太平洋興発株式会社

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社13社で構成されており、不動産の分譲、燃料販売（石炭・石油）を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス事業等を展開しております。また、当社及び連結子会社の報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。（1）不動産セグメント①当社マンションの分譲・戸建・住宅地の販売、マンション・ビルの賃貸及び管理、損害保険代理業、マンション・ビルの建築請負工事を行っております。②新太平洋商事㈱（連結子会社）事業用地、宅地の分譲及びマンション・ビル等の賃貸を行っております。（2）商事セグメント①当社輸入炭並びにバイオマス燃料、石油、建築資材等の仕入販売並びに国内炭の販売受託及び船舶による石炭灰等の輸送を行っております。②太平洋運輸㈱（連結子会社）一般貨物自動車運送事業を行っており、当社の石炭販売に係る輸送も行っております。③太平洋トラック㈱（連結子会社）一般貨物自動車運送事業を行っております。④新太平洋商事㈱（連結子会社）港湾揚荷役作業を行っております。（3）サービスセグメント①当社有料老人ホームの施設を運営する連結子会社に、施設を賃貸しております。②㈱太平洋シルバーサービス（連結子会社）有料老人ホームの運営をしており、当社が同社に施設を賃貸しております。③㈱太平洋シルバーサービス北海道（連結子会社）北海道にて有料老人ホームの運営をしており、当社が同社に施設を賃貸しております。④㈱エイチ・シー・シー（連結子会社）事務・技術計算の受託及びコンサルタント業務を行い、当社グループのコンピュータシステム開発も行っております。⑤新太平洋商事㈱（連結子会社）倉庫等施設の維持・管理、給食事業、ビル・店舗の清掃請負、造園緑化事業及び車検・整備事業を行っております。⑥㈱太平洋トータルシステム（連結子会社）ゴルフ練習場の運営を行っております。⑦㈱栄和サービス（連結子会社）産業廃棄物処理事業、敷料（酪農業向け）の生産販売及びビル・店舗の清掃請負を行っております。⑧まりも交通㈱（連結子会社）旅客運送業（タクシー業）を行っております。⑨太平洋フーズ㈱（連結子会社）飲食店の運営を行っております。（4）建設工事セグメント①㈱太平洋製作所（連結子会社）建設工事並びに機械等の製造・修理を行っております。②㈱太平洋機工（連結子会社）建設工事並びに機械等の製造・修理を行っております。（5）肥料セグメント訓子府石灰工業㈱（連結子会社）炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、各事業分野（不動産セグメント・商事セグメント・サービスセグメント・建設工事セグメント・肥料セグメント）を通じて、企業の社会的責任を果たしながら、積極的な事業活動を行い、人々の豊かな暮らしの実現に貢献することを経営の基本方針としております。(2）経営戦略等① 既存事業分野への取り組み当社グループを支える既存事業を強化し安定的な収益確保に取り組んでまいります。不動産事業における不動産賃貸事業につきましては、既存物件の高稼働率の維持に注力します。また、マンション管理業につきましては、顧客満足度を高めマンション管理組合のニーズに応え新規受注の獲得を目指します。商事事業につきましては、ペレット等のバイオマス関連事業規模を拡大していき、収益の確保に努めます。また、北海道釧路市におきまして、釧路火力発電所関連の諸事業の継続と新たな事業の受注を目指します。サービス事業における有料老人ホーム事業につきましては、入居者のニーズに合った商品の多様化を図り、稼働率の向上に努めてまいります。北海道での建設業、運輸業、計算事務等受託業、肥料等製造業のそれぞれの収益を着実に伸ばしてまいります。その他の各既存事業につきましても、更なる収益の拡大を目指し、安定的な収益の確保に努めてまいります。② 新事業分野への取り組み新たな収益源を確保するため、新事業分野への取り組みを積極的に進めてまいります。当社グループの社有地で賃貸等、新たな収益事業を創造してまいります。（3）経営環境及び対処すべき課題等① 不動産賃貸事業（不動産セグメント）について札幌市の住居系マンション賃貸物件の稼働率は、取得時から高稼働率を維持しており、当連結会計年度末現在平均で90％を超えており、安定的な収益を確保しております。なお、商業用店舗賃貸物件については、ほぼ満室の状況が続いているものの、安定的な収益の確保に努めてまいります。② エネルギー関連事業（商事セグメント）について石炭の需要につきましては、将来的にはエネルギー転換等により減少が見込まれるものの、当面は電力等の重要なエネルギーとして需要が継続されると考えております。当社は、電力会社及び紙パルプ産業等の既存ユーザー向けを中心とした販売活動を行っておりますが、他社との競合結果によって販売数量が減少する可能性があります。また、世界的な脱石炭の動きがあるものの、国際情勢の緊迫化を背景としたエネルギーや原材料価格の変動が続いており、今後も石炭市場価格については、大幅に変動する懸念があるため、輸入炭在庫の適正化並びに安価で良質な輸入炭の仕入れに努めた営業活動を行ってまいります。さらに、ペレット等のバイオマス関連事業規模を拡大していき、収益の確保に努めます。また、北海道釧路市におきまして、釧路火力発電所関連の諸事業の継続と新たな事業の受注を目指します。③ その他の事業について不動産賃貸事業並びにエネルギー関連事業以外のその他の事業につきましては、有料老人ホーム事業（サービスセグメント）並びに建設工事セグメントを中心に、今後も安定的な収益が計上できるものと考えております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1）不動産市況や地価動向の影響について当社グループの主要事業である不動産賃貸事業（不動産セグメント）については、競合他社の供給数や価格動向の影響により、賃貸単価の下落や空室率が増加する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在の賃貸稼働率については、高稼働率を維持しており、安定的な収益を計上しております。また、北海道地区（特に釧路地区）の地価が下落する可能性があるため、資産価値の下落により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、現在は地価水準の下落が下げ止まっているため、経営成績及び財政状況に与える影響は軽微であります。(2）輸入炭販売事業における輸入炭（商品及び製品）在庫のリスクについて当社グループの輸入炭販売事業（商事セグメント）における輸入炭（商品及び製品）の在庫については、石炭の市場価格が下落した場合、棚卸資産の評価に関する会計基準に基づき、営業損失を計上するリスクがあります。今後も、石炭市場価格について、大幅に変動する可能性があるため、輸入炭在庫の適正化並びに安価で良質な輸入炭の仕入れに努めた営業活動を行ってまいります。また、輸入炭（商品及び製品）在庫が増加した場合、運転資金の調達が必要となりますが、金融機関からの借入による調達並びに販売先及び仕入先と回収・支払条件等を調整し、対応しております。なお、輸入炭在庫が増加した場合についても、金融機関とは良好な関係が構築できていることから、資金調達は十分に可能と考えております。(3）サービスセグメントのうち有料老人ホーム事業の競合リスクについて当社グループの主要事業であるサービスセグメントのうち有料老人ホーム事業については、同事業への新規参入企業が著しく増加してきており、また、入居保証金の低額化傾向もあり、厳しい競争を強いられております。また、この事業の特徴として、ヘルパーなどの人材の流動性が極めて高く、高品質なサービスの提供維持のため、人材確保も大きな課題となっております。なお、各施設の稼働率を維持し安定的な収益を確保するため、競合他社とのサービス内容の差別化や人件費見直し等による優良な人材を確保する等を図り、高稼働率の維持及び安定的な収益の確保に努めております。(4）関係会社の支援に関するリスク当社は、太平洋炭礦㈱の(独)エネルギー・金属鉱物資源機構及び㈱日本政策投資銀行からの借入金及び未払利息に対して債務保証を行っており、同社は保有する不動産の売却並びに不動産の賃貸収入より借入金及び未払利息を返済する予定であるため、同社の不動産の売却並びに不動産の賃貸収入が返済額に満たない場合、当社に保証債務の履行による損失・資金負担が生ずる可能性があります。また、同社が保有する不動産の地価水準が下落した場合等により同社の債務超過額が増加した場合、当社は債務保証損失引当金を追加計上する必要があります。なお、当連結会計年度において、同社に対する資金負担額は軽微であり、不動産の地価水準が下落していないこと等から、債務保証損失引当金の追加計上は行っておりません。(5）法的規制等のリスク当社グループは、住宅の品質確保の促進等に関する法律、製造物責任法、宅地建物取引業法、鉱山保安法、労働安全衛生法等多くの法的規制を受けております。これらの法的規制が変更され、当社の事業活動に大きな制約が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業の遂行にあたり何らかの原因において訴訟を提起される可能性があり、訴訟の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(6）繰延税金資産に関するリスク当社グループは、税務上の繰越欠損金並びに将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。なお、グループ各社の業績や経営環境の著しい変化により繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断された場合や、会計基準が改正された場合に繰延税金資産が減額され、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。なお、繰延税金資産の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ⑤ 重要な見積り及び当該見積りに用いた仮定に記載のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まり等により、景気は緩やかな回復基調が見られる一方、円安進行に伴う物価上昇による消費への影響懸念に加え、米国による政策動向や中東情勢の緊迫化等を背景とした原油価格の上昇等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような経済状況下、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、商事セグメントのバイオマス燃料の販売数量が増加したこと等により、売上高は428億２百万円（前年同期比1.7％増）となったものの、不動産セグメントの賃貸ビルの修繕費コスト増加等により、営業利益は８億55百万円（同0.2％減）、経常利益は５億46百万円（同3.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億43百万円（同10.2％減）となりました。なお、セグメントの業績は次のとおりであります。イ. 不動産セグメント賃貸ビルの空室率改善等により、売上高は31億80百万円(前年同期比4.6％増)となったものの、賃貸ビルの修繕費コスト増加等により、営業利益は８億46百万円(同7.3％減)となりました。ロ. 商事セグメントバイオマス燃料の販売数量が増加したこと等により、売上高は284億19百万円(同2.5％増)となり、営業利益は４億68百万円(同1.6％増)となりました。ハ. サービスセグメント事務・技術計算の受注増等により、売上高は56億84百万円(同5.2％増)となり、営業利益は４億42百万円(同20.8％増)となりました。ニ. 建設工事セグメント建設工事の受注が減少したことにより、売上高は30億63百万円(同14.5％減)となり、営業利益は95百万円(同18.8％減)となりました。ホ. 肥料セグメント農業用肥料等の販売数量が増加したことにより、売上高は24億55百万円(同5.3％増)となったものの、原材料価格の高騰等により１億25百万円の営業損失(前年同期は１億13百万円の営業損失)となりました。② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、48億26百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は11億10百万円（前年同期は９億６百万円の収入）となりました。これは、事業活動による利益が主なものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は６億50百万円（前年同期は10億27百万円の支出）となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は５億90百万円（前年同期は２億35百万円の収入）となりました。これは、主に配当金の支払いによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）建設工事（百万円）217223.6肥料（百万円）2,254105.8 ロ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）商事（百万円）22,15183.6サービス（百万円）332100.9建設工事（百万円）2111,198.0肥料（百万円）1,45198.4合計（百万円）24,14685.2 ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）不動産（百万円）3,180104.6商事（百万円）28,419102.5サービス（百万円）5,684105.2建設工事（百万円）3,06385.5肥料（百万円）2,455105.3合計（百万円）42,802101.7(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）王子グリーンリソース㈱9,16621.83,8979.1釧路コールマイン㈱7,62818.18,36619.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① セグメントごとの経営成績の分析（不動産セグメント）不動産セグメントについては、賃貸事業を中心に安定的な収益の計上ができております。特に、収益拡大を目指し2014年３月期から札幌市を中心とする住居系のマンションを主体に取得してきた新規賃貸収益物件については、取得時から高稼働率を維持しており、当連結会計年度末現在においても平均で90％を超えております。また、商業用店舗・賃貸物件の賃貸人からの解約並びに賃料減額要請があった場合については、営業力を強化し稼働率を維持することで、収益に与える影響額を最小限にし、安定的な収益の確保に努めております。（商事セグメント）商事セグメントの輸入炭販売事業においては、国際情勢の緊迫化を背景としたエネルギーや原材料価格の変動が続いており、石炭市場価格については、大幅に変動する懸念があるため、輸入炭在庫の適正化並びに安価で良質な輸入炭の仕入れに努めた営業活動を行ってまいります。さらに、ペレット等のバイオマス関連事業規模を拡大していき、収益の確保に努めます。また、北海道釧路市におきまして、釧路火力発電所関連の諸事業の継続と新たな事業の受注を目指します。（サービスセグメント）サービスセグメントについては、主力事業である有料老人ホーム事業について、入居者のニーズに合った商品の多様化を図り稼働率の向上に努めております。東京８施設の有料老人ホームについては、新規契約の獲得により、高稼働率を目指します。北海道の２施設については、商品（契約）の見直し並びに営業力の強化を図る等、経営改善を行っております。なお、その他のサービスセグメントの各事業につきましては、安定的な収益の確保ができるものと考えております。（建設工事セグメント）建設工事セグメントについては、工事受注が継続して順調であり、安定的な収益の計上ができております。今後は、大型工事の受注獲得が苦戦すると予想されますが、安定的な収益の確保に努めて参ります。（肥料セグメント）肥料セグメントについては、製造販売する石灰製品の原料となる石灰石を、外部からの仕入れを抑え、自社で採掘した石灰石を中心に使用することで、コストを改善し、黒字体制の確立を図っていきます。② 財政状態の分析イ. 流動資産当連結会計年度における流動資産の残高は、168億51百万円（前年同期194億51百万円）となり26億円減少となりました。この主な要因は、輸入炭等の在庫数量が減少したこと等により商品及び製品が21億93百万円減少したこと等によるものであります。ロ. 固定資産当連結会計年度における固定資産の残高は、288億38百万円（同282億91百万円）となり、５億46百万円増加となりました。この主な要因は、株式時価の上昇等により投資有価証券が４億95百万円増加したこと等によるものであります。ハ. 流動負債当連結会計年度における流動負債の残高は、170億46百万円（同188億78百万円）となり、18億31百万円減少となりました。この主な要因は、短期借入金が４億42百万円増加したものの、仕入債務の支払い等により支払手形及び買掛金が18億85百万円、預り金が６億54百万円減少したこと等によるものであります。ニ. 固定負債当連結会計年度における固定負債の残高は、121億43百万円（同127億68百万円）となり、６億25百万円減少となりました。この主な要因は、長期借入金が４億11百万円、受入保証金が２億75百万円減少したこと等によるものであります。ホ. 純資産の部当連結会計年度における純資産の部の残高は、164億99百万円（同160億95百万円）となり、４億４百万円増加となりました。この主な要因は、株式時価の上昇等によりその他有価証券評価差額金が３億50百万円増加したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況については、第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況に記載しております。④ 資本の財源及び資金の流動性イ. 資金需要当社グループの資金需要の主なものは、不動産セグメントの新規賃貸収益物件の取得に伴う設備投資資金や商事セグメントの輸入炭仕入に係る運転資金であります。ロ. 財務政策当社グループは、設備投資資金や事業活動に伴う運転資金について、金融機関からの借入及び社債の発行による資金調達を基本とし、一部自己資金を充当しております。なお、金融機関と良好な関係を構築しており、今後も必要な設備投資資金や運転資金の調達は十分に可能と考えております。⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び事業を評価するために定期的に検討を行っております。当社は、「住」・「エネルギー」・「新規事業」を事業の柱として展開しており、それに関連づけて「不動産」・「商事」・「サービス」・「建設工事」・「肥料」の５つを報告セグメントとしております。なお、各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。(1）不動産セグメント「住」に関連した、マンションの分譲・戸建・住宅地の販売、マンション・ビルの賃貸及び管理、損害保険代理業、マンション・ビルの建築請負工事を行っております。(2）商事セグメント「エネルギー」に関連した、輸入炭並びにバイオマス燃料、石油、建築資材等の仕入販売並びに国内炭の販売受託及び船舶による石炭・貨物等の輸送を行っております。(3）サービスセグメント新規事業に関連した、有料老人ホームの運営、事務・技術計算の受託及びコンサルタント業、倉庫等施設の維持・管理、給食事業、ビル・店舗の清掃及び造園緑化事業及び車検・整備事業、ゴルフ練習場の運営、産業廃棄物処理、タクシー業、飲食業を行っております。(4）建設工事セグメント建設工事の請負、各種機械・設備等の製造・修理を行っております。(5）肥料セグメント農業用炭カル肥料、消石灰、石粉等の製造・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づき一般的取引条件と同様に決定しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注) １、２、３、４ 連結 財務諸表 計上額 (注)５ 不動産商事サービス建設工事肥料計売上高 顧客との契約から生じる収益1,25027,7125,3833,5842,33240,262－40,262その他の収益1,791219－－1,813－1,813外部顧客への売上高3,04127,7155,4023,5842,33242,076－42,076セグメント間の内部売上高又は振替高95355188731714△714－計3,13628,0705,5913,6572,33342,790△71442,076セグメント利益又は損失（△）912460366118△1131,744△887857セグメント資産16,28315,8128,0992,0481,83644,0803,66247,742その他の項目 減価償却費330284151145383421855減損損失5－－－－5－5有形固定資産及び無形固定資産の増加額4053872385611,098△01,097（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△887百万円は、セグメント間取引消去△19百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△868百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社グループの総務・経理部門に係る費用であります。２．セグメント資産の調整額36億62百万円は、セグメント間取引消去△９億56百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産46億19百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。３．減価償却費の調整額21百万円は、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費33百万円であります。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去△25百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額24百万円であります。５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注) １、２、３、４ 連結 財務諸表 計上額 (注)５ 不動産商事サービス建設工事肥料計売上高 顧客との契約から生じる収益1,39228,4165,6663,0632,45540,993－40,993その他の収益1,788318－－1,809－1,809外部顧客への売上高3,18028,4195,6843,0632,45542,802－42,802セグメント間の内部売上高又は振替高94540207800924△924－計3,27428,9605,8923,1442,45643,727△92442,802セグメント利益又は損失（△）84646844295△1251,727△871855セグメント資産16,78313,6597,3272,4011,77141,9433,74645,689その他の項目 減価償却費346291172135788121902減損損失10－－－－10－10有形固定資産及び無形固定資産の増加額4951273072344998△8990（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△871百万円は、セグメント間取引消去１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△873百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社グループの総務・経理部門に係る費用であります。２．セグメント資産の調整額37億46百万円は、セグメント間取引消去△９億91百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産47億37百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。３．減価償却費の調整額21百万円は、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費33百万円であります。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去△17百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額９百万円であります。５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 不動産関連石炭（輸入炭）の販売石油他商品の販売有料老人ホーム関連給食事業他サービス関連建設工事関連肥料等製造販売合計外部顧客への売上高3,04123,3544,3603,6151,7863,5842,33242,076 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外への売上高はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名王子グリーンリソース㈱9,166商事事業（石炭の販売）釧路コールマイン㈱7,628商事事業（石炭の販売・輸送）、建設工事（機械製造等）、サービス事業（清掃業務他） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 不動産関連石炭（輸入炭）の販売石油他商品の販売有料老人ホーム関連給食事業他サービス関連建設工事関連肥料等製造販売合計外部顧客への売上高3,18023,7454,6743,6582,0253,0632,45542,802 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外への売上高はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名釧路コールマイン㈱8,366商事事業（石炭の販売・輸送）、建設工事（機械製造等）、サービス事業（清掃業務他） 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、詳細については、注記事項「（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、詳細については、注記事項「（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社グループは、サステナビリティ基本方針として持続可能な社会（サステナビリティ）の実現と中長期的な企業価値の向上を目指し、ESG（環境・社会・ガバナンス）活動に積極的に取り組み、関連するSDGs（持続可能な開発目標）の実現にもつなげていくよう努めてまいります。 また、当社グループは、サステナビリティ全般について、当社取締役会の監督の下、当社総務部が中心となり対応しております。加えて、当社グループのESG活動に関する取り組みの進捗状況やリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程については、当社及び当社グループ各社のリスク管理の枠組みに組み込み、取締役会において適宜報告・検討を実施しております。 (2）ESG活動の取り組み 当社グループは、事業の環境の変化や資源循環の重要性の高まり等を踏まえ、当社の持続的な事業運営及び企業価値の向上に資する観点から、以下のESG（環境・社会・ガバナンス）活動を積極的に取り組んでおります。 E（環境）：環境に配慮した取り組みを進めてまいります。 ① 円滑な脱炭素化の実現を目指し、環境配慮型のバイオマス燃料である木質ペレット、PKS（パーム椰子 殻）等の取り扱いを拡大してまいります。 ② 温室効果ガス（CO2）と石炭灰を混合して鉱物化し、石炭坑道跡地の充填剤として再利用する実証実験の サポートを進めてまいります。 ③ 産業廃棄物である建築廃材等をリサイクルし、供給が逼迫している酪農業向けの敷料の生産販売を目指 します。 ④ 草木系バイオマスを利用した燃料及び農業生産資材（飼料／敷料）の生産事業を進め、持続可能な循環 型バイオ社会の構築を目指します。 ⑤ CO2等の排出削減量や適切な森林管理によるCO2等の吸収量を国が認証するJ-クレジット制度を活用して まいります。 関連するSDGs ……………………………………………………………………… S（社会）：労働環境を整備し、地域社会に貢献してまいります。 ① 育児・介護休暇、年次有給休暇等の取得推進をいたします。 ② 高齢者雇用安定法に適切に対応し、長く働ける環境を作ってまいります。 ③ 多様な働き方の支援を目的とし、副業・兼業制度を導入しております。 ④ 太平洋興発グループ創生の地である北海道釧路市での夏まつりを継続して開催いたします。 ⑤ 北海道の経済活性化のため、地元の自治体や企業と協力してまいります。 関連するSDGs ……………………………………………………………………………… G（ガバナンス）：リスクマネジメントを強化し、持続可能な経営を目指します。 ① リスクの洗い出しを徹底的に行い、深刻化する自然災害に対応できるよう、規程等を整備し役職員に周 知徹底いたします。 ② グループ内においてコンプライアンス教育を計画的に実施してまいります。 関連するSDGs ……………………………………………………………………………… (3）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 ・キャリアアップ推進のための人事及び研修制度を充実させる。 ・国家資格等の取得を推進するための自己啓発制度を充実させる。 ・産休・育休や育児時短勤務等、子育てと仕事の両立がしやすい社内環境制度を充実させる。 (4）指標及び目標 当社グループの管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異については、第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (2）従業員の状況 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異に記載をしております。 また、当社グループでは、上記において記載した、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標（2028年３月末）（％）実績（当連結会計年度末）（％）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合17.519.4

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業価値の向上を最大の目標とし、健全で効率的かつ迅速な経営を目指すため、コーポレートガバナンスの強化・充実を図っていくことが、重要な経営課題の一つであると認識し、以下の基本方針に沿って取り組んでおります。１．株主の権利・平等性を確保いたします。２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。３．適切な情報開示と透明性の確保に努めます。４．取締役会等の責務を適切に果たします。５．株主との対話を重視いたします。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法に規定する取締役会、監査役会を設置しております。当社は、取締役会が会社の最高の意思決定機関であるという認識のもとに、取締役会において当社及びグループ会社の重要な経営課題について、取締役及び監査役が十分な議論を行っております。取締役会は、議長を務める代表取締役社長 板垣 好紀、常務取締役 猿子 満彦、常務取締役 髙瀨 聡、取締役 山本 崇、社外取締役 藤井 和典、社外取締役 山口 禎子の６名で構成しております。取締役会は月に１回定期的に、必要に応じて臨時取締役会を開催し、臨機応変に経営課題に取り組んでおります。監査役会は、常勤及び社外監査役 増田 知晴、社外監査役 伊藤 彰彦、社外監査役 関川 峰希の３名で構成されております。監査役は法令、定款及び監査役会規則に従い、監査役会が決定した監査方針、年間監査計画等に基づき監査を行っております。また、監査役は監査役全員が取締役会に出席し、かつ、意見を述べ業務執行をチェックしております。当社は、会社の規模等、当社の状況に最も即した意思決定・執行体制を採用し、経営監視の面では社外取締役の選任、社外監査役の監査を実施することで監視機能の強化を図っております。このため、現行の取締役会及び監査役による経営監視により、コーポレート・ガバナンスが十分に機能すると考え、現行の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．業務の適正を確保するための体制当社及び当社グループにおいて、次の業務の適正を確保するための体制をとっております。＜業務の適正を確保するための体制＞Ⅰ．当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１．法令、定款及び社会規範を遵守するために太平洋興発グループ企業行動指針及び太平洋興発グループ企業行動基準を制定する。２．法令遵守を徹底するため、経営トップのリーダーシップの下、「財務情報の適正性」「コンプライアンス遵守状況」「適時開示の実施状況」等を点検、改善に努める。３．内部監査部門として内部監査統制室を設置し、法令遵守体制のチェックを行う。４．当社総務部が主管となって、当社グループへ法令遵守等の実践周知徹底にあたる。５．当社は当社グループにおける法令遵守、リスク管理の充実を横断的に推進し、関係会社役員研修会等において、当社グループ全体で業務の適正を確保するための体制を構築する。また、当社内部監査統制室は関係会社の内部監査を実施し、結果と改善策を当社取締役会において報告する。６．法令及び定款違反行為等を防止するため太平洋興発グループ内部通報規程を制定し内部通報制度を運用する。７．反社会的勢力には毅然として対応し一切関係を持たず、反社会的勢力及び反社会的勢力と関係ある取引先とは、いかなる取引も行わない。Ⅱ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制１．取締役会規則、稟議規程及び文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等。）に記録し、保存する。２．取締役、監査役並びに内部監査統制室長は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。Ⅲ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制１．当社グループはリスク管理規程等に基づき業務別にリスクの洗い出しと対応策の立案を行っていく。２．実際にリスクが発生したときの対応については、グループ経営危機管理規程、自然災害対応規程等に従って取締役は損失の軽減に努める。３．当社の取締役会は当社グループのリスク管理に関する年度計画等を承認し、その計画の進捗状況の把握、改善策の指示を行う。４．関係会社は損失の危険等が発生又は発生の恐れがある場合は、直ちに当社に当該内容・当社グループに与える影響等を報告することとしている。Ⅳ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１．取締役は、社員が全社的に業務目標とすべきアクションプランを期初に策定し、部店長会議にてその浸透を図る。２．取締役はアクションプランの進捗状況を３か月に１回以上の頻度で確認し、状況に応じて必要な対策を打ち、経営の目標達成と効率化を実施する。３．通常の業務に関しては、「業務分掌規程」・「職務権限規程」に則り担当業務の明確化と権限の移譲が行われ、各レベルの責任者が業務を遂行する。Ⅴ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制１．関係会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は関係会社取締役会において関係会社各社の業務状況、決算状況等を四半期毎に報告させ助言指導する。関係会社は「関係会社管理規程」に基づき当社にあらかじめ関係書類の提出・報告を行うと共に、重要事項については当社の取締役会の承認を得る。２．関係会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社グループは中期経営計画を策定し、社員への周知徹底と進捗管理を行う。Ⅵ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項１．監査役職務補助のため、監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を置くことができる。監査役は、当該使用人に対し監査業務に必要な事項を指示することができる。２．当該使用人が監査役の職務を補助するために行う業務については、取締役等の指揮命令を受けないこととする。３．当該使用人の異動、評価等は監査役会の同意を得るものとする。Ⅶ．当社グループの取締役等が監査役会又は監査役に報告をするための体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制１．当社の取締役及び使用人並びに関係会社の取締役、監査役、使用人は次の場合、当社監査役会又は監査役に報告するものとする。（１）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき（２）重大な法令違反、定款違反があるとき（３）会社の重要な業務執行をするとき（４）コンプライアンス上重要な事項が発生したとき２．当社及び関係会社は当社の監査役会又は監査役へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをしないこととする。３．内部監査統制室長は、内部監査の監査報告書を監査役会又は監査役に回覧する。Ⅷ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制１．当社監査役は監査役監査基準に則り、代表取締役社長、各取締役、関係会社社長及び会計監査人との意見交換を行い、また、取締役会・部店長会議・情報開示委員会・関係会社取締役会等に出席して必要に応じて意見を述べる。２．当社監査役は上記のほか、内部監査統制室長及び子会社監査役との連携を図っていく。３．当社取締役は重要な決裁書類等については監査役に回付する。４．当社は当社監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。ｂ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。 ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、保険会社との間で、当社及び連結子会社の取締役及び監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。ｄ．取締役の定数当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めております。ｅ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。ｆ．株主総会決議事項を取締役会で決議することが出来る事項イ．自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することが出来る旨定款に定めております。ロ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することが出来る旨定款に定めております。ｇ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。ｈ．取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、代表取締役社長 板垣 好紀、常務取締役 猿子 満彦、常務取締役 髙瀨 聡、取締役 山本 崇、取締役 藤井 和典、取締役 山口 禎子は全ての取締役会に出席しております。取締役会における具体的な検討内容としては、法令、定款、取締役会規則等に基づき、経営方針、経営戦略、事業計画、当社グループ会社に係る重要事項について議論しています。また、四半期毎の決算、重要な業務の執行状況、内部統制に関する活動等の報告を受けています。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社の取締役の個別報酬の決定方針は次のとおりです。ａ．基本方針当社の取締役の報酬については、株主総会で承認を受けた報酬総額の範囲内で、企業価値の安定的かつ持続的向上に資する報酬体系に基づき支払うことを基本方針とします。ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬の決定に関する方針（報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の職責及び業績の目標達成度等を勘案し、当社の「役員報酬基準」に基づき決定するものとします。また、社外取締役の報酬については、月例の固定報酬とし、社外取締役として期待される能力を発揮してもらうよう世間水準等から勘案し支払うこととします。なお、当社は基本報酬（金銭報酬）以外の業績連動報酬等及び非金銭報酬等はありません。ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項当社は、2025年６月26日開催の取締役会において、代表取締役社長 板垣 好紀に対し各取締役の報酬の額の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、株主総会の決議で定める総額の範囲における各取締役の報酬の額としており、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。当社の監査役の報酬については、監査役の協議に基づき報酬が決定されます。取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議を経て報酬限度額が決定しております。1999年６月29日開催の第124期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は月額10百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は月額４百万円以内と決議いただいております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）7575－－－4監査役（社外監査役を除く。）33－－－1社外役員3232－－－5（注）上表には、2025年６月26日開催の第150期定時株主総会終結の時をもって辞任により退任した監査役１名を含ん でおります。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である取締役はおりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの使用人兼務の取締役はおりません。

（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）不動産199（81）商事71（15）サービス277（354）建設工事45（12）肥料56（－）報告セグメント計648（462）全社（共通）20（－）合計668（462）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、短時間労働者、嘱託を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）22560.69.53,9647.6 なお、正社員のみを対象としたものについては以下のとおりであります。 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）6547.414.68,0465.7 セグメントの名称従業員数（人）不動産198（81）商事11（－）サービス－（－）建設工事－（－）肥料－（－）報告セグメント計209（81）全社（共通）16（－）合計225（81）（注）１．従業員数は就業人員で出向者を除き、臨時雇用者数（パートタイマー、短時間労働者を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与（税込）は、時間外手当等基準外給与及び賞与を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況当社及び組合がある連結会社の2026年３月31日現在の組合員数は、171人であります。また、組合との間に特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者19.4－84.680.886.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算 出したものであります。また、出向者及びパートのうち臨時雇用者は除いており、パート・有期労 働者で正社員の労働時間を下回る労働者は正社員の労働時間で人数換算をしております。 イ 連結子会社当事業年度補足説明名 称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱太平洋シルバーサービス31.4－84.686.899.4 新太平洋商事㈱（注）２．20.0－－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算 出したものであります。また、出向者及びパートのうち臨時雇用者は除いており、パート・有期労 働者で正社員の労働時間を下回る労働者は正社員の労働時間で人数換算をしております。 ２．当該連結子会社における男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進 に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働 者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載 を省略しております。また、労働者の男女の賃金の額の差異も、「女性の職業生活における活躍の 推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省 略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱太平洋製作所注３北海道釧路市22建設工事100―太平洋運輸㈱注２北海道釧路市20商事100(27)当社役員１名が同社役員を兼務しております。当社の石炭販売に係る輸送を行っております。訓子府石灰工業㈱北海道常呂郡訓子府町20肥料100当社役員１名が同社役員を兼務しております。また、当社は同社の賃貸借契約に対し債務保証を行っております。㈱太平洋シルバーサービス東京都台東区25サービス100有料老人ホームの運営をしており、当社は施設を賃貸しております。㈱エイチ・シー・シー北海道釧路市10サービス100当社グループのコンピュータシステム開発を行っております。太平洋トラック㈱注２北海道釧路市10商事100(100)当社役員１名が同社役員を兼務しております。まりも交通㈱北海道釧路市10サービス100―㈱太平洋シルバーサービス北海道注２北海道釧路市10サービス100(37.5)有料老人ホームの運営をしており、当社は施設を賃貸しております。新太平洋商事㈱東京都台東区71不動産、商事、サービス76.0当社役員１名が同社役員を兼務しております。当社の輸入炭販売に係る港湾揚荷役作業を行っております。㈱太平洋トータルシステム北海道釧路市30サービス100当社役員１名が同社役員を兼務しております。㈱栄和サービス北海道釧路市10サービス100当社役員１名が同社役員を兼務しております。㈱太平洋機工注２北海道釧路市3建設工事100(100)―太平洋フーズ㈱注２北海道釧路市50サービス100(42.9)当社役員１名が同社役員を兼務しております。当社は同社に対し賃貸借契約に対し債務保証を行っております。（注）１．主要な事業の内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合であり、内数としております。３．特定子会社に該当しております。

３【配当政策】当社は、中期経営計画を達成し継続的・安定的に配当を行うことを基本方針としております。その上で、当社の当期純利益の60％以上を目途に配当することで、株主の期待に応えていきます。また、内部留保資金については、安定収益源となり業績を向上させるための設備投資資金に充当する等有効活用に努めます。当社は、年１回の剰余金の配当を行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会です。当期の剰余金の配当については、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、当社普通株式１株につき金40.00円といたしました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円)１株当たりの配当額（円)2026年６月26日31140.00定時株主総会決議

６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名等セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本 店不動産商事サービス賃貸ビル7482191,675(191,020)5472,70388札幌支店不動産商事賃貸ビル2,871231,303(8,209)－24,200103釧路支店不動産商事賃貸ビル1,04424,913(3,871,370)－25,96325帯広支店不動産賃貸ビル1,143－450(3,638)－01,5949南青山SOビル不動産賃貸ビル45931,892(1,478)－02,3540シルバーシティ駒込サービス有料老人ホーム77－422(761)－0500－複合商業施設（釧路支店）不動産賃貸店舗392－858(60,997)－－1,250－シルバーシティときわ台ヒルズ（釧路支店）サービス有料老人ホーム381－319(15,987)－－700－シルバーシティ十勝おびひろ（帯広支店）サービス有料老人ホーム102－81(2,518)－－183－ (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)太平洋運輸㈱本社（北海道釧路市）商事トレーラー、車庫・倉庫131194276(64,988)120472732訓子府石灰工業㈱本社（北海道常呂郡訓子府町）肥料石灰の採掘、肥料製造設備2856589(130,317)54249756㈱太平洋製作所本社（北海道釧路市）建設工事坑枠工場及び機械設備4514409(44,160)16849523㈱太平洋シルバーサービスシルバーシティ武蔵境（東京都武蔵野市）サービス有料老人ホーム165－－(－)1714197112シルバーシティ哲学堂（東京都中野区）サービス有料老人ホーム137－392(1,424)8154014新太平洋商事㈱釧路事業所（北海道釧路市）不動産商事サービス賃貸マンション、港湾揚荷役施設、倉庫454511,352(314,838)4181,88147（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は常勤及び社外監査役１名、社外監査役２名の合計３名で構成されております。監査役会監査は法令、定款及び監査役会規則に従い、監査役会が決定した監査方針、年間監査計画等に基づき監査を行い、取締役会及び重要な会議に出席し、意見を述べ業務執行を監査しております。また、監査役は業務監査の遂行に当たり、内部監査統制室と緊密な連携を図り、内部統制システムが適切に構築、運用されているかを検証しております。会計監査人からは監査計画の説明を受け、適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど緊密な連携を図り監査を行っております。当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、常勤及び社外監査役増田 知晴氏は、2025年６月26日就任以降に開催された監査役会10回全てに出席しております。社外監査役伊藤 彰彦、社外監査役関川 峰希の両氏は全ての監査役会に出席しております。監査役会における具体的な検討内容としては、当社グループの中期経営計画の進捗状況・コンプライアンスの遵守状況・内部統制システムの基本方針の整備等について監査を実施しております。また、常勤及び社外監査役増田 知晴氏は他の社外監査役２名と共に監査計画に基づき取締役会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、代表取締役等との定期的な意見交換を行い、監査を実施しております。 ② 内部監査の状況当社は、内部監査、内部統制の実効性の検証並びに内部統制システムの改善を目的とし内部監査統制室を設置しております。内部監査統制室は、３名で構成され、内部監査規程及び監査計画に基づき定期的に監査を実施しております。監査結果は社長及び取締役会において報告されるとともに、内部監査において判明した問題点等については改善等の指摘を行っております。また、監査対象プロセスの妥当性を監査法人とともに適宜検証し、統制業務の観点から同質性の高いプロセスを統合する等、監査業務の効率化を図り限られたリソースを有効活用することにより監査の実効性の向上に努めております。内部監査統制室は、監査役との情報交換を適宜実施し緊密な連携のもと監査を実施しており、監査役及び内部監査統制室は会計監査人である監査法人と情報交換を実施し連携を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人ｂ．継続監査期間1961年９月期以降ｃ．業務を執行した公認会計士植村 文雄佐藤 武男ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士８名、その他10名であります。ｅ．監査法人の選定方針と理由当社が監査法人を選定するにあたっては、監査法人の品質管理体制、監査体制等総合的に判断し選定しております。なお、当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、会計監査人の監査報告や定期的な会合などを通じて監査活動内容を把握することにより、会計監査人の監査活動を監査役が年間を通じて評価しており、会計監査人の品質管理、監査の実施状況、監査役等とのコミュニケーションなどの評価結果等を踏まえて再任の適否を毎期判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社49－50－連結子会社－－－－計49－50－ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針当社の会計監査人に対する監査報酬は、会計監査人から提示される監査計画等を精査し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査報酬等の額について、前期の職務執行状況、今期の監査計画・監査体制、報酬見積りの算定根拠等を確認し、妥当なものと判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資金運用として利益を得る目的で取得した株式を純投資目的である投資株式、事業上の取引関係の強化等を目的として政策的に保有する特定投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当該企業との取引関係の維持・強化を図り、当社の企業価値の向上につながるかどうか等総合的に判断し保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有することを基本方針としております。ただし、当該企業との取引関係等の中長期的な視点も踏まえた上で、保有の妥当性が認められない場合には、当該株式については処分等を検討いたします。なお、当該株式保有の適否の検証等につきましては、今後検討してまいります。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1277非上場株式以外の株式91,393 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式31取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式187 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）New Hope Corporation LTD.1,454,0001,454,000当該企業グループは、商事セグメントの輸入炭仕入先であり、継続して取引を行っております。その取引関係強化のため、保有しております。無914493三井不動産㈱180,000240,000当該企業グループは、当社と一部同じ事業領域であり、その動向や取組みを把握するため、継続して保有しておりますが、保有の目的・意義が希薄化しているため縮減を検討しております。無297319㈱北洋銀行100,000100,000当該企業グループは、主要取引金融機関として、財務面での取引があり、資金調達等の取引円滑化のため保有しております。有9351㈱ほくほくフィナンシャルグループ10,00010,000当該企業グループは、主要取引金融機関として、財務面での取引があり、資金調達等の取引円滑化のため保有しております。有5825電源開発㈱2,4002,400当該企業グループは、商事セグメントの販売得意先であり、継続して取引を行っております。その取引関係強化のため保有しております。無106新日本電工㈱24,06322,592当該企業グループは、過去に商事セグメントの輸入炭の販売先としての経験があり、毎期定期的な取引を行っておりました。今後、将来的に取引が再開される可能性を考慮し、保有を継続しております。なお、株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得であります。無96JFEHD㈱3,3913,128当該企業グループは、過去に商事セグメントの輸入炭の販売先としての経験があり、毎期定期的な取引を行っておりました。今後、将来的に取引が再開される可能性を考慮し、保有を継続しております。なお、株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得であります。無65日本製紙㈱1,2001,200当該企業グループは、商事セグメントの輸入炭販売先であり、毎期取引を行っております。その取引関係強化のため保有しております。無11日本冶金工業㈱162129当該企業グループは、過去に商事セグメントの輸入炭の販売先としての経験があり、毎期定期的な取引を行っておりました。今後、将来的に取引が再開される可能性を考慮し、保有を継続しております。なお、株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得であります。無00（注）特定投資株式の定量的な保有効果を判断することは困難なため、定量的な保有効果を記載しておりません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】当社は1920年４月22日、木村久太郎らの発起により資本金2,200万円で太平洋炭礦㈱として設立され、三井鉱山㈱釧路鉱業所及び木村組釧路炭鉱の鉱区その他の財産を引き継ぎ、石炭の採掘・販売を開始いたしました。戦後は経済復興の一翼を担い、社運の隆盛をみましたが、1955年代にはいり、石炭から石油へのエネルギー転換に対応して、経営の多角化を進めてまいりました。その一環として1967年（旧）太平洋興発㈱を設立し、不動産業への進出を果たしました。1970年（旧）太平洋興発㈱を吸収合併すると共に、石炭生産部門として新たに太平洋炭礦㈱を設立、同時に商号を太平洋興発㈱に変更し不動産業への事業転換に注力いたしました。近年は国内・外にわたる産業構造の転換が進む中で、当社においても経営基盤の変革を急務として「住」と「エネルギー」部門を両翼に新たな事業の柱を構築すべく、新事業の検討を鋭意推進中であります。以上の変遷を示すと次のとおりであります。1920年４月設立1949年５月東京証券取引所へ株式上場1967年４月（旧）太平洋興発㈱設立1970年11月石炭生産部門を分離独立させ、（旧）太平洋興発㈱を吸収合併し、同時に商号を太平洋興発㈱に変更1971年３月釧路支店開設1973年４月札幌支店開設1973年７月オーストラリアで石炭開発事業へ進出（1979年中止、石炭輸入業務へ転換）1982年６月帯広営業所開設1984年４月高年令者向滞在型施設運営事業へ進出・㈱太平洋シルバーサービス設立1988年７月仙台営業所開設（1997年９月閉鎖）1990年11月㈱太平洋メディアサービスを設立、電算写植事業へ進出（2005年８月売却）1997年４月太平洋マテリアル㈱を設立、木質系合成樹脂の製造・販売事業へ進出（2004年３月清算）2000年４月帯広営業所を帯広支店に組織変更2002年１月太平洋炭礦㈱の太平洋炭礦が閉山となり、石炭採掘事業より撤退2003年４月太平洋リビングサービス㈱を吸収合併2005年２月釧路石炭乾溜㈱を吸収合併2006年４月㈱太平洋シルバーサービス北海道設立2007年５月持分法適用関連会社である太平洋石炭販売輸送㈱の株式の一部を第三者から取得し、同社及び同社の子会社５社を連結子会社としました（同社の子会社５社のうち㈱北海道ガラスサッシセンターを2009年３月に清算）2009年７月持分法適用関連会社である北海道東科計器㈱を清算2010年５月太平洋フーズ㈱設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行