京阪神ビルディング株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社及び持分法適用関連会社３社で構成されており、土地建物賃貸を主な事業の内容とし、それに付随するビル管理等の事業活動を行っております。当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは、土地建物賃貸事業の単一セグメントであります。 土地建物賃貸事業オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル（場外勝馬投票券発売所）、商業施設等営業用建物を直接賃貸するほか、建物所有者から建物を賃借し、これを転貸しているものもあります。また建物・機械設備の維持管理、清掃等のビル管理も当事業に含めております。 以上の事項を系統図によって示すと次のとおりであります。 (注)１．京阪神建築サービス㈱は、2024年３月末をもって事業を停止（休眠）しております。２．上記の他に、持分法適用関連会社３社があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、以下の経営理念及びサステナビリティ方針のもと、企業活動を通じた社会課題解決への取り組みにより、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、当社グループの企業としての持続的な成長を目指しております。 私たちの理念・行動指針経 営 理 念 １. 価値ある事業空間を提供しお客様と共に発展することにより、社会に貢献します。 ２. 信用を重んじ質を重視した経営を堅持して、お客様・株主・社員の信頼に応えます。 ３. 革新と効率を尊び、活力ある企業風土を築きます。企業行動指針１. お客さま本位の徹底 お客さまのニーズと信頼に応え、安全で良質な環境とサービスを提供します。 ２. コンプライアンスの実践 法令および規律を遵守し、高い倫理観に根ざした社会的良識をもって行動します。 また、公正、透明、適正な取引を行い、政治、行政との健全かつ正常な関係を保ちます。 反社会的勢力および団体とは一切関係を遮断し、毅然とした対応をします。 ３. 社会発展への貢献 地域との良好な関係を構築し、良き市民として積極的に社会貢献活動を行います。 ４. 公正な情報開示 株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションをとり、企業情報を適時、的確かつ公正に開示します。 ５. 環境問題への取り組み 環境保全は経営の重要な課題であることを認識し、自主的、積極的に環境問題に取り組みます。 ６. 個性を尊重する企業風土 ゆとりと豊かさを実現し、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、社員の人格、個性を十分尊重します。 サステナビリティ方針環境問題に積極的に取り組み、未来の豊かな環境と事業活動との両立を目指します。 １．気候変動への対応 ２．資源の持続可能な利用と循環型社会への貢献 ３．生物多様性への配慮ステークホルダーとの協働を通じ、社会全体の継続した発展を目指します。 ４．人権の尊重 ５．お客さまへの貢献 ６．株主・投資家との対話 ７．取引先との協働 ８．地域社会への貢献 ９．従業員への取り組み（ウェルビーイングの取り組み）コンプライアンスの遵守や公正な情報開示を通じて、透明性高くあり続けます。 10．サステナブル経営への取り組みの監督 11．コンプライアンスの遵守 12．ESG関連情報の開示とコミュニケーション （2）経営戦略・経営指標当社グループは、堅実な経営基盤を堅持しつつ、営業基盤の拡大を図るために新規投資を継続的に実施して、事業の発展を目指す方針であります。中長期的に新規優良物件に対する投資を継続して推進するとともに、既存施設の見直しも進めて、経営効率の改善及び健全な財務体質の維持に努めてまいります。この方針の下、創立100周年（2048年）を見据えた成長基盤の確立とサステナブル経営推進、資本コストや株価を意識した経営の実現のために体制強化と新たな取り組みが必要であると考え、2023年５月に長期経営計画を以下のとおり策定し、2024年９月に一部見直しを行い、推進しております。 ※ 2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施予定であります。2026年３月期以前は分割後ベースに数値を調整しております。 ● マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）を特定し、取り組みを開始● GHG排出量削減目標を設定（2031年３月期までに2020年３月期比で「Scope１+２の排出量46％削減」を目指す）（2051年３月期までに「Scope１+２+３の排出量 ネットゼロ」を目指す）※Scope１：自社での燃料の使用による直接排出の温室効果ガスの排出量※Scope２：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用による間接排出の温室効果ガスの排出量※Scope３：Scope１,２以外の自社の活動に関連する他社の温室効果ガスの排出量● グリーンビル認証取得面積率50％以上の追求（2031年３月期まで）● 人的資本経営に向けた取り組み強化（人材育成、多様な人材確保、長期経営計画を支える人員構成、社内環境整備、DX推進等） 本計画については２期に分けて計画を推進してまいります（フェーズⅠ：2024年３月期から2028年３月期、フェーズⅡ：2029年３月期から2033年３月期）。本計画期間を通じて長期保有資産の積み上げを継続的に進めていくとともに、計画の各フェーズに応じて、新規事業の収益化に向けた準備、成長基盤強化と環境変化に対する体制強化（フェーズⅠ）、新規事業の収益実現（フェーズⅡ）を図ってまいります。具体的には、健全な財務体質を堅持しつつ、多様なアセットタイプや、きめ細かいビル管理等の当社グループが持つ従来の強みを活かした成長促進を図るとともに、資産回転型事業による資産の拡充と組み換え、エクイティ投資・海外投資、一段と多様なアセットタイプへの投資等に取り組むことで、ストック事業とフロー事業のバランスのとれた収益構造への転換や、景気変動リスクを低減し、安定した収益基盤の拡充を図る方針であります。そして、フロー事業への取組等によるROA向上を目指し、結果としてROEの改善・向上の実現を目指します。また、１株当たり利益を重視した安定的な配当・増配を継続し、本計画期間中の配当性向は45％程度を目指してまいります。併せて本計画では、GHG排出量削減目標やグリーンビル認証取得面積率の目標設定など、当社グループのマテリアリティ（重要課題）に紐付く取組課題・KPIの決定とその進捗管理を図っていくとともに、人材育成や多様な人材の確保など長期経営計画を支える人員構成とすべく、人的資本経営に向けた取組の強化を図るなど、ESGを意識したサステナビリティ戦略も推進してまいります。本計画の達成状況を判断するための客観的な指標は以下のとおりであります。なお、本計画においては、投資手法の多様化を事業戦略の一環としていることから、償却前事業利益＝事業利益（営業利益＋投資事業組合運用損益等＋固定資産売却損益）＋減価償却費を重要な経営指標としております。（2026年３月期から、事業利益の定義に「固定資産売却損益」を追加） ① 業績計画（数値目標） 長期経営計画 フェーズⅠ2024年３月期～2028年３月期フェーズⅡ2029年３月期～2033年３月期事業利益(営業利益＋投資事業組合運用損益等＋固定資産売却損益)80億円(2028年３月期)140億円(2033年３月期)償却前事業利益(事業利益＋減価償却費）120億円(同上)180億円(同上)自己資本比率30％以上（財務規律として）ネット有利子負債 ／EBITDA倍率10倍程度（財務規律として）ROA(事業利益／総資産）4.0％以上5.0％以上ROE(当期純利益／自己資本）7.0％以上8.0％以上（注）自己資本比率：自己資本／総資産ネット有利子負債／EBITDA倍率：ネット有利子負債／償却前営業利益（営業利益＋減価償却費）ROA（事業利益／総資産）：事業利益／（（前連結会計年度末総資産＋当連結会計年度末総資産)／２）ROE（当期純利益／自己資本）：当期純利益／（（前連結会計年度末自己資本＋当連結会計年度末自己資本)／２） ② 投資計画 長期経営計画フェーズⅠ2024年３月期～2028年３月期(累計)フェーズⅡ2029年３月期～2033年３月期(累計)合計不動産投資収益物件の取得500億円1,300億円1,800億円エクイティ投資80億円80億円160億円海外投資50億円200億円250億円既存物件の建替え40億円50億円90億円更新修繕投資既存物件の大規模修繕100億円100億円200億円計770億円1,730億円2,500億円投資回収収益物件の売却－800億円800億円ネット投資額770億円930億円1,700億円 （3）優先的に対処すべき事業上の課題今後のわが国経済は、春闘での高い賃上げなど良好な所得環境を背景に、個人消費の増加が期待されます。また、深刻化する人材不足への対応として、省力化やデジタル関連投資を中心に企業の設備投資も堅調に推移し、緩やかな景気回復が続くとの見方があります。一方で、緊迫したイラン情勢の長期化による物価上昇が個人消費を下押しする懸念や中国によるレアアースの輸出規制に伴う供給制約リスク、さらには国内の積極財政に伴う予期せぬ金利上昇や円安の急進など、景気が下振れするリスクにも十分に留意する必要があります。不動産賃貸業界におきましては、都心部を中心に空室率は底堅く推移している一方、中長期的には日本の労働力人口が減少に転じることで新規需要は減速する見通しであり、オフィス賃貸市況の将来見通しは楽観できないと考えられます。また、少子高齢化、緊迫化する国際・政治情勢、サステナビリティに対する社会要請の高まり、AIの普及等、わが国を取り巻く環境に大きな変化がみられます。こうした事業環境の変化に対処すべく、前項「（2）経営戦略・経営指標」にて記載のとおり、当社グループは2024年３月期から2033年３月期の10ヵ年を対象とする長期経営計画を策定し、2024年９月に一部、見直しを行いました。本計画に掲げる重点施策の中でも特に「次なる成長へ向けた新規事業投資戦略」と「ESGを意識したサステナビリティ戦略」の２点を重点的に対処すべき課題と捉え、取組を加速してまいります。特に重点的に対処すべき課題としております２点につきましては、以下のとおりです。 ①次なる成長へ向けた新規事業投資戦略（イ）首都圏を中心としたオフィス、物流倉庫、都市型商業ビルの取得（ロ）昨今のデータ通信量の増加に応える新データセンタービル開発用地の取得（ハ）フロー事業（資産回転型事業、エクイティ投資）への取組など投資手法の多様化（ニ）アセットタイプの一段の多様化（法人向け賃貸レジデンス、ヘルスケア施設等）（ホ）他社とのアライアンスも含めた海外投資の取組 ②ESGを意識したサステナビリティ戦略（イ）TCFD提言への取組を通じた気候変動問題への積極的な対応（ロ）当社のマテリアリティ（重要課題）に紐付く取組課題・KPIの決定とその進捗管理（GHG排出量削減目標の設定、グリーンビル認証取得面積率の目標設定等）（ハ）人的資本経営に向けた取組強化（人材育成、多様な人材確保、長期経営計画を支える人員構成、社内環境整備、DX推進等） 上記重点的に対処すべき課題に取り組みつつ、今後とも外部環境や不動産市況等の変化を機敏に捉えながら、長期経営計画を着実に推進することによってステークホルダーの皆様の負託に応えてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 自然災害、人的災害等大規模な地震、風水害等の自然災害や突発的事故、火災、テロ等の人的災害が発生した場合には、当社グループの建物、設備が毀損、滅失又は劣化する等により当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。上記に対して当社グループは、BCP対応ビルへのリニューアルを適宜実施しております。新築ビルだけでなく、既存ビルについても災害に強いビルへの転換を図り、運用面でもBCP計画の準備・訓練を行うことにより、経営成績及び財政状態への影響抑制に努めております。 (2) 気候変動について当社グループは気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つとして認識し、マテリアリティとして、「気候変動に対するレジリエンス強化」「環境負荷低減策による資源の持続可能な利用」等を掲げ、事業を通じて気候変動に関連する社会課題の解決に貢献できるよう、取組を進めていきます。気候変動対応を含めたサステナブル経営を全社横断的に推進するため、代表取締役社長を委員長と定め、各種ポリシーや目標、各種施策の検討・立案を目的とするサステナビリティ委員会の設置、また、体制整備や各種施策の実行を目的としてサステナビリティ推進室を設置し、環境課題への対応に努めております。なお、想定を超える事業環境の急激な変化や省エネ規制の強化、建築コスト・資材価格等の高騰により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 土地建物賃貸事業について当社グループは、土地建物の賃貸を主たる事業としております。貸ビル等の賃貸事業は、景気動向、企業業績、需給動向などの影響を受けやすい傾向にあります。周辺の不動産賃貸市況の動向等によっては、賃貸料の低下や空室率の上昇により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、不動産取得に付随して発生する不動産取得税及び登録免許税については取得時に費用処理しております。このため、当社グループが多額の不動産を取得した場合、不動産取得税及び登録免許税の費用計上により、当社グループの経営成績が大幅に変動する可能性があります。なお、上記に対して当社グループは、オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル（場外勝馬投票券発売所）、商業施設・物流倉庫等の多様な物件を賃貸しておりますので、市況変動の影響を受ける度合いは比較的低くなっております。今後はアセットタイプをさらに多様化することで、より市況変化に強い安定したポートフォリオの構築を進めてまいります。また、新規投資に当たっては中長期的な採算を重視しリスクの低減に努めてまいります。 (4) 大阪地区における事業展開について当社グループの賃貸物件は、大阪府(特に大阪市)を中心とした京阪神地区に集中しております。土地建物賃貸事業の売上高のうち大阪府の割合は、2024年３月期78.8％、2025年３月期78.9％、2026年３月期79.5％と高い水準で推移しております。従いまして、大阪地区における大規模な地震その他の災害、貸ビルの需給動向等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 土地建物賃貸事業の売上高の地区別構成比 2024年３月期(％)2025年３月期(％)2026年３月期(％)大阪府(うち大阪市)78.8(74.5)78.9(74.6)79.5(75.4)兵庫県2.52.52.4京都府2.92.72.3首都圏14.814.914.2その他1.01.01.6合計100.0100.0100.0 上記に対して当社グループは、関西圏への集中リスク低減のため、長期経営計画でも掲げているとおり、首都圏・その他地区への投資を積極的に進めてまいります。なお、2025年３月には愛知県小牧市に物流倉庫を取得しました。 (5) 特定の取引先への依存度について当社グループの売上高のうち、最近の２連結会計年度において販売依存度が総販売実績の10％を超える取引先は下表のとおりであります。 相手先2025年３月期2026年３月期売上高(百万円)割合(％)売上高(百万円)割合(％)エクイニクス・ジャパン㈱3,56718.23,62117.9日本中央競馬会3,33517.03,32816.4ソフトバンク㈱2,37512.12,39611.8 エクイニクス・ジャパン㈱の売上高は、大部分が長期賃貸借契約に関連するものでありますが、同社との賃貸料については協議のうえ改定できるものとしております。ウインズビル（場外勝馬投票券発売所）の賃貸は、1949年以来、当社グループの事業の中心を占めております。当社グループと日本中央競馬会は、原則として３年毎に賃貸料等の条件を見直すこととなっております。ソフトバンク㈱の2026年３月期における売上高の内1,679百万円(70.1％)が長期賃貸借契約に関連するものでありますが、同社とは原則として２年毎に賃貸料等の条件を見直すこととなっております。上記３社への売上集中に対して当社グループは、既存ビルや新規ビルの開発・取得を通じ入居テナントの多様化を図るとともに、今後とも適切なサービスの提供、テナントリレーションの強化を通じて、退去リスクの低減、賃料水準の維持・改善に努めてまいります。 (6) 資産価格の変動当社グループが保有する資産(土地、建物、投資有価証券等)について、時価下落や収益性低下等があれば、固定資産の減損会計、金融商品会計に基づく会計処理により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。上記に対して当社グループは、土地、建物等の賃貸不動産については地域ポートフォリオの分散、立地を重視した投資を行うことによって、時価下落の影響を最小限に抑えるよう努めております。また、資産の入れ替え、バリューアップ等により、収益性低下の防止にも取り組んでまいります。投資有価証券については、個別銘柄毎に定量的及び定性的な観点を踏まえて、毎年取締役会において検証を行い、保有の意義が乏しいと判断される銘柄については売却を検討いたします。 (7) 感染症の拡大新型コロナウイルス感染症の様な生命に重大な影響を及ぼす感染症が発生し蔓延した場合、当社グループの業績及び事業活動が大きく影響を受ける可能性があります。当社グループでは従業員の健康と安全維持のため、就業規則の見直しや各種感染予防対策を講じてまいりました。新たな感染症の発生等により状況が大きく変化した場合には、政府や自治体の要請等も踏まえ、在宅勤務や時差出勤等の柔軟な働き方の促進に努めてまいります。 (8) 有利子負債への依存度当社グループは、営業地盤の拡充と安定化を目指し、賃貸不動産の新築・取得やエクイティ投資等を進めてきましたが、これらの設備資金や取得資金の多くを金融機関からの借入金及び社債発行により調達しております。有利子負債の大部分は固定金利でありますが、借換えや新たな投資のための将来の資金調達に関しては、金利の変動により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、今後の事業拡大に伴い有利子負債が増加する可能性があります。なお、連結総資産に対する連結有利子負債の割合は下表のとおりであります。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期有利子負債残高(Ａ)(百万円)75,52984,35385,422総資産額(Ｂ)(百万円)166,616177,104185,602有利子負債依存度(Ａ/Ｂ)(％)45.347.646.0 上記に対して当社グループは、外部格付を取得し、その維持・向上を目指すことにより財務統制を図るとともに、長期経営計画においても自己資本比率やネット有利子負債/EBITDA倍率の数値目標を掲げるなど、財務規律を維持し、健全な財務体質を堅持していく方針であります。また、当社グループは、過年度の低金利環境を活かし、有利子負債のほとんどを固定金利で調達し、平均返済期間の長期化に取り組んでまいりました。金利上昇局面にある中、今後も有利子負債の平均調達金利の低減に取り組んでまいります。 (9) コンプライアンス当社グループにおいて、法令等に抵触する事態が発生した場合には、罰則や賠償等が課せられ社会的信用を損なうため、当社グループの事業活動に大きな制約を受けるとともに、経営成績や財政状態に大きな影響を受ける可能性があります。上記に対して当社グループは、人事総務部を主管部門とし、各部よりコンプライアンス委員を選出し、コンプライアンス委員会を定期的に開催しております。同委員会においては、各部におけるコンプライアンス取組について項目ごとに検証するとともに、全社的な研修会を開催しており、法令等の遵守について周知徹底に努めております。 (10) 法令・税制の変更当社グループは、土地建物賃貸を主な事業の内容とし、それに付随するビル管理等の事業活動を行っております。従って当社グループが営む事業は、主として不動産・建築等各種の法令や条例による規制を受けております。これらの変更によっては、当社グループの業績や業務遂行が影響を受ける可能性があります。また関連する各種税制の変更によっても、当社グループの業績や財政状態が影響を受ける可能性があります。上記に対して当社グループは、関連する法令や税制の改定について常に情報を収集し、適切に対応してまいります。 (11) 情報セキュリティ当社グループは、事業活動において入手した顧客情報や取引先情報などの重要情報をITシステム上で取り扱っております。それらの情報に関し、ウイルス感染やサイバー攻撃などにより重要情報が漏洩した場合、または不正アクセスにより損害を受けた場合、当社グループの事業活動に重大な影響が生じるだけでなく、社会的信用の喪失、お客様の喪失、損害賠償請求などが発生する可能性があります。上記に対して当社グループは、これら重要情報の取り扱いにあたり、規程や管理体制の構築、従業員の教育、ウイルス感染や不正アクセスなどを防止するセキュリティ対策を実施し、継続的に強化を図っております。 当社グループは上記リスクのうち「自然災害、人的災害等」を特に重要なリスクとして認識しておりますが、当該リスクが顕在化する可能性や時期を予測することは困難であります。斯かるリスクが顕在化した場合は「土地建物賃貸事業について」「大阪地区における事業展開について」等に影響を及ぼすことになります。当社グループを取り巻くさまざまなリスクについては、リスク管理の方法や対応方針などの基本事項を「リスク管理規程」として定め、この規程に基づき全体的なマネジメントを行うため、社長直轄の全社横断的な組織として「リスク管理委員会」を設置し対応しております。同委員会では、当社グループが持つリスクを一つ一つ認識・評価し、そのリスクの特性に応じた対策、対策の進捗管理と定期的な見直しを行っており、総合的なリスクの管理状況をとりまとめております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、緊迫化する地政学リスクに伴う物価の上昇や金利の先高観など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。不動産賃貸業界におきましては、建設資材価格の高止まりや人件費の高騰、大規模物件の新規供給による競争激化に加え、働き方の多様化によるオフィス需要の変化には引き続き留意を要するものの、都心部を中心に空室率は底堅く推移いたしました。このような環境の中、当社においてはリーシングを中心とした営業活動に注力した結果、当期末時点の空室率は0.39％と低い水準に留まり、引き続き高い稼働率を維持しております。また、長期経営計画に基づき、2025年11月に米国テキサス州ダラスの賃貸集合住宅、12月に大阪市内の大規模ホテル、さらには2026年３月に米国ノースカロライナ州シャーロットの賃貸集合住宅へのエクイティ投資を実施するなど、国内外で次なる成長に向けた新規投資に積極的に取り組むと共に、既存ビルにおいては、引き続き自然災害への予防保全や省エネ化推進を図り、資産価値向上に取り組んでまいりました。その結果、当期の連結業績は、新規投資物件の寄与やデータセンタービルの一部テナントの本契約移行に伴う賃料収入増加等により、売上高は20,255百万円と前期比670百万円（3.4％）の増収となりました。これに伴い、営業利益は5,646百万円と前期比662百万円（13.3％）の増益となりました。経常利益につきましては、支払利息が増加したものの投資事業組合運用益の増加や前期に計上した融資関連費用の剥落などにより、5,603百万円と前期比773百万円（16.0％）の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益が減少した一方で固定資産売却益を計上したことなどにより、4,675百万円と前期比286百万円（6.5％）の増益となりました。 当社グループは、土地建物賃貸を主たる事業としている「土地建物賃貸事業」の単一セグメントであります。なお、当社グループが展開するアセットタイプ別の状況は以下のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度売上高(百万円)割合(％)売上高(百万円)割合(％)オフィスビル4,48822.94,66123.0データセンタービル10,45253.411,01254.4ウインズビル3,35917.13,35116.5商業施設・物流倉庫等1,2856.61,2296.1計19,584100.020,255100.0 （注）当連結会計年度末より、「オフィスビル事業」「データセンタービル事業」「ウインズビル事業」「商業施設・物流倉庫等事業」としていた名称を「オフィスビル」「データセンタービル」「ウインズビル」「商業施設・物流倉庫等」に変更しております。当該変更は、名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。 ①オフィスビル当社グループは大阪・東京のビジネス地区を中心に計８棟のオフィスビルを保有・賃貸しております。最新の物件はデータセンタービルの運営ノウハウを活かした高度なBCP機能を有するほか、築年数が経過したビルでも、計画的な設備更新やメンテナンスにより、新築ビルと遜色のない、安全で快適な事業空間の提供に努めております。都心部で相次ぐ新築オフィスビルの竣工に伴う競争激化には留意を要しますが、現時点では当社グループのオフィスビルの収益への影響は軽微で、引き続き高い稼働率を維持しております。連結売上高は、リテナントが進んだことによる空室率の改善等により、前年同期比173百万円（3.9％）増収の4,661百万円となりました。 ②データセンタービル当社グループは大阪都心部に計８棟のデータセンタービルを保有・賃貸しております。24時間365日絶えず稼働するデータセンタービルでは、免震構造等の採用による高い防災性能、大型非常用発電機による安定的な電力供給、先進のセキュリティシステム等により、高い信頼性を確保しております。また、30年以上にわたるデータセンタービル賃貸実績に基づく、充実した保守管理サービスも高く評価されております。連結売上高は、一部テナントの本契約への移行により賃料収入が増加したことで、前年同期比559百万円（5.4％）増収の11,012百万円となりました。 ③ウインズビルウインズビルは日本中央競馬会（JRA）が主催するレースの投票券を場外で発売する施設で、当社グループは京都・大阪・神戸の都心部に計５棟を保有・賃貸しております。当事業の歴史は創業時にさかのぼり、長年にわたって安定的な収益を生み出す中核的な物件となっております。インターネット投票の普及が進み、ウインズビルでの投票券の売上比率は低下傾向にありますが、固定賃料で賃貸しておりますので業績への影響は軽微であります。連結売上高は前年同期比７百万円（0.2％）減収の3,351百万円となりました。 ④商業施設・物流倉庫等当社グループは、首都圏・関西圏を中心に全国で７棟の商業施設・物流倉庫等を保有・賃貸しております。資産回転型事業の一環として、2025年９月に商業施設の浅草駅前ビルを売却しました。物件取得においては、商業施設はターミナル駅、物流倉庫は幹線道路近くと交通利便性の高い立地をターゲットとし、2025年３月には愛知県小牧市にて物流倉庫を取得しました。また、長期経営計画においては、住宅やヘルスケア施設等の新たなアセットタイプも含めた物件の取得によるアセットの拡充を目指しております。引き続き収益物件の取得に向けて情報収集活動に努めてまいります。連結売上高は、新たに取得した小牧物流センターの通期寄与があった一方で、浅草駅前ビルを売却した影響により、前年同期比55百万円（4.3％）減収の1,229百万円となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 当社グループの主な事業は、土地建物賃貸事業であり、①生産実績②受注実績の該当はありません。③販売実績 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)エクイニクス・ジャパン㈱3,56718.23,62117.9日本中央競馬会3,33517.03,32816.4ソフトバンク㈱ 2,37512.12,39611.8 (2) 財政状態当連結会計年度末における総資産は185,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,498百万円（4.8％）増加しました。浅草駅前ビルの売却を主因に有形固定資産が計8,709百万円減少したものの、現金及び預金が2,850百万円増加したほか、国内および米国にてエクイティ出資を行ったことや保有株式の時価上昇により投資有価証券が14,355百万円増加したことが主な要因であります。負債合計は104,205百万円となり、前連結会計年度末比3,423百万円（3.4％）増加しました。新規投資に要する資金調達を行ったことにより、有利子負債が1,069百万円増加したほか、保有株式の時価上昇に伴い固定負債に含まれる繰延税金負債が1,881百万円増加したことが主な要因であります。純資産合計は81,397百万円となり、前連結会計年度末比5,074百万円（6.6％）増加しました。自己株式の取得等により1,535百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が3,950百万円増加したほか、利益剰余金が2,590百万円増加したことが主な要因であります。 (3) キャッシュ・フローの状況 科目前連結会計年度当連結会計年度営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)7,2947,692投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△8,219△2,054財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)6,258△2,679現金及び現金同等物の増減額(百万円)5,3912,850現金及び現金同等物の期末残高(百万円)14,06016,911 ①現金及び現金同等物当連結会計年度末における現金及び現金同等物は16,911百万円となり、前期末比2,850百万円増加しました。 ②営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は7,692百万円（前連結会計年度は7,294百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益6,753百万円、減価償却費3,785百万円等により主要な資金を得ましたが、法人税等の支払額2,013百万円や投資有価証券売却益701百万円および有形固定資産売却益454百万円の特別利益の控除要因がありました。 ③投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により使用した資金は2,054百万円（前連結会計年度は8,219百万円の支出）となりました。有形固定資産の売却により6,437百万円の資金を得ましたが、国内および米国にてエクイティ出資を行ったことで投資有価証券の取得による支出8,478百万円がありました。 ④財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により使用した資金は2,679百万円（前連結会計年度は6,258百万円の収入）となりました。固定資産取得資金やエクイティ出資資金として、長期借入れにより11,000百万円を調達しましたが、社債の償還5,000百万円、長期借入金の返済4,937百万円、配当金の支払額2,018百万円、自己株式の取得1,724百万円の支出がありました。 ⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要の主なものは、新たなビルの取得、開発及び所有ビルの改修工事等の設備投資に係る資金であります。その所要資金は自己資金、金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。また、当社の事業は資金回収に長期間を要するため、返済・償還期限を長めに設定しております。当連結会計年度末の有利子負債の内訳については、連結附属明細表の「社債明細表」及び「借入金等明細表」に記載のとおりであります。当社グループは、2023年５月策定の長期経営計画（2024年３月期から2033年３月期の10ヵ年を対象）において、財務バランスの健全性を維持するため自己資本比率は30％以上、ネット有利子負債はEBITDA（償却前営業利益）の10倍程度の堅持を掲げております。2024年３月期を初年度とする長期経営計画の進捗は下表のとおりであります。 指標2024年３月期（初年度）2025年３月期（２年目）2026年３月期（３年目）長期経営計画フェーズⅠ2024年３月期～2028年３月期フェーズⅡ2029年３月期～2033年３月期事業利益(営業利益＋投資事業組合運用損益等＋固定資産売却損益)51億円52億円64億円80億円(2028年３月期)140億円(2033年３月期)償却前事業利益(事業利益＋減価償却費）91億円90億円102億円120億円(同上)180億円(同上)自己資本比率44.9％43.1％43.8％30％以上（財務規律として）ネット有利子負債 ／EBITDA倍率7.4倍7.9倍7.3倍10倍程度（財務規律として）ROA(事業利益／総資産）3.2％3.0％3.5％4.0％以上5.0％以上ROE(当期純利益／自己資本）5.2％5.8％5.9％7.0％以上8.0％以上（注）事業利益：営業利益＋投資事業組合運用損益等＋固定資産売却損益※ 2026年３月期から、事業利益の定義に「固定資産売却損益」を追加自己資本比率：自己資本／総資産ネット有利子負債／EBITDA倍率：ネット有利子負債／償却前営業利益（営業利益＋減価償却費）ROA（事業利益／総資産）：事業利益／（（前連結会計年度末総資産＋当連結会計年度末総資産)／２）ROE（当期純利益／自己資本）：当期純利益／（（前連結会計年度末自己資本＋当連結会計年度末自己資本)／２） （補足）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。３．ネット有利子負債は、有利子負債残高から現金及び預金残高を減算しております。 2024年３月期～2026年３月期（累計）長期経営計画フェーズⅠ2024年３月期～2028年３月期(累計)フェーズⅡ2029年３月期～2033年３月期(累計)合 計不動産投資収益物件の取得85億円500億円1,300億円1,800億円エクイティ投資106億円80億円80億円160億円海外投資89億円50億円200億円250億円既存物件の建替え－40億円50億円90億円更新修繕投資既存物件の大規模修繕65億円100億円100億円200億円計347億円770億円1,730億円2,500億円投資回収収益物件の売却64億円－800億円800億円ネット投資額282億円770億円930億円1,700億円 ■ 新規投資2026年３月期における当社グループの主な新規投資実績として、海外においては、米国現地法人であるKeihanshin Building America Co., Ltd.を通じて、2025年６月に米国ジョージア州アトランタの物流倉庫、11月に米国テキサス州ダラスの賃貸集合住宅、2026年３月に米国ノースカロライナ州シャーロットの賃貸集合住宅の開発事業への出資を実施いたしました。国内においては、2025年10月にヘルスケア＆メディカル投資法人が資産の運用を委託する「ヘルスケアアセットマネジメント株式会社」の株式の５％を取得し、新たなスポンサーとなりました。さらには12月にユニバーサル・スタジオ・ジャパンオフィシャルホテル「Osaka Sakurajima Resort」プロジェクトへの出資を実施するなど、国内外で次なる成長に向けた新規投資に積極的に取り組んでまいりました。なお、今後の投資にあたっては、事業戦略で掲げている不動産投資のタイプ毎の投資枠に捉われ過ぎることなく、個々の案件の投資利回り・市場動向等をみながら、10年間総額2,500億円の中で柔軟に対応していきたいと考えております。 ■ サステナビリティの取組 2024年３月期～2026年３月期（累計）長期経営計画フェーズⅠ2024年３月期～2028年３月期(累計)フェーズⅡ2029年３月期～2033年３月期(累計)合 計環境投資・省エネ機器・BCP対策への更新修繕投資・再生可能エネルギー由来の電力の利用・グリーンビル認証の取得19億円30億円40億円70億円人材投資・職場環境整備・人材教育投資・専門的人材の経験者採用6億円10億円20億円30億円合 計26億円40億円60億円100億円 ■ 株主還元 2026年３月期長期経営計画配当性向41.3％45％程度 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ① 固定資産の減損「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 資産除去債務当社グループは、一部の事業用施設について、不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。将来の退去時期が明らかになるなど、当該債務額を合理的に見積もることが可能になった場合には、その時点で当該債務に見合う資産除去債務を計上することになります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは、土地建物賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 当社グループは、土地建物賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 エクイニクス・ジャパン㈱3,567土地建物賃貸事業日本中央競馬会3,335土地建物賃貸事業ソフトバンク㈱2,375土地建物賃貸事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 当社グループは、土地建物賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 エクイニクス・ジャパン㈱3,621土地建物賃貸事業日本中央競馬会3,328土地建物賃貸事業ソフトバンク㈱2,396土地建物賃貸事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス当社グループは、取締役会で定めた「サステナビリティ方針」に基づき「サステナビリティ推進規程」を設け、この規程に従ってサステナビリティ推進に関する体制を整備しております。 社内体制につきましては、最高責任者を代表取締役社長、執行責任者を執行役員管理統括と定め、各種ポリシーや目標、施策の検討・立案を目的に「サステナビリティ委員会」を設置するとともに、体制整備や各種施策の実行を目的として「サステナビリティ推進室」を設置しております。なお、「サステナビリティ委員会」の委員長は代表取締役社長とし、委員会はサステナビリティ推進室員及び各部より任命を受けた委員で構成しております。 委員会は原則として３ヵ月に１回以上開催し、主に以下の事項について、各部門と協力しながら全社横断的に対応しております。 ① サステナビリティに関する取組方針の検討② サステナビリティに関するリスクと機会の特定・評価・管理③ サステナビリティに関するリスクの低減・機会の拡大のための取組状況の管理④ サステナビリティに関する取組の進捗を管理するための指標と目標の設定 サステナビリティ最高責任者は、サステナビリティに関する取組について、委員会の出席者による審議・検討を踏まえたうえで意思決定を行うこととしております。これら委員会の活動内容につきましては、サステナビリティ執行責任者が、年に１回以上経営会議及び取締役会あてに報告を行い、これにより取締役会はサステナビリティへの取組を監督しております。また、取締役会が監督機能を適切に発揮し続けるための取組の一環として、取締役に対して毎年実施している研修のテーマにサステナビリティ課題を組み入れ、適切な知見の維持・向上にも努めております。 （2）戦略当社グループは、サステナビリティに関する取組が当社グループの事業活動に与える影響について、その重要性が相対的に高いと考えられるサステナビリティ課題から順次影響度を評価し、事業戦略に組み込むべきと考えております。こうした考えのもと、当社グループが持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて、重要度の高い課題の中から特に優先して取り組むべきものを、マテリアリティとして特定しております。 当連結会計年度の終了時点においては、当社グループが掲げるマテリアリティのうちＥ（環境）、Ｓ（社会）に関するものとして「気候変動に対するレジリエンス強化」「人的資本の向上・ダイバーシティ＆インクルージョン」に関する取組を、特に重要性が高いものとして事業戦略に組み込んでおり、その内容については以下のとおりであります。 ① 気候変動に対するレジリエンス強化気候変動がもたらす当社グループへの財務的影響を評価し、当社グループの中長期的な事業戦略に組み込むため、TCFDが提言するフレームワークに沿って、シナリオ分析を行いました。（イ）シナリオ分析の対象とした範囲当社グループの事業活動全体を分析の対象としております。当社グループはオフィスビル、データセンタービル、ウインズビル（場外勝馬投票券発売所）、商業施設・物流倉庫等の賃貸事業と、それに付随するビル管理事業等を行っております。 （ロ）主に参照したシナリオTCFDの提言では、1.5℃シナリオを含む複数シナリオを踏まえて、自社の戦略のレジリエンスについて説明することが推奨されております。当社グループは主に以下のシナリオを参照しました。 （ハ）財務的影響度の評価手法シナリオ分析を通じて特定したそれぞれのリスクと機会に対して、2030年までを「中期」、2050年までを「長期」と定義し、各時間軸における財務的影響度を下記の評価基準に基づき「高、中、低」の３段階で評価しました。併せて、累積的な影響についても検証を行っておりますが、現時点で大きな影響があるものは無いと判断しております。また、発生可能性についても「高、中、低」の３段階で評価しております。 （ニ）1.5℃シナリオに基づく分析（a）1.5℃シナリオにおいて特定した主要なリスクと機会1.5℃シナリオでは、2050年のカーボンニュートラルに向けて事業の脱炭素化が強く求められると想定されます。当社が1.5℃シナリオにおいて発生可能性を「中」以上と認識する主要なリスクと機会は下記のとおりであります。これらのリスクについて、財務的影響度を見直した結果、市場環境の変化に伴う建築資材価格の上昇、および猛暑対策などによる工期の延長や人件費の増加などを反映し、「調達価格の増加」の影響度を従来の「中」から「高」へ移行しました。今後の保守・修繕工事への影響を継続的に注視し、確実なリスク管理に努めてまいります。その他の項目については、前年度のシナリオ分析結果から大幅な変化はなく、現時点における財務影響度は低いと判断しております。 （b）リスクと機会を踏まえた取組・省エネ機器への更新1.5℃シナリオで想定される省エネ規制の強化に伴う対応コストを低減することを目的のひとつとして、設備の更新時期の到来やテナントの入れ替えといったタイミングに合わせて、照明や空調の省エネ機器への切り替えを順次進めております。これまでにオフィスビルを中心に照明のLED化を進めたほか、データセンタービルでは受変電設備、空調設備の省エネ機器への更新も順次行っております。 ・グリーンビル認証の取得環境性能の高いビルへの入居ニーズのさらなる拡大を見込み、外部評価を通じて保有するビルの状態を客観的に把握すると同時に、さらなる改善・向上のための参考とすべく、CASBEE不動産評価認証やBELS評価認証などのグリーンビル認証の取得を推進しております。2026年３月期末におけるグリーンビル認証の取得実績につきましては、「指標及び目標」をご参照ください。 （ホ）４℃シナリオに基づく分析（a）４℃シナリオにおいて特定した主なリスクと機会４℃シナリオでは、気温上昇を抑えるための脱炭素化が1.5℃シナリオほど強く求められない一方で災害の激甚化が進み、防災・減災に対する社会からの要請が一層強まると想定されます。当社グループが４℃シナリオにおいて発生可能性を「中」以上と認識する主要なリスクと機会は下記のとおりであります。財務的影響度については、いずれも「低」と評価しております。 （b）リスクと機会を踏まえた取組・風水害対策への投資４℃シナリオで想定される風水害の激甚化に伴う損害・対応コストの低減を図るため、保有物件において防潮板の設置のほか、予防保全の考えに則り、外部から引き込んだ電力を建物内に供給するための設備である、特別高圧受変電設備の上層階への移設や、屋上防水工事を実施するなど、浸水リスクの低減に努めております。 ・パートナー企業との協働訓練 ４℃シナリオで想定される風水害の激甚化に伴う損害・対応コストの低減と、BCP性能の高いビルへの入居ニーズによる収益機会の拡大を目的のひとつに、ソフト面でのレジリエンス強化の取組として、ビルの管理・運営を担うパートナー企業と協働で定期的に訓練を実施しております。 訓練では、水害を想定した防潮板の設置や外部からの電力供給遮断に備えた非常用発電機の稼働といったフローを実際に行っており、ハード・ソフト両面からのレジリエンス強化によって、テナント企業にとって信頼性の高い事業空間の提供に努めております。 ② 人的資本の向上・ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループは、多様な人格・個性・価値観をもつ従業員がそれぞれの能力を最大化することが多様化・複雑化する社会において当社グループが持続的な成長を実現するための基盤になると考えており、斯かる認識のもと、「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を以下のとおり定めております。 （イ）人材育成方針（a）京阪神ビルディングは、「革新と効率を尊び、活力ある企業風土」を築くことを経営理念に定め、今後の持続的な成長の実現に向けて、企業風土の根幹をなす人材育成に注力してまいります。（b）「会社の成長は従業員一人一人の成長の総和」との考えのもと、多様な人材の確保と従業員一人一人の人格・個性・価値観に応じた育成に積極的に取り組んでまいります。（c）新卒・経験者採用の別、性別、年齢を問わず、多様な人材が適材適所で自律的に成長することを促します。 （人材育成に関する取組） ・継続的な新卒採用と、経験者採用やシニア世代の積極的な活用等により、多様な人材の確保に努めます。 ・従業員の職務・階層別研修、自己研鑽の機会提供を目的とした資格取得支援制度等によって一人一人のスキルアップを図ります。 （ロ）社内環境整備方針（a）少人数で効率的な経営を実現するため、多様な人格・個性・価値観をもつ従業員がお互いを尊重し、全ての従業員が能力に応じて活躍できる職場環境を整備してまいります。（b）従業員が心身ともに活き活きと働くことができるように、従業員の健康の維持・向上に努め、健康経営を推進します。（c）生産性の向上と業務の効率化を図るとともに、従業員のワークライフバランスにも配慮した、多様な働き方を可能とする体制・制度の整備等により、従業員一人一人が最大限能力を発揮できる、安全で働きやすい職場環境づくりに努めます。 （社内環境整備に関する取組）・従業員が多様性を受容し、差別のない健全な職場環境を維持するために、人権研修等の社内啓蒙活動を推進しております。・定期健康診断に代え人間ドックを受診可能としたり、健康に関する情報提供や運動機会増進の取組等を行うことで、従業員の健康意識向上や、疾病の早期発見・予防等に繋げております。・従業員を取り巻く環境の変化に拘らず、従業員一人一人が、最大限のパフォーマンスを発揮できるように、育児・介護休業等の支援制度の充実に取り組むほか、書類の電子化や各種システムの導入を通じて、リモートワーク等の多様な働き方を可能とする体制の整備に努めております。 （3）リスク管理 ① リスクと機会を特定・評価するプロセスサステナビリティ執行責任者の執行役員管理統括は、サステナビリティ推進室に対して少なくとも年に１回以上、サステナビリティ課題に関連するリスクと機会の識別及び評価を指示しております。サステナビリティ推進室は、それぞれのリスクと機会について財務的影響度、発生可能性、投資対効果などの検証を行い、その進捗及び評価結果をサステナビリティ委員会へ報告しております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティ推進室によって特定されたリスクと機会について、その財務的影響度と発生可能性についての評価結果をもとに、優先して対応すべきリスクと機会の優先順位付けを行っております。 ② リスクと機会を管理するプロセスサステナビリティ最高責任者の代表取締役社長は、サステナビリティ委員会での優先順位の高いリスクと機会についての審議結果を基に、それぞれのリスクと機会について対応担当部署または担当者を指定し、その対策案の策定を指示しております。指定された担当部署あるいは担当者が策定する対策案は、その内容に応じて、サステナビリティ委員会、リスク管理委員会、経営会議、取締役会あるいは社内の適切な委員会等の会議体において審議のうえ、全社の事業・財務計画に統合され、実行されております。また、サステナビリティ課題に関連するリスクはリスク管理委員会に共有しており、サステナビリティ課題に関連するリスクの識別・評価・管理プロセスは、全社のリスク識別・評価・管理プロセスとの統合が図られております。 （4）指標及び目標当社グループはサステナビリティに関する取組の進捗を管理するための指標と目標として、サステナビリティ委員会での審議・検討を踏まえたうえで、それぞれのマテリアリティに紐づくKPIを設定しております。そのうち特に重要性が高いものとして「戦略」の欄に記載のマテリアリティ「気候変動に対するレジリエンス強化」「人的資本の向上・ダイバーシティ＆インクルージョン」に関する指標と目標は以下のとおりであります。 ① 気候変動に対するレジリエンス強化主に移行リスクの低減及び収益機会の拡大のため、保有物件からのGHG（温室効果ガス）排出量及び排出原単位について、以下の削減目標とKPIを設定しております。Scopeごとの排出量をモニタリングするとともに、テナントやパートナー企業と協力し、継続的な削減に取り組みます。 目標１．2031年３月期までにGHG排出量（Scope１+２）を、2020年３月期比で46％削減上記のGHG排出量削減目標は、パリ協定が求める水準に適合したものとしてSBT（Science Based Targets）イニシアチブの認定を受けております。２．2051年３月期までにGHG排出量（Scope１+２+３）のネットゼロ達成 KPI １．2031年３月期までに、省エネを通じてエネルギー消費原単位※を2020年３月期比で10％削減※ 従来はGHG排出量を当該KPIにおける削減のターゲットとしていましたが、GHG排出量は排出係数の推移によって変動するため、保有物件のエネルギー効率をより明確に示す指標として、2024年３月期からは床面積あたりのエネルギー消費原単位をターゲットとしております。2025年３月期実績：LED化計画に則って各ビルの照明をLEDに更新するなど、消費電力削減に努めております。また、期間中にエネルギー消費効率の高いビルが竣工したこともあり、2025年３月期の実績は2020年３月期比で21％減となっております。 ２．2051年３月期までに、Scope２の再生可能エネルギー由来の電力比率100％を達成2025年３月期実績：現在、オフィスビル６棟（１棟貸しを除く）とデータセンタービルの一部で再生可能エネルギー由来の電力を利用しており、Scope２の再生可能エネルギー由来の電力比率は、35.9％となっております。 (注) ☑を付したデータは、独立した第三者である仰星監査法人による第三者保証を受けております。 なお、集計時期の都合によりエネルギー消費原単位とScope２の再生可能エネルギー由来の電力比率については、2025年３月期の数値を記載しております。2026年３月期の数値は、

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、「当企業集団」という。）は、透明かつ公正な経営組織の確立、経営の重要事項に対する意思決定の迅速化、業務執行の監督機能の強化を通じて、企業の健全性と経営の効率性を向上させることが極めて重要であり、企業価値の向上に資するものと考えております。この考えを実現していくことが役職員自らの責務であることを強く認識するとともに、法令及び規律を遵守し、環境・社会問題に配慮しながら、自由な競争のもとで公正、透明、適正な取引を行い、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などの全てのステークホルダーの信頼に応えるように行動してまいります。なお当企業集団は、少人数の役職員で事業を運営しており、多数の従業員を擁する大規模企業と比べると事業活動の情報収集及び管理運営が比較的容易でありますことから、これに即した組織としております。また一方で、この組織の持つ機能が常に有効に発揮されるために、適切な人材を配置し、各部室や委員会など相互の緊張感が維持されるよう運営に心掛けております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、2025年６月20日開催の第102回定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。なお、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決された場合につきましても、下記「コーポレート・ガバナンス体制図」及び「(イ) 企業統治体制の概要」の各項目に変更はございません。 (イ) 企業統治体制の概要ａ. 取締役会取締役会は、10名（うち６名が社外取締役）の取締役（監査等委員である取締役を含む。）で構成し、経営の基本方針や法令で定められた事項をはじめとする重要事項の決定並びに業務執行の監督のため、原則として月１回開催しております。取締役会規則に従って、株主総会に関する事項、重要な人事・組織に関する事項、重要な業務執行に関する事項等について決議しております。また、一定の事項の決定については代表取締役社長に委任し、取締役及び執行役員からの報告を受けて業務執行状況の監督を行っております。なお、取締役の経営責任を明確にするため、監査等委員である取締役を除く取締役の任期は１年及び監査等委員である取締役の任期は２年としております。その構成員の氏名等は以下のとおりです。 代表取締役社長若林常夫（議長）代表取締役多田順一取締役浅草嘉一社外取締役野村雅男、竹田千穂、宮野谷篤、上條英之取締役（監査等委員）西田 滋社外取締役（監査等委員）長澤秀治、小田切智美 ｂ. 指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、役員の人事及び報酬決定についての合理性並びに透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として設置され、独立社外取締役を半数以上含むものとしております。取締役会からの諮問に応じ、取締役・執行役員等の人事と報酬に関する事項について審議を行い、その審議結果を取締役会に答申しております。その構成員の氏名等は以下のとおりです。 代表取締役社長若林常夫社外取締役野村雅男（委員長）、竹田千穂、宮野谷篤、上條英之 ｃ. 経営会議経営会議は、取締役、執行役員及び各担当部長で構成し、取締役会の決定した基本方針に基づき、業務の執行ならびに計画に関する報告及び審議を行うため、原則として月１回開催し、的確かつ迅速な経営判断を行える体制を整えております。その構成員の氏名等は以下のとおりです。 代表取締役社長若林常夫（議長）代表取締役専務執行役員執行統括兼 海外事業部担当多田順一取締役執行役員建築技術部長浅草嘉一上席執行役員営業統括松本孝雄上席執行役員経営管理統括兼 AM事業部担当堀 貴生上席執行役員経営管理統括補佐兼 管理統括部長岡田吉功執行役員海外事業部長大橋一満執行役員経営統括部長竹本全志執行役員東京支社長兼 営業部新規事業グループ担当兼 AM事業部副担当紙屋 勉取締役（監査等委員）西田 滋 ｄ. 監査等委員会当社は、2025年６月20日開催の第102回定時株主総会において、定款の一部変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会は、３名（うち２名が社外監査等委員）の監査等委員で構成し、取締役の職務執行を監査・監督しています。また、監査等委員会は、常勤の監査等委員の選定により、経営会議、各種委員会等の重要な会議への出席や、日常的な情報収集、会計監査人及び内部監査部門との円滑な連携等を図ることにより監査・監督機能の実効性の確保に努めております。その構成員の氏名等は以下のとおりです。 取締役（監査等委員）西田 滋社外取締役（監査等委員）長澤秀治、小田切智美 ｅ. 会計監査人会計監査については、仰星監査法人と監査契約を締結し監査を受けております。 ｆ. 各種委員会社長直轄の全社横断的な組織として、次の３つの委員会を設置しております。（サステナビリティ委員会）サステナビリティ委員会は、ESGを意識した事業運営を行うため、サステナビリティの各種ポリシーや目標、各種施策の検討や立案、また進捗管理等を行っております。 （コンプライアンス委員会）コンプライアンス委員会は、「行動基準」の策定、コンプライアンス施策の実施状況の把握・調査、再発防止策の策定等を行っております。 （リスク管理委員会）リスク管理委員会は、当社が持つリスクを一つ一つ認識・評価し、そのリスクの特性に応じた対策の立案・進捗管理と定期的な見直しを行っており、総合的なリスクの管理状況をとりまとめております。 (ロ) 当該体制を採用する理由当社は、中長期的な企業価値の向上を図るため、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社に移行いたしました。本移行により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の役割を明確にし、迅速な業務執行とこれに対する実効性のある監督を行うことでコーポレート・ガバナンスの強化を図ることができると考えており、監督機能及び監視体制の強化に相応しい体制として、本体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項(イ) 内部統制システムの整備の状況当社は、役職員の行動規範となる「企業行動指針」・「企業行動基準」を制定し、法令遵守や企業倫理の徹底、強化を図っております。また、法令などの社会規範及び定款などの社内規範を遵守することを確保するため、「コンプライアンス規程」を制定し、法令・定款などに違反する行為についての報告相談を処理する体制として「社内報告相談制度」を整備しております。さらに、コンプライアンス経営の徹底を図るため「コンプライアンス委員会」を設置し、活用しております。また、顧問契約を締結している弁護士事務所、顧問税理士等から必要に応じて助言や指導を受けております。 (ロ) リスク管理体制の整備の状況リスク管理については、「リスク管理規程」を定めて各部署の業務に付随する様々なリスクを管理し未然防止に注力しております。また、各リスクを統合し全社的な管理を行うために「リスク管理委員会」を設置し、活用しております。 万一、重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に備え、全社的に迅速かつ的確な対応ができるよう「事業継続計画」を整備し、周知徹底を図っております。 (ハ) 子会社の業務の適正を確保するための体制取締役及び関係部門は、「関係会社管理規程」に従い、子会社との「経営指導協定書」、「業務委託契約書」などに基づき、子会社の指導管理を行い、企業集団としての業務の適正確保と効率性の向上を推進しております。また子会社の取締役、使用人等の職務の執行に係る事項を把握するため当企業集団において開催される会議等で子会社から報告を求めるほか、子会社の取締役会議事録、計算書類及び稟議書等の閲覧を行い、子会社の職務の執行が法令及び定款に適合することを確認し、当企業集団の業務の適正確保と効率性の向上を推進しております。取締役は、「リスク管理規程」を当企業集団各社にも適用し、またリスク管理の状況を「リスク管理委員会」を活用し適切に把握し対応する体制を整備しております。当企業集団に属する会社間の取引は、法令・会計原則その他の社会規範に照らし適切に処理しております。 (ニ) 責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社と各社外取締役は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。 (ホ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び執行役員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により、被保険者が負担することとなる第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟に係る法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。保険料は会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、当該保険契約の締結により職務の適正性が損なわれることがないよう、支払限度額を10億円、免責金額を役員１名あたり10万円、１請求あたり100万円、縮小支払割合（免責金額を超える損害額のうち保険金が支払われる割合）を95％に設定しております。 (ヘ) 取締役の定数及び選任決議要件当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）を10名以内とし、うち、監査等委員である取締役を４名以内とする旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。 (ト) 自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。 (チ) 中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (リ) 取締役の責任免除当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、その損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、第102回定時株主総会終結前の行為に関する監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項所定の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨の経過措置を定款に定めております。また、社外取締役として引き続き有用な人材を迎え、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、当社と社外取締役の間で職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度額とする契約を締結できる旨を定款で定めており、社外取締役と契約を締結しております。 (ヌ) 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏 名出席状況（出席率）前取締役会長南 浩 一2回/2回（100％）代表取締役社長若林 常夫11回/11回（100％）代表取締役多田 順一9回/9回（100％）取締役浅草 嘉一11回/11回（100％）前取締役（社外）吉田 享司2回/2回（100％）取締役（社外）野村 雅男11回/11回（100％）取締役（社外）竹田 千穂11回/11回（100％）取締役（社外）宮野谷 篤11回/11回（100％）取締役（社外）上條 英之9回/9回（100％）取締役監査等委員西 田 滋9回/9回（100％）取締役監査等委員（社外）長澤 秀治9回/9回（100％）取締役監査等委員（社外）小田切 智美9回/9回（100％） (注) 南浩一及び吉田享司は、2025年６月20日開催の第102回定時株主総会をもって退任いたしましたので、在任時の出席状況を記載しております。多田順一、上條英之、西田滋、長澤秀治及び小田切智美は、2025年６月20日開催の第102回定時株主総会にて選任された後の取締役会への出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容や各担当部門から受ける報告内容について、主要なものは以下のとおりです。（決議事項）・定款一部変更の件・内部統制システムの整備に関する基本方針見直しの件・来年度の体制見直しの件・重要な人事（取締役、執行役員、指名・報酬委員）及び役員報酬に関する件・給与体系の一部改定の件・事業ポートフォリオ検証の件・政策保有株式の保有方針の件・決算及び連結決算承認の件（四半期決算含む）・配当（中間配当、期末配当）実施の件・借入金調達の件・自己株式取得の件・予算、連結予算承認の件・新規投資の件・不動産の取り扱い指針の新設の件 （報告事項）・取締役会の実効性評価・長期経営計画の進捗状況・スキルマトリクスの見直し・コーポレートガバナンス実施報告・各部業務執行報告・各種委員会（サステ

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。）の報酬は、株主価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。報酬の決定方針については、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して取締役会にて決議することとしております。第103期（2026年３月期）に係る報酬より以下の方針に従って決定する旨を取締役会にて決議しており、その概要は以下のとおりです。 (イ) 個人別の報酬内容の決定方針業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与、株主利益と連動した非金銭報酬としての譲渡制限付株式により構成いたします。社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うことといたします。 a. 業績連動報酬に関する事項業績連動報酬は、賞与として毎年一定の時期に支給いたします。資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として、2026年３月期より「事業利益」、「サステナビリティへの取り組み」及び「ROE」の達成度を業績連動報酬の算定に用いる指標といたしました。当社の持続的な企業価値向上とポートフォリオの拡充による企業規模の拡大・新たな収益モデルの創出の進捗を測る指標として、これらを総合的に勘案の上算定いたします。目標となる業績評価指標とその値は長期経営計画と整合するよう、適宜指名・報酬委員会への諮問・答申を踏まえた見直しを行います。 ｂ. 非金銭報酬に関する事項非金銭報酬は、株主価値と連動した譲渡制限付株式とし、対象となる業務執行取締役の担当職務・能力・会社の持続的な成長への貢献度等を総合的に勘案して算出された株数を、毎年一定の時期に付与いたします。 (ロ) 個人別の報酬額の決定に関する方針基本報酬は月例の固定報酬とし、当社の業績、各自の担当職務・能力・会社の持続的な成長への貢献度等を総合的に勘案して決定いたします。業績連動報酬は、上記(イ)a.の記載のとおりです。目標となる業績評価指標とその値は長期経営計画と整合するよう、適宜指名・報酬委員会への諮問・答申を踏まえた見直しを行います。非金銭報酬は、上記(イ)b.の記載のとおりです。対象となる業務執行取締役の担当職務・能力・会社の持続的な成長への貢献度等を総合的に勘案して算出された株数を、毎年一定の時期に付与いたします。 (ハ) 個人別の報酬の割合に関する決定方針個人別の報酬の割合については、長期経営計画目標の達成に向けて期待される役割に応じて上位の役位ほど業績連動報酬の比率が高まる構成とし、指名・報酬委員会において検討を行います。取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することといたします。なお、報酬の種類ごとの比率の目安は、業績評価指標の達成度が100％の場合、代表取締役社長への支給割合が基本報酬60％、賞与20％、譲渡制限付株式報酬20％となるよう設定いたします。 (ニ) 個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については代表取締役社長が報酬案を作成し、指名・報酬委員会に諮った上で、取締役会が指名・報酬委員会の答申内容を尊重し審議・決定いたします。なお、譲渡制限付株式報酬は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で個人別の割当株式数を決議いたします。 (ホ) 当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会が、報酬案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 (ヘ) 指名・報酬委員会の活動内容等指名・報酬委員会は必要に応じて随時開催され、以下の事項について審議をし、取締役会に対して助言・提言を行います。2025年度においては４回開催されております。a. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人事に関する事項 ・ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補の選任及び取締役の解任に関する株主総会議案 ・ 前号を決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止 ・ その他指名・報酬委員会が必要と認めた事項b. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する事項 ・ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容 ・ 前号を決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止 ・ その他指名・報酬委員会が必要と認めた事項監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会で審議・決定いたします。 (ト) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社は、2025年６月20日開催の第102回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会設置会社移行前の当社取締役の金銭報酬の額は、2020年６月16日開催の第97回定時株主総会において年額220百万円以内（うち社外取締役は同50百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人給与は含まない）。当該定時株主総会終結後の取締役の員数は７名（うち社外取締役は４名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月16日開催の第97回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額を年額50百万円以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は３名です。監査等委員会設置会社移行前の当社監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第83回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結後の監査役の員数は３名です。監査等委員会設置会社移行後の当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2025年６月20日開催の第102回定時株主総会において年額220百万円以内（うち社外取締役は同50百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人給与は含まない）。当該定時株主総会終結後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役は４名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2025年６月20日開催の第102回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額を年額50百万円以内（社外取締役及び監査等委員である取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名です。当社監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2025年６月20日開催の第102回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結後の監査等委員である取締役の員数は３名です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬非金銭報酬取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)1287523294監査等委員(社外取締役を除く)1919――1監査役(社外監査役を除く)66――1社外役員5252――7 （注）当社は、2025年６月20日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与使用人兼務役員１名に対し使用人給与16百万円を支給しております。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)土地建物賃貸事業66合計66 (注) 当社グループは、「土地建物賃貸事業」の単一セグメントであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)6646.09.211,0792.1 (注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２．当社は、土地建物賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。 ③ 労働組合の状況労働組合はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）正規雇用労働者有期労働者全労働者正規雇用労働者有期労働者提出会社11.80－66.563.896.8 (注) １. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく項目を記載しております。当社は従業員数規模から記載必須項目ではありませんが、他社との比較可能性の観点等も鑑み任意で記載しております。２. 連結子会社の従業員は全て提出会社との兼任であるため、上記指標に含めて記載しております。 （補足説明）１. 男性正規雇用労働者のうち育児休業の対象となる従業員は１名でした。２. 労働者の男女の賃金の差異（全労働者を対象、男性を100とした場合の割合）当社は人員構成上、事業運営に必要な専門的かつ経験豊富な人材を外部からの登用（経験者採用やシニア世代の活用）によって補っておりますが、そのような人材は現状では男性に偏りがあることから男女別の平均年齢にも大きな乖離（男性50.7歳、女性36.6歳）が生じており、結果として男女の賃金差異の主因となっております。なお、新卒入社の正規雇用労働者に限定すれば、男女の賃金差異は96.4％となっており、男女の差異は殆ど見られません。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 役員の派遣１名Keihanshin Building America Co., Ltd. (注)２,３米国 デラウェア州59,606千米ドル不動産への投資、不動産の保有、売買100(連結子会社) (注)５京阪神建築サービス㈱大阪市中央区86ビル管理100(持分法適用関連会社) ―13100 NOEL ROAD JV LLC 米国 デラウェア州44,110 千米ドル不動産投資47.06(47.06) (注)１. 議決権の所有割合の（ ）は間接所有割合の内数であります。２．資本金は資本剰余金を含めて記載しております。３．特定子会社に該当しております。４．上記の他に、持分法適用関連会社２社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。５．2024年３月末をもって事業を停止（休眠）しております。

３ 【配当政策】当社は、配当性向目標を45％程度とし、１株当たり利益の成長を通した安定的な配当と増配を中心とした累進配当を基本方針としております。現在進行中の長期経営計画（対象期間：2024年３月期～2033年３月期）の公表から３年が経過し、フェーズⅠ最終年度（2028年３月期）まで残り２年となりました。新規事業の立ち上げ・収益化に向けて取り組みを進めた結果、今般、フェーズⅠ最終年度の業績目標である事業利益80億円および償却前事業利益120億円、ROE7.0％以上を達成するための見通しが立ったため、株主・投資家の皆さまへの還元を通じて期待に応えるべく、2027年３月期～2029年３月期の配当を累進増配とすることといたしました。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、期末配当は１株当たり20.00円を、2026年６月19日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。中間配当金（１株につき20.00円）と合わせて、年間配当は40.00円となる予定であります。内部留保資金は、将来の成長に不可欠な新規物件の取得に充てるほか、既存物件の建て替え、財務内容の改善などに活用することとしております。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年10月31日取締役会決議97320.002026年６月19日定時株主総会決議（予定）95420.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)信託建物信託土地(面積㎡)その他合計瓦町ビル(大阪市中央区)鉄骨鉄筋コンクリート造、地上９階、地下３階、塔屋４階1,2784,251(1,818)――105,54058淀屋橋ビル(大阪市中央区)鉄骨鉄筋コンクリート造、地上11階、地下１階、塔屋２階1,5472,778(1,790)――14,326―御堂筋ビル(大阪市中央区)中間層免震、鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造、地上14階、地下１階2,2797,513(2,033)――19,793―御成門ビル(東京都港区)鉄骨造、地上９階、地下１階4663,822(551)――04,289―府中ビル(東京都府中市）鉄骨造、陸屋根６階270―4336,261(18,460)156,980―代々木公園ビル(東京都渋谷区）鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造、地上６階、地下１階13092(26)6514,777(1,318)15,653―虎ノ門ビル(東京都港区)鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、免震構造、地上13階、地下１階、塔屋1階3,04510,115(899)――4913,211―南青山土地(東京都港区）――――8,655(589)―8,655―新町第１ビル(大阪市西区)鉄骨鉄筋コンクリート造、地上10階、地下１階、塔屋２階2,105―((1,818))――152,120―新町第２ビル(大阪市西区)基礎免震鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート造地上7階、地下１階、塔屋２階7941,103(2,187)――01,898―新江坂ビル(大阪府吹田市)鉄骨鉄筋コンクリート造、地上７階、地下１階、塔屋２階2,331644(1,831)――172,993― 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)信託建物信託土地(面積㎡)その他合計北堀江ビル(大阪市西区)中間層免震鉄骨造、地上７階、地下１階、塔屋２階1,9021,976(2,171)――123,891―西心斎橋ビル(大阪市西区)鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造、地上10階、地下１階、塔屋２階3,3174,016(2,119)――117,346―OBPビル(大阪市中央区)鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造、免震構造、地上16階、地下１階、塔屋２階24,3718,241(6,671)――2832,641―ウインズ梅田Ｂ館(大阪市北区)鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、地上６階、地下１階1,436501(1,367)((534))――01,937―ウインズ神戸Ｂ,Ｃ館(神戸市中央区)鉄骨鉄筋コンクリート造、地上７階、地下３階1,069175(606)((163))――01,245―四条河原町ビル(京都市中京区)鉄骨鉄筋コンクリート造、地上７階、地下１階2601,119(751)――01,379―川越配送センター(埼玉県川越市）鉄骨造、地上２階2192,346(15,729)―――2,565―藤沢商業施設(神奈川県藤沢市)鉄骨造、地上３階5901,931(1,953)((1,539))――02,522―関目高殿住宅(大阪市旭区)鉄筋コンクリート造、地上７階880601(1,360)――01,482―小牧物流センター(愛知県小牧市)鉄骨造、地上２階（倉庫）鉄筋コンクリート造、地上３階（事務所棟）2302,672(9,740)――02,902― (注)１. 土地面積欄の内( )は自社所有分で、(( ))は賃借分であります。２. 一事業所当たり帳簿価額1,000百万円以上を記載しております。３．帳簿価額のその他に含まれる設備は、建設仮勘定、その他の有形固定資産であります。４．当社の事業は、土地建物賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社は、2025年６月20日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。(イ) 組織・人員当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、このうち２名が社外取締役であります。社内出身の取締役である西田滋氏は当社取締役総務部長の経験を有しており、常勤の監査等委員に選任されております。また、監査等委員である社外取締役の長澤秀治氏及び小田切智美氏は、それぞれ、大手メーカーの経営企画・技術部門役員、公認会計士として長年の経験を有しており、社外取締役 小田切智美氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。(ロ) 監査等委員会の活動状況当事業年度において、当社は監査役会設置会社として監査役会を２回、監査等委員会設置会社として監査等委員会を10回開催しており、全監査役（３名）ないし全監査等委員（３名）が在任中の全ての監査役会ないし監査等委員会に出席しました。監査等委員会は、自ら決定した監査計画等に従って、監査等委員である取締役が取締役会に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項において同じ。）等から経営上の重要事項に関する説明を聴取して意見を述べるとともに、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行いました。定期的に監査等委員会を開催し、監査等委員である取締役が連携してその職務を遂行するとともに、会計監査人からは監査計画、監査の実施状況、監査上の主要な検討事項（KAM）とその対応、監査結果などの報告を受けて意見交換を行い、監査室からは内部監査計画及び内部監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を保ちました。さらに、監査等委員会として、代表取締役と複数回の面談を実施し、当社の経営課題について意見交換を行いながら、職務執行状況を確認しました。また、常勤の監査等委員は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、重要な決裁書類の閲覧、取締役等からの報告聴取、監査室との情報連絡等を通じて日常的に監査を行い、監査等委員会にて監査等委員である社外取締役に定期的に報告しました。 ② 内部監査の状況内部監査については、監査室（２名）を設置しており、年間内部監査計画に基づき当社の業務活動全般ならびに諸制度が適正に行われているか否かを確認し、監査結果を踏まえて必要に応じて改善指示を出し、監査後は改善状況を報告させる等、効果的に監査を行っております。内部監査結果は、監査室より取締役会及び監査等委員会に定期的に報告しており、また、監査室、監査等委員会及び会計監査人は監査計画や監査結果の意見交換等を通じて互いに緊密な連携を保っております。 ③ 会計監査の状況(イ) 監査法人の名称仰星監査法人 (ロ) 継続監査期間2016年３月期以降の11年間 (ハ) 業務を執行した公認会計士業務執行社員 髙田 篤、濵田 善彦 (ニ) 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他５名であります。 (ホ) 監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の実効的かつ組織的な運営による品質管理の状況、独立性および専門性の保持、その他適切な業務執行体制が取られていること等を勘案して選定方針としております。仰星監査法人は国内主要都市にオフィスを展開し、上場企業等多様なクライアントに対応する監査業務の知識と経験を有しております。また機動的な組織規模を活かした効率的で適切な監査を期待して選定しております。 (ヘ) 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬の見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。 ④ 監査報酬の内容等(イ) 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社204212連結子会社――――計204212 （前連結会計年度）当社の監査証明業務には、英文財務諸表の監査に係る報酬が含まれております。また、当社の非監査業務の内容は、GHG排出量の第三者保証業務、社債発行に係るコンフォートレター作成業務等であります。 （当連結会計年度）当社の監査証明業務には、英文財務諸表の監査に係る報酬が含まれております。また、当社の非監査業務の内容は、GHG排出量の第三者保証業務、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づく減免申請書に対する合意された手続業務等であります。 (ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）該当事項はありません。 (ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 (ニ) 監査報酬の決定方針特段定めておりません。 (ホ) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬の見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、個別に保有の合理性を確認したうえ、取締役会において検証しております。純投資目的株式は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的としており、それ以外を目的とする投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式保有は行いません。定量的及び定性的な基準が満たされなかった場合や業績不振の長期化、経営の不安定化及び法令違反等の不祥事発生による企業価値の毀損が進む兆候がある場合は売却の方針であります。株式保有の意義については、個別銘柄毎に、配当金・賃貸利益等の関連収益が資本コスト等に見合っているかなどの定量的な観点及び取引関係などに係る定性的な観点とを踏まえて、毎年取締役会において検証を行い、保有の意義が乏しいと判断される銘柄については売却を検討いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式8386非上場株式以外の株式2316,843 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式145将来的な事業展開のための新規取得非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式1741 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱きんでん380,000380,000当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。当社グループが保有・管理するビルにおいて、建築及び設備面での取引実績があります。ビルの建築及び設備の維持管理において、同社との取引関係の強化を図ることは、有益性があると判断しております。また、当社が保有する瓦町ビルにおいて、同社子会社の近電商事㈱はテナントとして入居されており、当社の主力事業である不動産賃貸事業において、有益性があると判断しております。有2,6491,273㈱三井住友フィナンシャルグループ424,800424,800当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。また当社の事業拡大及び経営基盤強化のため安定的・継続的な資金調達を図るため。同社子会社の㈱三井住友銀行は当社の主要取引銀行であり、2026年３月期末における借入残高は9,717百万円となります。同行からは金融情報を主とする各種経営情報を得ております。また、当社が保有する御堂筋ビル他において、同社子会社の㈱三井住友銀行他４社はテナントとして入居されており、当社の主力事業である不動産賃貸事業において、有益性があると判断しております。無（注）２2,1261,612三精テクノロジーズ㈱828,500828,500当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。当社グループが保有・管理するビルにおいて、建築及び設備面での取引実績があります。ビルの建築及び設備の維持管理において、同社との取引関係の強化を図ることは、有益性があると判断しております。有1,7771,072㈱明電舎 175,500175,500当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。当社グループが保有・管理するビルにおいて、建築及び設備面での取引実績があります。ビルの建築及び設備の維持管理において、同社との取引関係の強化を図ることは、有益性があると判断しております。また、当社が保有する瓦町ビルにおいて、同社はテナントとして入居されており、当社の主力事業である不動産賃貸事業において、有益性があると判断しております。有1,316757㈱あいちフィナンシャルグループ 139,860139,860当社の事業拡大及び経営基盤強化のため安定的・継続的な資金調達を図るため。同社子会社の㈱あいち銀行は当社の取引銀行であり、2026年３月期末における借入残高は1,212百万円となります。同行からは金融情報を主とする各種経営情報を得ております。無（注）３960399ダイキン工業㈱50,90050,900当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。当社グループが保有・管理するビルにおいて、建築及び設備面での取引実績があります。ビルの建築及び設備の維持管理において、同社との取引関係の強化を図ることは、有益性があると判断しております。有951821鹿島建設㈱143,000143,000当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。当社グループが保有・管理するビルにおいて、建築及び設備面での取引実績があります。ビルの建築及び設備の維持管理において、同社との取引関係の強化を図ることは、有益性があると判断しております。また、当社が保有する瓦町ビルにおいて、同社子会社の鹿島建物総合管理㈱はテナントとして入居されており、当社の主力事業である不動産賃貸事業において、有益性があると判断しております。有844435 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱クボタ310,000310,000当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。無761567㈱三十三フィナンシャルグループ126,000126,000当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。当社の事業拡大及び経営基盤強化のため安定的・継続的な資金調達を図るため。同社子会社の㈱三十三銀行は当社の取引銀行であり、2026年３月期末における借入残高は2,536百万円となります。同行からは金融情報を主とする各種経営情報を得ております。また、当社が保有する淀屋橋ビルにおいて、同行はテナントとして入居されており、当社の主力事業である不動産賃貸事業において、有益性があると判断しております。無（注）４725298三井住友トラストグループ㈱142,208142,208当社の事業拡大及び経営基盤強化のため安定的・継続的な資金調達を図るため。同社子会社の三井住友信託銀行㈱は当社の取引銀行であり、2026年３月期末における借入残高は1,874百万円となります。同行からは金融・不動産情報を主とする各種経営情報を得ております。無（注）５697529美津濃㈱ （注）６203,28067,760当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。また、株式分割により保有株式数が増加しております。有685526丸一鋼管㈱ （注）７465,000155,000当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。当社グループが保有・管理するビルにおいて、建築及び設備面での取引実績があります。ビルの建築及び設備の維持管理において、同社との取引関係の強化を図ることは、有益性があると判断しております。また、株式分割により保有株式数が増加しております。有660515㈱百十四銀行62,62562,625当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。また当社の事業拡大及び経営基盤強化のため安定的・継続的な資金調達を図るため。同行は当社の取引銀行であり、2026年３月期末における借入残高は1,871百万円となります。同行からは金融情報を主とする各種経営情報を得ております。また、当社が保有する御堂筋ビルにおいて、同行はテナントとして入居されており、当社の主力事業である不動産賃貸事業において、有益性があると判断しております。有523217能美防災㈱96,00096,000当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。当社グループが保有・管理するビルにおいて、建築及び設備面での取引実績があります。ビルの建築及び設備の維持管理において、同社との取引関係の強化を図ることは、有益性があると判断しております。有393307レンゴー㈱300,000300,000当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。有377237大和ハウス工業㈱75,60075,600当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。当社グループが保有・管理するビルにおいて、建築及び設備面での取引実績があります。ビルの建築及び設備の維持管理において、同社との取引関係の強化を図ることは、有益性があると判断しております。有371373ニチハ㈱111,100111,100当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。有358330 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱酉島製作所 70,00070,000当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。有210143南海電気鉄道㈱ （注）８48,44048,440当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。当社の重要得意先である日本中央競馬会に賃貸しておりますウインズビルは、当社の不動産賃貸事業の主力事業の一つであります。ウインズ難波において、同社とは共同事業を展開しております。有148118サノヤスホールディングス㈱311,000311,000当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。当社グループが保有・管理するビルにおいて、建築及び設備面での取引実績があります。ビルの建築及び設備の維持管理において、同社との取引関係の強化を図ることは、有益性があると判断しております。有10555㈱めぶきフィナンシャルグループ （注）９81,90081,900当社の事業拡大及び経営基盤強化のため安定的・継続的な資金調達を図るため。同社子会社の㈱足利銀行及び㈱常陽銀行は当社の取引銀行であり、2026年３月期末における借入残高は各々1,059百万円と892百万円になります。両行からは金融情報を主とする各種経営情報を得ております。無（注）109759㈱ルックホールディングス （注）９32,40032,400当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。また、当社が保有する安土町ビルにおいて、同社子会社の㈱ルックはテナントとして入居されており、当社の主力事業である不動産賃貸事業において、有益性があると判断しております。有8176住石ホールディングス㈱ （注）９20,00020,000当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。当社が保有する虎ノ門ビルにおいて、同社はテナントとして入居されており、当社の主力事業である不動産賃貸事業において、有益性があると判断しております。無1914ダイダン㈱―103,254―無―383 (注)１. 定量的な保有効果については以下の方法で検証しております。具体的には、有価証券（時価ベース・取得価額ベース）の配当金利回りが資本コスト等を上回っているか、有価証券（時価ベース・取得価額ベース）及び賃貸不動産（簿価ベース）の関連収益利回りが資本コスト等を上回っているか等による定量面と取引関係等の定性面を総合的に検証しております。保有の合理性は2025年７月31日開催の取締役会において検証しております。２. ㈱三井住友フィナンシャルグループの子会社㈱三井住友銀行他２社が当社株式を保有しております。３. ㈱あいちフィナンシャルグループの子会社㈱あいち銀行が当社株式を保有しております。４. ㈱三十三フィナンシャルグループの子会社㈱三十三銀行が当社株式を保有しております。５. 三井住友トラストグループ㈱の子会社三井住友信託銀行㈱が当社株式を保有しております。６. 美津濃㈱は2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。７. 丸一鋼管㈱は2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。８. 南海電気鉄道㈱は、2026年４月１日付で㈱NANKAIに商号変更しております。 ９. ㈱めぶきフィナンシャルグループ以下３銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当社は保有する銘柄（23銘柄）について全て記載しております。10. ㈱めぶきフィナンシャルグループの子会社㈱足利銀行及び㈱常陽銀行が当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 1948年12月京阪神競馬株式会社設立(資本金５千万円)1949年４月梅田・難波両場外馬券発売所(現・ウインズ梅田Ｂ館、ウインズ難波)竣工、賃貸1949年５月大阪証券取引所上場(市場第一部)1949年11月阪神競馬場竣工、農林省に賃貸1951年10月京都場外馬券発売所(現・ウインズ京都)竣工、賃貸1953年８月神戸場外馬券発売所(現・ウインズ神戸Ｂ館)竣工、賃貸1955年12月日本中央競馬会へ阪神競馬場を譲渡 代替取得した兵庫県宝塚市千種の土地を造成、宅地分譲1956年３月京阪神不動産株式会社に社名変更1962年４月「瓦町ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸1964年３月「安土町ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸1976年６月子会社 京阪神建物管理株式会社設立(現・京阪神建築サービス株式会社)1982年５月「ウインズ梅田Ａ館」(大阪市北区)竣工、賃貸1988年１月子会社 コンピュータビルサービス株式会社設立(京阪神ビルサービス株式会社)1988年３月「新町第１ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸1991年５月「新江坂ビル」(大阪府吹田市)竣工、賃貸1995年６月「枚方倉庫」(大阪府枚方市)購入、賃貸1996年４月「四条河原町ビル」(京都市中京区)購入、賃貸1998年10月「長野商業施設」(長野市)購入、賃貸1999年１月「豊崎ビル」(大阪市北区)竣工、賃貸2000年３月「中津ビル」(大阪市北区)竣工、賃貸2001年３月「淀屋橋ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸2002年６月「新町第２ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸2002年９月「ウインズ難波」(大阪市浪速区)リニューアル竣工、賃貸借2003年３月東京証券取引所(市場第一部)上場2007年１月「北堀江ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸2007年４月「御堂筋ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸2008年４月子会社 京阪神建築サービス株式会社が京阪神ビルサービス株式会社を吸収合併2009年４月「御成門ビル」(東京都港区)竣工、賃貸2010年３月「ウインズ梅田Ｂ館」(大阪市北区)建て替え、竣工、賃貸2011年10月京阪神ビルディング株式会社に社名変更2012年２月「西心斎橋ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部への上場廃止2014年５月「府中ビル」(東京都府中市)購入、賃貸2014年７月東京事務所（現・東京支社) (東京都千代田区)開設2015年４月「代々木公園ビル」(東京都渋谷区)購入、賃貸2015年12月「川越配送センター」(埼玉県川越市)購入、賃貸2016年10月「藤沢商業施設」(神奈川県藤沢市)購入、賃貸2020年11月「虎ノ門ビル」(東京都港区)竣工、賃貸2021年４月「OBPビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年11月「南青山土地」(東京都港区)購入、賃貸2023年１月「関目高殿住宅」(大阪市旭区)購入、賃貸2024年３月子会社 京阪神建築サービス株式会社を休眠化2024年５月子会社 Keihanshin Building America Co., Ltd.設立2025年３月「小牧物流センター」(愛知県小牧市)購入、賃貸2026年６月「浦安千鳥物流センター」(千葉県浦安市)購入、賃貸