明和地所株式会社

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社４社により構成されております。当社グループでは分譲事業を中心として、流通事業、管理事業、賃貸事業、その他の関連事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る当連結会計年度末での位置付けは次のとおりであります。なお、非連結子会社１社は、重要性がないため以下の図及び文章には記載しておりません。分譲事業当社はマンション等の開発・分譲を行っております。流通事業当社は中古不動産の売買仲介、買取再販、リノベーション及びウェルスソリューション（投資用不動産の一棟販売）を行っております。管理事業連結子会社である明和地所コミュニティ㈱は、当社が分譲したマンション等の総合管理及びリフォーム事業を行っており、連結子会社である明和地所ライフサポート㈱は、当社が分譲したマンション等の管理員・清掃業務を行っております。賃貸事業当社及び明和地所コミュニティ㈱はマンション等の賃貸を行っており、当社は賃貸管理を行っております。その他事業（住設企画販売事業）明和地所コミュニティ㈱は、当社が分譲したマンションを購入したお客様に対して、インテリア用品、住設機器の企画・販売を行っております。（広告宣伝事業）明和地所コミュニティ㈱は、当社が分譲するマンションの広告代理業務を行っております。（住宅ローン事業）連結子会社である明和地所ファイナンス㈱は、当社が分譲したマンションを購入したお客様に対して購入資金の貸付を主に行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）企業理念当社グループは、生活の基盤となる住まいに関わる多様なニーズに対応するため、新築分譲事業、リノベーション事業、ならびに買い替えに伴う不動産仲介事業など、多角的な事業を展開しております。お客様のライフサイクルの変化や多層的な需要に対し、包括的な住まいのサービスを一体的に提供できる体制を構築しております。こうした体制のもと、創業以来変わることのない顧客視点に立った住まいづくりの姿勢を貫きつつ、社会の変化に対応しながら、住まいを通じた新しい価値を創造していくことで、グループ全体としての持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指してまいります。 （２）対処すべき課題 当社グループとして、当面優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。当社グループの主力事業である首都圏マンション市場においては、金融政策の正常化に伴う住宅ローン金利の上昇が、顧客の購買心理に与える影響については注視が必要であると認識しております。一方で、新規供給の限られるなか、厳選された好立地物件に対する実需および資産形成目的でのニーズは根強く、当社では１億円を超える価格帯の物件の販売比率が上昇しております。今後も、こうした資産価値の高い住宅に対する需要は底堅く推移するものと考えております。当社は2025年３月期から2027年３月期までを計画期間とした「中期経営計画2027」に基づき、持続的な成長を目指しております。当連結会計年度におきましては、売上高・利益ともに計画を大きく超過いたしました。中計最終年度となる次期（2027年３月期）の連結業績予想は、当連結会計年度比では減収減益の計画となりますが、利益額においては中計の目標値を上回る業績を見込んでおります。以下の３点に特に注力し、計画達成とさらなる企業価値向上を目指してまいります。① 上質な住まいづくりを追求し、お客様に選ばれる企業に「ZEH-M Oriented」等の環境共生型住宅の積極的な開発や、立地・住環境に徹底してこだわった高付加価値マンションの提供を引き続き推進します。また、引渡し後のマンション管理における顧客満足度の向上にも努め、市場環境の変化に左右されず、多くのお客様から選ばれ続けるブランド価値の向上に努めてまいります。② 資本回転を意識した事業運営強化している流通事業において、ウェルスソリューションや買取再販の回転率を改善するとともに、売買仲介や管理事業の拡大により、全体としてアセットライト化を目指し、ROICの向上を図ります。③ 分譲事業における安定した案件パイプラインの整備分譲プロジェクト期間が長期化しているなかで、競合が比較的少ない不動産M&Aを通じた用地確保や、再開発・建替え事業に積極的に取り組んでいます。こうした取り組みにより、中期経営計画の先を見据えた将来の案件パイプラインを整備し、持続的な成長に向けた基盤を強固なものとしてまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1）経営成績当連結会計年度におきまして、当社グループの主力市場である首都圏マンション市場については、建設業界の人手不足や資材価格の高止まりにより分譲マンション価格が高値圏で推移するなか、資産価値の高い住宅に対する需要は引き続き底堅く推移しております。このような環境下、分譲事業におきましては、立地や利便性・住環境にこだわり厳選した用地取得を行うとともに、ZEH-M Oriented等の環境共生型住宅を含め、高付加価値のマンション開発を推進しております。こうした上質な住まいづくりの追求が奏功し、お客様から選ばれる企業となり、１億円を超える価格帯の物件においても販売は順調に推移しております。また、強化を図っている流通事業におきましては、買取再販および売買仲介がともに好調に推移したことに加え、ウェルスソリューション（投資用不動産の一棟販売）において10棟の引渡しを完了し、大幅な増収増益に寄与いたしました。管理事業におきましても、リプレイス獲得の推進により管理委託料収入が着実に増加しております。この結果、当連結会計年度における業績については、売上高901億8百万円（前期比12.8％増）、営業利益77億51百万円（同47.9％増）、経常利益58億91百万円（同56.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益38億26百万円（同32.1％増）となりました。 （連 結）区分当期実績（百万円）前期実績（百万円）増減金額（百万円）増減率（％）売上高90,10879,90210,20612.8営業利益7,7515,2402,51047.9経常利益5,8913,7692,12256.3親会社株主に帰属する当期純利益3,8262,89792832.1 （個 別）区分当期実績（百万円）前期実績（百万円）増減金額（百万円）増減率（％）売上高84,30473,59910,70514.5営業利益7,0854,8322,25246.6経常利益5,6563,7721,88449.9当期純利益3,6322,80382929.6 (2）連結セグメント別の業績各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上を記載しております。なお、当連結会計年度より、業績管理区分を見直したことにより、従来「分譲事業」に含まれていた一部の土地売却等の「土地・建物」取引を「流通事業」に含める方法に変更しております。以下の前連結会計年度の比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。① 分譲事業分譲事業におきましては、完成在庫の販売を着実に進めた結果、前期末時点の135戸から当期末時点では２戸まで減少しました。完成在庫分を含め、新築分譲マンション825戸（前期比９戸増）の引渡しを行ったこと等から、売上高は551億96百万円（同5.1％増）、セグメント利益は55億82百万円（同47.7％増）となりました。分譲マンションの契約高は前期から10億54百万円増加し507億58百万円、期末契約残高は前期末から20億67百万円減少し659億77百万円となっています。 売上の状況は次のとおりです。区分当期実績構成比分譲マンション戸数（戸）825 売上高（百万円）52,84595.7％土地・建物売上高（百万円）2,2234.0％手数料等売上高（百万円）1270.2％計戸数（戸）825 売上高（百万円）55,196100.0％ ② 流通事業流通事業におきましては、中古マンションの買取再販において高い利益率を確保したこと、ウェルスソリューションにおいて10棟の引渡しを行ったこと等から、売上高は274億64百万円（前期比33.7％増）、セグメント利益は21億46百万円（同48.2％増）となりました。 売上の状況は次のとおりです。区分当期実績構成比買取再販戸数（戸）180 売上高（百万円）17,78864.8％土地・建物売上高（百万円）7,85028.6％手数料等売上高（百万円）1,8256.6％計戸数（戸）売上高（百万円）18027,464100.0％ ③ 管理事業管理事業におきましては、売上高は66億56百万円（前期比10.4％増）、セグメント利益は6億44百万円（同25.0％増）となりました。 ④ 賃貸事業賃貸事業におきましては、売上高は6億61百万円（前期比3.0％減）、セグメント利益は2億30百万円（同0.2％増）となりました。 ⑤ その他事業その他事業におきましては、売上高は1億30百万円（前期比1.1％減）、セグメント利益は67百万円（同16.7％減）となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は205億70百万円となり、前連結会計年度末比15億52百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、6億25百万円の資金の増加（前期は333億73百万円の減少）となりました。これは税金等調整前当期純利益58億85百万円の計上、仕入債務の減少60億88百万円、棚卸資産の増加11億41百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、5億74百万円の資金の減少（前期は58億43百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出6億40百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは16億3百万円の資金の減少（前期は267億87百万円の増加）となりました。これは、新規プロジェクトにかかる長期借入れによる収入286億2百万円、プロジェクトの終了等に伴う長期借入金の返済による支出306億48百万円、配当金の支払額9億37百万円等によるものであります。 生産、受注及び販売の実績(1）生産実績該当事項はありません。 (2）契約実績当連結会計年度における分譲事業の契約状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、業績管理区分を見直したことにより、従来「分譲事業」に含まれていた一部の土地売却等の「土地・建物」取引を「流通事業」に含める方法に変更しております。以下の前連結会計年度の比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 契約高契約残高数量金額（百万円）前期比（％）数量金額（百万円）前期比（％）分譲マンション592戸50,758102.1739戸65,97797.0土地・建物1,118.53㎡5,46075.6256.19㎡3,240－計592戸 1,118.53㎡56,21898.8739戸 256.19㎡69,217101.7（注）土地・建物の数量は、土地の実測面積を記載しております。 (3）販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称販売実績（百万円）前期比（％）分譲事業55,196105.1流通事業27,464133.7管理事業6,656110.4賃貸事業66197.0報告セグメント計89,978112.8その他事業13098.9合計90,108112.8（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び偶発債権・債務の開示並びに連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。当社グループは、過去の実績や状況に応じ最も合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、重要な会計方針のうち、判断と見積りに重要な影響を及ぼすものは以下のものであると考えております。 ① 棚卸資産評価当社グループは、通常の販売目的で保有する棚卸資産についての評価を実施し、評価額が帳簿価額を下回った場合には評価損失を計上しております。棚卸資産の評価は、鑑定評価に基づくものの他、近隣売買事例や過去の価格推移等により行っております。② 貸倒引当金当社グループは、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。取引先の財務状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。③ 繰延税金資産当社グループは、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しております。当社グループが計上している繰延税金資産は、将来減算される一時差異及び繰越欠損金等によるものであります。繰延税金資産のうち、将来において回収が不確実であると考えられる部分に対しては評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額していますが、将来の課税所得の見込み額の変化や法人税率の変動等に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の増減により法人税等調整額が増減し、純利益が増減する可能性があります。④ 退職給付費用当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務を数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件となる基礎率には、割引率、昇給率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等が含まれ、これまでの実績及び将来の見通しを考慮して設定しておりますが、実際の基礎率との差異については数理計算上の差異額として、発生期の翌連結会計年度において一括費用処理することとしております。前提条件として使用する基礎率は、その算定の基となる統計数値等に重要な変動が生じていない限り見直しを行いません。基礎率を変更した場合、割引率の減少（増加）は、退職給付債務が増加（減少）するため、数理計算上の差異の費用処理を通じて退職給付費用を増加（減少）させる可能性があります。長期期待運用収益率の引き下げ（引き上げ）は、退職給付費用を構成する期待運用収益を減少（増加）させることになり、その結果、退職給付費用は増加（減少）することになります。⑤ 賞与引当金当社グループは、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。⑥ 役員賞与引当金当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。⑦ 役員退職慰労引当金当社及び一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。⑧ 株主優待引当金株主優待制度の利用による費用負担に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。 (2）当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高分譲事業におきましては、完成在庫の販売を着実に進めた結果、前期末時点の135戸から当期末時点では2戸まで減少しました。完成在庫分を含め、新築分譲マンション825戸（前期比9戸増）の引渡しを行いました。流通事業におきましては、中古マンションの買取再販において高い利益率を確保しました。また、ウェルスソリューションにおいて10棟の引渡しを行いました。以上の結果、売上高は901億8百万円（前期比12.8％増）となりました。② 売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、分譲事業における用地費の上昇等から、709億29百万円（前期比12.0％増）となりました。販売費及び一般管理費は114億27百万円（前期比0.9％増）となりました。③ 営業外損益営業外収益は、受取保険金等により3億61百万円（前期比131.0％増）となりました。営業外費用は、支払利息が増加したこと等から22億21百万円（前期比36.5％増）となりました。④ 特別損益固定資産売却益3百万円を特別利益として計上いたしました。固定資産売却損8百万円、固定資産除却損1百万円を特別損失として計上いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は901億8百万円（前期比12.8％増）、営業利益は77億51百万円（同47.9％増）、経常利益は58億91百万円（同56.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は38億26百万円（同32.1％増）となりました。 (3）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものはマンション分譲・買取再販・ウェルスソリューション等における事業資金であり、金融機関からの借入れにより資金調達を行っております。資金の状況につきましては、「経営成績等の概要 （3）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループでは、グループ会社各社において取扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、グループ会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「分譲事業」「流通事業」「管理事業」「賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。「分譲事業」は、マンション等の開発・分譲を行っております。「流通事業」は、売買仲介、買取再販、ウェルスソリューション等を行っております。「管理事業」は、マンション等の総合管理、マンション等の管理員・清掃業務を行っております。「賃貸事業」は、マンション等の賃貸、賃貸管理を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 分譲事業流通事業管理事業賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高52,51520,5426,03068179,77013179,902－79,902セグメント間の内部売上高又は振替高－184331483662,6753,042△3,042－計52,51520,7266,06482980,1372,80782,944△3,04279,902セグメント利益3,7791,4475152305,972816,053△8135,240セグメント資産78,67039,1945964,198122,6602,639125,29926,797152,097その他の項目 減価償却費107221156198019848247有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,98912653,021－3,0218693,891（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。２．（1）売上高の調整額△30億42百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。（2）セグメント利益の調整額△8億13百万円は、セグメント間取引消去36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8億49百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。（3）セグメント資産の調整額267億97百万円は、セグメント間取引消去△19億94百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産287億92百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の増加額は含めておりません。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る資産であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 分譲事業流通事業管理事業賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高55,19627,4646,65666189,97813090,108－90,108セグメント間の内部売上高又は振替高－－461471942,4782,672△2,672－計55,19627,4646,70380890,1722,60892,781△2,67290,108セグメント利益5,5822,1466442308,603678,671△9207,751セグメント資産71,20650,1926173,927125,9442,537128,48222,674151,157その他の項目 減価償却費121181151203020374278有形固定資産及び無形固定資産の増加額49145069－69659728（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。２．（1）売上高の調整額△26億72百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。（2）セグメント利益の調整額△9億20百万円は、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9億40百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。（3）セグメント資産の調整額226億74百万円は、セグメント間取引消去△26億35百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産253億10百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の増加額は含めておりません。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る資産であります。 ４．報告セグメントの変更等に関する情報当連結会計年度より、業績管理区分を見直したことにより、従来「分譲事業」に含まれていた一部の土地売却等の「土地・建物」取引を「流通事業」に含める方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の事業セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2）有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2）有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計分譲事業流通事業賃貸事業管理事業計当期償却額－5－－5－－5当期末残高－2－－2－－2 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計分譲事業流通事業賃貸事業管理事業計当期償却額－2－－2－－2当期末残高－－－－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）分譲事業において、株式会社立川木材市場の株式を取得し、連結子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、77百万円の負ののれん発生益を計上しております。また、分譲事業において、株式会社坂惣商店の株式を取得し、連結子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、51百万円の負ののれん発生益を計上しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、2022年４月にサステナビリティ委員会を設置し、ESG等の課題の再整理を行い、社内における議論を深めています。同年６月にはサステナビリティ基本方針を制定し、当社が取り組むべき重要課題であるマテリアリティの選定を実施しました。また、当社グループ事業における気候変動にかかるリスクと機会の分析・検討を実施し、TCFDの提言に沿った情報開示を行っています。 本委員会は、気候変動を含むサステナビリティに関する課題に戦略的に取り組むために、取締役及び執行役員により構成され、委員長は執行役員の中から代表取締役が任命します。毎月１回の定例開催を基本とし、必要に応じて臨時開催を実施できる体制になっております。 本委員会では、グループ全体のサステナビリティに関する基本方針の策定、推進体制の整備、リスクと機会に関する検討・分析、及び取り組み方針や具体的な目標設定について協議し、取締役会及び代表取締役へ報告・提案を行います。取締役会には年４回程度の報告を行い、取締役会は必要に応じて対策を協議し、本委員会に対し監督・指示を行います。 (2）戦略 気候変動を含むリスク及び機会への対応を進めるため、マテリアリティの特定と取り組みの整理・今後の方針決定を実施しました。マテリアリティは６つのテーマに分類し、「人と地球にやさしい住まいの提供」「脱炭素社会に向けた取り組み推進」「環境負荷の低減」「地域社会との共創」の４つは「選ばれる企業」となるための重点項目として、「健康経営の取り組み推進と人材価値の最大化」「ガバナンス・リスクマネジメントの徹底」の２つは「信頼される企業基盤」としての基本項目と位置づけました。マテリアリティの設定に関しては、当社企業サイトをご参照ください（https://www.meiwajisyo.co.jp/corp/sustainability/materiality/）。 また、当社グループは気候変動を中長期的なリスクの一つとして捉え、気候変動に伴うリスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、2℃未満シナリオおよび4℃シナリオを参照し、2050年までの長期的な当社グループへの影響を考察し、主力事業である分譲事業・流通事業を中心にシナリオ分析を実施しました。認識した気候変動に関するリスクと機会及び当社グループの対応策については、企業サイトをご覧ください（TCFDの提言に基づく情報開示：https://www.meiwajisyo.co.jp/corp/sustainability/TCFD/）。 人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する取り組みとして、企業理念の根幹である「信頼」「共創」「共感」に基づき、お客さま、取引先、株主、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーとの対話と協働を通じて、自らの成長とともに、持続可能な社会の実現を目指しており、健康経営の取り組み推進と人材価値の最大化を重点課題と捉え人材の育成を進めております。 人材価値の最大化を目指すため、当社グループの行動指針である「アクションポリシー」をベースに、①社員一人ひとりが主体的に行動すること、②グループ全体で目標達成意識を育むこと、③従業員同士で協力し合い経験を共有することで社員一人ひとりの能力を高めること、④仕事に対する情熱を持ち事業を通じて社会に付加価値を提供・還元していくこと、⑤お客様のニーズを第一に考え感謝される人になることの実現に向け、従業員研修の充実を図っております。 社内環境整備に関する取り組みについては、性別、人種、国籍、民族、中途採用等を区別することなく多様な人材が活躍できる職場環境を確保することを基本的な考え方としており、役割や成果に基づく公正な評価を行うことで、社員一人ひとりが最大限の能力を発揮できる評価制度を推進しております。 (3）リスク管理 サステナビリティに関するリスクの管理プロセスとして、サステナビリティ委員会を通じて、分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践し、可能性と影響度の観点から、重要度の高い項目に注力して取り組んでまいります。 当社は、リスク管理規程に基づいた全社的なリスクマネジメント体制を構築しており、事業リスクについてはリスク管理委員会が所管し、サステナビリティに関する事業リスクについては、サステナビリティ委員会が管理しています。 (4）指標及び目標気候変動に関する指標として、Ⅰ.GHG（CO2）排出量、Ⅱ.環境共生型住宅の開発について目標を設定し、達成に向けた取り組みを進めています。Ⅰ．GHG(CO2)排出量の削減 指標は、Scope1、Scope2（マーケット基準）に該当するGHG（CO2）排出量とし、算定対象は明和地所グループ全体としています。2018年度を基準年とし、2050年度までに排出量ネットゼロを削減目標としております。削減施策は下記の通りです。 ・使用電力のグリーン化（本社ビル＜東京都渋谷区＞では、使用電力を再生可能エネルギー由来の電気へ切り替え済み） ・高効率設備の導入による省エネ化（2024年12月、本社ビル＜東京都渋谷区＞に高効率の空調設備を導入） ・使用ガスのグリーン化（2025年４月より、本社ビル＜東京都渋谷区＞で使用する都市ガスについて、カーボンオフセット都市ガスへ切り替え） 下表のとおり、GHG排出量は着実に削減を進めております。GHG排出量(単位:t-CO2) Scope1Scope22018年度3701,3992022年度3581,1872023年度3989032024年度3958992025年度209870 Ⅱ．環境共生型住宅の開発推進 当社は以前より環境に配慮したマンションの開発を推進しており、近年はZEH-M Orientedの開発に注力しています。2021年より新築分譲マンションの対応可能な物件から順次ZEH化しており、2030年度までには、新規供給物件は全てZEH-M Oriented以上とすることを目指します。 新築分譲マンションの新規供給物件における環境共生型住宅の割合は下記の通りです。2025年度の環境共生型住宅比率*は90.9%と、高い水準を維持しています。*新規供給物件のうち、ZEH-M Orientedまたは低炭素建築物認定を取得している物件の割合 新築分譲マンション 新規供給物件の内訳 （単位：％） 環境共生型住宅 その他合計ZEH-MOriented低炭素建築物(住宅)2022年度（n=18）83.316.766.716.7100.02023年度（n=17）88.282.35.911.8100.02024年度（n=9）88.988.90.011.1100.02025年度（n=11）90.990.90.09.1100.0 また、多様性の確保を含む人材の育成に関する取り組み及び社内環境整備に関する取り組みについて、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。①提出会社指標実績(当連結会計年度)目標従業員女性比率21.4％維持ないしは増加中核人材に占める女性比率 ※１9.9％維持ないしは増加正規雇用労働者の中途採用比率 ※２27.3％維持ないしは増加管理職に占める中途採用比率56.3％－健康診断受診率100.0％100％ストレスチェック受検率99.8％100％宅地建物取引士資格取得者数(流通事業関連部門のみ)80名増加e-ラーニング受講率100.0％100％※１ 中核人材とは、管理職及び管理職候補である係長を指しております。※２ 正規雇用労働者の中途採用比率とは、当連結会計年度において新規に採用した正規雇用労働者に占める中途採用者の割合であります。②連結指標実績(当連結会計年度)目標従業員女性比率23.3％維持ないしは増加中核人材に占める女性比率 ※１8.8％維持ないしは増加正規雇用労働者の中途採用比率 ※２43.0％維持ないしは増加管理職に占める中途採用比率68.8％－健康診断受診率98.5％100％ストレスチェック受検率96.3％100％e-ラーニング受講率100.0％100％※１ 中核人材とは、管理職及び管理職候補である係長を指しております。※２ 正規雇用労働者の中途採用比率とは、当連結会計年度において新規に採用した正規雇用労働者に占める中途採用者の割合であります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社会への貢献や企業価値拡大等の経営目標を達成し、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に対する責任を果たし、その信頼に応えていく上で、経営の健全性・透明性・効率性を確保していくことが必要であると考えております。当社では、これらの要請を保証する適切なコーポレート・ガバナンスの整備・強化を重要課題の一つとして位置付け、関係会社を含むグループ全体としての取り組みを進めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要経営の効率化と意思決定の迅速化を図り事業環境の変化に対応するため、執行責任の明確化と執行機能の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員の業務執行を取締役会、取締役及び監査役が監督することにより、責任がより明確になると考えております。こうした体制をより発展的に展開するために、2016年４月から本部制を導入しております。会社の機関の概要は次のとおりであります。◇取締役会当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在、代表取締役社長原田英明を議長として、代表取締役１名、業務執行を行う取締役執行役員９名と社外取締役２名で構成されております。取締役会は、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催を行い、重要な経営事項、業務執行に係る事項の決定及び業務執行の監督を行っております。取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。 ※当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項として「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は11名（うち社外取締役２名）となります。◇経営戦略会議取締役と執行役員で構成され、毎週１回、当社の経営全般にかかわる重要事項の報告、各部門の業務運営状況・実績に関する進捗報告及び対応策の検討を行っております。なお、毎月１回常勤監査役がオブザーバーとして出席しております。◇関係会社会議代表取締役社長、関係会社担当役員、常勤監査役及び関係会社の責任者で構成され、関係会社各社の経営全般にかかわる重要事項を報告、協議及び検討することにより、グループ経営の推進を図っております。◇監査役会当社は監査役会設置会社であります。有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在、社外監査役３名で構成されております。監査役会は、監査方針、監査計画を策定し、監査役監査規程に基づき会計監査人及び監査室と連携して監査を実施しております。上記のとおり、監査役が取締役会に出席するとともに、常勤監査役が経営戦略会議及び関係会社会議にも出席することで、関係会社を含めた当社グループに関する重要事項について把握できる体制をとっております。◇内部統制部門社長室 組織体制・機能に関する企画立案、関係会社の統括経営企画部 経営計画の策定・統括、コーポレート・ガバナンス対応人事総務部 株式を含めた当社内部の重要な事項、規程・規範の策定、人事・労務管理、社内制度整備経理部 決算に関する事項（会計監査人等と連携）法務コンプライアンス部 コンプライアンス・内部統制に関する事項、取引関係に関する事項（顧問弁護士等と連携）◇内部監査部門監査室 内部監査（監査役、会計監査人と連携） 内部統制体制の適切な運用を補完するための組織として、以下の委員会組織を設置し、業務執行のモニタリングを実施しております。◇リスク管理委員会リスク管理が実践的に実施される体制を構築するために、取締役及び執行役員により構成されるリスク管理委員会を設置し、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催を行っております。リスク管理委員会は、リスク管理に関する基本方針、規程等を制定し、各部門におけるリスク管理の整備、運用を統括しております。また、関係会社においても規程等を整備し、リスクに対応するとともに、当社グループ全体への影響が予見される事項についてはリスク管理委員会が所管しております。◇コンプライアンス委員会グループ全体に関するコンプライアンスに関する事項を統括するために、取締役、執行役員、本部長及び関係会社責任者により構成されております。毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催を実施しております。また、本委員会の下に、内部統制に関する事項を取り扱う内部統制小委員会及び個人情報に関する事項を所管する個人情報保護小委員会の２つの常設専門部会を設置しております。◇サステナビリティ委員会サステナビリティに関する課題に戦略的に取り組むために、取締役及び執行役員により構成されるサステナビリティ委員会を設置し、毎月１回の定例開催を基本とし、必要に応じて臨時開催を実施できる体制になっております。サステナビリティ委員会は、グループ全体のサステナビリティに関する基本方針の策定、推進体制の整備、リスクと機会に関する検討・分析、および取組方針や具体的な目標について協議し、取締役会および代表取締役社長に報告・提案を行います。 有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在の、機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は機関の長を表しています。）役職名氏名取締役会経営戦略会議関係会社会議監査役会リスク管理委員会コンプライアンス委員会サステナビリティ委員会代表取締役社長原田 英明◎◎◎ 常務取締役執行役員柿﨑 宏治〇〇〇 〇〇〇取締役執行役員鈴木 真〇〇 〇〇〇取締役執行役員三平 慎也〇〇 〇〇〇取締役執行役員福眞 吉葉〇〇 〇〇〇取締役執行役員川田 幸司〇〇 〇〇〇取締役執行役員太田 明〇〇 〇〇〇取締役執行役員太田 裕〇〇 〇〇〇取締役執行役員島津 基実〇〇〇 ◎〇〇取締役執行役員義澤 俊介〇〇 〇〇〇取締役（社外）小林 大祐〇 取締役（社外）中山 正行〇 常勤監査役（社外）山田 達也〇△※1〇◎ 監査役（社外）古藤 昇司〇 〇 監査役（社外）上村 成生〇 〇 執行役員茨木 敏 〇〇 〇〇◎執行役員丸山 雄二 〇 〇◎〇執行役員大羽 浩平 〇 〇 〇執行役員小宮山彰広 〇 〇 〇執行役員佐藤 弘昌 〇 〇 〇本部長 他－－1名3名－1名4名2名※１ △は月１回の出席を表しています。※２ 取締役執行役員 太田 明は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となる予定です。 ◇会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表 ・当該体制を採用する理由当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を図るべく、社外監査役３名で構成される監査役会および社外取締役２名が、取締役を始めとする業務執行機関に対する監督を行っております。当社の社外役員は、経営者としての幅広く高度な見識を有する社外取締役２名、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する常勤監査役及び社外監査役１名、不動産業界に関する豊富な知見を有する社外監査役１名であり、上記において記載した体制と相まって、経営の健全性や透明性が十分確保できると考えております。 ③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は、業務執行がコンプライアンスの枠組みの中で適正かつ効率的に行われていること及びリスク管理が有効に機能していることを管理・監視することを内部統制と捉え、これを実践的に運用することが各ステークホルダーに対する責任を果たすことにつながっていくものと考えております。当社では、取締役会にて決議いたしました「内部統制システム構築の基本方針」（最終改定 2015年12月11日）に沿った社内体制の整備を進めております。また、「財務報告に係る内部統制」に関して、会計監査人より適正意見を得ております。 ・リスク管理体制の整備の状況リスク管理委員会については、企業統治の体制の概要に記載したとおりです。 ・関係会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、関係会社の業務の適正を確保するため、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」及び「明和地所グループ 行動規範」をグループにおいて共有し、各関係会社の実情に合わせた内部統制の体制を構築しております。関係会社は社長室が統括し、監査室による監査を継続実施しております。また、関係会社会議を定期的に開催し、関係会社の経営全般に関わる重要事項について報告、協議及び検討を行い、関係会社担当役員が当社取締役会に報告しております。 ・責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項、定款第30条第２項及び第41条第２項の規定に基づき、各社外役員との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める額を限度とする契約を締結しております。 ・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は取締役、監査役、執行役員及び子会社役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者に実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、補填することとされております。 ・取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。 ・取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議についてのみ、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ・取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、以下の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。a.自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。b.中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。c.取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ・取締役会の活動状況当事業年度において、当社は毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時開催を行い、合計17回の取締役会を開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長原田 英明17回17回常務取締役執行役員柿﨑 宏治17回17回取締役執行役員鈴木 真17回17回取締役執行役員三平 慎也17回17回取締役執行役員福眞 吉葉17回17回取締役執行役員川田 幸司17回17回取締役執行役員太田 明17回17回取締役執行役員太田 裕17回17回取締役執行役員島津 基実17回17回取締役執行役員義澤 俊介13回13回取締役（社外）小林 大祐17回17回取締役（社外）中山 正行17回17回取締役会においては、決算・予算関連、人事関連、ガバナンス関連等の事項について審議を行っております。また、当事業年度については、新中期経営計画の策定に関する検討、重要な業務執行に関する事項（プロジェクト進捗、M&A案件、重要な仕入案件等）についての経営判断を重点的に行いました。 ※取締役の義澤 俊介は、2025年６月の第39回定時株主総会において取締役に選任されており、選任以降開催の取締役会13回全てに出席しております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当社は現状の報酬体系が適切であると判断しており、ストックオプション等のインセンティブ報酬については導入しておりません。また、固定報酬及び業績連動報酬の支給割合や業績連動報酬の決定に際しての個別の指標は経常利益であります。(1)固定報酬株主総会で決議された報酬総額の限度内において、取締役会の決議を以て各取締役の固定報酬の額を代表取締役に再一任しております。なお、取締役の報酬限度額は、1996年６月20日開催の第10回定時株主総会において年額600百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議しております。監査役の報酬については、1996年６月20日開催の第10回定時株主総会において年額100百万円以内と決議しており、その報酬総額の限度内において監査役会の協議により決定しております。(2)業績連動報酬当期の業績を総合的に勘案し、支給総額を株主総会議案として上程し、承認いただいた範囲内で取締役会の決議を以て各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分を代表取締役に再一任しております。なお、社外取締役及び社外監査役は固定報酬のみであり、業績連動報酬は支給しておりません。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）5443032152510監査役（社外監査役を除く。）－－－－－社外役員5956－26 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）報酬等の総額（百万円）固定報酬業績連動報酬退職慰労金原田 英明代表取締役提出会社1081209237（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者を記載しております。

（２）【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）分譲事業190(17)流通事業131(22)管理事業197(1,201)賃貸事業15(－)報告セグメント計533(1,240)その他事業12(1)小計545(1,241)全社（共通）70(13)合計615(1,254)（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）406(52)35.87.37,3003.3 セグメントの名称従業員数（人）分譲事業190(17)流通事業131(22)賃貸事業15(－)報告セグメント計336(39)全社（共通）70(13)合計406(52)（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金、賞与及びその他の臨時給与を含めております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満かつ良好に推移しております。 (4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異①提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者有期雇用労働者パート労働者6.433.367.570.294.3－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（注）２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者有期雇用 労働者パート 労働者明和地所コミュニティ株式会社4.0－55.063.170.685.4明和地所ライフサポート株式会社33.3－65.970.3－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（注）２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） 明和地所コミュニティ株式会社東京都渋谷区400管理事業100.0役員の兼任あり明和地所ファイナンス株式会社東京都渋谷区200その他事業100.0役員の兼任及び資金援助あり明和地所ライフサポート株式会社東京都渋谷区10管理事業100.0(100.0)役員の兼任あり（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．明和地所コミュニティ株式会社は特定子会社に該当しております。３．明和地所ライフサポート株式会社の議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３【配当政策】当社は、業績改善による企業価値、すなわち株主価値の向上に努め、財務体質強化のための内部留保充実と両立させつつ、安定した配当を継続的に実施してまいります。「中期経営計画2027」の期間中については、配当性向30%を目処とした株主還元を目指します。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を実施することが可能であり、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。配当の回数に関しては、取締役会にて、事業環境等を鑑みながら機動的に判断しております。当社は、2026年４月をもちまして創業40周年を迎えました。当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金として、普通配当40円に、記念配当5円を加えた１株当たり45円を予定しております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日1,05545定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計本社（東京都渋谷区）分譲事業・流通事業・全社事務所他1,7311,317(13,202.47)3143,363362(50)賃貸事業賃貸マンション8782,531(8,999.81)33,41415(－)札幌支店（札幌市中央区）分譲事業事務所他33－(－)23515(1)福岡支店（福岡市中央区）分譲事業事務所他24－(－)42914(1)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品、機械及び装置、リース資産、ソフトウェアであります。２．臨時従業員数は、（ ）に年間の平均人員を外数で記載しております。３．土地の面積は公簿面積を記載しております。４．福利厚生施設の保養所等は本社に含めております。５．建設仮勘定は含めておりません。６．名古屋支店は本社名古屋事業部に移転統合しております。７．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。 2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（名）建物土地（面積㎡）年間賃借料（百万円）本社（東京都渋谷区）分譲事業・流通事業・全社事務所他362（50）7,542.391,962.57336賃貸事業15（－） (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計明和地所コミュニティ㈱本社（東京都渋谷区）賃貸事業賃貸マンション77207(749.99)0285－(－)管理事業事務所他2225(55.24)56104202(126)明和地所ファイナンス㈱本社（東京都渋谷区）賃貸事業賃貸マンション35146(607.71)－182－(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウェアであります。２．臨時従業員数は、（ ）に年間の平均人員を外数で記載しております。３．土地の面積は公簿面積を記載しております。４．2026年３月27日をもって、㈱立川木材市場は清算が結了しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役監査の状況につきましては、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する役員を含む監査役３名が監査役監査規程に基づき効率的な監査を実施するため、監査計画策定に際して内部監査部門と緊密な連携を取っており、監査業務に必要となる場合には、同部門の従業員及び必要と考える部門の従業員に対して直接指示を行うことができる他、内部統制部門に対するヒアリングの実施等により効率的な監査の遂行が可能な体制となっております。監査役会における具体的な検討内容は、内部統制システムの構築及び運用状況、会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況等です。また、会計監査人より監査計画及び監査実施の報告・説明を受け、その内容について協議・意見交換を行っております。当事業年度において、監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数山田 達也15回15回古藤 昇司15回14回上村 成生15回15回 ② 内部監査の状況当社は、業務執行部門から独立した代表取締役直属の内部監査部門として、監査室を設置しております。監査室は人員３名で構成されておりますが、コンプライアンス委員会及びその小委員会である内部統制小委員会と緊密に連携し、必要に応じてそれらの委員を活用することで内部監査の実効性を確保しており、その監査結果を代表取締役、監査役会及び取締役会に報告しております。内部統制小委員会は内部統制部門及び内部監査部門所属の人員で構成されております。 ③ 会計監査の状況・監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ・継続監査期間1988年以降 ・業務を執行した公認会計士竹之内 和徳鵜飼 豊一 ・当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等12名、その他８名をもって構成されています。 ・監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人を選任するにあたり、監査役会が取締役及び社内関係部門から必要な資料を入手しかつ報告を受け、独立性や過去の業務実績について慎重に検討するとともに、監査計画や監査体制、監査報酬水準等について会計監査人候補者と打合せを行った上で、株主総会の決議により選任します。また、定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該株主総会において再任されたものとみなすものとしております。なお、監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定するとともに、会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。 ・監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、あらかじめ定めた評価基準により、監査法人に関する評価を実施しております。この評価の内容については以下のとおりであります。当社の監査法人は十分な独立性を保持し、適切な専門知識に基づき予断なく監査を実施しており、当社事業及び業界に対する知見を蓄積し、経営環境を踏まえたリスク分析を行い監査計画に適切に反映させております。また、当社及び連結子会社に対する監査範囲及び監査事項の内容は相当であり、監査役・監査室・経理ラインとの意思疎通は良好であることから、監査品質は相当であると評価しております。 ・監査法人の異動該当事項はありません。 ④監査報酬の内容等・監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社40－42－連結子会社－－－－計40－42－ ・監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（監査公認会計士等に対する報酬を除く）該当事項はありません。 ・その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ・監査報酬の決定方針会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積もりの算出根拠等について検証を実施するとともに、監査報酬に関する産業界の情報収集を行うこと等により、総合的に判断を行っております。また、監査役会の同意により、監査内容を含めた適正性の確保を図っております。 ・監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等の適正性について検証を行った上で、同意の判断をしております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式に関する区分の基準・保有方針等についての定めはないものの、個別株式の取得に際しては、保有の適否や意義について検討を加え、社内決裁手続きを経たうえで取得しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有することに意義があると判断した場合にのみ、株式の保有を行います。また、年に一度、取締役会へ報告し、中長期的な保有メリット及び保有に伴う便益等を総合的に勘案し、保有の継続について適否を検討しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式425非上場株式以外の株式148 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ANAホールディングス㈱17,40017,400株主優待制度利用による出張時の経費削減を目的として保有しております。無4848（注）当社は、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。保有の合理性については取締役会で検証を行っており、現状保有する株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月概況1986年４月明和地所株式会社を横浜市西区に設立1986年６月明和管理株式会社を設立1987年７月札幌市中央区に札幌営業所（現札幌支店）を開設1989年８月東京都渋谷区に渋谷支店を開設1989年９月明和ファイナンス株式会社を設立1990年３月神奈川造機株式会社が宅地建物取引業免許（建設大臣免許）を取得1990年４月株式額面変更のため神奈川造機株式会社に吸収合併されると同時に明和地所株式会社に社名変更1990年11月東京都中央区に新橋支店を開設1992年10月本社・渋谷支店・新橋支店の統合を目的とし東京都渋谷区の新本社ビルに移転1994年５月供給戸数10,000戸を達成1996年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1997年６月明和商事株式会社を設立1997年９月横浜市西区に横浜支店を開設1998年９月東京証券取引所市場第一部に指定1998年12月供給戸数20,000戸を達成1999年10月明和商事株式会社は明和総合商事株式会社へ社名変更1999年12月第２明和ビル完成2001年１月東京都武蔵野市に西東京支店開設2001年７月横浜支店、西東京支店を本社に統合2002年12月明和地所住宅販売株式会社を設立2005年２月供給戸数30,000戸を達成2005年８月明和管理株式会社が明和ライフサポート株式会社を設立2006年12月明和総合商事株式会社は明和リアルネット株式会社へ社名変更明和リアルネット株式会社から住宅設備機器販売等の業務を引き継ぎ新会社の明和総合商事株式会社を設立2008年４月明和リアルネット株式会社は明和総合商事株式会社を吸収合併存続会社である明和リアルネット株式会社は明和地所住宅流通株式会社へ社名変更2014年７月供給戸数40,000戸を達成2015年３月福岡市中央区に福岡支店を開設2015年４月当社グループの企業シンボル及びブランドロゴを改変2015年４月明和地所住宅流通株式会社は明和リアルエステート株式会社へ社名変更2018年10月2019年７月名古屋市中村区に名古屋支店を開設明和リアルエステート株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行2023年３月神奈川県内での供給棟数500棟を達成2023年４月明和管理株式会社は明和地所コミュニティ株式会社、明和ファイナンス株式会社は明和地所ファイナンス株式会社、明和ライフサポート株式会社は明和地所ライフサポート株式会社へ社名変更2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を変更2025年４月供給棟数1,000棟を達成2025年10月名古屋支店を本社名古屋事業部に移転統合