スターツコーポレーション株式会社

３【事業の内容】 当社企業グループは、当社及び子会社85社、持分法適用会社１社、関連会社１社で構成されておりますが、主要な事業内容と子会社等の当社企業グループにおける位置づけは次のとおりであります。 当社企業グループが営んでいる事業内容と事業の種類別セグメントにおける事業区分は同一であります。 (1)建設事業 スターツＣＡＭ㈱（連結子会社）、スターツ東海㈱（連結子会社）、スターツ関西㈱（連結子会社）、スターツ北海道㈱（連結子会社）、スターツ九州㈱（連結子会社）、スターツ東北㈱（連結子会社）、スターツ沖縄㈱（連結子会社）、スターツ広島㈱（連結子会社）は首都圏及び各主要都市において、遊休地の土地有効活用等に伴う企画提案、建設受注業務及び設計・施工を行っております。スターツホーム㈱（連結子会社）は首都圏を中心に戸建住宅建築工事・リフォーム工事等の請負を行っております。 (2)賃貸仲介事業及び売買仲介事業 スターツピタットハウス㈱（連結子会社）、スターツ東海㈱（連結子会社）、スターツ関西㈱（連結子会社）、スターツ北海道㈱（連結子会社）、スターツ九州㈱（連結子会社）、スターツ東北㈱（連結子会社）、スターツ沖縄㈱（連結子会社）、スターツ広島㈱（連結子会社）、スターツ長崎㈱（連結子会社）は、首都圏及び各主要都市において2026年３月末現在116店舗の不動産営業店舗「ピタットハウス」を運営し、賃貸アパート・マンション等の募集、住宅等の販売代理及び不動産の売買仲介業務を行っております。スターツコーポレートサービス㈱（連結子会社）は、法人顧客対象の不動産売買の仲介、寮・社宅の斡旋等を行っております。 (3)不動産管理事業 スターツ東海㈱（連結子会社）、スターツ関西㈱（連結子会社）、スターツ北海道㈱（連結子会社）、スターツ九州㈱（連結子会社）、スターツ東北㈱（連結子会社）、スターツ広島㈱（連結子会社）、スターツ沖縄㈱（連結子会社）、スターツ長崎㈱（連結子会社）は各主要都市において、賃貸アパート・マンション等の管理業務を行っております。 スターツコーポレートサービス㈱（連結子会社）は、社宅管理代行業務等を行っております。 スターツアメニティー㈱（連結子会社）は賃貸アパート・マンション、駐車場、分譲マンション等の管理業務及び附帯するリフォームメンテナンス、時間貸駐車場「ナビパーク」の運営、ならびに賃貸事業を行っており、エスティーメンテナンス㈱（連結子会社）は賃貸住宅を中心とした営繕工事を行っております。賃住保証サービス㈱（連結子会社）は、賃貸住宅の入居者の保証業務を行っております。 スターツファシリティーサービス㈱（連結子会社）は、都心３区（千代田、中央、港）を中心に2,754件のオフィスビル等の施設管理業務を行っております。リフトマネジメント㈱（連結子会社）は昇降機全般に関する安全管理及び運用業務を行っており、スターツクリーンパートナーズ㈱（連結子会社）はオフィスビルやホテル・商業施設等の清掃業務を行っております。スターツニューコースト㈱（連結子会社）はショッピングセンター「ＮＥＷ ＣＯＡＳＴ ＳＨＩＮ－ＵＲＡＹＡＳＵ」（ニューコースト新浦安：千葉県浦安市）の施設運営管理業務を行っております。 篠崎駅西口公益複合施設㈱（連結子会社）は、東京都江戸川区篠崎駅前に開発いたしました「篠崎ツインプレイス」、人形町パブリックサービス㈱（連結子会社）は東京都中央区立人形町保育園等複合施設、安城民間収益サービス㈱（連結子会社）は愛知県安城市中心市街地拠点整備事業における民間収益施設、習志野大久保未来プロジェクト㈱（連結子会社）は千葉県習志野市大久保地区公共施設再生事業における既存施設、東岡崎駅北東街区複合施設㈱（連結子会社）は愛知県東岡崎駅周辺地区整備北東街区有効活用事業における施設の維持管理を行っております。熊谷子育て支援・保健拠点施設㈱（連結子会社）は熊谷市子育て支援・保健拠点施設整備事業における施設の維持管理を行っております。 南小岩環境不動産プロジェクト（同）（連結子会社）は東京都江戸川区南小岩において、省エネ賃貸住宅の運営・維持管理を行っております。西蒲田ＰＰＰプロジェクト（同）（連結子会社）は東京科学大学（西蒲田）職員宿舎整備運営事業における施設の運営・維持管理を行っております。 なお、海外現地法人といたしましてはアジア12ヶ国18都市、北米・中南米３ヶ国７都市、ヨーロッパ・中東３ヶ国４都市において（国と地域を含む）、それぞれ不動産の売買及び賃貸の仲介業務、不動産管理業務、レンタルオフィス・サービスアパートメントの運営等を行っております。 (4)分譲不動産事業 スターツデベロップメント㈱(連結子会社）は、首都圏において戸建住宅及び中高層住宅の分譲を行っております。(5)出版事業 スターツ出版㈱（連結子会社）は、女性向けウェブサイト「オズモール」等を媒体としたメディア事業、情報誌「ＯＺマガジン」、フリーマガジン「メトロミニッツ」、投稿小説ジャンルを中心とする書籍・電子書籍・コミック「スターツ出版文庫」の出版事業を行っております。 (6)ホテル・レジャー事業 スターツホテル開発㈱（連結子会社）は、「ホテル エミオン 東京ベイ エミオンタワー」・「ホテル エミオン 東京ベイ エミオンスクエア」（千葉県浦安市）・「ホテル エミオン 京都」（京都府京都市下京区）・「ホテル エミオン 札幌」（北海道札幌市北区）・「ホテル ルミエール 葛西」（東京都江戸川区）・「ホテル ルミエール 西葛西」（東京都江戸川区）・「ホテル ケヤキゲート 東京府中」（東京都府中市）・「ホテル ルミエールグランデ 流山おおたかの森」（千葉県流山市）・「ホテル コメント 横浜関内」（神奈川県横浜市中区）の運営を、スターツ・ナハ・オペレーションズ㈱（連結子会社）は、「沖縄ナハナ・ホテル＆スパ」（沖縄県那覇市）を運営しております。Starts Hotel (Cambodia) Corporation（カンボジア・プノンペン）（連結子会社）はカンボジア・プノンペンにて「ホテル エミオン プノンペン」の運営を行っております。スターツリゾート㈱（連結子会社）は、温泉旅館「ホテル清風園」（長野県千曲市）・「湯けむりの里柏屋」（栃木県日光市）の運営を行っております。スターツゴルフ開発㈱（連結子会社）は、「スターツ笠間ゴルフ倶楽部」（茨城県笠間市）の運営を行っております。㈱スターツツーリスト（連結子会社）は、旅行業を行っております。スターツ商事㈱（連結子会社）は、レストラン経営を行っております。 (7)高齢者支援・保育事業 スターツケアサービス㈱（連結子会社）は、首都圏を中心に131施設のグループホーム等の高齢者支援施設・保育施設の運営を行っております。 (8)金融・コンサルティング事業 スターツ証券㈱（連結子会社）は、株式等の売買、保険商品等の販売などの資産運用コンサルティング業務を、スターツ信託㈱（連結子会社）は土地信託、不動産信託等の信託業を行っております。スターツ少額短期保険㈱（連結子会社）は保険業を行っております。 ピタットハウスネットワーク㈱（連結子会社）は、ピタットハウスＦＣ事業を推進しており、2026年３月末日現在516店舗の加盟店への経営指導等を行い、スターツ店116店舗とあわせた632店舗のネットワークを構築しております。 スターツアセットマネジメント㈱（連結子会社）は、不動産投資信託における投資法人「スターツプロシード投資法人」（東京証券取引所上場）の資産運用業、及びＰＦＩ事業等のコンサルティング業務も行っております。 ㈱スターツ総合研究所（連結子会社）、スターツパートナーズコンサルティング㈱（連結子会社）、スターツ環境開発㈱（連結子会社）は、コンサルティング業等を行っております。 スターツエージェンシー㈱（連結子会社）は広告代理業を行っております。 ㈱ウィーブ（連結子会社）はグループ内を中心にウェブサイト等の情報システムの企画・開発・運営管理等を行っております。 スターツキャリアマネジメント㈱（連結子会社）は人材派遣事業を行っております。 (9)物販・文化事業 スターツファシリティーサービス㈱（連結子会社）は、カード式玄関キー「シャーロック」等の住宅のセキュリティーシステムの企画・製造・販売を行っております。スターツ商事㈱（連結子会社）は、住宅設備機器の卸、物販業等を行っております。 文化事業といたしまして、相田みつを美術館㈱（連結子会社）は、展示会やＥＣサイトを通して作品の普及活動を、弘前芸術創造㈱及び弘前賑わい創造㈱（連結子会社）は青森県弘前市吉野町緑地周辺整備等ＰＦＩ事業における「弘前れんが倉庫美術館」及び付帯施設の運営及び管理を行っております。 また、国内連結子会社のうち、スターツ出版㈱は東京証券取引所スタンダード市場に株式上場しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。当社グループの状況について図示すると、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針 当社企業グループは、資産活用の『トータル・ソリューション・カンパニー』として不動産・金融を中心とした資産運用コンサルティング業を基盤に、そこから派生する不動産仲介・不動産管理事業等のフィービジネスの拡充を図りながら、インターネットや雑誌・書籍などのメディア事業、ホテル・レジャー事業、高齢者支援・保育事業など地域の人々の暮らしに密着した関連事業を総合的に展開することでお客様の様々なニーズに応え、一生涯お付き合いいただける『生涯顧客』を創造してまいります。また、国内外を問わず地域に密着した『総合生活文化企業』として、長いお付き合いのなかで様々なサービスを提供することにより安定的な収益が見込める『ストック型収益積層ビジネス』を拡充し、『人が、心が、すべて。』の理念のもと、お客様とともに永続的に発展する企業グループを目指しております。（2）経営戦略等 基幹事業であります資産運用コンサルティング業と不動産仲介・不動産管理事業等のフィービジネス業務の強化を図るため、不動産営業店舗「ピタットハウス」におけるサービスの質の向上や賃貸管理受託営業を一層推進し、営業エリアの深耕・拡大、不動産管理物件の拡充等に注力いたしますとともに、各事業の連携による新たな商品の企画・サービスの提供、研修制度の充実による人財育成等を積極的に行ってまいります。不動産信託事業は、これまで蓄積してきた資産有効活用のノウハウを活かしながら、信託機能を通して、資産管理から資産継承までワンストップの資産運用コンサルティングサービスの提供を可能とし、顧客基盤の拡大につながっております。また、商品開発におきましては、ユーザーニーズの多様化、『安全』『環境』に対する意識の高まりのなかで、免震構造の住宅や、市場競争力の高いコンセプト賃貸住宅などユーザーやオーナーの視点に立った良質な『住まい』の企画・開発を引き続き推進するとともに、都市再開発事業等における施設整備の提案・運営事業にも取り組みながら、都心を中心とした施設管理受託営業の強化も図り、総合的な不動産管理サービス事業を展開してまいります。ホテル・温泉旅館の運営を行うホテル・レジャー事業におきましては、顧客満足度を追求しながら質の高いサービスの提供を目指してまいります。高齢者支援・保育事業におきましては、高齢化社会も見据えた様々なサービスの提供に注力してまいります。また、当社グループのポイントシステム「夢なび」会員の拡大を通して、国内外ともに様々なサービス利用の機会を提供しながら、新たな顧客層の拡大も図り、『総合生活文化企業』として地域に密着した事業展開を継続してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2024年３月期2025年３月期2026年３月期総資産利益率（ＲＯＡ）7.2％7.4％7.4％株主資本利益率（ＲＯＥ）14.5％14.4％13.9％自己資本比率50.0％52.4％53.5％ 目標とする経営指標といたしましては、資本投下の効率性の観点から総資産利益率（ＲＯＡ）、株主資本利益率（ＲＯＥ）及び自己資本比率を重視しております。（4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善、好調なインバウンド需要を背景に緩やかな回復基調が続いている一方で、物価上昇や金利環境の変化、不安定な海外情勢等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 こうした中、当社グループにおきましては、首都圏及び国内主要都市を中心に不動産オーナーへの資産活用における建築提案から入居募集、その後の不動産管理までワンストップでのサービスを提供してまいりました。 このようなストックビジネスによる安定成長を基盤としながら、これまで蓄積してきたノウハウをもとに、個人の不動産オーナーのみならず企業不動産・公有地活用・都市再開発事業等に取り組むことで、住宅から非住宅、建築・管理から施設運営へと、各事業におけるサービス領域の拡大を推進していくとともに、首都圏で培った経験と更なる人材投資により、主要都市におきましても、事業エリアの拡充と安定成長基盤の拡大を進めてまいります。 また、キャッシュフローアロケーションにおきましても、財務健全性に配慮しつつ、資本効率向上を目指した更なる成長投資に注力いたしますとともに、多様な働き方、価値観が求められる中、社員一人ひとりの個性を尊重し、働きがいを感じながら自分らしく働ける環境整備を推進し、「じっくり育て、活かし、伸ばす」人財育成で持続的な成長を継続し、企業価値の向上、継続した株主還元に努めてまいります。 中長期的な経営戦略に基づき、社会・経済情勢の変化・将来の見通し・各事業の収益力を踏まえながら、スピーディーな意思決定のもとビジネスチャンスを逃すことなく、グループの総合力を活かし『総合生活文化企業』として国内外のネットワークの着実な拡大、各事業の収益基盤の強化及び人財の育成を行ってまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）不動産価格の動向について・有形固定資産の土地・建物 当社グループでは2026年３月31日現在、有形固定資産の土地・建物を帳簿価額で1,313億93百万円保有しておりますが、今後の不動産価格の動向及び賃貸不動産の収益状況によっては、減損会計の適用により業績に影響を与える可能性があります。・販売用不動産（棚卸資産） 当社グループでは、2026年３月31日現在、棚卸資産としての販売用不動産（仕掛販売用不動産を含む）を帳簿価額で411億56百万円保有しておりますが、今後の不動産価格の動向等によっては評価損や売却損の計上により業績に影響を与える可能性があります。 （2）有利子負債について 2026年３月期末現在の有利子負債の残高は、前期末と比べて19億56百万円減少し676億90百万円となりました。有利子負債の削減につきましては引き続き取り組んでまいりますが、将来を見据えた設備投資資金等資金調達は銀行借入によって賄っておりますので、今後の金融情勢によっては、業績に影響を与える可能性があります。（3）ホテル事業について 当社グループではエミオンブランド、ルミエールブランドを中心にシティリゾートホテル、ビジネスホテルを国内外に10事業所展開しておりますが、今後の稼働状況等によっては財政状態に影響を与える可能性があります。（4）建築資材の調達について 建築資材の調達において、価格上昇や供給制約等に伴う納期遅延が発生した場合、工期の長期化や追加コストの発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。（5）不動産関連法制の変更について 将来において、建築基準法・都市計画法その他不動産関連法制、建設業法、建築士法等建築に関する法令をはじめとして、当社グループの各事業の遂行に関連する法令の改廃や新たに法的規制が設けられた場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。（6）不動産関連税制の変更について 将来において、不動産関連税制や所得税関連等の税制が変更された場合に、不動産取得・売却時のコストの増加、また住宅購入顧客の購買意欲、賃貸住宅オーナー等の事業意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。（7）個人情報の管理について 当社グループが行っている事業におきましては、多くの顧客の個人情報を保有しております。当社グループでは、個人情報保護方針を制定し、情報管理に関する規程及び運用マニュアル等によって、個人情報管理の強化と徹底を図っております。しかしながら、不測の事態により、当社グループが保有する顧客情報が社外へ漏洩した場合等には、顧客への信用低下やトラブル解決のための費用負担等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（8）自然災害、人災等によるリスク 地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の業績は、売上高は2,519億11百万円（前期比8.1％増加）、営業利益は362億72百万円（前期比11.2％増加）、経常利益は382億44百万円（前期比14.5％増加）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は253億11百万円（前期比4.3％増加）となりました。 事業種類別セグメントごとの業績の概況は次のとおりであります。 建設事業 建設事業におきましては、資産運用及び資産継承のコンサルティングとして創業から変わらぬ地域密着営業を行っており、賃貸住宅をはじめ商業ビル・ホテル・高齢者支援施設・保育施設・物流倉庫などグループの総合力を活かした豊富なコンテンツによる土地有効活用の提案を行っております。 社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、地域特性を踏まえ『土地・所有者・入居者』すべてに最適な土地活用を提案してまいりました結果、累計受注棟数は2026年３月末現在では656棟となりました。 首都圏におきましては、「熊谷市子育て支援・保健拠点施設整備事業」が2026年２月に竣工し、熊谷市子育て支援・保健拠点施設「くまキッズ」として、同年４月よりスターツグループが指定管理者として15年間の維持管理・運営を開始しております。また、主要都市におきましても、首都圏との人材連携を強化し、首都圏で培ったノウハウを活かしながら、各地域の特性に応じた提案を行うことで、オーナー様の資産価値向上と建築受注の促進に取り組んでまいりました結果、2026年１月に三重県鳥羽市にて水族館の増築工事を受注し、同年２月より着工いたしました。 当連結会計年度の業績は、木造大型工事物件の増加、法人顧客を中心とした大型工事の受注増加や資材価格の変動に対応した販売価格改定により、売上高761億68百万円（前期比6.7％増）、営業利益77億46百万円（前期比26.7％増）、受注残高は1,556億65百万円（前期比9.2％増）となりました。 賃貸仲介事業 賃貸仲介事業におきましては、不動産管理物件数の増加に伴い、仲介手数料及び更新手数料が堅調に推移いたしました。また、地域密着営業によるグループ各社の総合力を活かした法人取引の拡大にも注力いたしました。更なる顧客満足度向上のため人材育成への先行投資等を行いました結果、当連結会計年度の業績は、売上高88億68百万円（前期比3.2％増）、営業利益23億52百万円（前期比13.0％減）となりました。 売買仲介事業 売買仲介事業におきましては、グループ各社の連携による法人取引の強化に注力し、首都圏をはじめ各主要都市におきましても、大型の事業用不動産取引が伸長いたしました。また、不動産売却サポートサービス「マイホームオークション」を積極的に活用し、売主・買主双方に透明性の高い取引を推進してまいりました結果、仲介手数料及び取扱高は堅調に推移いたしました。当連結会計年度の業績は、売上高102億３百万円（前期比21.1％増）、営業利益42億52百万円（前期比35.6％増）となりました。 不動産管理事業 不動産管理事業におきましては、都心エリアを中心に組織体制を強化し、管理物件の新規受託を推進いたしました。また、不動産オーナー様の安定的な賃貸運営のため、長期営繕計画による営繕工事の先行提案にも注力いたしました。管理物件数の増加に加え、新規募集及び更新時における賃料見直しの推進により、管理手数料売上並びに賃貸事業売上が堅調に推移し、営繕工事の大型化によりメンテナンス売上も増加いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,025億91百万円（前期比7.7％増）、営業利益146億43百万円（前期比10.8％増）となりました。 分譲不動産事業 分譲不動産事業におきましては、不動産セキュリティ・トークン「スターツ・アセット・トークン」へ賃貸住宅２棟の譲渡や、「スターツプロシード投資法人」へ賃貸住宅３棟の譲渡、新築分譲戸建「クオンガーデン文京千駄木」（東京都文京区）、分譲マンション「アルファグランデ越谷レイクタウン」（埼玉県越谷市）の完売等により、当連結会計年度の業績は、売上高70億43百万円（前期比136.8％増）、営業利益86百万円（前期営業損失２億35百万円）となりました。 なお、当連結会計年度における契約残高は、３棟34億91百万円となりました。出版事業 出版事業におきましては、引き続き新レーベルの創刊、読者ニーズに沿った商品展開、映像化等のIＰ展開やＳＮＳ等を活用した販促施策に注力してまいりました。また、「鬼の花嫁」の実写映画化およびＴＶアニメ化や「すべての恋が終わるとしても」のＴＶドラマ化など人気作品の映像化を活かした販促を推進しております。 会員数500万人超を有する女性向けウェブサイト「オズモール」の成功報酬型送客サービス「オズのプレミアム予約」では、利用者満足度が高い施設と予約プランの開発、予約可能施設の拡大等によるユーザー満足度の向上に注力してまいりました。 当連結会計年度の業績は、映画化された小説「あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。」を含むヒット作品の増収効果の反動に加え、物価高による印刷費等の製造原価の上昇により売上高77億20百万円（前期比9.5％減）、営業利益16億83百万円（前期比34.9％減）となりました。 ホテル・レジャー事業 ホテル・レジャー事業におきましては、開業20周年を迎えた「ホテル エミオン 東京ベイ」（千葉県浦安市）をはじめ、ホスピタリティの高い接客が評価され、運営中の各ホテルが大手旅行サイトで高い評価をいただきました。また「ホテル ルミエール 西葛西」（東京都江戸川区）のリニューアルオープンなど、お客様目線での設備投資も実施いたしました結果、各施設で稼働及び客室単価が好調に推移いたしました。当連結会計年度の業績は、売上高163億92百万円（前期比5.1％増）、営業利益25億71百万円（前期比18.7％増）となりました。 高齢者支援・保育事業 高齢者支援・保育事業におきましては、2025年７月にグループホーム/小規模多機能「きらら西荻南」（東京都杉並区）、2026年２月にグループホーム/小規模多機能「きらら板橋徳丸」（東京都板橋区）、2026年３月にグループホーム「きらら大森海浜パーク」（東京都大田区）の開設をいたしました。物価高騰に伴い食材費や人件費が上昇いたしましたが、既存事業所の稼働が堅調に推移してまいりました結果、当連結会計年度の業績は、売上高130億82百万円（前期比5.1％増）、営業利益６億15百万円（前期比2.3％増）となりました。 金融・コンサルティング事業 金融・コンサルティング事業におきましては、新しい不動産投資商品である不動産セキュリティ・トークンのリリースや、労働者派遣事業・有料職業紹介事業会社としてスターツキャリアマネジメント株式会社を設立するなど、事業領域の強化に注力してまいりました。 当連結会計年度の業績は、不動産店舗「ピタットハウス」のネットワークにおける加盟店収入及び少額短期保険契約件数が堅調に推移いたしましたが、金利上昇の影響を受け、住宅ローン手数料が減少いたしました結果、売上高88億82百万円（前期比0.5％減）、営業利益22億35百万円（前期比6.9％減）となりました。 物販・文化事業 物販・文化事業におきましては、カードキーシステム「シャーロック」シリーズの製造・販売、美術館の運営を行っております。当連結会計年度の業績は、売上高９億57百万円（前期比7.3％増）、営業利益２億49百万円（前期比24.2％増）となりました。 ②財政状態及びキャッシュ・フローの状況財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比べて190億98百万円増加し3,527億46百万円となりました。これは、現金及び預金が減少した一方で、販売用不動産及び有形固定資産が増加したことによるものであります。 総負債におきましては、前連結会計年度末と比べて47億66百万円増加し1,601億74百万円となりました。また、有利子負債残高は前連結会計年度末と比べて19億56百万円減少し、676億90百万円となっております。 キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて138億78百万円の資金を使用し、749億４百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、仕掛販売用不動産の仕入等による棚卸資産の増加117億47百万円、法人税等の支払119億38百万円、建設工事等の売上債権の増加74億62百万円の一方で、税金等調整前当期純利益378億80百万円、減価償却費70億81百万円により172億21百万円の資金を獲得（前連結会計年度は259億15百万円の資金を獲得）いたしました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、「関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業」及び「関内駅前北口地区第一種市街地再開発事業」の再開発参加組合負担金の他、プロシード池上(東京都大田区)などの賃貸不動産等の取得等により191億36百万円の資金を使用（前連結会計年度は87億69百万円の資金を使用）いたしました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当、自己株式の取得や運転資金の返済等により122億96百万円の資金を使用（前連結会計年度は152億75百万円の資金を使用）いたしました。 ③生産、受注及び販売の実績a.受注高、完成工事高、繰越高及び施工高 建設事業の受注高、完成工事高、繰越高及び施工高は、次のとおりであります。種別前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前期繰越高（百万円）当期受注高（百万円）計（百万円）完成工事高（百万円）次期繰越高当期施工高（百万円）手持高（百万円）うち施工高（百万円） ％ 一般住宅2,2241,4853,7092,1361,5721.5242,150賃貸住宅89,79454,935144,72951,59993,1300.875851,513その他39,12126,40965,53017,63447,8962.61,23718,085計131,14082,829213,96971,369142,5991.42,01971,749 種別当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期繰越高（百万円）当期受注高（百万円）計（百万円）完成工事高（百万円）次期繰越高当期施工高（百万円）手持高（百万円）うち施工高（百万円） ％ 一般住宅1,5722,3683,9411,6462,2941.2281,651賃貸住宅93,13064,047157,17846,992110,1850.663846,873その他47,89622,81870,71427,52843,1852.188926,969計142,59989,234231,83476,168155,6651.01,55775,494 （注）１．前期以前に受注したもので、契約の更新等により受注額に変更のあるものについては、当期受注高及び次期繰越高の手持高にその増減を含んでおります。２．次期繰越高の施工高は、未成工事支出金により手持高の施工高を推定したものであります。３．当期施工高には分譲不動産事業の分譲にかかる施工高は含まれておりません。４．「その他」は、オフィスビル、店舗、倉庫等のほか、リフォーム工事等の少額受注であります。 b.契約及び販売実績 分譲不動産事業の契約及び販売実績は次のとおりであります。種別前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前期契約残高当期契約高当期販売高当期契約残高数量金額 （百万円）数量金額（百万円）数量金額（百万円）数量金額 （百万円） 戸建住宅－－36493649－－ マンション分譲231,251211,148351,9399459 賃貸住宅－－11441144－－ 土地－－12081208－－ その他収入－－－33－33－－ 合計231,251262,183402,9759459 種別当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期契約残高当期契約高当期販売高当期契約残高数量金額 （百万円）数量金額（百万円）数量金額（百万円）数量金額 （百万円） 戸建住宅－－27462746－－ マンション分譲9459634415804－－ 賃貸住宅－－108,97775,48533,491 土地－－－－－－－－ その他収入－－－7－7－－ 合計94591810,075247,04333,491 c.セグメント別販売実績セグメント別の販売実績につきましては、次のとおりであります。なお、各事業とも、当社の営業店舗等において最終需要者に対し直接に販売、工事請負契約の締結並びに役務の提供を行っております。セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）前年同期比（％） 一般住宅2,1360.91,6460.777.1建設事業賃貸住宅51,59922.146,99218.791.1 その他17,6347.627,52810.9156.1計71,36930.676,16830.2106.7賃貸仲介事業8,5913.78,8683.5103.2売買仲介事業8,4223.610,2034.1121.1 不動産管理手数料12,8305.513,6155.4106.1不動産管理事業メンテナンス売上30,96413.334,80613.8112.4 賃貸収入51,43122.154,16821.5105.3計95,22640.9102,59140.7107.7 戸建住宅6490.37460.3115.0 マンション分譲1,9390.88040.341.4分譲不動産事業賃貸住宅1440.15,4852.23,799.6 土地2080.1－－0.0 その他収入330.070.021.6計2,9751.37,0432.8236.8出版事業8,5303.77,7203.190.5ホテル・レジャー事業15,6016.716,3926.5105.1高齢者支援・保育事業12,4445.313,0825.2105.1金融・コンサルティング事業8,9233.88,8823.599.5物販・文化事業8920.49570.4107.3合計232,978100.0251,911100.0108.1 （注） 建設事業「その他」は、オフィスビル、店舗、倉庫等のほか、リフォーム工事等の少額受注であります。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討につきましては「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態及びキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動について、当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要と販売用不動産取得需要であります。運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は金融機関より短期借入金で調達を行っております。また、販売用不動産取得資金及び設備投資に係る資金につきましては、金融機関より短期借入金及び長期借入金で調達を行っております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、持株会社としてグループ本部の機能とともに各社事業をサポートし、各事業会社は取り扱う商品・サービスによって、「建設事業」「賃貸仲介事業」「売買仲介事業」「不動産管理事業」「分譲不動産事業」「出版事業」「ホテル・レジャー事業」「高齢者支援・保育事業」「金融・コンサルティング事業」「物販・文化事業」の10事業を行っております。 従って、当社は取り扱う商品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」「賃貸仲介事業」「売買仲介事業」「不動産管理事業」「分譲不動産事業」「出版事業」「ホテル・レジャー事業」「高齢者支援・保育事業」「金融・コンサルティング事業」「物販・文化事業」の10事業を報告セグメントとしております。 「建設事業」は、建設受注による賃貸住宅等の施工及び注文戸建住宅建設の請負を行っております。「賃貸仲介事業」は、不動産賃貸借の仲介を行っております。「売買仲介事業」は、不動産売買の仲介を行っております。「不動産管理事業」は、不動産の管理並びに賃貸を行っております。「分譲不動産事業」は、住宅等の分譲を行っております。「出版事業」は出版事業を、「ホテル・レジャー事業」はホテル・旅館事業、旅行業、飲食店の経営を行っております。「高齢者支援・保育事業」は介護サービス、高齢者支援住宅、保育事業を、「金融・コンサルティング事業」は、不動産店舗の経営指導、証券業、投資法人運用業、信託業、保険業、コンサルティング業等を行っております。「物販・文化事業」は、セキュリティー事業として鍵等の販売、文化事業として美術館の運営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であり、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 建設事業賃貸仲介事業売買仲介事業不動産管理事業分譲不動産事業出版事業ホテル・レジャー事業売上高 顧客との契約から生じる収益71,3698,5918,42258,4132,9758,53015,601その他の収益－－－36,813－－－外部顧客に対する売上高71,3698,5918,42295,2262,9758,53015,601セグメント間の内部売上高又は振替高7,4971,840804,24552438440計78,86610,4328,50399,4723,0278,96916,042セグメント利益又は損失（△）6,1112,7023,13513,214△2352,5842,165セグメント資産42,5048,8594,656129,09827,73511,55661,356その他の項目 減価償却費140236382,475113682,559のれん償却額－914218－－－持分法適用会社への投資額－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額2282911716,782657684 高齢者支援・保育事業金融・コンサルティング事業物販・文化事業計調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2売上高 顧客との契約から生じる収益12,4446,326892193,567－193,567その他の収益－2,596－39,410－39,410外部顧客に対する売上高12,4448,923892232,978－232,978セグメント間の内部売上高又は振替高03,6086,69024,895△24,895－計12,44512,5317,582257,874△24,895232,978セグメント利益又は損失（△）6022,40020132,883△26032,622セグメント資産8,59715,8744,148314,38619,261333,647その他の項目 減価償却費238206356,1126276,740のれん償却額－－15259－259持分法適用会社への投資額－0－0－0有形固定資産及び無形固定資産の増加額180547288,9775279,505（注）１．調整額は以下のとおりであります。（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。（2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る資産であります。（3）減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備の減価償却費であります。（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備に対する設備投資額及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。（5）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 建設事業賃貸仲介事業売買仲介事業不動産管理事業分譲不動産事業出版事業ホテル・レジャー事業売上高 顧客との契約から生じる収益76,1688,86810,20363,9997,0437,72016,392その他の収益 38,591 外部顧客に対する売上高76,1688,86810,203102,5917,0437,72016,392セグメント間の内部売上高又は振替高10,2511,835324,25127425565計86,41910,70410,235106,8427,0718,14616,958セグメント利益7,7462,3524,25214,643861,6832,571セグメント資産45,71710,6734,272144,12640,89112,00856,833その他の項目 減価償却費172229492,724114692,364のれん償却額－715220－－－持分法適用会社への投資額－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額2672135613,262875852 高齢者支援・保育事業金融・コンサルティング事業物販・文化事業計調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2売上高 顧客との契約から生じる収益13,0826,123957210,560－210,560その他の収益 2,759 41,350－41,350外部顧客に対する売上高13,0828,882957251,911－251,911セグメント間の内部売上高又は振替高15,2106,42329,025△29,025－計13,08414,0927,381280,936△29,025251,911セグメント利益6152,23524936,437△16536,272セグメント資産8,81412,9483,664339,95212,794352,746その他の項目 減価償却費254227396,2468347,081のれん償却額－－13256－256持分法適用会社への投資額－0－0－0有形固定資産及び無形固定資産の増加額3602062615,3301,04216,373 （注）１．調整額は以下のとおりであります。（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。（2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る資産であります。（3）減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備の減価償却費であります。（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備に対する設備投資額及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。（5）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．報告セグメントの変更に関する事項 当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、従来金融・コンサルティング事業に計上していた一部費用について、全社共通費として各報告セグメントへ配賦する方法に変更しております。なお前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。（2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。（2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 建設事業賃貸仲介事業売買仲介事業不動産管理事業分譲不動産事業出版事業減損損失－－－－0－ ホテル・レジャー事業高齢者支援・保育事業金融・コンサルティング事業物販・文化事業全社・消去計減損損失－－－－00当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 建設事業賃貸仲介事業売買仲介事業不動産管理事業分譲不動産事業出版事業減損損失－－－－0－ ホテル・レジャー事業高齢者支援・保育事業金融・コンサルティング事業物販・文化事業全社・消去計減損損失－－－－00 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（のれん）（単位：百万円） 建設事業賃貸仲介事業売買仲介事業不動産管理事業分譲不動産事業出版事業当期償却額－914218－－当期末残高－1929331－－ ホテル・レジャー事業高齢者支援・保育事業金融・コンサルティング事業物販・文化事業全社・消去合計当期償却額－－－15－259当期末残高－－－13－393 （負ののれん）（単位：百万円） 建設事業賃貸仲介事業売買仲介事業不動産管理事業分譲不動産事業出版事業当期償却額－－－5－－当期末残高－－－8－－ ホテル・レジャー事業高齢者支援・保育事業金融・コンサルティング事業物販・文化事業全社・消去合計当期償却額－－－－－5当期末残高－－－－－8（注） 2010年４月１日前に行われた子会社の企業結合により発生した「負ののれん」は連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めて計上しております。また、「負ののれん償却額」は連結損益計算書の営業外収益の「その他」に含めて計上しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（のれん）（単位：百万円） 建設事業賃貸仲介事業売買仲介事業不動産管理事業分譲不動産事業出版事業当期償却額－715220－－当期末残高－715113－－ ホテル・レジャー事業高齢者支援・保育事業金融・コンサルティング事業物販・文化事業全社・消去合計当期償却額－－－13－256当期末残高－－－－－137 （負ののれん）（単位：百万円） 建設事業賃貸仲介事業売買仲介事業不動産管理事業分譲不動産事業出版事業当期償却額－－－5－－当期末残高－－－2－－ ホテル・レジャー事業高齢者支援・保育事業金融・コンサルティング事業物販・文化事業全社・消去合計当期償却額－－－－－5当期末残高－－－－－2（注） 2010年４月１日前に行われた子会社の企業結合により発生した「負ののれん」は連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めて計上しております。また、「負ののれん償却額」は連結損益計算書の営業外収益の「その他」に含めて計上しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティに関するリスクや事業機会、取り組みについてはサステナビリティ委員会で審議・決定しております。 サステナビリティ委員会は担当取締役を委員長とし、不動産企画管理室が事務局を務め、総務部、経理部、人事部、グループ各社が参加してグループ横断的にサステナビリティ課題について審議・検討を行っております。 サステナビリティ課題に関する具体的な取組については、グループ各社において対応計画を策定・実行すると共に、サステナビリティ委員会において対策の実施・進捗管理を実施しております。 サステナビリティ委員会及び各社取締役会における検討状況は取締役会に報告され、特に重要な事項に関しては取締役会における審議・決議を行っております。 (2）戦略①気候変動対応に関する取組の方針について 当社グループでは、 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）のフレームワークに基づき気候関連リスク・機会の財務的インパクトを評価しております。シナリオ分析に際しては、移行リスク・機会についてはパリ協定を踏まえて低炭素経済に移行する 1.5℃シナリオ、物理リスク・機会については化石燃料依存型の発展の下で気候変動対策が実施されない 4℃シナリオを中心に分析を行っております。シナリオ分析は当社グループの売上高に占める割合の大きい建設事業、不動産管理事業を対象に実施しております。 移行リスクとしては、カーボンプライシングによるエネルギーコストの高騰、炭素集約度の高い資材の調達コスト増加のリスクを特定いたしました。 物理リスクとしては、洪水等の自然災害の増加により、売上機会損失、社有設備の資産損失が発生するリスク、夏季平均気温の上昇により、熱中症による従業員の安全リスクを特定いたしました。 機会としては、ZEH/ZEB、太陽光設置住宅、木造建築、リニューアル工事・防水工事等のお客様への訴求力が高まり建設受注が増加することによる売上増加、環境性能の高い物件（太陽光発電等再エネ設備を設置した住宅を含む）への入居者のニーズの増加に伴う物件の賃料の上昇・空室率の低下による売上増加を特定いたしました。 当社グループとしては、これらのリスクへの対応、機会の実現に向けて適切に対応してまいります。 ②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、第４「提出会社の状況」５「従業員の状況等」をご参照ください。 (3）リスク管理 当社グループのリスク管理体制については、リスクマネジメント部がグループ各社と連携し、当社グループにおける現時点及び将来発生し得るマテリアルなリスクの識別・評価を行い、対応計画を策定・実行するとともに、その進捗状況について、適宜取締役会に報告することとなっております。気候関連リスク・機会については、中長期的に財務・戦略面での重大な影響を及ぼし得るとの認識の下、気候関連リスクを全社的なリスク管理プロセスに統合し管理しています。気候変動に関するリスクと機会の特定や対応策の実施・進捗管理は、リスクマネジメント部とも連携しつつ、サステナビリティ委員会にて実施しております。 (4）指標及び目標①気候変動当社グループのCO2削減目標は以下のとおりであります。2030年度Scope1,2 42％削減（2023年度比）2050年度ネットゼロ 当社グループのCO2排出実績は以下のとおりであります。Scope1,2（2023年度）28,212t-CO2Scope1,2（2024年度）23,504t-CO2※2025年度のCO2排出実績は2026年９月頃、当社ホームページに掲載予定であります。 ②人的資本 当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）男性育休取得率2028年３月までに75%77.1%フルタイム労働者の月間平均残業時間2028年３月までに20時間以内20.9時間平均勤続年数2030年3月までに男性12.9年、女性10.2年男性 12.1年女性 9.4年

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、顧客第一主義、人間性を重視した組織運営により、株主とともに永続的に発展する企業であり続けることを理念としております。経営環境の変化にスピーディーに対応し、かつ企業理念にもとづき的確な意思決定を図ることができる組織体制の確立がコーポレート・ガバナンスの基本であると考えており、現在の取締役、監査役制度を一層強化しつつ、より透明性の高い公正な経営を目指してまいりたいと考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等イ．会社の機関の基本説明 当社は、当社事業内容に精通した取締役12名（内、社外取締役２名）（2026年６月25日現在）で取締役会を構成しております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役３名（内、社外監査役２名）（2026年６月25日現在）で構成されております。ロ．企業統治の体制の概要及び採用する理由 当社は、経営環境の変化にスピーディーに対応し、かつ企業理念にもとづき的確な意思決定を図ることができる組織体制の確立がコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。その実現のため、当社の取締役会は主要な事業子会社の取締役を兼務する取締役を中心に構成しており、社外取締役２名は取締役会において客観的立場から経営全般に対する助言・監督を行っております。監査役会は独立した立場から経営全般及びコンプライアンス関係の豊富な経験と見地を活かして経営の監視・監督を行う２名の社外監査役を含む３名の監査役により監査を行っております。この体制を採用することにより、適正かつ効率的な職務の執行及び透明性の高い公正な経営への監視機能を確保できると考えております。ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況(a)会社の機関の内容 当社の取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する機関と位置付け、定例で毎月１回開催し、経営環境の変化に迅速に対応すべく、必要に応じて随時にも開催しております。 当事業年度において当社は取締役会を合計13回開催しており、個々の取締役の出席状況につきましては次のとおりであります。氏名開催回数出席回数村石 久二13回12回磯﨑 一雄13回13回村石 豊隆13回12回齋藤 太朗男13回13回直井 秀幸13回12回中松 学13回12回直井 保13回13回長谷川 隆浩13回12回村松 久行13回13回石田 元二13回13回高橋 尚子13回13回山本 美雄13回12回 取締役会における具体的な検討内容は、代表取締役及び役付取締役の選定、取締役報酬額の決定、取締役の利益相反取引及び競合取引の承認、経営計画の策定、計算書類の承認、剰余金の配当、株主総会の招集、四半期業績予想及びカーボンニュートラルへの取り組みや業務執行状況の報告等であります。 当社は、監査役会設置会社の形態を採用しており、監査役３名（内、社外監査役２名）で監査役会を構成しております。監査役会は、監査役会規定に基づき、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行っております。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、業務及び財産の状況を監査するとともに、会計監査人及び内部監査部門等から報告を受けるなど緊密な連携を保ち、取締役の業務執行を監査しております。 (b)内部統制システムの整備状況 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制 当社グループの役職員は、「人が、心が、すべて。」の企業理念、内部規程、宅地建物取引業法や建設業法をはじめとする関連法令等の理解が法令・定款及び社会規範を遵守した行動のための基本であることを認識し、その徹底を図るため、リスクマネジメント部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に当社グループ役職員の教育等を行う。また、当社代表取締役が繰り返しその精神を当社グループ役職員に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。内部監査室は、リスクマネジメント部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項 当社グループの文書取扱管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を記録し保存、管理する。取締役及び監査役は、これらの情報を閲覧できるものとする。内部監査室は、情報の記録・保存・管理状況等の監査を行う。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社グループ各社の取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に関するリスクについては、それぞれ担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布を行うものとする。また、リスクマネジメント部は、当社グループ各部と連携して当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。４．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制 当社は、変化の激しい経営環境に迅速に対応すべく、定例の取締役会のほか必要に応じて随時開催し、業務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を１年と定めている。また、当社グループ各社の取締役会の業務執行の効率化を図るため、以下の体制を整備する。 Ⅰ．職務権限・意思決定ルールの策定 Ⅱ．取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業毎の業績目標の設定と月次・四半期 業績管理の実施 Ⅲ．取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施 ５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社グループにおける内部統制の構築を目指し、業務適正については、関係会社管理規程に基づき管理し、業務執行の状況について、リスクマネジメント部、総務部、人事部、経理部、内部監査室等の各担当部が評価及び監査を行うものとする。リスクマネジメント部、総務部、人事部、経理部、内部監査室等の各部は、当社グループに損失の危険が発生し、各担当部がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度及び当社に及ぼす影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告する体制を確保する。内部監査室は、内部監査を実施した結果を取締役会、監査役、グループ会社社長等に報告し、内部統制の整備を推進するとともに、各部と協力の上、改善策の指導、実施の支援、助言等を行う。監査役はグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう、会計監査人との緊密な連携体制を構築する。６．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人 の取締役からの独立性に関する事項 監査役は内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令は受けないものとする。 当該職員の人事異動等については、監査役会の同意を得るものとする。７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制 当社グループの役職員は、当社監査役の定めるところに従い、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等を要請に応じて報告及び情報提供する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定する方法とする。 監査役への報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告を行ったことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ役職員に周知徹底する。８．その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制 監査役は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催し、効果的な監査業務の遂行を図る。取締役は、監査役の適切な職務遂行のため、監査役と子会社の取締役・監査役との情報交換が適切に行われるよう協力する。 また、監査役会が職務を執行する上で必要な費用に関しては、速やかに当該費用の処理を行うものとする。９．財務報告の信頼性を確保するための体制 当社グループは、財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく、内部統制の有効性の評価かつ内部統制報告書の適切な提出に向け、内部統制システムを構築する。また、本システムが適正に機能し、運用が継続されるよう評価及び是正を行う。10．反社会的勢力排除に向けた体制 当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求・妨害行為に対しては、警察や弁護士等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で組織的に対応することを基本方針とする。 当社グループでは「行動規範ハンドブック」を全社員に配布し、そのハンドブックにおいて、反社会的勢力に対する行動規範を記載し、その事項の遵守を全社員へ周知徹底する。また、総務部を反社会的勢力対応部署とし反社会的勢力に関する事項を統括管理する。同部では不当要求防止責任者を配置し、「反社会的勢力排除対応マニュアル」を全社に告示し運用を行う。また、反社会的勢力による不当要求に備え、平素から警察や顧問弁護士等の外部専門機関と連携をとる。 ②リスク管理体制の整備の状況 当社は法令の遵守はもとより、社会的良識を持って行動することとその責任の重要性を認識し、企業倫理の実践に取り組んでおります。 監査役監査、内部監査の積極的な実施のほか、グループコーポレートガバナンス担当役員を設置、総務部、人事部、経理部、内部監査室、リスクマネジメント部等の関係部署をメンバーとし、グループのコンプライアンス委員会を組織しております。委員会では、リスクへの施策を決定し関係部門と協力してこれを推進しており、これらの活動は随時取締役会等へ報告がなされる体制となっております。 なお、適時開示が必要と思われた事象が発生した場合は、情報開示担当役員の統制のもと、定例及び臨時の取締役会等で承認を得たのち、早急に情報開示を実施する体制を整えております。 ③取締役の定数 当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。 ④取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 ⑤剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ⑥中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 ⑦責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。 ⑧役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は、保険会社との間で、当社及び国内海外子会社の取締役、監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。 当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであります。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。 ⑨自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。 ⑩取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。 ⑪監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。 ⑫株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月23日開催の第44回定時株主総会であり、取締役の報酬額を年額600百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。）と決議いただいております。 また監査役の報酬額につきましては2014年６月26日開催の第42回定時株主総会であり、監査役の報酬額を年額36百万円以内と決議いただいております。 当社は、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には取締役の個人別の報酬は、固定報酬としての基本報酬を支払うこととしております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方法に沿うものであると判断しております。 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。 個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき、代表取締役社長村石豊隆がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分としております。 監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役会における監査役の協議により決定しております。 なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は固定報酬のみであります。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）465439－25－10監査役（社外監査役を除く）55－－－1社外役員1212－－－4 (注)上記の退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額であります。 ③使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。 ④役員の報酬等の額の決定過程のおける取締役会の活動内容 取締役の報酬等の額の決定過程におきましては、業績指標に基づく評価により、報酬総額の妥当性と合わせて各評価を確認することで、客観性及び公平性を担保しております。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）建設事業853(169)賃貸仲介事業520(132)売買仲介事業274(3)不動産管理事業1,219(1,879)分譲不動産事業20(4)出版事業219(66)ホテル・レジャー事業267(615)高齢者支援・保育事業862(1,345)金融・コンサルティング事業329(225)物販・文化事業27(15)全社（共通）125(36)合計4,715(4,489) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）155（56）37.4714.646,581,7084.2 セグメントの名称従業員数（人）ホテル・レジャー事業7(20)金融・コンサルティング事業23(0)全社（共通）125(36)合計155(56) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 スターツケアサービス株式会社 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）862（1,345）38.916.365,090,74813.0 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 イ 上記アの次に従業員数が多い会社 スターツＣＡＭ株式会社 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）758（151）37.0211.667,492,6866.1 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④労働組合の状況労働組合は、結成されておりません。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者21.660.066.969.137.7－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．３労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者スターツＣＡＭ株式会社3.087.068.871.552.0スターツピタットハウス株式会社51.775.084.088.395.9スターツコーポレートサービス株式会社25.950.060.666.357.9スターツアメニティー株式会社16.487.577.573.167.1スターツ出版株式会社47.8－82.386.585.6スターツ証券株式会社17.9133.360.879.323.3スターツファシリティーサービス株式会社11.3100.058.884.369.6スターツホテル開発株式会社23.1150.053.371.691.2スターツケアサービス株式会社13.3－77.390.997.2エスティーメンテナンス株式会社10.50.055.078.665.7スターツクリーンパートナーズ株式会社33.3－81.452.978.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３.「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による対象者が０名によるものであります。 ⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の状況ア 従業員株式所有制度の概要 当社は、2026年２月９日開催の取締役会の決議に基づき、当社および当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。 本プランは、「スターツ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「スターツ従業員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権に対する所有割合（％）関係内容（連結子会社） スターツＣＡＭ株式会社（注）３,７東京都江戸川区450百万円建設事業（総合建築請負）100.0役員の兼任あり当社に事務業務を委託スターツピタットハウス株式会社東京都中央区380百万円賃貸仲介事業及び売買仲介事業100.0役員の兼任あり当社に事務業務を委託スターツデベロップメント株式会社（注）５東京都中央区320百万円分譲不動産事業100.0役員の兼任あり当社に事務業務を委託スターツコーポレートサービス株式会社東京都中央区100百万円賃貸仲介事業・売買仲介事業及び不動産管理事業（社宅管理代行業）100.0役員の兼任あり当社に事務業務を委託スターツアメニティー株式会社（注）３,７東京都江戸川区350百万円不動産管理事業100.0役員の兼任あり当社に事務業務を委託スターツ出版株式会社（注）４東京都江戸川区540百万円出版事業(オズモールの運営OZマガジン等雑誌及びコミュニティー紙の発行)69.0(20.4)役員の兼任あり当社に事務業務を委託スターツホーム株式会社東京都江戸川区100百万円建設事業（注文戸建建築・リフォーム)100.0役員の兼任あり当社に事務業務を委託ピタットハウスネットワーク株式会社東京都中央区100百万円金融・コンサルティング事業（フランチャイズ店の募集・経営指導等）100.0(71.5)役員の兼任あり当社に事務業務を委託スターツ証券株式会社東京都江戸川区500百万円金融・コンサルティング事業（証券業）100.0役員の兼任あり当社に事務業務を委託スターツファシリティーサービス株式会社東京都中央区45百万円不動産管理事業（総合ビル管理業）100.0(100.0)役員の兼任ありスターツ商事株式会社東京都江戸川区150百万円ホテル・レジャー事業（レストラン経営）及び物販事業100.0役員の兼任あり当社に事務業務を委託スターツホテル開発株式会社東京都中央区50百万円ホテル・レジャー事業（ホテル運営事業）100.0役員の兼任あり当社に事務業務を委託スターツリゾート株式会社長野県千曲市100百万円ホテル・レジャー事業（旅館運営事業）100.0(100.0)役員の兼任ありスターツアセットマネジメント株式会社東京都中央区150百万円金融・コンサルティング事業（投資法人資産運用業）100.0役員の兼任あり当社に事務業務を委託スターツケアサービス株式会社東京都江戸川区100百万円高齢者支援・保育事業（高齢者支援・保育業）100.0(66.7)役員の兼任あり当社に事務業務を委託株式会社スターツツーリスト東京都江戸川区100百万円ホテル・レジャー事業（旅行業）100.0役員の兼任あり当社に事務業務を委託株式会社ウィーブ東京都中央区70百万円金融・コンサルティング事業（情報事業）100.0役員の兼任あり当社に事務業務を委託スターツ九州株式会社福岡県福岡市中央区70百万円九州地区の賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業・建設事業100.0役員の兼任あり当社に事務業務を委託スターツ関西株式会社大阪府大阪市北区80百万円関西地区の賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業・建設事業100.0役員の兼任あり当社に事務業務を委託スターツ東海株式会社愛知県名古屋市中区80百万円東海地区の賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業・建設事業100.0役員の兼任あり当社に事務業務を委託スターツ東北株式会社宮城県仙台市青葉区70百万円東北地区の賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業・建設事業100.0役員の兼任あり当社に事務業務を委託スターツ北海道株式会社北海道札幌市中央区70百万円北海道地区の賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業・建設事業100.0役員の兼任あり当社に事務業務を委託スターツ信託株式会社東京都中央区300百万円金融・コンサルティング事業（信託業）100.0 株式会社スターツ総合研究所東京都中央区10百万円金融・コンサルティング事業（コンサルティング業）100.0役員の兼任ありエスティーメンテナンス株式会社東京都江戸川区10百万円不動産管理事業（営繕工事請負業）100.0(100.0)役員の兼任あり当社に事務業務を委託賃住保証サービス株式会社東京都江戸川区10百万円不動産管理事業（賃貸住宅債務保証業）100.0(100.0)役員の兼任ありスターツゴルフ開発株式会社茨城県笠間市50百万円ホテル・レジャー事業（ゴルフ場運営事業）100.0(100.0)役員の兼任ありスターツ・ナハ・オペレーションズ株式会社沖縄県那覇市3百万円ホテル・レジャー事業（ホテル運営事業）100.0(100.0)役員の兼任ありスターツエージェンシー株式会社東京都中央区10百万円金融・コンサルティング事業（広告代理業）100.0役員の兼任ありスターツ少額短期保険株式会社東京都江戸川区200百万円金融・コンサルティング事業（保険業）100.0(100.0)役員の兼任ありスターツパートナーズコンサルティング株式会社東京都江戸川区50百万円金融・コンサルティング事業（資産運用コンサルティング業）100.0(100.0)役員の兼任ありスターツニューコースト株式会社千葉県浦安市80百万円不動産管理事業（ニューコースト新浦安 運営及び管理業）100.0役員の兼任ありStarts Pacific Inc.米国カリフォルニア州5,800千US$賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業100.0役員の兼任ありStarts InternationalHawaii Inc.米国ハワイ州200千US$賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業100.0(100.0)役員の兼任ありStarts New York Realty,LLC.米国ニューヨーク州100千US$賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業100.0(100.0)資金の貸付Starts Philippines Inc.フィリピンマカティ市8,494千PHP賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業100.0役員の兼任ありStarts Facility Philippines Inc.フィリピンラグナ州1百万PHP不動産管理事業（レンタルファクトリー運営）100.0役員の兼任あり資金の貸付Starts(Cambodia)Corporationカンボジアプノンペン特別市200千US$賃貸仲介事業・売買仲介事業及び不動産管理事業100.0 役員の兼任ありStarts Hotel(Cambodia)Corporationカンボジアプノンペン特別市1,500千US$ホテル・レジャー事業（ホテル運営事業）100.0資金の貸付Starts Estate Management(Cambodia)Corporation（注）６カンボジアプノンペン特別市200千US$ホテル・レジャー事業（ホテル運営事業）49.0役員の兼任あり資金の貸付Starts CAM(Cambodia)Corporationカンボジアプノンペン特別市250千US$建設事業（総合建築請負）100.0(100.0) 篠崎駅西口公益複合施設株式会社東京都江戸川区30百万円不動産管理事業（篠崎ツインプレイス管理業）51.0(20.0)役員の兼任あり当社に事務業務を委託人形町パブリックサービス株式会社東京都中央区30百万円不動産管理事業（東京都中央区人形町保育園等複合施設整備等事業）72.5(59.5)役員の兼任あり当社に事務業務を委託安城民間収益サービス株式会社愛知県安城市60百万円不動産管理事業（愛知県安城市中心市街地拠点整備事業）75.0(75.0)役員の兼任あり当社に事務業務を委託習志野大久保未来プロジェクト株式会社千葉県習志野市25百万円不動産管理事業（千葉県習志野市大久保地区公共施設再生事業）70.0(32.0)役員の兼任あり弘前芸術創造株式会社青森県弘前市22百万円文化事業（青森県弘前市吉野町緑地周辺整備等PFI事業）54.6(18.2)役員の兼任あり 名称住所資本金主要な事業の内容議決権に対する所有割合（％）関係内容弘前賑わい創造株式会社青森県弘前市22百万円文化事業（青森県弘前市吉野町緑地周辺整備等PFI附帯事業）90.9役員の兼任あり東岡崎駅北東街区複合施設株式会社愛知県岡崎市30百万円不動産管理事業（愛知県岡崎市東岡崎駅周辺地区整備北東街区有効活用事業）86.7(20.0)役員の兼任あり相田みつを美術館株式会社東京都千代田区10百万円文化事業（美術館の運営）100.0役員の兼任あり資金の貸付リフトマネジメント株式会社東京都中央区80百万円不動産管理事業（昇降機全般に関する安全管理および運用業務）100.0役員の兼任ありスターツクリーンパートナーズ株式会社東京都中央区40百万円不動産管理事業（オフィスビルやホテル、商業施設等の清掃業務）100.0(100.0)役員の兼任ありスターツ長崎株式会社長崎県長崎市10百万円長崎地区の賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業100.0役員の兼任ありスターツ沖縄株式会社沖縄県那覇市50百万円沖縄の賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業・建設事業100.0役員の兼任あり熊谷子育て支援・保健拠点施設株式会社埼玉県熊谷市30百万円不動産管理事業（熊谷市子育て支援・保健拠点施設整備事業）75.0(25.0)役員の兼任ありスターツ環境不動産開発ファンド投資事業有限責任組合（注）６東京都中央区570百万円金融・コンサルティング事業12.3 南小岩環境不動産プロジェクト合同会社東京都中央区1百万円不動産管理事業100.0 東神奈川環境不動産プロジェクト合同会社東京都中央区2百万円分譲不動産事業100.0(100.0) 仙台駅東口環境不動産プロジェクト合同会社東京都中央区1百万円分譲不動産事業100.0(100.0) スターツ広島株式会社広島県広島市50百万円広島地区の賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業・建設事業100.0役員の兼任あり西蒲田PPPプロジェクト合同会社東京都中央区1百万円不動産管理事業100.0 スターツ環境開発株式会社東京都中央区100百万円金融・コンサルティング事業100.0役員の兼任あり豊橋ネクストパーク株式会社愛知県豊橋市100百万円不動産管理事業（愛知県豊橋市豊橋公園東側整備事業）61.0（10.0）役員の兼任あり福岡千早フォレスト株式会社福岡県福岡市30百万円不動産管理事業（福岡県福岡高等技術専門校跡地有効活用事業）70.0（70.0） スターツキャリアマネジメント株式会社東京都中央区100百万円金融・コンサルティング事業（人材派遣事業）100.0役員の兼任ありその他１社－－－－－（持分法適用会社）株式会社フィルライフ東京都中央区50百万円金融・コンサルティング事業（情報事業）49.0役員の兼任あり （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．特定子会社に該当しております。４．スターツ出版株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。５．スターツデベロップメント株式会社は債務超過会社であり、債務超過額は2,997百万円であります。６．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。７．スターツＣＡＭ株式会社、スターツアメニティー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。名称主要な損益情報等売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）スターツＣＡＭ㈱83,8297,9095,56810,32244,598スターツアメニティー㈱74,59612,4969,25848,11977,942 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容(その他の関係会社)株式会社豊州東京都中央区92不動産の保有、売買、賃貸及び管理株式の投資及び運用等10.46役員の兼任あり

３【配当政策】 配当政策につきましては、将来の事業展開や経営基盤の強化安定に必要となる内部留保の充実に努めるとともに、配当性向の向上を図りながら、株主各位に対して、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、また「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。 期末配当金につきましては、最近の業績動向、財政状態及び資本効率等を勘案し、2026年２月９日に公表いたしました2026年３月期期末配当金（予想）65円から10円増額し、１株当たり75円とし、中間配当金１株当たり65円とあわせまして年間140円の配当を実施することを決定いたしました。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日3,20865取締役会決議2026年５月11日3,70275取締役会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他(百万円)合計（百万円）スターツ日本橋ビル（東京都中央区）全社（共通）不動産管理事業統括業務営業設備1,846－19,065（1,179.6）520,91710（－）スターツ八重洲中央ビル（東京都中央区）全社（共通）統括業務463－10,313（522.8）1610,792138（36）谷和原研修所(茨城県つくばみらい市)ホテル・レジャー事業営業設備249－3,174（30,001.1)63,4307（20）ホテル エミオン 札幌（北海道札幌市北区）ホテル・レジャー事業営業設備6,610－2,075（1,967.3)918,777－ホテル エミオン 京都（京都府京都市下京区）ホテル・レジャー事業営業設備5,3995－35,408－ホテル エミオン 東京ベイ エミオンスクエア(千葉県浦安市)ホテル・レジャー事業営業設備3,94202,182（7,692.0）06,125－ホテル ルミエール グランデ 流山おおたかの森(千葉県流山市)ホテル・レジャー事業営業設備2,282－－02,282－ホテル ケヤキゲート 東京府中（東京都府中市）ホテル・レジャー事業営業設備2,3260－12,327－ホテル コメント 横浜関内（神奈川県横浜市中区）ホテル・レジャー事業営業設備2,757－－－2,757－スターツコミュニティーケアセンター新浦安(千葉県浦安市)高齢者支援・保育事業営業設備1,217－1,159（3,950.7）－2,377－パティーク新浦安（千葉県浦安市）不動産管理事業営業設備2,004－3,063(13,675.8)35,071－ （注）１. 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 ２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。 ３. 「ホテル エミオン 東京ベイ エミオンスクエア」、「ホテル エミオン 札幌」「ホテル エミオン 京都」、「ホテル ルミエール グランデ 流山おおたかの森」、「ホテル ケヤキゲート 東京府中」及び「ホテル コメント 横浜関内」は、スターツホテル開発株式会社（連結子会社）へ貸与しております。 ４. 「スターツコミュニティーケアセンター新浦安」は、スターツケアサービス株式会社（連結子会社）へ貸与しております。 (2）国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他(百万円)合計（百万円）スターツＣＡＭ㈱本社(東京都江戸川区)建設事業統括業務及び営業設備34527576（1,536.52）24973758（151）スターツピタットハウス㈱本社(東京都中央区)賃貸仲介・売買仲介統括業務及び営業設備450－－80531615（107）スターツアメニティー㈱本社(東京都江戸川区)不動産管理事業統括業務及び営業設備6,0921,7766,155(52,950.97）45714,483445（431）スターツデベロップメント㈱本社(東京都中央区)分譲不動産事業・不動産管理事業統括業務及び営業設備4,727－15,377（46,501.97）1520,12020（4）スターツホテル開発㈱本社(東京都中央区)ホテル・レジャー事業統括業務及び営業設備2,166272,555（9,491.2）5825,331124（468）スターツゴルフ開発㈱本社(茨城県笠間市)ホテル・レジャー事業スターツ笠間ゴルフ倶楽部15323728（1,296,844.1）3393827（31） （注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。３．上記の他、主要な賃借している設備として、不動産営業店舗があります（年間賃料621百万円）。 （3）在外子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積㎡)その他(百万円)合計（百万円）Starts Hotel(Cambodia)Corporation本社(カンボジアプノンペン特別市）ホテル・レジャー事業営業設備2,847－－1452,99341（－） （注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況 当社は監査役制度を採用しており、監査役は３名であります。このうち１名は常勤監査役として執務し、取締役会や責任者会議等の重要な会議に出席するほか、当社の業務監査を積極的に実施し、社外監査役とともに業務執行の適法性、妥当性のチェックをしております。 当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 役職名氏 名開催回数出席回数監査役（常勤）宝垣 和彦11回11回監査役前原 豊11回11回相亰 重信11回11回 監査役会における具体的な検討内容は、取締役会などにおける経営判断の妥当性、監査の方針、各監査役の職務分担の決定、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人による会計監査の相当性の確認等であります。 常勤監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。 ②内部監査の状況 内部監査体制として内部監査室（６名）があり、随時内部監査を実施し、内部規程にもとづき適正に業務推進がなされているか監査しております。内部監査を実施した結果は取締役会並びに監査役及び監査役会に報告しております。また、内部監査室及び監査役、会計監査人は年間予定、業績報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称 監査法人日本橋事務所 ｂ．継続監査期間1988年以降 ｃ．業務を執行した公認会計士 指定社員 業務執行社員 公認会計士 千葉 茂寛 指定社員 業務執行社員 公認会計士 古川 誉 指定社員 業務執行社員 公認会計士 吉岡 智浩 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他５名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 また、監査役会は、上記の場合のほか、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性、継続監査期間等を勘案し、会計監査人として適当でないと判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 会計監査人の選定方針をいたしましては、公正妥当な監査の実施を目的とし、監査の方法や結果が相当であること、独立性及び専門性を有していること、当社業務内容に精通していること等を選定方針としております。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人と必要に応じ随時情報の交換を行うことで、適時かつ適切に監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、解任または不再任に該当する理由はないものと判断しております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社45－46－連結子会社520450計970910 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容 （前連結会計年度） 連結子会社に係る顧客資産の分別管理の保証業務及び特定資産の価格等に関する調査であります。 （当連結会計年度） 連結子会社に係る顧客資産の分別管理の保証業務及び特定資産の価格等に関する調査であります。 ｅ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模、業務の内容等を勘案したうえで決定しております。 ｆ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、取締役、関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手、報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて、必要な検証を行い審議した結果、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断したため、会社法第399条第１項に定める同意を行っています。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的である株式、上記以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当する投資株式は保有しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式885782非上場株式以外の株式292,230261,419 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式2－－非上場株式以外の株式55－1,262

２【沿革】 1969年３月27日、現取締役会長村石久二が、東京都江戸川区一之江４丁目37番地において千曲不動産を創業いたしました。その後、業容の拡大にともない、組織力の強化等を図るため、1972年９月30日に千曲不動産株式会社（資本金500万円）として個人経営から株式会社に改組し東京都江戸川区一之江４丁目37番地に当社が設立されました。年月概要1972年９月賃貸仲介、売買仲介、不動産管理事業を主として千曲不動産株式会社を東京都江戸川区一之江４丁目37番地に設立（現在のスターツコーポレーション株式会社）1973年７月本店を東京都江戸川区一之江３丁目34番地に移転1975年８月建設事業として株式会社千曲建設設立（合併、分割を経て現スターツＣＡＭ株式会社）1975年10月飲食業を目的として、有限会社セブンを設立（1999年10月スターツ商事株式会社と合併）、「和風ぐるめ処」千曲川本店オープン1977年９月賃貸仲介、売買仲介、分譲事業の拠点として千葉県市川市に行徳店を開設し千葉地区に進出、その後習志野店他を開設1979年12月本店を東京都江戸川区西葛西６丁目21番６号に移転1982年５月賃貸仲介、売買仲介、分譲事業の拠点として埼玉県越谷市にせんげん台店を開設し、埼玉地区に進出、その後みずほ台店他を開設1983年３月地域コミュニティー紙、情報誌発行のため、千曲出版株式会社を設立（1989年10月スターツ出版株式会社へ商号変更）（現・連結子会社）1985年４月不動産管理事業確立のために賃貸アパート・マンション・駐車場の管理専門会社として、千曲管理サービス株式会社を設立（1997年１月スターツアメニティー株式会社へ商号変更）（現・連結子会社）1987年３月海外における賃貸・売買仲介事業の拠点として米国ハワイ州ホノルルにStarts International Inc.を設立（1995年３月Starts International Hawaii Inc.（現・連結子会社）へ一部事業承継し清算）1987年７月千曲不動産株式会社からスターツ株式会社に商号変更するとともに株式会社千曲建設等を吸収合併1987年11月海外の東南アジア地区における拠点として台湾台北市に星藝有限公司を設立（1995年11月台湾世達志不動産投資顧問（股）へ一部事業承継し清算）その後、タイ・バンコク、ベトナム・ハノイ、シンガポール、インドネシア・ジャカルタ、インド・ニューデリー、カンボジア・プノンペン（Starts （Cambodia） Corporation、Starts Estate Management（Cambodia） Corporation、Starts Hotel（Cambodia） Corporation、Starts CAM（Cambodia） Corporation 現・連結子会社）、フィリピン・マニラ（Starts Philippines Inc.、Starts Facility Philippines Inc. 現・連結子会社）、マレーシア・クアラルンプール、ミャンマー・ヤンゴン、ベトナム・ホーチミン、ラオス・ビエンチャン、インド・グルガオンに拠点を開設1989年１月海外のオセアニア地区における拠点としてオーストラリア・ゴールドコーストにStarts International Australia Pty.Ltdを設立。その後シドニーにも拠点を開設1989年５月スターツ株式会社（現スターツコーポレーション株式会社）が日本証券業協会の店頭売買銘柄として登録1989年７月海外の北米地区における拠点として米国カリフォルニア州にStarts International California Inc.を設立（1997年３月Starts Pacific Inc.（現・連結子会社）へ一部事業承継し清算）その後ニューヨーク（Starts New York Realty, LLC 現・連結子会社）、ダラス、サンノゼ、ビバリーヒルズ、カナダ・トロントにも拠点を開設1989年11月本店を東京都江戸川区中葛西３丁目37番４号に移転建設事業において個人住宅部門の強化を図るためウッディホーム株式会社を設立（1996年８月スターツホーム株式会社へ商号変更）（現・連結子会社）1995年５月建設資材卸・物販など流通業を目的にスターツ商事株式会社を設立（現・連結子会社）1996年３月インターネットビジネスを目的に株式会社ウィーブを設立（現・連結子会社）1996年９月不動産事業のコンサルティング受託を目的に株式会社スターツ総合研究所を設立（現・連結子会社）1997年７月神奈川県初のピタットハウスとして横浜市都筑区に仲町台店を開設し、その後県内にセンター南店他を開設1998年４月スターツアメニティー株式会社にて時間貸し駐車場「ナビパーク」の運営事業を開始1999年６月スターツ株式会社の法人営業部（現スターツコーポレートサービス株式会社）にて法人向けに社宅管理代行事業を開始1999年11月不動産証券化商品の販売及び資産運用コンサルティングを目的にスターツ証券株式会社を設立（現・連結子会社）2000年６月ウェブ上の不動産管理業務支援ソフトを提供する目的で株式会社リアルジョブ（2004年６月にピタットハウスネットワーク株式会社に商号変更）を設立（現・連結子会社）2001年４月住宅用のカード式の鍵「シャーロック」の販売・製造等を目的にシャーロック株式会社を設立2001年８月スターツ出版株式会社が日本証券業協会に株式を店頭登録 年月概要2001年10月不動産投資信託の組成、運営を目的にスターツアセットマネジメント投信株式会社を設立（2010年10月スターツアセットマネジメント株式会社へ商号変更）（現・連結子会社）2003年３月ホテルエミオン東京ベイ（千葉県浦安市）の運営を目的にスターツホテル開発株式会社を設立（現・連結子会社）2003年７月高齢者支援・保育事業を目的にスターツケアサービス株式会社を設立（現・連結子会社）2003年８月九州地区の営業基盤拡大を目的に九州スターツ株式会社を設立し、その後2009年５月に名古屋地区、仙台地区にそれぞれ中部スターツ株式会社、仙台スターツ株式会社を、同年６月に関西地区、北海道札幌地区にそれぞれ関西スターツ株式会社、札幌スターツ株式会社を設立し、主要都市における分社化を行う（５社とも現・連結子会社。2022年４月にスターツ九州株式会社、スターツ東海株式会社、スターツ東北株式会社、スターツ関西株式会社、スターツ北海道株式会社に商号変更）、また2022年11月にはスターツ沖縄株式会社、2023年５月にスターツ広島株式会社を設立（２社とも現・連結子会社）2003年10月海外の中国における拠点として中国・上海に不動産仲介業を目的にStarts (Shanghai) Real Estate Service Co.,Ltd.を設立、その後香港、広州、武漢、北京、において拠点を開設2004年４月Alte Guam Golf Resort Inc.（米国グアム島）の株式を取得し、ゴルフ場の運営を開始（2004年９月にStarts Guam Golf Resort Inc.に商号変更）2004年12月当社とスターツ出版株式会社が日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年７月海外の欧州・中東地区における拠点としてドイツ・デュッセルドルフに不動産仲介事業等を目的にStarts Deutschland GmbH.を設立、その後、アラブ首長国連邦・ドバイ、ドイツ・フランクフルト、イギリス・ロンドンにも拠点を開設2005年９月本店を東京都中央区日本橋３丁目３番９号に移転2005年10月スターツ株式会社において10月１日付で会社分割を実施。建設事業をスターツＣＡＭ株式会社（現・連結子会社）へ、不動産仲介事業をスターツピタットハウス株式会社（現・連結子会社）へ、分譲事業をスターツデベロップメント株式会社（現・連結子会社）へ、法人事業をスターツコーポレートサービス株式会社（現・連結子会社）へ、それぞれの事業を承継し、スターツコーポレーション株式会社に商号変更しホールディングカンパニー制を導入スターツＣＡＭ株式会社にて「高床免震」の名称で建物の免震構造について特許を取得2005年11月スターツアセットマネジメント投信株式会社（現スターツアセットマネジメント株式会社）が資産運用代理人である「スターツプロシード投資法人」がジャスダック証券取引所に投資口を上場2006年８月ブリッジポイント・ジャパン株式会社（2011年４月にスターツファシリティーサービス株式会社と合併）の株式取得に伴い、株式会社ビルコム（現・連結子会社）（2007年10月にスターツファシリティーサービス株式会社へ商号変更）、千代田管財株式会社、アーバンコントロールズ株式会社（2010年４月にスターツファシリティーサービス株式会社と合併）を当社企業グループに加え、総合ビル管理事業に進出2007年３月温泉旅館清風園（長野県千曲市）を運営する株式会社千曲清風園の株式を取得（2007年５月にスターツリゾート株式会社へ商号変更）（現・連結子会社）2008年２月本店を東京都中央区日本橋３丁目４番10号に移転2009年９月資産承継ビジネス・顧客基盤の拡大を図るため不動産信託事業を目的にスターツ信託株式会社（現・連結子会社）を設立2010年４月スターツコーポレーション株式会社とスターツ出版株式会社がジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合