締役の監視・監督機能も十分発揮可能な体制が構築されていると考えております。 ③ 取締役会の活動状況 当社は当事業年度において取締役会を計18回開催いたしました。個々の構成員の出席状況は次の通りであります。役名氏名出席回数取締役取締役会議長種 橋 牧 夫18回/18回代表取締役会長野 村 均18回/18回代表取締役社長執行役員小 澤 克 人18回/18回代表取締役副社長執行役員和 泉 晃18回/18回取締役専務執行役員秋 田 秀 士18回/18回取締役専務執行役員神 保 健18回/18回取締役常務執行役員古 林 慎二郎18回/18回社外取締役恩 地 祥 光18回/18回社外取締役服 部 秀 一18回/18回社外取締役木 下 由美子18回/18回社外取締役西 澤 順 一14回/14回（注）１社外取締役田 内 直 子14回/14回（注）１取締役常務執行役員田 嶋 史 雄４回/４回（注）２社外取締役中 野 武 夫３回/４回（注）２（注）１．西澤順一、田内直子の両氏は、2025年３月26日開催の第207期定時株主総会において選任されたため、同日以降に開催された取締役会における出席状況を記載しております。２．田嶋史雄、中野武夫の両氏は、2025年３月26日開催の第207期定時株主総会の終結をもって退任しているため、当事業年度在任期間に開催された取締役会における出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容は次の通りであります。分類具体的な検討内容経営戦略に関する事項事業・財務●年度決算・予算・事業計画、資金計画・投資方針の承認●中期経営計画の承認ガバナンス●政策保有株式に関する保有意義の検証、見直し方針の確認及び処分の承認●取締役会実効性評価結果の確認及び更なる実効性向上に向けた検討●報酬体系見直し（一部）の承認●指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の設置の承認●リスクマネジメントに関する取り組み方針の承認及び実施報告その他●「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等のお願い」（東証要請）への対応の承認株式に関する事項●株主総会招集及び提出議案の決定●剰余金の処分及び配当方針の承認その他事項●大型プロジェクト及び海外プロジェクト等進捗状況報告④ 指名諮問委員会の活動状況 当社は当事業年度において指名諮問委員会を計７回開催いたしました。個々の構成員の出席状況は次の通りであります。役名氏名出席回数社外取締役服 部 秀 一７回／７回社外取締役恩 地 祥 光７回／７回社外取締役木 下 由美子７回／７回社外取締役西 澤 順 一４回／４回（注）２社外取締役田 内 直 子４回／４回（注）２代表取締役社長執行役員小 澤 克 人７回／７回代表取締役会長野 村 均７回／７回代表取締役副社長執行役員和 泉 晃７回／７回社外取締役中 野 武 夫２回／３回（注）３（注）１．2025年３月26日開催の取締役会以降、指名・報酬諮問委員会を改編して指名諮問委員会と報酬諮問委員会を設置いたしました。開催回数及び出席状況は指名・報酬諮問委員会ならびに指名諮問委員会の合計としています。２．西澤順一、田内直子の両氏は、2025年３月26日開催の第207期定時株主総会において取締役に選任され、同日開催の取締役会において構成員に選任されたため、同日以降に開催された指名諮問委員会における出席状況を記載しております。３．中野武夫氏は、2025年３月26日開催の第207期定時株主総会の終結をもって退任しているため、当事業年度在任期間に開催された指名・報酬諮問委員会における出席状況を記載しております。 当事業年度の指名諮問委員会における具体的な検討内容は次の通りであります。・指名諮問委員会の委員長及び代行順序の決定・取締役候補者及び監査役候補者の選任・執行役員の選任・取締役の担当及び執行役員の業務担当 ⑤ 報酬諮問委員会の活動状況 当社は当事業年度において報酬諮問委員会を計６回開催いたしました。個々の構成員の出席状況は次の通りであります。役名氏名出席回数社外取締役恩 地 祥 光６回／６回社外取締役服 部 秀 一６回／６回社外取締役木 下 由美子６回／６回社外取締役西 澤 順 一３回／３回（注）２社外取締役田 内 直 子３回／３回（注）２代表取締役社長執行役員小 澤 克 人６回／６回代表取締役会長野 村 均６回／６回代表取締役副社長執行役員和 泉 晃６回／６回社外取締役中 野 武 夫２回／３回（注）３（注）１．2025年３月26日開催の取締役会以降、指名・報酬諮問委員会を改編して指名諮問委員会と報酬諮問委員会を設置いたしました。開催回数及び出席状況は指名・報酬諮問委員会ならびに報酬諮問委員会の合計としています。２．西澤順一、田内直子の両氏は、2025年３月26日開催の第207期定時株主総会において取締役に選任され、同日開催の取締役会において構成員に選任されたため、同日以降に開催された報酬諮問委員会における出席状況を記載しております。３．中野武夫氏は、2025年３月26日開催の第207期定時株主総会の終結をもって退任しているため、当事業年度在任期間に開催された指名・報酬諮問委員会における出席状況を記載しております。 当事業年度の報酬諮問委員会における具体的な検討内容は次の通りであります。・報酬諮問委員会の委員長及び代行順序の決定・取締役及び執行役員の（個人別の）報酬・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の改正・株式報酬制度の一部改定 ⑥ 企業統治に関するその他の事項 当社は、企業理念に「信頼を未来へ」を掲げ、お客様の信頼に応えることを全役職員の行動の基本とするとともに、以下の通り、業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制システム」という。）を整備し、その徹底を図っております。 イ．取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制・当社は、コンプライアンスの徹底を経営の基本方針と位置付け、「コンプライアンス規程」を定めるとともに、同規程に基づき、コンプライアンス体制を整備する。・当社は、当社グループのリスク管理及びコンプライアンスを統括するために、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、同委員会において、コンプライアンス体制の適切な運用及びその改善等を図る。・リスクマネジメント委員会は、必要に応じ、コンプライアンス体制の運用状況等について、取締役会及び監査役会に報告する。・当社は、不正行為その他コンプライアンス上の問題の存在を認識した役職員が通報するための体制を整備するために「内部通報規程」を定めるとともに、役職員からの通報窓口を社内及び社外に設け、役職員にこれらを周知する。・当社は、「内部通報規程」に基づき通報された事項について、速やかに必要な調査等を行うとともに、必要に応じ、是正措置及び再発防止策を講じ

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等当社は、2025年１月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を決議しております。また、監査役の報酬については、監査役間の協議により決定しております。当社は、企業理念「信頼を未来へ」のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しており、取締役（社外取締役を除く。）の報酬については、短期のみならず中長期的な企業価値増大への貢献意識も高めることを目的として、報酬の一定割合を業績・株価と連動させる報酬体系としております。取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、「固定報酬」「業績連動報酬」「株式報酬」により構成され、その支給割合は後記の方針に基づき適切に設定することとしております。また、社外取締役及び監査役の報酬については、その職務内容を勘案し「固定報酬」のみとしております。業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び業績連動報酬等の額の算定方法については、当期の事業利益、ROE、株主還元、ESGに関する取り組み、中期経営計画の進捗状況、経済情勢や事業環境等を総合的に勘案することとしております。当該指標を選択した理由については、取締役の報酬と当社業績及び株主価値との連動性を明確にするためであります。取締役の個人別の報酬等の額は、報酬諮問委員会への諮問を経て取締役会にて決定することとしております。なお、取締役の個人別の報酬等の内容決定に関しては、後記「ハ．取締役の個人別の報酬等の内容決定に係る委任に関する事項」に記載の通り取締役会の決議による委任を行うこととしております。 取締役（社外取締役を除く。）の報酬等の種類別の支給割合の決定に関する方針項目固定報酬業績連動報酬株式報酬位置付け基本報酬短期インセンティブ中長期インセンティブ変動性－単年度業績に連動株価に連動総報酬に対する割合（目安）取締役社長執行役員取締役会長40％40％20％その他の取締役50～60％30～40％５～10％報酬等の支給時期毎月毎月原則として退任時（注）2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役に対する株式報酬制度の一部改定の件」を上程しており、当該決議が原案通り承認可決された場合、同日開催の取締役会の決議において、その他の取締役の総報酬に対する割合（目安）を、固定報酬を40～50％、業績連動報酬を40～50％、株式報酬を10～20％に変更することを予定しております。 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、決定方針及び後記「ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」に記載の株主総会決議に基づき報酬案が作成され、報酬諮問委員会への諮問を経て決定されたものであることから、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。また、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役に対する株式報酬制度の一部改定の件」を上程しており、当該決議が原案通り承認可決された場合、同日開催の取締役会の決議において、決定方針に、ポイントの付与を受けた取締役等であっても、解任された場合（取締役にあっては株主総会の決議による場合、執行役員においては取締役会の決議による場合とします。）、在任中の一定の非違行為が認められた場合、又は在任中の一定の不適切行為によって当社に損害を生じさせたと認められた場合等、役員株式給付規程に定める一定の事由が生じたときは、報酬諮問委員会の答申を参考に、取締役会の決議により、給付を受ける権利の全部又は一部を取得させないことがあるという条項を追加することを予定しております。 ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項「固定報酬」2008年３月28日開催の第190期定時株主総会において、取締役の報酬額を月額３千５百万円以内とすること、監査役の報酬額を月額８百万円以内とすることを決議いたしました。当該株主総会終結時点の取締役の員数は18名、監査役の員数は４名です。「業績連動報酬」2013年３月28日開催の第195期定時株主総会において、各事業年度の業績向上への意欲士気を高めるため、取締役（社外取締役を除く。）に対し業績連動報酬を導入し、前事業年度における連結経常利益の１％かつ連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の２％の範囲内で支給することを決議いたしました。なお、当該指標は、当社の事業の特性・内容に照らし当社の業績を適切に表すものと考え選定しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は７名です。「株式報酬」2018年３月28日開催の第200期定時株主総会において、中長期的な企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入することを決議いたしました。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は８名です。株式報酬制度の概要は以下の通りとなります。・株式報酬制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価換算した金額相当の金銭が、本信託を通じて給付される制度となっております。なお、同規程の制定については、指名・報酬諮問委員会への諮問を経て取締役会にて決議されております。・具体的には１事業年度４万株（４万ポイント）を上限として、各事業年度に、各取締役（社外取締役を除く。）に対し役位を勘案して定まる数のポイントが付与され、退任時に、累積したポイント数に応じた当社株式及び時価換算した金額相当の金銭が給付されます。なお、当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役に対する株式報酬制度の一部改定の件」を上程しており、当該決議が原案通り承認可決されますと、取締役（社外取締役を除く。）に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限は10万株（10万ポイント）となる予定です。 ハ．取締役の個人別の報酬等の内容決定に係る委任に関する事項当社は、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役社長執行役員が、決定方針及び上記「ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」に記載の株主総会決議に基づき、各事業年度に役位及び職責に応じて取締役の個人別の固定報酬及び業績連動報酬の案を作成のうえ、報酬諮問委員会（委員長及び構成員の過半を社外取締役が担う。）への諮問を経て、取締役の個人別の報酬額の具体的な内容を決定することとしております。代表取締役社長執行役員に委任する理由は、当社の業績や取締役の職責等を総合的に勘案して評価を行うのに最も適しているためであります。当事業年度の取締役の個人別の報酬額の決定に係る委任を受けた者は、野村均氏及び小澤克人氏であり、当事業年度の取締役の個人別の報酬額は上記の過程を経て具体的内容を決定しております。なお、野村均氏は2024年12月31日まで代表取締役社長執行役員を務め、前事業年度中に2025年３月31日分までの報酬額を決定し、小澤克人氏は2025年１月１日より代表取締役社長執行役員を務め、2025年４月１日以降分の報酬額を決定しております。 ニ．当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、前事業年度における連結経常利益及び連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）であります。業績予想の数値である連結経常利益695億円、連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）485億円（2024年８月８日の決算短信にて2024年12月期の業績予想として公表した数値。）に対して、実績は連結経常利益717億２千２百万円、連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）658億８千２百万円となりました。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬株式報酬取締役（社外取締役を除く。）621336216688監査役（社外監査役を除く。）5555－－2社外役員7777－－8（注）１．株式報酬は「非金銭報酬」に該当いたします。２．株式報酬の総額は、当事業年度における株式給付信託（BBT）に基づく役員株式給付引当金繰入額であります。役員株式給付引当金繰入額につきましては、当社が拠出する金銭を原資として信託を通じて取得された当社株式の帳簿価額が算定の基礎となっております。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 氏名役名報酬等の種類別の総額（百万円）報酬等の総額（百万円）固定報酬業績連動報酬株式報酬種橋 牧夫取締役取締役会議長5151－102野村 均代表取締役会長565121129小澤 克人代表取締役社長執行役員562321101（注）１．株式報酬は「非金銭報酬」に該当いたします。２．株式報酬の総額は、当事業年度における株式給付信託（BBT）に基づく役員株式給付引当金繰入額であります。役員株式給付引当金繰入額につきましては、当社が拠出する金銭を原資として信託を通じて取得された当社株式の帳簿価額が算定の基礎となっております。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメント従業員数（名）ビル事業2,127[2,173]住宅事業1,400[727]アセットサービス事業649[251]その他事業728[1,362]全社（共通）131[25]合計5,035[4,538]（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は [ ] 内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないコーポレート部門等に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）836[118]41歳10ヵ月11年4ヵ月11,859 セグメント従業員数（名）ビル事業321[45]住宅事業353[43]アセットサービス事業5[3]その他事業26[2]全社（共通）131[25]合計836[118]（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は [ ] 内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないコーポレート部門等に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況当社の労働組合の概要は以下の通りであります。名称 東京建物労働組合結成年月日 1946年７月21日組合員数 435名他団体との関係 単独組合で他団体との関係はありません。なお、当社グループ全体での労働組合は組織されておりません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３、（注）４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.787.555.461.046.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので、2025年12月31日時点のものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので、対象期間は2025年１月１日から2025年12月31日であります。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので、対象期間は2025年１月１日から2025年12月31日であります。４．役職や成果に応じた給与体系としており、性別の違いによる処遇の差はないものの、雇用形態や資格等級毎に人員構成等に違いがあるため、差異が生じております。 ② 連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(株)東京建物アメニティサポート6.8133.3（注）３90.465.272.6東京不動産管理(株)2.783.0（注）２68.980.639.0東京建物リゾート(株)5.866.7（注）２79.874.085.1西新サービス(株)3.6100.0（注）２83.795.391.1東京建物不動産販売(株)15.983.3（注）２66.575.332.6東京ビルサービス(株)－0.0（注）２70.378.692.8(株)パーキングサポートセンター0.0－（注）２91.492.180.9(株)イー・ステート・オンライン17.4100.0（注）３73.980.589.1(株)プライムプレイス25.9100.0（注）２55.470.863.3日本パーキング(株)0.00.0（注）２69.669.30.0(株)東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメント0.0100.0（注）２－－－京都河原町三条ホテル（同）48.4100.0（注）２－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので、2025年12月31日時点のものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので、対象期間は2025年１月１日から2025年12月31日であります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので、対象期間は2025年１月１日から2025年12月31日であります。４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので、対象期間は2025年１月１日から2025年12月31日であります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容(注)１議決権の所有割合(％)うち間接(％)関係内容役員の兼任(注)２資金取引等(百万円)営業上の取引設備の賃貸借当社役員(名)当社社員(名)(連結子会社) 東京建物不動産販売㈱東京都中央区4,321アセットサービス事業100.0－24短期貸付金(注)３32,374－当社から事務所を賃借東京建物リゾート㈱東京都中央区100その他事業100.0－14短期借入金(注)３288短期貸付金(注)３900長期貸付金(注)３5,500－当社から事務所を賃借㈱東京建物アメニティサポート東京都中央区100住宅事業100.0－26短期借入金(注)３617長期借入金(注)３3,500－当社から事務所を賃借東京建物不動産投資顧問㈱東京都中央区200その他事業100.0－15短期借入金(注)３6,253－－㈱イー・ステート・オンライン東京都千代田区100住宅事業100.0－－4短期借入金(注)３665WEBプロモーションに関連する業務を委託当社から事務所を賃借㈱プライムプレイス東京都中央区100ビル事業100.0－23短期借入金(注)３2,721商業施設の運営・管理業務を委託当社から事務所を賃借㈱河口湖カントリークラブ山梨県富士河口湖町10その他事業100.0－－2－－－新小山カントリー倶楽部㈱栃木県小山市10その他事業100.0100.0－1－－－かちどきGROWTHTOWN㈱東京都中央区100住宅事業100.0－－1短期借入金(注)３671短期貸付金(注)３400長期貸付金(注)３1,050－－東京建物(上海)房地産咨詢有限公司中国百万元7その他事業100.0－－4－－－新宿センタービル管理㈱東京都新宿区30ビル事業100.0－－4短期借入金(注)３1,824ビルの管理・清掃業務を委託当社から事務所を賃借日本パーキング㈱東京都千代田区100アセットサービス事業100.0－24短期借入金(注)３1,508短期貸付金(注)３994長期貸付金(注)３3,764－当社から事務所を賃借東京不動産管理㈱東京都墨田区120ビル事業76.0－26短期借入金(注)３18,128ビルの管理業務を委託当社から事務所を賃借東京ビルサービス㈱東京都墨田区50ビル事業100.057.714短期借入金(注)３2,415長期借入金(注)３1,500ビルの管理・清掃業務を委託－名駅２丁目開発特定目的会社 (注)４東京都千代田区12,700ビル事業－－－－－ビルの運営・管理業務を受託－㈲東京プライムステージを営業者とする匿名組合 (注)４東京都千代田区54,897ビル事業－－－－－ビルの運営・管理業務を受託－ 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容(注)１議決権の所有割合(％)うち間接(％)関係内容役員の兼任(注)２資金取引等(百万円)営業上の取引設備の賃貸借当社役員(名)当社社員(名)Tokyo Tatemono AsiaPte. Ltd. (注)４シンガポール百万シンガポールドル313その他事業100.0－－3－－－㈱東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメント東京都中央区350その他事業100.0－14短期借入金(注)３1,981－当社から事務所を賃借西新サービス㈱東京都中央区80ビル事業100.03.025短期借入金(注)３26ビルの管理業務を委託当社から事務所を賃借エキスパートオフィス㈱東京都千代田区100ビル事業100.0－13短期貸付金(注)３359－当社から事務所を賃借PT Dharma TatemonoProperty （注）４インドネシア億インドネシアルピア10,951その他事業100.050.0－3長期貸付金4,657－－PT Dharma TatemonoResidencesインドネシア億インドネシアルピア8,891その他事業100.050.0－3長期貸付金4,809－－Tokyo Tatemono US Ltd.（注）４米国百万米ドル0その他事業100.0－－2－－－Tokyo Tatemono (Thailand) Ltd.（注）４タイ百万タイバーツ3,793その他事業100.00.0－2－－－TT Investment Holdings Australia Pty Limited豪州百万豪ドル53その他事業100.0－－2－－－Tokyo Tatemono UK Ltd.英国百万ポンド3その他事業100.0－－1－－－Tokyo Legacy Parks㈱東京都中央区100その他事業66.0－－3長期貸付金(注)３2,545－当社が施設を賃借Tokyo Sports Wellness Village㈱東京都中央区100その他事業60.0－－3長期貸付金(注)３2,091－－WonderScape㈱東京都中央区50その他事業56.0－13－デジタル広告媒体に関連する業務を委託－その他15社 (持分法適用関連会社) 霞が関開発特定目的会社東京都千代田区150ビル事業－－－－－ビルの運営・管理業務を受託－XW BP2 Company Limitedタイ百万タイバーツ60その他事業49.049.0－2当社が債務保証－－XW EEC1 Company Limitedタイ百万タイバーツ60その他事業49.049.0－2当社が債務保証－－SC CD3 Company Limitedタイ百万タイバーツ50その他事業49.049.0－2当社が債務保証－－SC CD1 Company Limitedタイ百万タイバーツ50その他事業49.049.0－2当社が債務保証－－SC CD5 Company Limitedタイ百万タイバーツ5その他事業49.049.0－2当社が債務保証－－その他35社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．役員の兼任欄の当社社員には執行役員を含んでおります。３．CMS（キャッシュマネジメントシステム）によるものであります。４．特定子会社であります。

３【配当政策】 配当政策につきましては、持続的・安定的な利益成長に向けた投資を通じ、中長期的に株主価値向上を図るとともに、事業環境、財務状況等を総合的に勘案のうえ、安定的な配当水準の維持とその向上に努めることを基本方針としております。 配当は毎年６月30日を基準日とする中間配当と毎年12月31日を基準日とする期末配当の年２回とし、中間配当は取締役会決議、期末配当は株主総会決議により実施することとしております。 当期末の配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり57円とする予定であります（中間配当金48円と合わせた年間配当金は１株当たり105円）。この結果、当期の連結配当性向は37.1％となります。また、次期の配当については、上記の基本方針及び次期の業績見通しを総合的に勘案した結果、年間配当金は１株当たり122円（１株当たり中間配当金61円）、配当性向は40.2％を予定しており、グループ中期経営計画で掲げている2027年度の定量目標（連結配当性向40％）は１年前倒しで達成する見通しであります。 なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月８日9,99748取締役会決議2026年３月26日11,85257定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社及び連結子会社の主要な設備は、以下の通りであります。（１）ビル事業2025年12月31日現在 会社名設備の名称（所在地）用途構造規模等土地等面積(注)１、(注)２(㎡)建物延床面積(注)２(㎡)帳簿価額(注)３土地等(百万円)建物及び構築物(百万円)その他(百万円)合計(百万円)東京建物㈱室町ビル（東京都中央区）貸事務所鉄骨鉄筋コンクリート造地上９階 地下３階7559,1137,84747208,319東京建物㈱第３室町ビル（東京都中央区）貸事務所鉄骨鉄筋コンクリート造地上10階 地下２階1,44412,3829,4738821810,374東京建物㈱日本橋ファーストビル（東京都中央区）貸事務所貸店舗鉄骨鉄筋コンクリート造地上９階 地下１階2852,0041,72237002,093東京建物㈱八重洲ビル（東京都中央区）貸事務所貸店舗鉄骨造地上11階 地下２階2,64923,32916,2504,2141520,480東京建物㈱日本橋ＴＩビル（東京都中央区）貸事務所貸店舗鉄骨造地上９階5594,8852,807702113,520東京建物㈱東京スクエアガーデン（東京都中央区）貸事務所貸店舗等鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造地上24階 地下４階3,74654,16175,8746,9872582,887東京建物㈱日本橋ビル（東京都中央区）貸事務所貸店舗等鉄骨造地上13階 地下２階2,021[298]21,13523,8813,9341427,830東京建物㈱京橋エドグラン（東京都中央区）貸事務所貸店舗等鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造地上32階 地下３階6108,4975,6353,76709,403東京建物㈱エンパイヤビル（東京都中央区）貸事務所貸店舗鉄骨造・鉄筋コンクリート造地上10階 地下１階6325,0611,9571,20353,167東京建物㈱八重洲さくら通りビル（東京都中央区）貸事務所鉄骨鉄筋コンクリート造地上11階 地下２階6235,53813,4411,0401114,494鈴木三栄㈱三栄ビル本館（東京都中央区）貸事務所鉄骨鉄筋コンクリート造地上９階 地下２階1,1629,99031,7372351231,987鈴木三栄㈱三栄ビル別館（東京都中央区）貸事務所貸店舗等鉄骨鉄筋コンクリート造地上８階 地下１階640[124]4,7474,16320104,365東京建物㈱神保町ビル（東京都千代田区）貸事務所鉄骨鉄筋コンクリート造地上８階 地下１階1,2149,0467,9907551038,849㈲東京プライムステージを営業者とする匿名組合大手町タワー（東京都千代田区）貸事務所貸店舗等鉄骨造・鉄筋コンクリート造地上38階 地下６階7,875[7,875]147,91089,84040,993171131,006東京建物㈱大手町フィナンシャルシティ グランキューブ（東京都千代田区）貸事務所貸店舗等鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造地上31階 地下４階57710,7387,0751,77808,853霞が関7号館PFI㈱霞が関コモンゲート（東京都千代田区）貸事務所貸店舗等鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造地上38階 地下３階1,978[1,978]21,408－4,60304,603東京建物㈱新宿センタービル（東京都新宿区）貸事務所貸店舗鉄骨造地上54階 地下４階7,43489,95690,41811,59535102,049東京建物㈱パナソニック目黒ビル（東京都品川区）貸事務所鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造地上25階 地下２階8,22548,06320,9796,6757527,730東京建物㈱大崎ニューシティ３号館・日精ビル（東京都品川区）貸事務所貸店舗鉄骨造地上21階 地下２階2,22411,6645,4931,97807,471㈲大崎ファーストステージを営業者とする匿名組合大崎センタービル（東京都品川区）貸事務所貸店舗鉄骨鉄筋コンクリート造地上17階 地下２階5,420[5,420]37,7976716,470147,157東京建物㈱Hareza Tower（東京都豊島区）貸事務所貸店舗映画館鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造地上33階 地下２階2,027[2,027]38,4465414,05615814,268東京建物㈱中野セントラルパーク（東京都中野区）貸事務所貸店舗等鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造地上22階 地下１階他13,58686,36855,57011,33115267,054東京建物㈱町田ビル（東京都町田市）貸事務所鉄骨鉄筋コンクリート造地上10階 地下２階1,507[1,507]8,0772,6511,130103,793東京建物㈱横浜ファーストビル（横浜市西区）貸事務所鉄骨造地上15階 地下３階96612,2395,5751,300246,899 会社名設備の名称（所在地）用途構造規模等土地等面積(注)１、(注)２(㎡)建物延床面積(注)２(㎡)帳簿価額(注)３土地等(百万円)建物及び構築物(百万円)その他(百万円)合計(百万円)東京建物㈱SMARK（群馬県伊勢崎市）商業施設鉄骨造地上５階135,054[129,382]110,9601,0325,330506,413東京建物㈱本町ビル（大阪市中央区）貸事務所鉄骨鉄筋コンクリート造地上９階 地下３階92010,5293,284374153,674東京建物㈱梅田ビル（大阪市北区）貸事務所鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造地上14階 地下４階1,359[237]14,4928,1952,1541710,368東京建物㈱グランフロント大阪（大阪市北区）貸事務所貸店舗等鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造地上38階 地下３階他2152,4071,18039431,578東京建物㈱ヒルトン京都（京都市中京区）ホテル鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造地上９階 地下２階4,280[3,470]25,82519,67216,7771,48837,938東京建物㈱四条烏丸FTスクエア（京都市下京区）貸事務所鉄骨鉄筋コンクリート造地上11階 地下３階2,76826,79410,2472,6903412,973東京建物㈱四条烏丸ビル EAST（京都市下京区）貸事務所鉄骨造地上７階8716,0791,0032,283623,350東京建物㈱四条SETビル（京都市下京区）貸事務所店舗鉄骨鉄筋コンクリート造地上８階 地下１階2,13414,6034,5741,23775,819東京建物㈱博多ビル（福岡市博多区）貸事務所鉄骨鉄筋コンクリート造地上12階 地下１階1,21410,1443,5191,0121044,637東京建物㈱仙台ビル（仙台市青葉区）貸事務所鉄骨造地上20階 地下３階2,35928,49611,3883,6328215,103東京建物㈱名駅２丁目開発特定目的会社名古屋プライムセントラルタワー（名古屋市西区）貸事務所貸店舗鉄骨造地上23階 地下１階3,74825,0087,5423,201010,744 （注）１．土地等面積には借地権面積を含んでおります。なお、［ ］内は借地権面積であります。２．土地等面積及び建物延床面積は当社及び連結子会社の持分面積を記載しております。３．帳簿価額のうち、土地等は土地及び借地権の合計額、その他は土地、建物及び構築物以外の有形固定資産及び借地権以外の無形固定資産の合計額を記載しております。なお、帳簿価額は連結財務諸表の数値を記載しております。４．上記のほか、当社の賃借している主要な転貸用建物は下記の通りであります。2025年12月31日現在 会社名名称所在地賃借面積(㎡)東京建物㈱新宿スクエアタワー東京都新宿区27,792東京建物㈱宏正三番町第一ビル東京都千代田区7,193東京建物㈱イーストスクエア大森東京都品川区6,521 （２）住宅事業2025年12月31日現在 会社名設備の名称（所在地）用途構造規模等土地等面積(注)１、(注)２(㎡)建物延床面積(注)２(㎡)帳簿価額(注)３土地等(百万円)建物及び構築物(百万円)その他(百万円)合計(百万円)かちどきGROWTH TOWN㈱Brillia ist Tower 勝どき（東京都中央区）賃貸マンション鉄筋コンクリート造地上45階 地下２階5,034[5,034]54,431369,4891029,628東京建物㈱HARUMI FLAG PORT VILLAGE（東京都中央区）賃貸マンション鉄筋コンクリート造地上15・17階 地下１階3,10313,3192544,754865,095東京建物㈱クラス青山（東京都港区）賃貸マンション鉄筋コンクリート造・鉄骨造地上25階 地下１階2,860[2,860]11,41604,367544,422東京建物㈱Brillia ist 池尻大橋（東京都目黒区）賃貸マンション鉄筋コンクリート造地上７階 地下１階2,7159,5953,1633,4851096,759東京建物㈱Brillia ist 東雲キャナルコート（東京都江東区）賃貸マンション鉄筋コンクリート造地上14階 地下１階他7,739[7,739]40,98803,6721513,824（注）１．土地等面積には借地権面積を含んでおります。なお、［ ］内は借地権面積であります。２．土地等面積及び建物延床面積は当社及び連結子会社の持分面積を記載しております。３．帳簿価額のうち、土地等は土地及び借地権の合計額、その他は土地、建物及び構築物以外の有形固定資産及び借地権以外の無形固定資産の合計額を記載しております。なお、帳簿価額は連結財務諸表の数値を記載しております。 （３）アセットサービス事業2025年12月31日現在 会社名設備の名称用途構造規模等土地等面積(㎡)建物延床面積(㎡)帳簿価額(注)土地等(百万円)建物及び構築物(百万円)その他(百万円)合計(百万円)日本パーキング㈱駐車場設備（車室数 91,650室）時間貸・月極駐車場－－－6,7184,7692,74914,237（注） 帳簿価額のうち、土地等は土地及び借地権の合計額、その他は土地、建物及び構築物以外の有形固定資産及び借地権以外の無形固定資産の合計額を記載しております。なお、帳簿価額は連結財務諸表の数値を記載しております。 （４）その他事業2025年12月31日現在 会社名設備の名称（所在地）用途構造規模等土地等面積(注)１(㎡)建物延床面積(㎡)帳簿価額(注)２土地等(百万円)建物及び構築物(百万円)その他(百万円)合計(百万円)東京建物リゾート㈱おふろの王様和光店（埼玉県和光市）ほか９店舗温浴施設－44,120[44,120]34,41562,5032932,802東京建物リゾート㈱レジーナリゾート旧軽井沢（長野県北佐久郡）ほか７施設ホテル－19,43415,7149651,6401,0473,654東京建物㈱㈱河口湖カントリークラブ他Ｊゴルフ鶴ヶ島（埼玉県日高市）ほか13ヶ所ゴルフ場施設－15,392,729[3,148,534]80,27410,2982,5073,68116,487（注）１．土地等面積には借地権面積を含んでおります。なお、［ ］内は借地権面積であります。２．帳簿価額のうち、土地等は土地及び借地権の合計額、その他は土地、建物及び構築物以外の有形固定資産及び借地権以外の無形固定資産の合計額を記載しております。なお、帳簿価額は連結財務諸表の数値を記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況イ．監査役監査の組織、人員及び手続 当社における監査役会は、有価証券報告書提出日（2026年３月23日）現在、常勤監査役２名、社外監査役２名で構成されており、監査の方針、監査計画、監査の方法及び監査業務の分担等を策定するとともに、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議及び決議を行っております。 なお、社外監査役近田直裕は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 また、当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が原案通り承認可決されますと、三縞祐介が常勤監査役に新たに就任（現常勤監査役の吉野隆は当該定時株主総会終結の時をもって辞任）し、引き続き４名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。 ロ．監査役及び監査役会の活動状況 当社は監査役会を原則月１回開催しており、当事業年度においては計14回開催いたしました。個々の監査役の出席状況については次の通りであります。役名氏名出席回数常勤監査役神 野 勲14回/14回常勤監査役吉 野 隆14回/14回社外監査役稗 田 さやか14回/14回社外監査役近 田 直 裕14回/14回 監査役会における具体的な検討内容は次の通りであります。・監査役会の運営に関する事項・株主総会に関連する事項・経営管理体制及びガバナンス体制の整備及び運営状況に関する事項・内部統制システムの構築状況及び有効性の検証に関する事項・会計監査人による会計監査の相当性の検証及び評価に関する事項・重要な事業や個別事案等に係る管理の状況に関する事項・監査上の主要な検討事項（KAM）の決定に関する事項・グループ会社監査活動の状況に関する事項 常勤監査役の主な活動内容は次の通りであります。業務監査取締役会への出席及び意見陳述グループ経営会議等の重要会議への出席及び意見陳述代表取締役及び社外取締役との定期的なミーティング並びに取締役との個別面談内部統制部門等、各事業本部及びグループ会社に対する往査並びに報告聴取社内規程等の整備状況の検証重要な決裁書類等の閲覧内部監査室からの監査実施計画、監査結果の報告聴取及び意見交換会計監査会計監査人からの監査計画説明、期中レビュー報告、監査経過報告、監査結果報告及び監査上の主要な検討事項（KAM）の決定に関する会計監査人との協議四半期決算及び本決算に係る業務の状況調査並びに監査 各常勤監査役の監査活動に関しては、相互に適時・適切に報告し、情報を共有しております。また、監査役会においては、社外監査役に対し適切に報告し、情報の共有化を図っております。 ② 内部監査の状況 当社では、代表取締役社長執行役員直轄の内部監査室を設置し、室長以下計７名の内部監査業務に係るスタッフを配置しております。内部監査室は、毎年作成する監査計画に基づき業務監査を実施し、改善等の提言を行うとともに改善措置の実施についてモニタリングを行う等、有効な内部監査を通じて適正な業務推進の実現に努めております。 また、内部監査業務を実効的に行うため、内部監査室は監査役及び会計監査人との定期的な打合せにおいて積極的に意見及び情報の交換等を行っております。 さらに、監査役会へ内部監査結果の報告を行うとともに、取締役会へは代表取締役社長執行役員から報告を行っております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ロ．継続監査期間21年間 ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 向出 勇治指定有限責任社員 業務執行社員 小島 亘司 ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他の補助者24名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由 当社は監査公認会計士等の選定にあたり、（公社）日本監査役協会の定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえ、監査法人の品質管理体制、独立性、監査実施体制並びに監査報酬等について総合的に確認・検討したうえで選定することとしております。 上記の確認・検討を行った結果、当連結会計年度の監査公認会計士等としてEY新日本有限責任監査法人を再任することが適当であると判断いたしました。 なお、監査役会は、監査公認会計士等の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、監査公認会計士等の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。 また、監査役会は、監査公認会計士等が会社法第340条第１項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査公認会計士等を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、監査公認会計士等を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ㇸ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人の品質管理体制、監査実施体制、監査報酬、監査役等とのコミュニケーション並びに経営者等との関係等について総合的に確認・検討し、同監査法人の監査活動は適切であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬 区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社852914子会社63－66－計14921584（注）当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に対する報酬（「イ．監査公認会計士等に対する報酬」を除く。） 区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－12－37子会社113124計11151241（注）当社における非監査業務の内容は、会計・税務に関する助言業務等であります。また、子会社における非監査業務の内容は、会計・税務に関する支援業務であります。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度 該当事項はありません。当連結会計年度 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案し、監査役会の同意を得たうえで適切に決定しております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について会社法に基づく同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、取引関係の維持・強化等により、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される他社株式を純投資目的以外の株式（政策保有株式）として保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引関係の維持・強化等により、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される他社株式を純投資目的以外の株式（政策保有株式）として保有しております。 個別の政策保有株式については、不動産取引、共同事業、建設・設備取引、財務取引等の取引実績と見通し及び配当実績等、当社グループの企業価値の向上に資するか否かという観点から保有意義の適否を検証しております。その内容、処分実績等について取締役会に報告し、検証の結果、保有を継続する意義が認められなくなった株式については、株式市場への影響等も勘案しながら、縮減を図ることとしております。なお、グループ中期経営計画（2025～2027年度）において、政策保有株式を2027年末に連結純資産比率10%以下とする目標を掲げており、今後も縮減を図ってまいります。 2026年２月12日開催の取締役会において、個別銘柄ごとの取引実績及び保有状況を報告し、保有の適否について検証いたしました。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式262,930非上場株式以外の株式4397,775 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2139子会社からの移管及び当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため非上場株式以外の株式11,001当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式178非上場株式以外の株式812,094 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ヒューリック㈱20,374,43320,374,433ビル事業における不動産取引及び共同事業等を維持・強化して企業価値向上に資するため。有34,94227,912ＳＯＭＰＯホールディングス㈱2,028,2152,405,715当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。また、財務取引を行っており、安定的な資金調達に資するため。なお、高齢者向け施設の開発・運営等に関する業務提携を実施している。なお、当事業年度中に一部の株式売却を実施しました。有（注）２10,8229,909大成建設㈱474,080951,980当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引、共同事業及び建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。なお、当事業年度中に一部の株式売却を実施しました。有7,0326,320芙蓉総合リース㈱753,100170,000当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。また、財務取引を行っており、安定的な資金調達に資するため。なお、中長期的な企業価値の向上に資するため、当事業年度中に株式取得を実施しました。有3,2331,989インフロニア・ホールディングス㈱1,423,0001,423,000ビル事業及び住宅事業における建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。有（注）２3,0421,737㈱西武ホールディングス994,300994,300アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。有（注）２4,2793,189安田倉庫㈱1,603,0001,603,000当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため。有3,5282,834㈱みずほフィナンシャルグループ532,612684,112当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引及び共同事業等を維持・強化して企業価値向上に資するため。また、財務取引を行っており、安定的な資金調達に資するため。なお、当事業年度中に一部の株式売却を実施しました。有（注）２3,0352,649 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）片倉工業㈱980,000980,000ビル事業における不動産取引及び共同事業等を維持・強化して企業価値向上に資するため。有2,8291,951ＴＰＲ㈱1,867,374933,687ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。株式数の増加は株式分割によるもの。有2,4102,294東京海上ホールディングス㈱387,000442,200ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。また、財務取引を行っており、安定的な資金調達に資するため。なお、当事業年度中に一部の株式売却を実施しました。有（注）２2,2512,532日本毛織㈱1,112,5001,112,500アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。有1,9741,450帝国繊維㈱698,733698,733ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。有2,3051,653オカモト㈱260,200260,200当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため。有1,4231,493宝ホールディングス㈱1,000,0001,000,000当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引及び共同事業等を維持・強化して企業価値向上に資するため。有1,6071,355㈱ミツウロコグループホールディングス567,000567,000当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。有1,2481,018㈱大気社401,400200,700アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。株式数の増加は株式分割によるもの。有1,3221,003平和不動産㈱364,800182,400当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため。株式数の増加は株式分割によるもの。有814795東武鉄道㈱180,098180,098住宅事業における不動産取引及び共同事業等を維持・強化して企業価値向上に資するため。有475461ヤマトホールディングス㈱260,000260,000ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。有（注）２574460 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）戸田建設㈱690,300690,300ビル事業における不動産取引及び建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。有873664㈱ニッピ100,000100,000当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため。有1,379561日油㈱216,561216,561当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため。有652477沖電気工業㈱235,076235,076当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引及び建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。有466251アズビル㈱320,000320,000ビル事業における建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。有455392日本信号㈱375,000375,000アセットサービス事業における建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。有491348松井建設㈱363,000363,000ビル事業及び住宅事業における建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。有546324タカラスタンダード㈱166,000166,000当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。有484280日本精工㈱326,857326,857当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引及び共同事業等を維持・強化して企業価値向上に資するため。有318224東亜建設工業㈱254,400254,400ビル事業における建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。有720304岡部㈱305,100305,100アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。有293233㈱三井住友フィナンシャルグループ38,81677,616当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。また、財務取引を行っており、安定的な資金調達に資するため。なお、当事業年度中に一部の株式売却を実施しました。有（注）２195292 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱大垣共立銀行64,96864,968当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。また、財務取引を行っており、安定的な資金調達に資するため。有304125ダイダン㈱254,10084,700ビル事業における建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。株式数の増加は株式分割によるもの。有629326㈱大和証券グループ本社117,055117,055アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。また、財務取引を行っており、安定的な資金調達に資するため。有160122インターライフホールディングス㈱400,000400,000ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。有284128㈱グローバルキッズCOMPANY100,000100,000住宅事業における不動産取引を維持・強化して企業価値向上に資するため。なお、保育施設の開発・運営等に関する業務提携を実施している。無7569㈱スペースマーケット171,000171,000ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。なお、スペースシェア事業等に関する業務提携を実施している。無4953㈱ＬＩＸＩＬ29,68029,680当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。有5651㈱四国銀行47,14447,144財務取引を行っており、安定的な資金調達に資するため。有8254㈱千葉興業銀行53,24053,240財務取引を行っており、安定的な資金調達に資するため。有8977㈱東天紅6,2926,292住宅事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。無75日本製紙㈱2,8232,823アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。無32 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）サッポロホールディングス㈱－111,980（前事業年度）アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。無－931㈱淺沼組－500,000（前事業年度）ビル事業及び住宅事業における建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。有－334トナミホールディングス㈱－70,600（前事業年度）当社グループ所有物流施設のテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。無－421 （注）１．定量的な保有効果については、相手先との取引等に関する情報管理の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性を検証した方法については、上記「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２【沿革】 当社は1896年10月１日に初代安田善次郎らの発起により資本金100万円をもって設立され、一般不動産業務、不動産担保貸付を主要業務として営業を開始いたしました。その後横浜支店を設け、さらに海外にも支店、出張所を有するに至りましたが、終戦により在外資産の全てを失うなど多大な影響を受けました。 戦後、ビル賃貸事業を中心に住宅分譲事業、仲介、鑑定、コンサルティング等、事業の拡大を図り、総合不動産会社としての地歩を固めました。近年は、駐車場事業、体験型施設運営事業（旧クオリティライフ事業）、ファンド事業（旧資産運用事業）、海外事業等を展開するとともに、複数の大規模再開発を推進しております。 今日までの変遷の概要は以下の通りであります。 1896年10月 設立（本店を東京市日本橋区呉服町18番地に設置）1896年10月 住宅ローンの原型となった割賦販売方式での不動産売買を開始1896年11月 横浜支店開設（2000年１月ビルマネジメント第二部横浜営業所に改編、2022年11月廃止）1903年３月 天津支店開設（1945年８月廃止）1907年９月 ㈱東京株式取引所に株式を上場1928年８月 関口台町分譲地にて宅地分譲事業開始1929年11月 本店を東京建物ビルヂング（旧東京建物本社ビル）に移転1947年６月 大阪営業所開設（現関西支店）1949年５月 東京証券取引所に株式再上場1952年９月 宅地建物取引業者免許を取得1956年３月 一級建築士事務所登録1956年11月 東京不動産管理㈱設立（2013年３月連結子会社化）1958年３月 旧東京建物本社ビル新館増築工事竣工、戦後のビル事業を本格化1959年10月 東京不動産清掃㈱設立（現東京ビルサービス㈱）（2013年３月連結子会社化）1962年８月 東建商事㈱設立（現㈱東京建物アメニティサポート）1963年８月 府中市中河原にて住宅地開発を開始。戦後の住宅事業を本格化1964年６月 新宿営業所開設（現ビルマネジメント第二部新宿営業所）1965年３月 不動産鑑定業者登録1968年９月 藤沢市にてマンション分譲事業を開始1974年２月 特定建設業許可1979年11月 「新宿センタービル」竣工1980年５月 東建住宅サービス㈱営業開始（現東京建物不動産販売㈱）（2015年７月完全子会社化）1984年11月 共同ビル管理㈱設立（現東京建物不動産投資顧問㈱）1987年６月 河口湖リゾート開発㈱設立（現東京建物リゾート㈱）1987年11月 札幌営業所開設（1992年10月札幌支店に昇格、2021年３月廃止）1995年11月 不動産特定共同事業許可1998年11月 SPC 法（現資産流動化法）の国内第１号登録取得2000年４月 ㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメント設立（現㈱東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメント）（2016年12月連結子会社化、2023年４月完全子会社化）2001年２月 ㈱イー・ステート・オンライン設立2002年10月 福岡支店開設（現九州支店）2003年４月 マンションブランドを「Brillia（ブリリア）」に統一2005年10月 名古屋支店開設2005年10月 ㈱プライムプレイス設立2006年11月 東京建物(上海)房地産咨詢有限公司設立2007年９月 「霞が関コモンゲート」竣工2008年11月 「SMARK（スマーク）伊勢崎」開業2011年２月 日本パーキング㈱の株式を取得（連結子会社化、2011年６月完全子会社化）2012年５月 「中野セントラルパーク」竣工2013年３月 「東京スクエアガーデン」竣工2013年10月 「Brillia多摩ニュータウン」竣工2014年２月 Tokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.設立2014年４月 「大手町タワー」竣工2015年３月 日本初の区本庁舎一体型高層マンション「Brillia Tower 池袋」竣工2017年３月 西新サービス㈱の株式を追加取得（連結子会社化、2019年12月完全子会社化）2020年５月 東京建物八重洲ビルに本社事務所を移転2020年５月 「Hareza Tower（ハレザタワー）」竣工2021年８月 エキスパートオフィス㈱の株式を取得（連結子会社化、2022年１月完全子会社化） 2023年10月 Tokyo Tatemono US Ltd.設立2024年１月 「フォーシーズンズホテル大阪」と「Brillia Tower 堂島」を一体的に開発した「ONE DOJIMA PROJECT」竣工2024年２月 Tokyo Tatemono (Thailand) Ltd.設立2025年６月 WonderScape㈱設立