株式会社ＲＩＳＥ

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、親会社ヨウテイホールディングス合同会社、当社(株式会社ＲＩＳＥ)、連結子会社１社(ＦＲＥアセットマネジメント株式会社)により構成されております。当社グループの事業内容は、不動産事業であり、不動産賃貸事業、不動産管理事業を行なっております。尚、親会社は、令和８年６月19日付でヨウテイホールディングス合同会社からJTMホールディングス株式会社に変更しております。また、連結子会社ＦＲＥアセットマネジメント株式会社は令和８年６月15日付で連結範囲から除外されております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社を取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢、中東情勢の今後の成行き等により世界経済への大きな懸念が広がり、依然として先行き不透明な状況が続いております。この様な状況の中、当社グループは恒常的な黒字体質への転換を図っております。当社グループは、不動産事業を進めており不動産賃貸事業と不動産管理事業を主な事業としております。 不動産賃貸事業の賃貸先は法人企業であり、賃貸物件の主な内容は、遊技場施設、法人企業向け社員寮施設であります。それぞれ賃貸先の法人企業と賃貸契約を締結済みで稼働しておりますが、今後の我が国の経済環境の変化に伴い賃貸事業の環境が悪化するリスクを含んでおります。これを踏まえ、当社グループとしましては、賃貸先の経営環境等情報を収集しながら迅速な対応を進める所存であります。不動産管理受託事業に関しましては、不動産物件オーナーやユーザーの視点に立ちリノベーション工事、老朽化した建物の外装、設備などの更新・修繕等を積極的に提案し実施しております。これらにより空室期間を短縮し稼働率向上に努めております。今後は、管理受託物件数の増加にも対応できるように組織体制の構築を進めてまいります。また、東京証券取引所の市場区分の見直しにともない、令和４年４月４日にスタンダード市場に移行しました。しかしながら、令和５年３月３１日の基準日時点において上場維持基準のうち流通株式時価総額について基準を満たさなかったことにより、「上場維持基準の適合に向けた計画書」を開示しておりましたが、各種取組を進めた結果、令和７年３月31日の基準日時点において全ての基準を満たしております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経済情勢の動向について不動産事業は、景気や不動産市況に影響を受けやすい傾向があります。景気動向が不安定な中では、不動産賃貸事業においては不動産賃貸先で商業施設の営業活動に影響を与え、賃料減額の要請が生じることや、また、その後の新しい生活様式が推進されることに伴い賃貸物件の稼働率にも影響が出てくることが予想され当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 賃貸借契約について賃貸借契約の期間満了時に契約が更改される保証がないこと、また、賃貸借契約期間中であっても契約が終了する場合も想定され、万一この様な状況になった場合は、賃貸事業売上高の減少になり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 天災、人災等について当社グループは、賃貸事業の不動産を保有しており、定期的な保守点検を実施し、損害保険を付しておりますが、不測の大規模地震や台風等の自然災害により賃貸事業を進めることができなくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 訴訟等について当社グループにおいて、業績等に重大な影響を及ぼす可能性のある係争中の訴訟事件等はありません。今後、事業活動を行う上で取引先、顧客または、保有不動産物件の近隣住民の方から何らかの要因により訴訟等を提起された場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人材確保について当社グループは、持続的な成長を実現すべく多様な人材の育成に努めております。不動産管理事業を推進するうえで管理物件の設備維持管理や稼働率向上のための営業活動などノウハウを保有した人材が必要になります。今後、管理物件の入れ替えや増加が予想され、必要な人材が確保できない場合には事業推進に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制について当社グループの不動産事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法などにより規制を受けております。これらの規制の改廃や新たな法的規制が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績当連結会計年度における日本経済は、ウクライナ情勢、中東情勢の今後の成行き等により世界経済への大きな懸念が広がり、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループは、不動産賃貸事業と不動産管理事業を収益の柱として事業を推進しております。不動産賃貸事業売上高は前連結会計年度より２百万円増加し、また、不動産管理事業売上高は新規の不動産管理受託契約締結や物件の入替があったことにより47百万円増加し、売上高合計は49百万円増加し433百万円となっております。これにより売上総利益は50百万円増加し371百万円となりました。販売費及び一般管理費は、支払手数料が増加したこと等により前連結会計年度より37百万円増加しております。営業利益は前連結会計年度より12百万円増加し47百万円となりました。営業外収益、営業外費用それぞれで１百万円計上しており、経常利益は前連結会計年度より13百万円増加し48百万円となっております。また、特別利益で固定資産売却益31百万円及び受取保険金15百万円を計上しております。法人税、住民税及び事業税を44百万円、法人税等調整額を△０百万円計上しており、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は不動産賃貸事業売上高174百万円（前年同期は172百万円）、不動産管理事業売上高258百万円（前年同期は211百万円）の合計433百万円（前年同期は383百万円）となりました。売上総利益は371百万円（前年同期は321百万円）、営業利益は47百万円（前年同期は34百万円）、経常利益は48百万円（前年同期は34百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は50百万円（前年同期は９百万円）となりました。 セグメント別の経営成績の状況は、以下のとおりであります。不動産賃貸事業不動産賃貸事業では、売上高は前年同期より２百万円増加しており、セグメント損失は前年同期より４百万円改善しております。以上の結果、売上高174百万円（前年同期は172百万円）、セグメント損失17百万円（前年同期は21百万円）となりました。不動産管理事業不動産管理事業では、売上高は新規の管理受託契約締結や物件の入替があり前年同期より47百万円増加となりました。また、売上高の増加等によりセグメント利益が７百万円増加しております。以上の結果、売上高258百万円（前年同期は211百万円）、セグメント利益109百万円（前年同期は102百万円）となりました。 ②財政状態当連結会計年度末における総資産は、1,854百万円となり、前連結会計年度末に比べて28百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金が３百万円、未収収益が９百万円増加したこと等により前連結会計年度末より22百万円増加し518百万円となりました。固定資産は、６百万円増加し1,336百万円となりました。主な要因は、減価償却費計上により44百万円減少しましたが、保証金が46百万円増加したこと等によるものであります。負債は、155百万円となり、前連結会計年度末に比べて22百万円減少しました。主な要因は、未払費用が14百万円増加しましたが、未払法人税等が６百万円、１年内返済予定の長期借入金が21百万円、長期借入金が10百万円それぞれ減少したことによるものであります。純資産は、1,699百万円となり、前連結会計年度末に比べて50百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円等によるものであります。 ③キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、466百万円となりました。（前連結会計年度は462百万円。）当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は54百万円（前年同期は58百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益95百万円、非資金支出である減価償却費44百万円の増加要因がありましたが、法人税等の支払額52百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は18百万円（前年同期は８百万円の収入）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の売却による収入が33百万円ありましたが、敷金及び保証金の差入による支出54百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は32百万円（前年同期は491百万円の支出）となりました。借入金の返済32百万円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の状況イ．生産実績該当事項はありません。 ロ．受注実績該当事項はありません。 ハ．販売実績当連結会計年度における販売状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比(％)不動産賃貸事業174101.5不動産管理事業258122.3合計433112.9 (注) 前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱テンガイ13435.013431.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 ②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．売上高及び営業利益当連結会計年度の売上高は、不動産賃貸事業売上高174百万円、不動産管理事業売上高258百万円の合計433百万円となり、前連結会計年度比49百万円の増加となりました。また、営業利益47百万円となり、前連結会計年度比12百万円の増加となりました。 ロ．営業外損益及び経常利益当連結会計年度の営業外収益は１百万円となり、営業外費用は支払利息等の１百万円であります。この結果、当連結会計年度の経常利益は48百万円となりました。ハ．特別損益及び税金等調整前当期純利益当連結会計年度は、特別利益として固定資産売却益31百万円、受取保険金15百万円を計上しました。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は95百万円となりました。ニ．法人税等（法人税等調整額を含む。）及び親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度は、法人税、住民税及び事業税を44百万円、法人税等調整額を△０百万円それぞれ計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は50百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、466百万円となりました。（前連結会計年度は462百万円。）当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は54百万円（前年同期は58百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益95百万円、非資金支出である減価償却費44百万円の増加要因がありましたが、法人税等の支払額52百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は18百万円（前年同期は８百万円の収入）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の売却による収入が33百万円ありましたが、敷金及び保証金の差入による支出54百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は32百万円（前年同期は491百万円の支出）となりました。借入金の返済32百万円によるものであります。 ④資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業を推進する上で必要な資金を確保し、事業環境の変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。当社は、不動産賃貸事業収入及び不動産管理事業収入により流動性の確保に努めており、新規事業の立ち上げ等の財源確保については、自己資金のほか金融機関からの調達を目指しております。 ⑤戦略的現状と見通し当社グループは、これまでに経済情勢や事業環境の変動に機敏に対処してきている状況を踏まえ、不動産事業を推進し、利益とキャッシュ・フローを重視して事業の拡大を推進して行きます。また、当社グループは、これまで、固定費の削減に努め、一定の成果を上げることができました。これからも徹底した合理化を緩めることなく進め、恒常的な黒字体質への転換を図ってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、本社で包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。この中で、「不動産賃貸事業」と「不動産管理事業」の２つを報告セグメントとしております。「不動産賃貸事業」は、保有不動産の賃貸であります。「不動産管理事業」は、不動産の設備保守管理、清掃、テナント管理等の業務であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結損益計算書計上額(注)２ 不動産賃貸事業不動産管理事業計売上高 外部顧客への売上高172211383―383セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計172211383―383セグメント利益又は損失（△）△2110280△4534セグメント資産1,5871631,750751,826セグメント負債11561177―177その他の項目 減価償却費45―45147有形固定資産及び無形固定資産の増加額1―1―1 (注) １．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び資産であります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結損益計算書計上額(注)２ 不動産賃貸事業不動産管理事業計売上高 外部顧客への売上高174258433―433セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計174258433―433セグメント利益又は損失（△）△1710992△4447セグメント資産1,4443341,778751,854セグメント負債8371155―155その他の項目 減価償却費44―44044有形固定資産及び無形固定資産の増加額0―0―0 (注) １．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び資産であります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱テンガイ134不動産賃貸事業 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱テンガイ134不動産賃貸事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティ経営を実現するため、下記の様に「サステナビリティ委員会」と「サステナビリティ推進会議」を設置しております。 [サステナビリティ委員会]サステナビリティ課題全般について対応し、サステナビリティ経営を実現するための重要課題、施策を審議、決定する。原則、半期に1回以上開催し必要に応じて取締役会に上程する。また、期末時には、年間の活動状況を取締役会に報告している。委員長は代表取締役社長であり、メンバーは取締役で構成する。 [サステナビリティ推進会議]サステナビリティ委員会の下部組織であり、サステナビリティ課題決定事項の推進を行う。 議長は経営管理部担当取締役であり、メンバーは各部門実務担当者で構成する。 (2) 戦略当社グループは、環境保全を目的として事務所内で日々使用する紙類、文房具、什器備品等の使用、購入に関して、資源保護の観点から浪費や必要以上の機能装備品を避け必要最低限に押さえることとし、それらの購入先を選定する際には資源保護の考えに賛同している企業を優先することとしております。また、「株主総会取集通知」の印刷・発送に関しては、従来のフルセット版からサマリー版への変更等、ペーパーレス化を推進しております。 当社グループの人材多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備に関する方針は、性別・年齢・国籍・人種・宗教等にかかわらず、従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし働きやすい職場環境整備に努め、社員の成長・活躍の機会を提供することとしております。 (3) リスク管理当社グループは、サステナビリティ経営のリスクの特定と管理を実現するため、下記の様に「リスク管理委員会」と「 サステナビリティリスク分科会」を設置しております。 [リスク管理委員会]グループ全体のリスクマネジメントを統括する。リスクを洗い出し分類したうえでサステナビリティリスク分科会に評価、コントロールの実施を指示する。リスク情報はサステナビリティ委員会と共有し、リスクの重要度に応じて取締役会に上程する。 委員長は代表取締役社長であり、メンバーは取締役とグループ会社代表で構成する。原則、半期に1回以上開催し、期末時には、年間の活動状況を取締役会に報告している。 [サステナビリティリスク分科会]リスク管理委員会から指示されたリスクの評価、コントロールを実施する。 会長は、経営管理部担当取締役であり、会員は各部門実務担当者で構成する。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した環境保全を目的として事務所内で日々使用する紙類、文房具、什器備品等の使用、購入に関して、資源保護の観点から浪費や必要以上の機能装備品を避け必要最低限に押さえることとしており、「株主総会取集通知」の印刷・発送に関しては、ｗｅｂでの掲載を活用し各株主へはサマリー版の発送としております。日常業務で使用するコピー枚数及び文房具、什器備品等の購入実績に関しましては、やや増加傾向になっておりますが今後は、毎期、前年度実績を下回ることを目標値としております。また、人材多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備に関する方針に係る前連結会計年度末現在の女性従業員比率は30.8％でありましたが、当連結会計年度末の同比率は28.6％となりました。今後は当社グループの業務内容、会社規模、従業員数を勘案し、比率30.0％維持することを目標値としております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を中心とした会社の利害関係者に対する価値を持続的に向上させることが会社の使命であると認識しております。そのため、会社を健全に経営するための基本システムの構築に努めております。また、コンプライアンスを遵守し、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、内部体制の整備に努めるとともに、株主に対して、ホームページでの事業の状況・最新の状況の提供等によりタイムリーディスクローズに努める所存であります。今後とも、内部統制が有効に機能するための内部体制の見直しを図り、コーポレート・ガバナンスの確立を目指して、意識の高揚に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長 芝辻直基が議長を務めております。その他メンバーは取締役 山口達也、社外取締役 森岡幸人の取締役３名（うち社外取締役１名）で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の状況を監督しております。 監査役会当社は監査役会制度を採用しております。監査役 新保康博、社外監査役 松本健吾、社外監査役 池田勉の常勤監査役１名および非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。 また、内部監査室および会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的にミーティングを行う等、連携を保ち監査機能の向上を図っております。 内部監査室 内部監査室は、内部監査業務を外部の第三者に委託しており、内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性および正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に実施し代表取締役社長および取締役に報告しております。 また、内部監査結果、是正状況については、監査役に報告し意見交換を行っております。 ロ．当該体制を採用する理由 当社は、取締役会設置会社、監査役会設置会社、会計監査人設置会社制度を採っております。この体制により取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、監査役および監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。 なお、２名の社外監査役はそれぞれ弁護士、公認会計士であり、専門性の高い知識と豊富な経験を有しており、取締役会および経営陣に対して独立した立場で積極的に意見を述べており実効性の高い監査役会を構築しております。 ③ 当社のコーポレート・ガバナンス体制の図表 ④ 内部統制システムの整備の状況当社は、コーポレート・ガバナンスの確立の一環として、内部管理体制の強化を図っております。内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正の確保に努めております。当社は、当社が定める企業倫理行動指針に従い、法令遵守及び社会的責任の重要性を認識しつつ、公正かつ公平な企業活動を行うことを経営の方針としております。コーポレート統括部が主管となり、業務分掌・職務権限規程等の基本規程をはじめとする社内業務全般にわたる諸規程を体系的に構築し、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われるよう努めております。その内容につきましては、関係法令の改正等に伴い適時、適正に規程の制定および改訂等を行なっております。当社は、社内研修規程を定め、リスク管理、コンプライアンス、および個人情報保護等に関する取締役・使用人に対する研修を義務付けることにより、コンプライアンスの遵守および情報管理の重要性についての周知徹底および認識の共有化を図っております。 ⑤ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は子会社管理規程に基づき、内部統制に関する子会社との間の情報の共有化、並びに子会社に対する指導・管理等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築するよう努めております。 ⑥ リスク管理体制の整備の状況当社では、業務に係わる各種のリスクに対する適切な管理と予防管理によるリスク発生の防止に努めるため「リスク管理規程」を定め、経営の健全性確保を目指して体制の整備に取り組んでおります。業務執行を行う各部で発生が見込まれるリスクを把握分析し適切に管理するとともに総務部をリスク管理の主管部署とし、各部からの報告及びモニタリングを通じて管理方法を統括しております。また、災害等の全社に及ぶ危機に関わるリスクへの対応も管理しております。毎月開催される取締役会および朝礼等において、各部署からの事業状況、業績予想、業績結果、発生および決定事実等の社内情報の共有化を図っております。 ⑦ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を原則毎月１回開始しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数芝辻 直基12回12回山口 達也12回12回森岡 幸人12回10回 取締役における具体的な内容として、内部統制基本方針決議、決算承認、サステナビリティ経営の推進、事業計画承認、子会社経営等があります。 ⑧ 責任限定契約の概要当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の定めに基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。 ⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する、取締役、監査役を被保険者とした役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。故意または重過失に起因する損害賠償請求につきましては、当該保険契約により填補されません。なお、保険料は全額当社が負担しております。 ⑩ 内部統制活動の実施状況の検証および監視当社は、当社およびグループ会社に対する業務の適切かつ健全な運営の確保を目的として、他の業務部門から独立した内部監査室を設置しております。内部監査室におきましては、内部監査業務を外部の第三者に委託して進めており、当社各部門およびグループ会社のリスクの種類・程度に応じた実効性のある内部監査やモニタリングに努め、これらのうち、重要な事項については取締役会等に報告するとともに、内部監査結果等を踏まえ、当社各部門およびグループ会社への提言等を行なうこととしております。なお、監査役、内部監査室、会計監査人は、監査結果に関する意見の交換等を通じて相互連携を図るとともに、監査結果の報告を受けるなど緊密な連携をとっております。 ⑪ 取締役の定数当社の取締役の定数は15名以内とする旨定款に定めております。 ⑫ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。 ⑬ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議事項の審議をより確実に行なうためのものであります。 ⑭ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項イ．自己株式の取得当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、当社の業務または財産の状況、環境変化などの事情に対応して機動的に自己株式の取得を行なうためのものであります。ロ．取締役等の責任免除当社は、会社法第426条第１項の定めに基づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)ならびに会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役並びに会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。ハ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ⑮ Ａ種優先株式について上述の「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (1) 株式の総数等(注)」に記載いたしましたとおり、Ａ種優先株式は、定時株主総会に先立つ取締役会において、優先配当金を受ける旨の剰余金の処分の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会より、累積未払優先配当金全額の支払いがなされるまでの間に開催される株主総会の終結の時まで、株主総会において議決権を有することとなります。同優先株式については、上述の「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (7) 議決権の状況 ①発行済株式(注)１」に記載いたしましたとおり、平成30年６月22日開催の第72回定時株主総会以降、議決権を有しております。

(4) 【役員の報酬等】① 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、報酬は基本報酬のみとしており月例の固定金銭報酬としております。基本報酬は株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で個々の役員の役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員の給与水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定することとしております。個人の基本報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長芝辻直基がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬額の決定としております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長芝辻直基によって適切に行使されるよう、社外取締役および社外監査役に原案を諮問の上、答申を得るものとし、代表取締役社長芝辻直基は当該答申の内容に従って決定をしなければならないとしております。代表取締役社長芝辻直基に基本報酬額決定についての権限を委任した理由は、当社グループを取巻く環境、当社グループの経営状況、役員の責務の執行状況等を最も熟知しており、委任するに適任と判断したためであります。なお、平成21年６月25日開催の第63回定時株主総会において、取締役報酬額を月額４百万円以内、監査役報酬を月額２百万円以内と定めております。また、当事業年度に係る個人別の報酬等については、基本報酬のみとされており、個々の役員の役位、職責、在任年数に応じ、当社の業績、従業員の給与水準等を考慮されたものとなっているため、取締役会は当該方針に沿っているものと判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く)2727――3監査役(社外監査役を除く)55――1社外役員99――3 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額 連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況令和８年３月31日現在事業部門の名称従業員数(名)不動産賃貸事業1不動産管理事業7全社（共通）3合計11 (注) 従業員は、就業人員を示しております。 (2) 提出会社の状況令和８年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)363.016.95,192△2.6 事業部門の名称従業員数(名)不動産賃貸事業1全社（共通）2合計3 (注) １ 平均年間給与は基準外賃金および賞与を含んでおります。２ 従業員は、就業人員を示しております。 (3) 労働組合の状況当社グループには令和８年３月31日現在、労働組合は結成されておりません。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容(親会社) ヨウテイホールディングス合同会社東京都港区10万円金銭債権、有価証券その他の投資用資産の取得、保有、管理及び処分等被所有54人的関係、取引関係はありません。(連結子会社) ＦＲＥアセットマネジメント株式会社 (注)１、２東京都港区100百万円不動産の管理100役員の兼任あり。 (注) １ 特定子会社であります。２ ＦＲＥアセットマネジメント株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 261百万円② 経常利益 109〃③ 当期純利益 86〃④ 純資産額 270〃⑤ 総資産額 342〃

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、株主への利益還元を念頭に置き、総合的に経営を勘案して収益状況に対応した配当を行うことを基本としております。今後は、業績の推移等を勘案しながら、配当実施に関して判断して行きたいと考えております。当社は、中間配当(基準日毎年９月30日)と期末配当(基準日毎年３月31日)の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、中間配当および期末配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、Ａ種優先株式に対して１株当たり61.75円としております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日令和８年５月15日取締役会決議Ａ種優先株式38561.75令和８年３月31日令和８年６月15日

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。(1) 提出会社令和８年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物(百万円)構築物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)合計(百万円)本店(東京都港区)不動産賃貸事業賃借事務所1－0－(－)13野田市賃貸用土地建物(千葉県野田市)不動産賃貸事業賃貸商業施設0－－878(10,492.54)878－野田市賃貸用建物(千葉県野田市)不動産賃貸事業賃貸住居施設8801－(－)90－千歳市賃貸用土地 (北海道千歳市)不動産賃貸事業賃貸商業施設－－－215(48,850.77)215－ (注) １ 投下資本額は、取得価額から減価償却累計額を控除した帳簿価額をもって表示しております。２ リース契約による重要な賃借設備はありません。３ 令和７年３月31日付で野田市賃貸用建物及び千歳市賃貸用土地を子会社より吸収分割により承継しております。 (2) 国内子会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物(百万円)構築物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)合計(百万円)本店(東京都港区)不動産賃貸事業不動産管理事業賃借事務所0－0－(－)08 (注) １ 投下資本額は、取得価額から減価償却累計額を控除した帳簿価額をもって表示しております。２ リース契約による重要な賃借設備はありません。 (3) 在外子会社在外子会社はないため該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役監査の組織については監査役３名で監査役会を構成しており、当社の監査役会規程に従い監査役会を運営しております。会計監査については会計監査人に委嘱した監査の方法等について監査役が監査を行っており、会計監査以外の業務監査については監査役独自の業務として行なっております。監査役は、監査役会規程に基づき、原則毎月１回開催されており、当連結会計年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数新保康博12回11回松本健吾12回12回池田 勉12回12回 監査役会における具体的な検討内容として、業務監査、財務報告に係る内部統制評価結果、サステナビリティ経営の推進状況、内部監査室からの報告、会計監査人の再任の決定、会計監査人の報酬等があります。監査役の主な監査活動は、取締役会への出席と意見陳述、代表取締役社長との意見交換、業務執行過程のモニタリング、稟議等重要な書類の閲覧、子会社の往査、会計監査人の独立性の監視、計算書類、事業報告、重要な取引記録等の監査であります。また、監査役会は、代表取締役社長との定期的な会合を通じ、経営方針、会社が対処すべき課題等の意見交換を行い、相互認識を深めるとともに、重要な業務執行状況、内部監査状況について報告を受けております。加えて、常勤監査役は必要に応じて取締役または使用人から報告を受け、日常的に各部署とコミュニケーションを取り、重要な会議に出席し、意見を述べております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、内部統制部 内部監査室(業務を外部の第三者に委託)を設け、監査役会に対して業務の適正に関する情報を定期的に提供し、内部監査の充実・強化を図っております。また、内部統制部長は、内部監査の状況を逐次、代表取締役並びに常勤取締役、常勤監査役に報告し、重要な事業に関しては、取締役会に報告しております。監査役は内部監査室が実施する社内監査と連携して、内部統制活動の実施状況の検証および監視を行なっております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ロ．継続監査期間９年間 ハ．業務を執行した公認会計士櫻井 雄一郎氏 ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他５名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由監査役会は、監査法人から幅広い情報提供等が期待できることや独立性、専門性があること、監査活動において、その適切性、妥当性、効率性を有していることを選定方針としております。 現会計監査人は、選定方針を総合的に勘案し会計監査が適切に行われることを確保する審査体制が整備されていると判断したため選定しております。 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会と監査法人との間において、報告、相談を通じてコミュニケーションを実施しております。その中で、内部統制上の問題、取締役の職務執行状況、不正の有無、法令の検討等の監査状況を確認し、監査が適切に実施されていると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社18―19―連結子会社――――計18―19― ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＥＹ税理士法人）に対する報酬の内容（イ．を除く） 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―2―1連結子会社―2―1計―4―2 当社における非監査業務の内容は、税務申告助言業務であります。 また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告助言業務であります。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人の職務遂行状況を確認し、取締役会が提案した報酬等に対して、会社法第399条第１項の同意をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社が保有する投資株式は、経営参加や営業関係の強化を目的とした株式ではなく、全て純投資を目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 前事業年度当事業年度銘柄数貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数貸借対照表計上額の合計額(百万円)受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式等36360―(注)上記以外の株式――――――― (注) 非上場株式等については、市場価格のない株式等のため、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２ 【沿革】吉田松次郎は、昭和21年５月二一土建を創立し住宅などの注文建築工事を営むとともに、翌昭和22年２月26日資本金18万円で水道工事を目的とする吉田建設興業株式会社を創設いたしました。昭和38年12月、吉田建設興業株式会社を合併法人として昭和36年４月に同氏が設立した株式会社吉田工務店を株式額面変更目的で吸収合併すると同時に商号を吉田工務店に変更し、総合建設業者として首都圏を中心に建築工事を施行してまいりました。また、昭和40年12月以降は、不動産事業に進出し展開をしてまいりました。設立後の企業集団に係る主な変遷は次のとおりであります。昭和22年２月26日吉田建設興業株式会社を設立昭和38年12月21日株式会社吉田工務店を吸収合併するとともに、商号を株式会社吉田工務店に変更昭和40年12月22日宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第36号を受けた。(以後３年ごとに更新)昭和42年７月31日建設業法により建設大臣登録(ル)8258号を受けた。昭和46年１月30日東京都北区王子二丁目20番７号に本社社屋を竣工昭和47年10月20日東京店頭売買銘柄登録(コード番号8836)昭和48年11月６日建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特－48)第3824号を受けた。(以後３年ごとに更新)平成３年10月１日商号を株式会社ヒューネットに変更平成７年４月１日神戸支店・大阪支店開設平成10年４月１日液晶事業本部を開設平成12年４月１日不動産事業本部を開設平成13年３月13日株式会社ドコーへ出資平成13年４月１日緑化事業部を開設平成15年２月24日緑化事業部を環境事業本部に変更平成15年７月１日建築事業を不動産事業に統合平成16年12月13日日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年８月１日液晶事業分社化に伴い当社の100％子会社として株式会社ヒューネット・ディスプレイテクノロジー発足平成18年４月１日業務本部を新設、環境事業本部を環境事業部に変更平成18年４月27日当社の100％子会社として株式会社ヒューネット不動産投資顧問(現株式会社プレスト（現連結子会社）)設立平成19年１月31日コブコ株式会社(不動産業)の全株式を取得平成19年２月15日株式会社ドコーの全株式を譲渡平成19年３月30日株式会社ヒューネット・ディスプレイテクノロジーの全株式を譲渡 平成19年３月31日環境事業及び液晶事業より撤退、大阪支店を廃止平成19年８月１日神戸支店を神戸営業所に変更、コブコ株式会社を吸収合併平成20年６月25日本店を東京都北区から東京都港区に移転平成21年１月１日商号を株式会社ＲＩＳＥに変更平成21年５月31日神戸営業所閉鎖平成21年11月２日本店を東京都港区から東京都千代田区に移転平成21年11月27日宅地建物取引業法に基づき国土交通大臣免許を返上し、東京都知事免許(1)第90726号を受けた。平成22年４月１日大阪証券取引所とジャスダック証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）(現大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード）))に上場平成23年２月14日特定建築業者としての登録を中止し、建設業を廃止した。平成23年５月18日平成23年５月２日の臨時株主総会の決議により普通株式および優先株式それぞれ10株につき１株の割合をもって併合した。 平成24年３月26日本店を東京都千代田区神田神保町に移転 平成25年７月16日東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成28年11月28日本店を東京都千代田区神田佐久間河岸に移転平成29年６月23日本店を東京都港区六本木に移転平成30年９月３日本店を東京都港区西新橋に移転令和元年５月27日ＦＲＥアセットマネジメント株式会社の株式を取得し、100％子会社となる。令和４年４月４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行令和４年７月28日当社100％子会社 株式会社プレスト清算結了令和７年３月31日当社100％子会社 ＦＲＥアセットマネジメント株式会社の賃貸事業を吸収分割による承継令和８年４月18日本店を東京都港区虎ノ門に移転令和８年６月15日子会社であるＦＲＥアセットマネジメント株式会社の株式を譲渡し、連結対象で無くなる。