エスリード株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社12社により構成されており、事業は総合不動産事業及びマンションの開発分譲を中心として、マンションの管理事業、賃貸関連事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、デジタルマーケティング事業、宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業、アパートの開発・販売事業、マンション・ビルの清掃事業、ビルメンテナンス事業等を行っております。 事業内容と当社及び子会社の位置づけは、次のとおりであります。区分主要な事業内容主要な会社不動産販売事業総合不動産事業マンションの分譲事業エスリード株式会社（当社）その他事業マンションの賃貸事業エスリード株式会社（当社） マンションの管理事業エスリード建物管理株式会社 マンションの賃貸管理事業エスリード賃貸株式会社 電力供給事業綜電株式会社 建設・リフォーム事業イー・エル建設株式会社 不動産の仲介・買取再販事業エスリードリアルティ株式会社 戸建分譲事業エスリードハウス株式会社 デジタルマーケティング事業デジメーション株式会社 宿泊施設の運営・管理事業エスリードホテルマネジメント株式会社 不動産証券化事業エスリード・アセットマネジメント株式会社 アパートの開発・販売事業エスリードアパートメント株式会社 マンション・ビルの清掃事業Ｅクリーンアップ株式会社 ビルメンテナンス事業南都ビルサービス株式会社（注）１．上記の他、親会社として株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社があります。 親会社の森トラスト株式会社は、不動産開発、ホテル経営及び投資事業を営んでおります。また、森トラスト株式会社の親会社である株式会社森トラスト・ホールディングスは、グループ会社の株式保有を行っております。 なお、事業内容と当社グループ及び親会社（株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社）の位置づけは、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 私たちは、総合デベロッパーとしてお客様の暮らしのステージを支えたい、都市と住まいの未来を見据えたサービスをご提供したい、このような想いのもと経営理念を掲げています。 ＜経営理念＞ 総合デベロッパーとして。 都市と住まいの未来を見据えて。 ◇都市と住まいは日々の暮らしのステージです。そのステージが快適で豊かなものとなるよう、エスリードグルー プが一体となって、将来にわたり皆様の暮らしを幅広くサポートし永く快適にお住まい頂くことが、私たちの想 いです。 また、事業を通じて経営理念を実現するための経営方針を掲げています。 ＜経営方針＞ 厳選された良質なマンション供給体制を維持する。 グループ一体となりシナジーを生みながらマンション周辺事業を拡充する。 マンション事業に縛られず、多様化する社会のニーズに適合できる総合不動産会社として新たな事業領域に挑戦 する。 ◇私たちは、立地に優れ、ご納得いただける価格で供給できる土地だけを、厳選して取得してきました。また、培 ってきた人脈、ノウハウとマーケティング分析を駆使するとともに、細部まで商品企画にこだわって、マンショ ンを分譲してきました。今後もこのマンション供給体制を堅持します。 ◇お住まいの方の安心を支えるマンション管理、長期保証、修繕維持に加えて、ご転居の際には買取再販のお手伝 いも行うことで、マンションを適切に維持管理し、その価値の向上も実現してきました。今後は、シナジーが見 込まれる新規事業にも参入するなど、さらにマンション周辺事業を拡充してまいります。 ◇不動産に関する社会のニーズは多様化しています。私たちは、総合不動産会社として、マンション分譲事業に縛 られず、新たな事業領域に積極的に挑戦し、社会の多様なニーズに対応できる事業体制を実現します。 そして、経営理念及び経営方針をもって事業活動を行うことで、私たちは社会に貢献します。 ＜社会的使命＞ 総合不動産会社として都市の豊かさに貢献する。 お客様の暮らしの豊かさ向上に貢献する。 多様化する社会のニーズへの対応を通じ、持続可能な社会に貢献する。 ◇総合不動産会社として、都市の価値向上に努め、都市の豊かさに貢献します。 ◇厳選された良質な住まいは、お客様の暮らしの豊かさに貢献します。 ◇多様化する社会のニーズは、私たちが総合デベロッパーとしての力を発揮できる環境であり、中古物件再生や再 生可能エネルギーの活用などあらゆるチャレンジを通じて持続可能な社会に貢献します。 （２）経営戦略 当社グループは、創業30周年にあたる2022年５月に、グループ総力を結集し「真の総合不動産会社」になることを標榜しました。 マンション分譲事業では、建築費の値上がり等を考慮しつつ、良質なマンション供給によって着実に成長してまいります。良質なマンションを数多く供給してきた実績と、創業以来培ってきた高い用地仕入力・商品企画力を生かし、これからもお客様に選ばれるマンションづくりを徹底してまいります。 マンション周辺事業では、マンション分譲事業などの既存事業とのシナジーを生みながら、さらなる拡大・充実を目指します。マンション周辺事業は当社グループを支える収益源へと成長しましたが、今後さらなる拡大・充実を図るため、グループ外からの収益獲得を強化し、シナジーが見込まれる新規事業にも積極的に進出してまいります。 総合不動産事業については、当社グループが「真の総合不動産会社」として永続的に成長するための原動力と位置付けており、マンション事業に縛られない多岐にわたる事業の積極的な拡大成長を推し進めています。商業施設やホテル・民泊をはじめ、オフィス、ホスピスや老人ホームといった高齢化社会に対応した施設、さらには物流施設やロードサイド店舗など、多様なアセットタイプを対象とした事業展開を強化しています。 加えて、当社グループは多様化する社会のニーズへの対応を通じ、持続可能な社会に貢献することを社会的使命として掲げています。グループ一体となって積極的に新たな取り組みにチャレンジし、ＺＥＨなどの環境配慮型マンション開発や、太陽光発電事業などのクリーンエネルギー活用といった脱炭素社会の実現に向けた事業展開を推進してまいります。 （３）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、円安が続く為替状況とそれに伴う物価上昇、地政学的リスクの高まりによる原材料価格の高騰、米国の通商政策等に注視が必要な状況が継続しているものの、雇用・所得環境の改善や高い水準にある企業収益などの要因により、緩やかな回復基調で推移しました。 当社グループの属する不動産業界においては、インバウンド需要の回復や円安の長期化を背景に、国内外の投資家の投資意欲は依然として底堅く、また、住宅市場は政府による継続的な各種支援制度等により横ばいの範囲で推移しております。一方、用地取得原価・建築原価の上昇が見込まれることから、当社は物件の特性を把握したうえで、物件ごとに保有期間をコントロールしながら適切な時期に販売するとともに、販売方法として個別分譲、一棟販売を的確に見極めることによって利益を最大化させるビジネスモデルへの転換を図ってまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記（３）の経営環境の中、当社は総合不動産会社として、マンション事業以外の、総合不動産事業において積極的な拡大成長を推し進めています。商業施設やホテル・民泊をはじめ、オフィス、ホスピスや老人ホームといった高齢化社会に対応した施設、さらには物流施設やロードサイド店舗など、多様なアセットタイプを対象とした事業展開を強化しています。また、当社は1992年に大阪で創業して以来、関西圏を中心に良質なマンションを提供して成長してまいりました。コスト増が見込まれるマンション分譲事業においても、引き続きお客様から選ばれるマンションづくりに努め、良質なマンション供給によって着実に成長してまいります。 マンション周辺事業ではマンション分譲事業とのシナジーを生みながら、更なる拡大充実を目指してまいります。より一層強固な収益源とするため、グループ外の収益獲得を強化してまいります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、経常利益を採用しております。 採用理由は、当社グループの主要事業である不動産販売事業において、棚卸資産の取得を目的とした資金調達を行うことも多いことから、いわゆる稼ぐ力にあたる営業利益に加えて支払利息などの財務コスト等も含めた経常利益が、当社グループの本来の稼ぐ力を測る最適な指標だと判断したためであります。 なお、当連結会計年度における経常利益の実績は163億95百万円となり、期初に公表した業績予想の160億円を上回ることができました。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、発生しうるリスクに係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うことにより業務の円滑な運営に資することを目的として、リスク管理規程を設け、これに基づきリスク管理委員会を開催しております。また、リスクを「事象発生の不確実性」と定義し、リスクには損失等発生の危険性のみならず、新規事業進出による利益又は損失の発生可能性等も含むものとしております。 リスク管理委員会においては、当社グループのリスク管理に関する方針、体制及び対策の検討を適時に行っております。また、各本部等のリスクに係る総合的な調整や、以下に記載する個別のリスク等の重大性、緊急性等のあるリスクの管理等を行うことで、効果的かつ効率的なリスク管理を実施しております。 なお、以下に掲げる個別のリスクについては、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響の内容を考慮し、特に重要なリスクを順に記載するとともに、その個別の対応策についても記載しております。 （１）将来の事業環境に関するリスク 少子高齢化などからくる需要の減退や社会構造の変化、顧客ニーズの多様化が進んだ場合、当社グループの主力事業である不動産販売事業のみで事業活動を永続的に発展させていくことは困難となる可能性があります。 その対応策として、当社グループの事業戦略において、マンション分譲事業以外にマンション周辺事業と総合不動産事業を展開しており、これらをさらに拡大・充実させることで、収益源の多角化を進めております。 （２）コンプライアンス違反に関するリスク 当社グループ内でハラスメントや法令違反など重大なコンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの信用失墜や、損害賠償を請求されるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 その対応策として、当社グループは、コンプライアンス体制の強化を経営上の重要課題として位置づけ、コンプライアンス経営によるリスク管理の徹底に努めております。また、これらコンプライアンス経営をより迅速に機能させるため、顧問弁護士や会計監査人等の第三者から業務遂行上の必要に応じて適宜相談を行い、助言・指導を受けております。 さらに、当社グループ内へコンプライアンスの意識を浸透させるため、「エスリードグループ行動規範」を定めており、役員及び社員は日常の業務遂行において法令・社内規程等を遵守することはもとより、社会倫理を尊重し、この規範に定める事項を誠実に実施しなければならないとしております。特に、職場内の優位性を背景にした精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為であるパワーハラスメントや、性的嫌がらせであるセクシャルハラスメント、差別的行為、インサイダー取引、個人情報保護を含む情報セキュリティなどについては、適時適切に社員教育及び注意喚起を実施しております。 （３）新規事業に関するリスク 当社グループにおいて、マンション周辺事業や総合不動産事業を担う子会社12社の拡大・充実にあたって新規事業への進出を図る際、これを取り巻く事業環境が当初の思惑から変化することやその他予見できない事象が生じた場合、それらの影響により投資の回収に至らず固定資産の減損損失や棚卸資産の評価損が発生する可能性があります。 その対応策として、当社グループは子会社が新たな事業を行う際には、その重要性に応じてエスリード株式会社における取締役会の承認も必要であるとする規程を整備・運用しており、当社グループ全体における業務の適正を確保するとともにリスクを適切に把握したうえで投資判断を行うことができるよう努めております。 （４）不動産販売事業に関するリスク 当社グループの主力事業である不動産販売事業は、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、あるいは供給過剰による販売価格の下落の発生等の諸情勢に変化があった場合には、購買者のマンション購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、上記経済情勢の変化は、事業用地の購入代金、建築費等の変動要因ともなり、これらが上昇した場合には、当社グループの事業利益が圧迫され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ① 開発用地の取得について 開発用地の取得にあたり、新規供給物件の動向や不動産販売価格の動向、将来の景気見通し、宿泊事業など他の業界の活性化などからくる用地取得競争によって用地価格が高騰した場合、当社グループの事業利益が圧迫され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 その対応策として、用地取得前のマーケティング調査により開発用地エリアの需給バランスや適正価格水準等を詳細に検討するなど、適切な価格での開発用地取得が可能となるよう努めております。 ② 建築工事について 当社グループは、多くの建築工事を外注していることから、工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止又は遅延、建築コストの上昇等が生じる可能性があります。 その対応策として、品質維持及び工期遅延防止のため、当社の設計室が定期的に現場監理を行い、外注先との定例会議を随時開催し、施工図及び工期スケジュール等の確認を行い、リスクの適時適切な把握に努めております。また、関連法令の改正等についても当社設計室やリスク管理委員会等により適時に情報収集を行っております。さらに、外注先の選定にあたっては品質、建築工期及びコスト等を勘案して決定しており、特定の外注先に依存しないように努めております。 ③ 販売活動について 販売活動は、景気動向や金利動向、住宅税制等の諸情勢の変化の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇があった場合には、お客様のマンション購入意欲が減退してしまう可能性があります。特に、外的要因等により住宅ローン審査が厳格化した場合、更なる購入意欲の減退が懸念されます。 その対応策として、発売物件を無理なく完売できるだけの営業社員を採用・教育するとともに、良質な開発用地の取得からマンション竣工に至るまでの品質管理を徹底することで、契約数の維持向上に努めております。 ④ 販売エリアについて マンション市場の販売環境は、地域間によってある程度の格差があるため、当社グループのマンションプロジェクトが集中している近畿圏や東海圏のマンション市場の販売環境が他のエリアに比べて著しく悪化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 その対応策として、マンションの適切な維持管理に加えてマンションのみならず多様化する社会のニーズに適合した新たなサービスを提供することで、収益源の多角化を推進しております。 ⑤ 金利動向について 金利動向については、「③ 販売活動について」で示したリスクに加え、開発用地の取得資金を主として金融機関からの借入金により調達しており、他業種に比べて有利子負債への依存度が高い水準になりやすいことから、金利水準が上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業用地の取得から物件の竣工まで約３年程度と比較的長期間にわたる資金回収が前提となっていることから、その影響は比較的長期間にわたる可能性があります。 その対応策として、マンションプロジェクトの始まりである開発用地の取得段階においては金融機関からの借入を前提としていますが、他社との競争優位性を堅持するべく、迅速な意思決定で手許資金による用地取得が可能となるよう一定以上の資金水準を保っています。また、マンション引渡による資金回収については、従来の竣工後即引渡のビジネスモデルから転換し、物件の特性を把握したうえで、物件ごとに保有期間をコントロールしながら適切な時期に販売するとともに、販売方法として個別分譲、一棟販売を的確に見極めることによって利益の最大化を図ることで、建築コストや金利分を含めたマンションプロジェクトの資金回収を当該マンションに係る事業利益で賄うことを前提とした健全な財務体質を追求しております。 当社グループ全体においては、新規事業をはじめ様々な事業拡大に向けた積極的かつ機動的な意思決定を行うべく一定以上の資金水準を維持することとしており、余剰資金は必要に応じてグループ間融資を行うなど、グループ資金マネジメントによる効率的な活用に努めております。 ⑥ 資産価値の下落による影響について 今後の景気動向や不動産市況の悪化等により、当社グループ保有の棚卸資産の資産価値が低下した場合は、棚卸資産の簿価切り下げ処理が適用され、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 その対応策として、当社グループは、「① 開発用地の取得について」「② 建築工事について」「③ 販売活動について」で示したように適切な事前調査とプロジェクト審査を経たうえで、マンション竣工に至るまで徹底した品質管理を行うことで、景気の動向や不動産市況の悪化など外部要因リスクにも耐えうるよう資産価値の維持向上に努めております。 （５）重要な訴訟に関するリスク 当社グループは、開発用地の取得、建築工事請負契約、お客様との分譲マンションの販売契約、その他さまざまな契約を締結しております。契約書の内容の不備、契約不履行、契約の取消や契約の無効、その他の苦情などのトラブルが訴訟に発展するおそれがあり、重要な訴訟が提起された場合には、訴訟費用の発生や損害賠償金の支払いなどの損失が生じる可能性があります。 その対応策として、契約の相手先からの苦情、クレーム、その他さまざまなトラブルについては、お客様相談室、総務部及び担当部署において対応をしており、お客様の声に迅速かつ適切に対応できる体制を整えております。また、クレーム台帳は全社分を総務部で一元管理して社内研修等で活用し、再発防止に努めています。 （６）情報漏洩・セキュリティに関するリスク 当社グループはマンション・戸建住宅をご購入いただいたお客様、もしくはご検討いただいたお客様、並びにマンション管理業務・電力管理業務等における区分所有者等の重要な個人情報をお預かりしており、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者に該当します。 サイバー攻撃や不正アクセス等により当社のシステムが正常に利用できない場合や個人情報漏洩が発生した場合は、当社グループの営業活動や業務処理の遅延、信用失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償請求など当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 その対応策として、当社グループとしましては、個人情報管理に関する基本的な方針を「プライバシーポリシー（個人情報保護方針）」として定めるとともに、個人情報の取扱に関するルール（規程・細則）を設け、体制整備を行い、社内研修等を通じて全従業員の意識を徹底させております。 また、システム上においては、個人情報のファイル保管の厳重化、社内ネットワークの常時監視及び異常の検知、適切な権限に基づくアクセスコントロールを行っており、個人情報以外の情報の取扱いも含めて情報管理全般にわたる体制強化を図っております。 そして、万一の情報漏洩等の事故発生に備え、サイバー保険を付保しております。 （７）気候変動に関するリスク 気候変動によって慢性的な気温上昇や急性的な自然災害の激甚化などが発生した場合、進行中のマンションプロジェクト建設現場やその他当社グループの管理・保有する物件等において物理的・人的な損害を受ける可能性があります。また、気候変動への対策として低炭素社会へ移行していく過程において、消費者の嗜好の変化による売上の減少や、環境問題に関する法令規制の強化によるコストの増加等が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 その対応策として、当社グループはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示を行い、将来的な気候変動が事業にもたらすリスクと機会に関するシナリオ分析や戦略策定等を行っております。戦略の進捗についてはリスク管理委員会においてモニタリングを実施し、必要に応じて見直しを行う体制を構築しております。 （８）感染症や疫病の拡大に関するリスク 新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症や疫病（以下、「感染症等」という。）の拡大が発生した場合に、当社の事業活動全体を停止若しくは休止せざるを得なくなる可能性があります。また、建築工事の外注先等の当社取引先の事業活動の停止や、顧客との対面販売の機会の減少などにより、売上高及び利益水準が低下する可能性があります。 その対応策として、当社グループは、感染症等に対し、平常時からの対策、感染症等拡大時の体制、対応、行動基準等の必要な事項を定めることにより、社員の安全及び事業の継続を確保しております。また、取引先と緊密に連携し工期に遅れが生じないよう計画的に行動すること、オンラインでの商談に対応できる体制を整え販売活動の機会を確保することなどで、当社グループの経営成績への影響の抑制に努めております。 （９）大規模地震や気候変動などの自然災害等に関するリスク 大規模地震や気候変動などの自然災害等（以下、「地震等」という。）が発生した場合に、進行中のマンションプロジェクト建設現場やその他当社グループの管理・保有する物件等において物理的・人的な損害を受ける可能性があり、また、社会インフラの機能不全やこれに伴う経済環境の悪化も想定され、そのような場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 その対応策として、当社グループは、地震等に対し、平常時からの対策、地震等発生時の体制、対応、行動基準等の必要な事項を定めることにより、当社グループの地震等による人的・物的被害を最小限にとどめ、社員の安全及び事業の継続を確保するとともに、地震等発生後の復旧活動を迅速に行うことを目的として事業継続計画（BCP）及び各状況に応じたマニュアルを策定しております。 （10）法的規制に関するリスク 当社グループが事業活動を行うにあたり、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」、「建設業法」などの法的規制があります。これらの法規制に基づき、不動産販売、不動産賃貸、不動産管理、マンションの建設等の事業を行っており、規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合に、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 その対応策として、当社グループは、各種業界団体へ加入するとともに、同団体主催の研修会に参加するなどして事前に業界動向の把握や規制の改廃その他新たな法的規制等についての情報収集に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、円安が続く為替状況とそれに伴う物価上昇、中東情勢等の地政学的リスクの高まりによる原材料価格の高騰、米国の通商政策等に注視が必要な状況が継続しているものの、雇用・所得環境の改善や高い水準にある企業収益などの要因により、緩やかな回復基調で推移しました。 当社グループの属する不動産業界においては、用地代・建築コストの値上がりに伴う不動産販売価格の上昇及び高止まりが続いているものの、堅調なインバウンド需要や円安の長期化を背景に、国内外の投資家の投資意欲は依然として高い水準を維持しております。一方で、住宅市場については、政府による継続的な各種支援制度等が継続されているものの、開発コストの高騰や施工体制の制約等の影響により、住宅建設は弱含みの状況となっております。 当社グループは創業当初のマンション専業体制から事業領域を着実に拡大し、現在では「真の総合不動産会社」としての確かな基盤を構築しております。当社グループは、マンションをはじめ、商業施設、事業施設、ホテル、オフィスビル等、多様な不動産アセットを対象とした事業を展開しており、大阪・関西万博（Expo 2025 Osaka）のシンガポールパビリオン建設、ラウンドワン三宮駅前店の取得、冷凍冷蔵倉庫やヘルスケア関連施設の開発、ホテル開発、オフィスビル取得などを手掛けることで、商業・事業施設分野や総合建設分野へと事業領域を拡充してまいりました。 これらのアセットタイプの拡充を基盤として、当社グループは、開発・取得・運用を一体的に推進することで収益機会の最大化を図る事業モデルを構築しております。自社開発物件における売却によるキャピタルゲインの獲得に加え、当社及びグループ会社による保有・運用管理等を通じた安定したインカムゲインの確保を組み合わせることで、開発を起点として創出される不動産価値を継続的に循環・拡張させる「開発価値循環型事業」を展開しております。当事業においては、開発・売却で完結することなく、売却後はグループ会社による運用・管理を通じたストックビジネスを展開することにより、持続的なインカムゲインの創出と安定的な収益基盤の構築を実現しております。 さらに、新規事業領域の創出に加え、既存物件の取得及び運用管理を通じた不動産価値の最大化にも取り組むことで、開発領域に依存しない多層的な収益基盤の構築を推進しております。これにより、市況変動への耐性を高めつつ、安定的かつ持続的な収益成長の実現を図っております。 今後も、開発領域に限定されない多様な事業展開を通じて事業ポートフォリオの高度化を進め、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 これらの結果、当社は創業以来最高の売上高・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を達成しました。連結売上高は1,169億20百万円（前期比23.4％増）、連結営業利益は185億２百万円（前期比27.2％増）、連結経常利益は163億95百万円（前期比19.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は111億71百万円（前期比19.7％増）となりました。 当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標として経常利益を採用しています。当連結会計年度における経常利益の実績は163億95百万円となり、期初に公表した業績予想の160億円を上回ることができました。 ② セグメント別販売実績(1)不動産販売事業 不動産販売事業においては、当社の強みである個人法人顧客や国内外の機関投資家等を対象にした充実した出口戦略を活かした結果、おおむね計画通りに推移し、外部顧客への売上高は865億94百万円（前期比31.8％増）、セグメント利益は132億84百万円（前期比16.0％増）となりました。(2)その他事業 当社グループ会社の事業が堅調に推移し、外部顧客への売上高は303億26百万円（前期比4.4％増）、セグメント利益は59億36百万円（前期比10.8％増）となりました。③ 不動産販売事業における販売実績 最近２連結会計年度の不動産販売事業の販売実績は次のとおりであります。区分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）物件名引渡戸数金額（千円）物件名引渡戸数金額（千円）中高層住宅エスリード神戸三宮ヒルズ1723,676,389エスリードレジデンス梅田グランゲート1824,230,000エスリード神戸兵庫駅ミッドポート1893,207,254エスリード今池ルミナス1823,931,702エスリードレジデンス大阪福島シティウエスト1963,098,000エスリード上前津LIVIA1633,036,328エスリードレジデンスグラン神戸三宮シティ1122,590,000ブレイズ奈良新大宮722,716,516ファステート名古屋駅前アルティス1262,396,535エスリードザ・グレア大阪1482,683,225エスリード新大阪ラヴァーグ1262,288,944エスリードザ・グラン大阪サウス1332,595,310レジデンシャル御堂筋あびこ532,111,000エスリードレジデンス梅田マークス1002,590,000アドバンス神戸マーレ1492,104,123エスリード神戸ラ・コスタ1482,544,510エスリードレジデンス大阪桜ノ宮1192,050,000ザ・千里丘プライムレジデンス502,537,935サンメゾンなかもず駅前Ⅱ472,049,970エスリード長居公園PARK AVENUE1262,507,525その他1,88336,376,980その他2,32246,121,065小計3,17261,949,198小計3,62675,494,118 中古マンション551,050,263 中古マンション1061,729,963土地建物 土地建物－1,082,114 土地建物－6,999,065その他－－2,697,507－－4,133,115 合計－66,779,084合計－88,356,262（注）区分「その他」は一部の棚卸資産から収受した賃貸料収入等であります。④ 不動産販売事業における契約実績 最近２連結会計年度の不動産販売事業の契約実績は次のとおりであります。区分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）期中契約高期末契約残高期中契約高期末契約残高戸数金額（千円）戸数金額（千円）戸数金額（千円）戸数金額（千円）中高層住宅2,98659,611,0862,45749,671,3734,10787,366,7682,83259,814,059土地建物－4,003,694－2,921,580－9,071,183－4,993,698計2,98663,614,7802,45752,592,9534,10796,437,9512,83264,807,757 ⑤ 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて414億72百万円増加して2,685億１百万円となりました。これは主に販売用不動産の増加279億11百万円、仕掛販売用不動産の増加259億53百万円、現金及び預金の減少138億42百万円によるものです。（負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて333億82百万円増加して1,869億52百万円となりました。これは主に長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の増加314億86百万円、電子記録債務の増加19億80百万円、短期借入金の減少13億53百万円によるものです。（純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて80億89百万円増加して815億49百万円となりました。この結果、自己資本比率は30.4％となりました。 ⑥ キャッシュ・フローの状況(1)キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ142億30百万円減少し、当連結会計年度末には163億38百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果減少した資金は395億31百万円（前年同期は354億40百万円の減少）となりました。これは主に棚卸資産の増加540億75百万円、法人税等の支払額51億79百万円、税金等調整前当期純利益163億92百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は10億95百万円（前年同期は10億47百万円の減少）となりました。これは主に定期預金の預入による支出８億71百万円、有形固定資産の取得による支出３億12百万円、定期預金の払戻による収入４億84百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果増加した資金は263億96百万円（前年同期は513億39百万円の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入810億34百万円、長期借入金の返済による支出495億47百万円によるものです。 (2)キャッシュ・フロー指標の推移 2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率39.6％32.4％30.4％時価ベースの自己資本比率32.3％28.1％35.1％キャッシュ・フロー対有利子負債比率－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ－－－(注)各指標の基準は以下のとおりであります。いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。1)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。3)営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。4)各期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(1) 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 (2) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(1)当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ⑥ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (2) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性（契約債務） 2026年３月31日現在の契約債務の概要は次のとおりであります。 年度別要支払額（千円） 合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金2,656,8402,656,840－－－社債1,400,000600,000700,000100,000－長期借入金165,623,62334,147,886104,205,05318,060,8709,209,814リース債務1,116,201135,934249,728680,92249,615その他有利子負債（支払委託）671,484618,22453,260－－合計171,468,14938,158,884105,208,04218,841,7929,259,429 上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 （財務政策） 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、不動産販売事業における事業用地の取得を目的とした資金であります。事業用地は、その取得から物件の竣工まで約３年程度と比較的長期間にわたる資金回収が前提となっております。このような中でマンションプロジェクトの始まりである開発用地の取得段階においては金融機関からの借入を前提としつつも、迅速な意思決定によって同業他社との競争優位を図るべく手許資金での用地取得が可能となるよう一定以上の資金水準を保っております。当該資金のうち、借入による資金調達に関しましては、主として変動金利の長期借入金で調達しております。 また、マンション引渡による資金回収については、従来の竣工後即引渡のビジネスモデルから、物件の特性を把握したうえで、物件ごとに保有期間をコントロールしながら適切な時期に販売するとともに、販売方法として個別分譲、一棟販売を的確に見極めることによって利益を最大化させるビジネスモデルへの転換を図ってまいります。 当社グループ全体においては、新規事業をはじめ様々な事業拡大に向けた積極的かつ機動的な意思決定を行うべく一定以上の資金水準を維持することとしており、余剰資金は必要に応じてグループ間融資を行うなど、グループ資金マネジメントによる効率的な活用に努めています。 株主還元については、企業価値の向上に応じて配当総額を持続的に高めることを基本方針としており、成長投資や必要な手許資金を考慮したうえで決定しています。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は163億38百万円であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】(1) 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループはマンションの販売から管理・リフォーム等、顧客ニーズに応じたそれぞれのサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産販売事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。 (2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し た方法であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格に基づいております。 (3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 不動産販売事業その他事業（注）１計売上高 外部顧客への売上高65,710,27629,055,61594,765,891－94,765,891セグメント間の内部売上高又は振替高1,068,8079,595,02110,663,829△10,663,829－計66,779,08438,650,637105,429,721△10,663,82994,765,891セグメント利益11,451,7885,356,13716,807,926△3,059,24613,748,679セグメント資産171,723,81531,778,912203,502,72723,526,923227,029,651その他の項目 減価償却費1,117463,530464,64854,626519,275のれんの償却額－35,00035,000－35,000受取利息464,5284,5743,5578,132支払利息750,099142,642892,742103,569996,311有形固定資産及び無形固定資産の増加額800850,539851,33923,911875,250（注）１．「その他事業」は、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業及びマンション・ビルの清掃事業等を含んでおります。 ２．（１）セグメント利益の調整額△3,059,246千円には、セグメント間取引消去△383,833千円（未実現利益の調整額△383,826千円を含む）及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,675,412千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額23,526,923千円には、全社資産25,367,576千円及び内部取引消去△1,840,652 千円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金）、貸付金、 長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ３. セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 不動産販売事業その他事業（注）１計売上高 外部顧客への売上高86,594,36130,326,431116,920,792－116,920,792セグメント間の内部売上高又は振替高1,761,9015,898,8387,660,739△7,660,739－計88,356,26236,225,269124,581,531△7,660,739116,920,792セグメント利益13,284,5055,936,58619,221,091△2,825,84016,395,251セグメント資産224,469,41730,763,772255,233,19013,268,680268,501,871その他の項目 棚卸資産評価損210,000－210,000－210,000減価償却費904562,124563,02851,663614,692のれんの償却額－35,00035,000－35,000受取利息－20,50120,50132,81353,314支払利息2,054,724171,7022,226,426118,8532,345,279有形固定資産及び無形固定資産の増加額－300,496300,49660,428360,925（注）１．「その他事業」は、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業、マンション・ビルの清掃事業及びアパートの開発・販売事業等を含んでおります。 ２．（１）セグメント利益の調整額△2,825,840千円には、セグメント間取引消去△76,826千円（未実現利益の調整額△81,465千円を含む）及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,749,014千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額13,268,680千円には、全社資産15,065,909千円及び内部取引消去△1,797,228 千円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金）、貸付金、 長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ３. セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 ４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（１）製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 （２）地域ごとの情報①売上高 本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお ります。 ②有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える ため、記載を省略しております。 （３）主要な顧客ごとの情報 特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しておりま す。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（１）製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 （２）地域ごとの情報①売上高 本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお ります。 ②有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える ため、記載を省略しております。 （３）主要な顧客ごとの情報 特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しておりま す。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計不動産販売事業その他事業（注）計のれんの償却額－35,00035,000－35,000のれん未償却残高－157,500157,500－157,500（注）「その他事業」の金額は、南都ビルサービス株式会社の株式取得に係る金額であります。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計不動産販売事業その他事業（注）計のれんの償却額－35,00035,000－35,000のれん未償却残高－122,500122,500－122,500（注）「その他事業」の金額は、南都ビルサービス株式会社の株式取得に係る金額であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は「不動産業界をリードする（real EState LEAD）」という想いのもと、1992年５月に設立された総合不動産会社です。 当社グループは「総合デベロッパーとして。都市と住まいの未来を見据えて。」を経営理念とし、「多様化する社会のニーズへの対応を通じ、持続可能な社会に貢献する。」を社会的使命の一つとして掲げています。 企業を取り巻く環境が大きく変化する中、当社グループは持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立していくことが重要な経営課題であるとの認識に立ち、サステナビリティに関する取組を推進しています。 サステナビリティに関する諸課題の中でも、当社グループにとって特に重要であると認識しているのが気候変動と人的資本・多様性です。 気候変動が原因の一つとされる近年の異常気象や自然災害は、当社グループが各事業において開発・販売する不動産や保有・運営する不動産へ深刻な被害をもたらす可能性があります。当社グループは創業以来、マンション分譲事業を中心として成長してきましたが、現在の事業領域はホテル事業や総合建設業、太陽光発電事業など多岐にわたっており、今後も事業領域を拡大していくことを目指しております。事業領域の拡大に伴い取り扱う不動産が増えるにつれ、気候変動による当社グループの経営への影響はより重大になっていくことが見込まれます。当社グループは2022年６月にTCFD（気候変動財務開示タスクフォース）提言への賛同を表明しており、TCFD提言に基づく情報開示を通じて、ステークホルダーの皆様との対話を進め、分析をさらに精緻化し取組を進化させてまいります。 また、人的資本・多様性は、当社が総合不動産会社として永続的に成長するための重要な要素であり、将来にわたって投資を継続していく必要があるものと考えております。 (1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティを経営に重大な影響を与える課題の一つとして認識しています。リスク管理委員会をサステナビリティについて検討する機関と位置づけています。 リスク管理委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、営業本部・事業本部・管理本部の本部長及び副本部長によって構成されています。その他、必要に応じてグループ会社の役職員、内部監査室長やその他の者が出席します。 リスク管理委員会は、リスク管理規程に基づき月に１回以上開催され、議事内容は取締役会に報告しています。 (2）戦略（気候変動） 気候関連に伴うリスクと機会には、低炭素な社会へ移行していく過程での政策や市場、技術等の変化によって生じる「移行リスク・機会」と、地球温暖化に伴い慢性的な気温上昇や急性的な自然災害の激甚化によって生じる「物理的リスク・機会」に大別されます。 当社グループでは、「移行リスク・機会」が大きいシナリオとして①２℃シナリオを設定し、IPCC第６次報告書のRCP2.6シナリオや経済産業省の「グリーン成長戦略」等を参照しました。一方、「物理的リスク・機会」が大きいシナリオとして②４℃シナリオを設定し、IPCC第６次報告書のRCP8.5シナリオを参照しました。 分析の事業範囲は、エスリード株式会社と全グループ会社を含むエスリードグループとしました。また、分析期間は2050年までを想定し、2030年までを中期、2031年以降を長期として、相対的な事業への影響度の大きさを大・中・小の３段階で分析しました。 ①２℃シナリオ項目事業への影響影響度期間政策・規制省エネルギー規制の強化ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）対応＜リスク＞・省エネ基準引き上げによる基準適合のため原価が増加・ZEHマンション・戸建住宅の提供により原価が増加＜機会＞・政府目標に沿った支援策の拡充・炭素クレジット市場の創設・ESG融資の増加・省エネ技術の進展により原価が減少・省エネ物件やZEHの需要増加大中～長期炭素税の導入＜リスク＞・販売後不動産の利用者が負担する光熱費が増加・事業活動にともなう化石燃料由来の光熱費が増加＜機会＞・省エネ化に対する需要増加・再生可能エネルギーの利用機会が増加・HV車やEV車の利用機会が増加中中期市場・評判建材、部材等の調達原価の増加＜リスク＞・炭素集約度の高い建材、部材等の調達原価が増加＜機会＞・技術の進展、価格の低廉化中 中期ZEHなど省エネ住宅の普及＜リスク＞・ZEHを含め省エネ物件の提供が遅れることによる顧客からの評価低下＜機会＞・消費者の環境負荷低減への意識の高まり・ZEHや省エネ住宅の需要が増加大中～長期再生可能エネルギー事業の拡大＜機会＞・再生可能エネルギーの需要が増加・当社グループの綜電株式会社の事業拡大中中～長期 ②４℃シナリオ項目事業への影響影響度期間慢性屋外作業の効率の低下＜リスク＞・施工現場での熱中症発生リスクが増加・工期の遅延リスクが増加小中～長期建物や設備の劣化＜リスク＞・高温多湿により建物や設備が早く劣化・劣化点検、修繕工事の費用が増加＜機会＞・修繕工事やリフォームの需要が増加・当社グループのイー・エル建設株式会社の修繕工事受注が増加小中～長期 空調コストの増加＜リスク＞・販売後不動産の利用者が負担する光熱費が増加・省エネ性能を高めるため原価が増加・事業活動にともなう光熱費が増加＜機会＞・ZEHや省エネ住宅の需要が増加中中～長期急性自然災害の増加＜リスク＞・台風や集中豪雨による工期の遅延リスクが増加・建物や設備の損傷リスクが増加・浸水リスクが増加＜機会＞・耐久性が高い物件の需要が増加・災害時や緊急時の建物管理の需要が増加中 中～長期 ③リスク・機会への対応策／戦略のレジリエンス 当社グループは、環境配慮型住宅の開発とクリーンエネルギーの活用の２つを軸として、脱炭素社会の実現へ向けた取り組みを推進しております。 （1）環境配慮型住宅の開発①ZEHへの取組み 中期的には原価の増加が見込まれるものの、市場の拡大や省エネ技術の進展に伴う低廉化により長期的には収益増加が見込まれます。政府のグリーン成長戦略では、2030年までに「新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」という目標が掲げられており、政府目標に沿った支援策の拡充や省エネ技術の進展が見込まれ、当社グループにおいても、これらの機会を活用してZEH販売戸数を増加させていく所存です。また、炭素税の導入により化石燃料由来の光熱費が増加することが見込まれるため、ZEHや省エネ物件の提供により販売後不動産の利用者が負担する光熱費の減少に努めます。 2022年２月17日には、エスリード神戸大倉山ヒルズが投資用ワンルームマンション業界で初めて「ZEH Oriented」認証を取得しており、業界最速供給を達成いたしました。また、経済産業省が導入している「ZEHデベロッパー」登録制度において、2022年６月に「ZEHデベロッパー」として登録認定されました。 また、2025年４月に施行された改正建築物省エネ法により、原則すべての新築建築物について省エネ基準への適合が義務化されました。当社グループでは、既に投資用ワンルームマンションのＺＥＨ仕様化等を先行的に進めており、本改正への対応に支障はないものと認識しています。今後も2030年に向けたＺＥＨ水準の住宅標準化に向け、設計仕様の高度化を継続してまいります。 さらに、戸建分譲事業を展開する当社グループのエスリードハウス株式会社でもZEH仕様の戸建を販売しております。②NSモールド×NSコート NSモールド×NSコートは当社グループのイー・エル建設株式会社が実用新案権を取得した、建物の外観を損なわないタイル剥落対策工法です。タイルを使用しないタイル調意匠付けトータルシステム工法で、タイル製作過程の成型や焼成時に発生する二酸化炭素排出を抑制します。 ③枠無メーターボックスドア 当社グループのイー・エル建設株式会社が枠無メーターボックスドアを共同開発・特許取得いたしました。枠のないシンプルなデザインを採用し、CO2排出量は材料と施工手間で約1/2まで抑制されます。 ④建材見直し マンション建設に使用する建築材料及び建築製品を見直すことで建設時のCO2排出量を削減します。 （2）クリーンエネルギーの活用①太陽光発電設備 当社グループにて電力供給事業及び太陽光発電事業を手掛ける綜電株式会社は、現在11基のメガソーラーを保有しており、クリーンエネルギーを供給しております。 また、2023年１月31日に綜電株式会社が８基目の太陽光発電所を取得するにあたり、当社グループ初となるグリーンローン契約を株式会社滋賀銀行と締結いたしました。グリーンローンは資金使途が環境に配慮したプロジェクトに限定される融資で、融資後の資金使途の管理や環境改善効果の実績報告を通じて透明性が確保されます。綜電株式会社が策定したグリーンローン・フレームワークは、第三者評価機関より認証を得ております。 ②EVカーシェアリングサービス 当社が2023年２月に引き渡したエスリード京都梅小路公園について、居住者向けにEVカーシェアリングを提供いたしました。再生可能エネルギー需要の増加に伴い、自動車のHV化やEV化が進行することが見込まれます。当社グループでは、多様化する社会のニーズに応えるべく積極的に新たな取り組みにチャレンジしていきます。 （人的資本・多様性） 当社グループは、人的資本と多様性への投資を当社グループの事業を支える重要な戦略として位置づけています。当社グループにおける人的資本戦略は、M&A等の人材を含む仕組みの買収以上に、社内人材の育成・能力開発に向けた投資、外部専門人材の積極採用、従業員エンゲージメントの向上に向けた取組、従業員の健康増進に向けた投資など、“人材”そのものを重要視した投資を目標としています。 人的資本戦略立案については、中期的な財務目標の設定を行い、非財務情報可視化等の現状把握の後、実現に必要な分野への積極的な投資を実施しています。 上記方針に基づき、昨今の物価上昇等の社会情勢への対応、従業員満足度の上昇による人的資本価値の向上等を目的として、2024年４月より当社グループ全社を対象に5.0％のベースアップを実施しました。さらに、2025年度においてもベースアップを実施するとともに、2026年度入社の新卒初任給を30万円へ引き上げました。 今後もヒトへの投資を通じて、持続的な企業価値向上を実現するべく、様々な施策に取り組んでまいります。 ①人材育成（1）人材育成（研修・スキル向上） 新卒の新入社員に対して、前に踏み出す力や考え抜く力、チームで働く力等の社会人の基礎力を身に着けることを目的に、入社前合宿研修を実施しています。入社後は、ビジネスマナー研修や企業全体の把握を目的としたグループ会社を含む各部署の理念、事業内容の研修を実施しています。また、顧問弁護士によるコンプライアンス研修を実施し、企業風土の向上に努めています。さらには、外部及び社内講師による不動産市場動向や資産運用マンション営業、金融市場動向に関するセミナーを実施するとともに、宅地建物取引士の資格取得プログラムの導入、各種資格手当によるスキルアップの推奨を実施し、不動産に精通した人材育成を図っています。加えて、2025年度新入社員より新たな営業研修を導入し、新入社員として過去最高の契約本数を達成するなど、教育施策の成果創出にもつながっています。 （2）人材確保 母集団形成として求人サイトへの掲載、人材紹介会社の利用、ダイレクトリクルーティング、合同企業説明会の出展、リファラル採用等、各募集職種に適した手法を協議し実行しています。当社方針として、新卒社員に対しては主体性や向上心があり、論理的に物事を考えられる人材、中途社員に対しては実務経験や所有資格、人柄を鑑み即戦力として共に働くことができる人材の確保を目指しています。 ②従業員エンゲージメント 当社グループ全体で３カ月通算表彰式や年間表彰式を開催し、社員のモチベーションの最大化に努めています。また、福利厚生の一環として持ち株制度を導入し、グループ全体の企業価値向上という共通目標を促すことで従業員エンゲージメントの向上に努めています。加えて、福利厚生の一環として親会社である森トラスト株式会社及びグループ会社であるエスリードホテルマネジメント株式会社のホテル優待の提供、プロ野球やＪリーグサッカーの年間シートの提供等も実施しています。 ③流動性 当社グループは、従業員のモチベーション向上及び離職防止策としてジョブローテーションを推進しています。当社グループは、デベロッパー業務のみならずマンション管理事業や賃貸事業、建設・リフォーム事業、仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、アパート開発事業、宿泊施設の運営・管理事業、ビルの清掃・メンテナンス事業、デジタルマーケティング事業など多岐にわたる事業を展開しています。部署やグループ間での転籍希望についてヒアリングし、グループ内の流動性を高めることで、従業員の適正職種の見極めや柔軟で多様な経営実行体制の構築、従業員のモチベーション向上を図り、業務慢性化による生産効率の低下や離職を防止しています。 ④ダイバーシティ 当社グループは、多様な人材を適材適所に配置し能力の最大化を図ることを目標としています。宿泊施設の運営・管理事業における外国籍人材の雇用、マンション管理事業における管理人や清掃員を対象とした高齢者雇用、グループ会社であるエスリード・アセットマネジメント株式会社が推進している高度シニア人材の活用など、幅広い雇用の創出に努めています。 男女における労働環境について、現状は従業員の男性比率が高いものの、性別や年齢、勤続年数を考慮しない成果主義人事制度を導入しているため、人材採用や育成に関しては公平な評価を実施しています。また、育児介護休業については男女問わず取得を希望する従業員が取得することができる職場の実現に向けて、規程の改定を実施し社内イントラネットを通じて育児介護休業制度の周知を行っています。 ⑤健康・安全 当社グループは、健康経営優良法人の認定を取得し、従業員の健康維持・増進に向けた各種施策を推進しています。定期的な法定

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営環境の変化に迅速かつ安全確実に対応し、経営状況の健全性、効率性と継続的な成長を実現するため、株主の立場に立って企業価値を向上させることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。 また、同時にすべてのステークホルダーに対する企業責任を果たすため、経営の公平性・透明性と法令・倫理遵守経営に努め、適時・適切な情報開示を行うとともに、利益の経常的な向上を目指すマネジメント体制を確立してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 提出日現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。 当社は監査等委員会設置会社を採用しております。これは、取締役会の意思決定機能と監督機能を明確化し、経営上の意思決定の迅速化及び効率化を図るためであります。各種設置機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名については以下のとおりであります。 （取締役会） 取締役会は、取締役15名で構成しており、取締役社長が議長となっております。 取締役会を経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督機関として位置づけており、業務執行（経営の基本方針の決定、監査等委員会の職務の執行のために必要な事項、内部統制システムの整備に関する事項）の決定権限、取締役の職務執行の監督権限及び代表取締役の選定・解職を行う権限を有しております。 毎月一回定時取締役会を、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項を付議するとともに業績の進捗状況等につきましても議論しております。※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の取締役は14名となります。 （監査等委員会） 監査等委員会は、監査等委員である独立社外取締役４名で構成しております。また、監査等委員会は監査等委員会の長の選定に関して決議しており、社外取締役である監査等委員が委員長として選定されております。 監査等委員会は、取締役会等の会議に監査等委員を出席させるほか、関係資料の閲覧をするなどして、当社及び子会社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するとともに、内部監査室等からその監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要と認めた場合には内部監査室等に対して調査や指示を行うことなどにより、適切な監査を行うことができる体制をとっております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対してその職務の執行に関する事項について報告を求め、又は監査等委員を通じて当社及び子会社の業務及び財産の状況を調査する体制をとっております。さらに、会計監査人を担当する監査法人から監査計画の説明を受け、会計監査人の往査及び監査講評について適宜報告を受けるなど、意見交換を行うことで相互間の連携強化を図る体制をとっております。加えて、財務報告に係る内部統制については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等及び監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めることのできる体制をとっております。 （内部監査） 内部監査は、社長の直轄組織として内部監査室を組織し、１名を専任で置いております。内部監査室は、子会社を含む各部署における組織運営・業務運営及び事務処理の状況が法令・定款及び諸規程に準拠して処理されているかを調査・評価し、該当部署に対し、より適切な運営について助言・勧告を行い、あわせて監査結果を経営者に報告することで経営目的に適した組織制度の維持改善・業務の合理化及び諸活動の能率化を促進し、加えて適正な会計処理及び資産保全に資することを目的としております。 内部監査室は、上記目的のために子会社を含む各部署における業務活動が法令・定款及び諸規程に準拠した組織及び制度を通じて経営目的達成のために適正に行われているか否かを評価する業務監査、子会社を含む各部署における会計処理が経理諸規程に準拠して適正に行われているか否かを評価する会計監査、及び社長から特に命ぜられた事項について評価する特命監査を実施する権限を有しております。 （会計監査） 当社は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査及び財務報告に係る内部統制監査についての監査契約を、太陽有限責任監査法人と締結しており、期末だけでなく必要に応じて適宜監査が実施されております。 業務を執行した公認会計士の氏名については、「（３）監査の状況 ③会計監査の状況」に記載のとおりであります。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。 （部長会議） 部長会議は、社長、本部長、副本部長及び部長によって構成されており、総務部長が議長となっております。また、必要に応じてその他の者が出席しております。 部長会議は、各部署における重要な情報の伝達・共有、協議及び検討を行い、業務の進捗状況等の確認を目的として定期的に開催しており、会議の結果をもとに各部署への指示を行う権限を有しております。 （リスク管理委員会） リスク管理委員会は、取締役社長、営業本部の本部長及び副本部長、事業本部の本部長及び副本部長、管理本部の本部長及び副本部長によって構成されており、取締役社長が委員長となっております。その他、必要に応じてグループ会社の役職員、内部監査室長やその他の者が出席しております。 リスク管理委員会は、当社グループにおいて発生しうるリスクに係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うことにより、当社グループの業務の円滑な運営に資することを目的として開催しております。また、この目的を達成するためのリスクへの対処方法等について、各関連部門への指示を行う権限を有しております。 （特別委員会） 特別委員会は、独立社外取締役で構成されており、必要に応じて議事に関係ある者を委員会へ出席させ、意見を聞くことができることとしております。 特別委員会は、当社と支配株主またはその子会社などとの間で、支配株主と少数株主の利益が相反する可能性のある重要な取引等が行われる場合、当該取引等の内容の必要性・合理性・妥当性について審議・検討を行うことにより、少数株主を保護することを目的として開催しております。また、当該取引等を取締役会において決議するために必要な承認を行う権限を有しております。 提出日現在の各種設置機関における構成員は以下のとおりであります。役職名氏名取締役会監査等委員会部長会議リスク管理委員会特別委員会内部監査室代表取締役社長荒牧 杉夫○（議長） ○○（委員長） 専務取締役井上 祐造○ ○○ 専務取締役事業本部長戸井 幸治○ ○○ 専務取締役営業本部長大場 健夫○ ○○ 常務取締役事業副本部長毎熊 正徳○ ○○ 常務取締役藤野 正明○ ○○ 取締役営業副本部長小倉 大輔○ ○○ 取締役営業副本部長大城 元樹○ ○○ 取締役事業副本部長名倉 功○ ○○ 取締役半田 智之○ 取締役（独立社外取締役）大石 歌織○ ○ 取締役（独立社外取締役・監査等委員）米津 均○○（委員長） ○（委員長） 取締役（独立社外取締役・監査等委員）石川 宗隆○○ ○ 取締役（独立社外取締役・監査等委員）廣瀬 主嘉○○ ○ 取締役（独立社外取締役・監査等委員）柴田 直子○○ ○ 管理本部管理本部長笹川 忠宏 ○○ 執行役員管理本部財務部 部長成山 雅昭 ○ 執行役員事業本部設計室 室長山下 英明 ○ 執行役員 事業本部投資戦略事業部 部長橋本 利樹 ○ 管理本部総務部 部長福井 良 ○（議長）○ 管理本部総務部 部長有邊 雅彦 ○ 営業本部住宅営業部 部長田中 達 ○ 営業本部住宅営業部 部長岡増 将孝 ○ 事業本部戦略企画部 部長松下 恒幸 ○ 事業本部開発事業部 部長清水 宗富士 ○ 管理本部財務部 部長三和 岳史 ○ 管理本部経理部 部長西野 四郎 ○ 管理本部経理部 部長山崎 浩 ○ 管理本部経理部 部長辻 貴善 ○○ 内部監査室 室長鈴木 剛 ○ 部長会議、リスク管理委員会及び特別委員会については上記構成員のほか、社内規程に基づき、各部部長、内部監査室長、グループ子会社の役員などが必要に応じて出席しております。 当社の業務執行、経営の監視体制は下図のとおりであります。 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、各種設置期間における構成員は以下のとおりとなります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。役職名氏名取締役会監査等委員会部長会議リスク管理委員会特別委員会内部監査室代表取締役社長荒牧 杉夫○（議長） ○○（委員長） 専務取締役事業本部長戸井 幸治○ ○○ 専務取締役営業本部長大場 健夫○ ○○ 専務取締役藤野 正明○ ○○ 常務取締役事業副本部長毎熊 正徳○ ○○ 取締役営業副本部長小倉 大輔○ ○○ 取締役営業副本部長大城 元樹○ ○○ 取締役事業副本部長名倉 功○ ○○ 取締役半田 智之○ 取締役（独立社外取締役）大石 歌織○ ○ 取締役（独立社外取締役・監査等委員）米津 均○○（委員長） ○（委員長） 取締役（独立社外取締役・監査等委員）石川 宗隆○○ ○ 取締役（独立社外取締役・監査等委員）廣瀬 主嘉○○ ○ 取締役（独立社外取締役・監査等委員）柴田 直子○○ ○ 管理本部管理本部長笹川 忠宏 ○○ 執行役員管理本部財務部 部長成山 雅昭 ○ 執行役員事業本部設計室 室長山下 英明 ○ 執行役員 事業本部投資戦略事業部 部長橋本 利樹 ○ 管理本部総務部 部長福井 良 ○（議長）○ 管理本部総務部 部長有邊 雅彦 ○ 営業本部住宅営業部 部長田中 達 ○ 営業本部住宅営業部 部長岡増 将孝 ○ 事業本部戦略企画部 部長松下 恒幸 ○ 事業本部開発事業部 部長清水 宗富士 ○ 管理本部財務部 部長三和 岳史 ○ 管理本部経理部 部長西野 四郎 ○ 管理本部経理部 部長山崎 浩 ○ 管理本部経理部 部長辻 貴善 ○○ 内部監査室 室長鈴木 剛 ○ 部長会議、リスク管理委員会及び特別委員会については上記構成員のほか、社内規程に基づき、各部部長、内部監査室長、グループ子会社の役員などが必要に応じて出席しております。 当社の業務執行、経営の監視体制は下図のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況） 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適切性を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりです。(イ) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ. 「エスリードグループ行動規範」をはじめとするコンプライアンス体制に関する規程を、法令・定款を遵守した行動をとるための規範とする。ｂ. 総務部はコンプライアンスに関する規程の社内への周知・徹底を継続的に実施する。ｃ. 内部通報制度運用規程に則り、コンプライアンス上の疑義ある行為については総務部・内部監査室・外部法律事務所を窓口として情報を収集し、取締役会及び監査等委員会へ報告のうえ適切に対処する。ｄ. 反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備する。(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ａ. 取締役は、法令並びに定款及び社内規程に則り業務を行い、取締役会の議事録は文書管理規程に基づき適切に作成・保管する。ｂ. 取締役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ. 経営目標と企業目的を踏まえ、リスク管理規程を制定する。ｂ. リスク管理規程に則り、目標達成を脅かすリスクの特定・リスクの発生可能性と経営に与えるインパクトの評価・リスク評価の結果に基づいてリスクを軽減するために必要な施策を実施することによりリスク環境の変化に迅速に対応する。ｃ. リスク状況の監視及び対応は、リスク管理委員会が行う。(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ. 定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定を行う。その他必要に応じて随時取締役会を開催する。ｂ. 取締役は、自己の所管する業務について、取締役会及び随時に他の取締役に対して報告を実施する。ｃ. 日常の業務執行においては、組織規程、職務権限規程等に基づき権限の委譲を実施し、効率的な業務遂行を実施する。(ホ) 当社による子会社の管理体制、当社並びに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社による子会社の管理体制ａ. 内部統制システムの構築は当社グループ一体で実施し、当社グループの業務の適正を確保する。ｂ. 子会社の取締役は、当社の取締役会に出席し、業務進捗状況・財務状況その他の重要な情報について報告を行う。ｃ. 子会社損失の危険の管理についてはリスク管理規程に則り、当社グループ一体でリスク管理を実施する。ｄ. 子会社の日常の業務執行においては、組織規程、職務権限規程等に基づき権限の委譲を実施し、効率的な業務遂行を実施する。ｅ. 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、「エスリードグループ行動規範」をはじめとするコンプライアンス体制に関する規程に基づき、当社グループ一体での体制整備を実施する。ｆ. 内部監査室は、子会社の内部監査を定期的に実施しコンプライアンス上の問題点の有無及び業務の適切性の検証を行う。当社並びに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制ａ. 親会社の取締役と当社の取締役は当社及び子会社の内部統制システムの構築・運用状況について定期的に意見交換を行い、親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。 また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、代表取締役社長が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等は決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容は次のとおりです。ａ．基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。ｂ．報酬等の構成 当社の報酬等の構成は固定報酬を支給するものとし、固定報酬は月例定額報酬、賞与及び役員退職慰労金により構成する。なお、月例定額報酬、賞与とは前期の当社業績を勘案し決定したものをいう。ｃ．個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む） 当社の取締役の固定報酬のうち月例定額報酬及び毎年６月に支給する賞与については役位、職責、在任期間、常勤・非常勤の別に応じて他社水準、前期の当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。役員退職慰労金については役員退職慰労金支給規程に従い決定する。ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内において、取締役会が代表取締役社長に各取締役の月例定額報酬及び賞与の額の決定を一任する決議を行った上で代表取締役社長が各取締役と協議を行い、当社の個人別の報酬等の額の決定に関する方針に則り決定する。 取締役の報酬限度額について、2025年６月26日開催の第33回定時株主総会にて、取締役（監査等委員を除く）について年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、2016年６月28日開催の第24回定時株主総会において、取締役（監査等委員）について年額50百万円以内と決議いただいております。なお、決議された当時の員数は、取締役（監査等委員を除く）11名、取締役（監査等委員）３名であります。 当連結会計年度においては、2025年６月26日開催の取締役会にて代表取締役社長荒牧杉夫氏に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の月例定額報酬及び賞与の額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の状況を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）393,064388,564－4,50010 取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）600600－－1社外役員19,07019,070－－5（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額氏名連結報酬等の総額役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（千円）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち非金銭報酬等荒牧 杉夫144,608取締役（監査等委員ではない）提出会社143,108－1,500－

（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）不動産販売事業197（9）その他事業228（726）全社（共通）51（5）合計476（740） （注）１．従業員数は就業人員数であります。２．臨時従業員数は、（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。３．臨時従業員には準社員、嘱託社員、派遣社員及びパートタイマーを含んでおります。４．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属する従業員数を記載しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）248（14）32歳10ヶ月5年2ヶ月8,933,3602.5 セグメントの名称従業員数（人）不動産販売事業197（9）その他事業－（－）全社（共通）51（5）合計248（14） （注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金、業績給、その他の臨時手当及び賞与を含んでおります。２．従業員数は就業人員数であります。３．臨時従業員数は、（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。４．臨時従業員には準社員、嘱託社員、派遣社員及びパートタイマーを含んでおります。５．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属する従業員数を記載しております。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異(イ)提出会社 当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.521.152.552.4－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 「労働者の男女の賃金の額の差異」のうち「パート・有期労働者」の「－」は、女性のパート・有期労働者がいないため比較できないことを示します。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 (ロ)連結子会社 当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者エスリード建物管理株式会社－100.0100.0－（注）１．90.263.576.2南都ビルサービス株式会社－100.0100.0－（注）１．72.488.474.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４【関係会社の状況】（１）親会社名称住所資本金（千円）主要な事業内容議決権の被所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引業務提携等同社役員（人）同社従業員（人）㈱森トラスト・ホールディングス（注１）東京都港区51,000グループ会社の株式保有53.9(53.9)－－－－－森トラスト㈱東京都港区30,000,000不動産開発、ホテル経営及び投資事業53.9－１－不動産の売却資本業務提携 （注）１．「議決権の被所有割合」欄の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。２．上記親会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。 （２）連結子会社名称住所資本金（千円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借等当社役員（人）当社従業員（人）エスリード建物管理㈱大阪市北区10,000その他事業100.0３－－分譲物件の管理建物及び設備の賃貸エスリード賃貸㈱大阪市北区10,000同上100.0２－－賃貸物件の管理及び賃貸借管理建物及び設備の賃貸綜電㈱大阪市北区90,000同上100.0３－－電力関連商品等の販売建物及び設備の賃貸イー・エル建設㈱大阪市北区200,000同上100.0３－－建設工事の受注・本社設備及び宿泊施設の修繕工事建物及び設備の賃貸エスリードリアルティ㈱大阪市福島区10,000同上100.0３－－販売物件の買取・売却・仲介建物及び設備の賃貸エスリードハウス㈱大阪市北区10,000同上100.0２－－分譲物件の販売代理及び販売物件の仲介建物及び設備の賃貸デジメーション(株)大阪市福島区10,000同上100.0３－－デジタルマーケティング業務の受託建物及び設備の賃貸エスリードホテルマネジメント㈱大阪市北区10,000同上100.0３－－宿泊施設の運営業務の受託建物及び設備の賃貸エスリード・アセットマネジメント㈱大阪市福島区10,000同上100.0３－－アドバイザリー業務の受託建物及び設備の賃貸エスリードアパートメント㈱大阪市福島区10,000同上100.0３－－アパートの開発・販売建物及び設備の賃貸Ｅクリーンアップ㈱（注５）大阪市北区10,000同上100.0(100.0)３－－本社設備等の清掃建物及び設備の賃貸南都ビルサービス(株)（注５）奈良市大宮町10,000同上100.0(100.0)３－－本社設備のメンテナンス及びモデルルームの清掃－ （注）１．上記子会社は、特定子会社ではありません。２．上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。３．上記子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。４．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。５．「議決権の被所有割合」欄の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。 （３）持分法適用関連会社 該当事項はありません。（４）その他の関係会社 該当事項はありません。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つと位置付け、業績推移や財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案しながら、企業価値の向上に応じて配当総額を持続的に高めることを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。 上記方針に基づき、当期末の期末配当金につきましては、１株当たり135円といたしました。これに中間配当金105円を含めた年間配当金は、連結配当性向30％を超える１株当たり240円となります。 内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高めるとともに、安定収入の増加を図り、経営基盤の強化と安定化のために有効活用してまいりたいと考えております。 当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日1,620,083105.0取締役会決議2026年５月14日2,082,959135.0取締役会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社他（大阪市福島区他）全社資産統括業務施設657-1,258(727.45)-431,960238(12)名古屋支店（名古屋市中区）全社資産統括業務施設2---037(1)東京支店（東京都千代田区）全社資産統括業務施設0----03(-)福岡支店（福岡市中央区）不動産販売事業販売施設5014(14.05)-019-(1)エスリード堂島他17施設（大阪市北区他）その他事業賃貸施設3550991(922.32)-01,347-(-) （２）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）エスリード建物管理㈱本社（大阪市北区）その他事業統括業務施設2--23867(417)エスリード賃貸㈱本社（大阪市北区）その他事業統括業務施設733-408(831.46)-331,17545(7)綜電㈱本社（大阪市北区）その他事業太陽光発電設備・電力供給設備12,040701(313,914.30)1,03713,7827(1)イー・エル建設㈱本社（大阪市北区）その他事業統括業務施設00--2344(3)エスリードリアルティ㈱本社（大阪市福島区）その他事業統括業務施設0---0013(-)エスリードハウス㈱本社（大阪市北区）その他事業統括業務施設0---0012(1)デジメーション㈱本社（大阪市福島区）その他事業統括業務施設----003(-)エスリードホテルマネジメント㈱本社（大阪市北区）その他事業統括業務施設3---1412(38)エスリード・アセットマネジメント㈱本社（大阪市福島区）その他事業統括業務施設----001(1)エスリードアパートメント㈱本社（大阪市福島区）その他事業統括業務施設----006(-)Ｅクリーンアップ㈱本社(大阪市北区)その他事業統括業務施設0---128(42)南都ビルサービス㈱本社（奈良市芝辻町）その他事業統括業務施設10-11510(216) （注）１．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 ２．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計額であります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況ａ．組織・人員 監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、４名の取締役で構成されており、全員が社外取締役であります。 社外取締役であります米津均氏、石川宗隆氏、廣瀬主嘉氏及び柴田直子氏は当社の主要な取引先の出身者、主要株主等ではなく、当社の定める独立性基準を満たしているため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。 監査等委員会においては、取締役会等の会議に監査等委員を出席させるほか、関係資料の閲覧をするなどして、当社及び子会社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するとともに、内部監査室等からその監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要と認めた場合には内部監査室等に対して調査や指示を行うことなどにより、適切な監査を行うことができる体制をとっております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対してその職務の執行に関する事項について報告を求め、又は監査等委員を通じて当社及び子会社の業務及び財産の状況を調査する体制をとっております。さらに、会計監査人を担当する監査法人から監査計画の説明を受け、会計監査人の往査及び監査講評について適宜報告を受けるなど、意見交換を行うことで相互間の連携強化を図る体制をとっております。加えて、財務報告に係る内部統制については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等及び監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めることのできる体制をとっております。 監査等委員である取締役４名は全員非常勤であるため、監査等委員会事務局を設置しております。監査等委員会事務局は、監査等委員会の指示のもとで監査情報及び資料の収集など監査等委員会の職務を補助しております。 なお、米津均氏は税理士として、石川宗隆氏及び柴田直子氏は公認会計士として培われた財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。廣瀬主嘉氏は弁護士として培われた高度な専門知識及び企業法務等に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。 ｂ．監査等委員会の活動状況 当事業年度において当社は監査等委員会を月１回以上開催するものとしており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数米津 均13回13回（100%）石川 宗隆13回13回（100%）白濵 実雄（注）１３回３回（100%）廣瀬 主嘉（注）２10回10回（100%）柴田 直子（注）３10回９回（90%）（注）１. 白濱実雄氏は2025年６月26日開催の定時株主総会の終結をもって退任しております。（注）２. 2025年６月26日就任以降、当事業年度に開催された監査等委員会10回の全てに出席しております。（注）３. 2025年６月26日就任以降、当事業年度に開催された監査等委員会10回のうち９回に出席しております。 監査等委員会の主な決議事項、報告事項、協議事項その他は以下のとおりであります。(1)決議事項（全般的事項） ・監査計画の決定 ・監査報告の作成 ・監査等委員長の選定 ・常勤監査等委員の非選定 ・選定監査等委員及び特定監査等委員の選定 ・筆頭独立社外取締役の選定（業務監査） ・取締役人事及び報酬についての意見の決定（会計監査） ・会計監査人の選任等の手続 ・会計監査人の報酬等の同意手続 (2)報告事項（業務監査） ・監査等委員会監査の実効性確保体制の監査 ・内部監査結果 ・法定開示情報等に関する監査 ・内部統制構築状況に関する監査 ・損失危機管理体制に関する監査 ・効率性確保体制に関する監査 ・内部統制決議に関する監査 ・取締役の協業取引及び内部者取引に関する監査 ・法令遵守体制に関する監査 ・部署・情報管理体制に関する監査 ・会社財産及び不祥事発生対応に関する監査 ・業務執行取締役の業務執行に関する監査 ・企業集団に関する監査 ・内部統制システムに関する監査 ・コーポレートガバナンス・コード対応状況に関する監査 ・取締役会における意思決定に関する監査 ・監査等委員会の開催状況及び監査結果の報告 （会計監査） ・会計監査結果 ・会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の確認 ・計算関係書類の監査 (3)協議事項その他 ・監査等委員の報酬等に関する協議 ・株主総会監査等委員会報告要旨に関する協議 ・監査等委員長と業務執行役員との適時の情報交換及びヒアリング ｃ．監査等委員の主な活動状況 監査等委員は、取締役会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。なお、取締役会への監査等委員の出席率は98%でした。 監査等委員会の中でも同委員長である米津氏は、監査等委員会に先立って監査等委員会事務局より資料を受領し説明を受け、必要に応じて追加の情報提供や資料の提示を要請しております。また、業務執行役員と適時に情報交換及びヒアリングを行っております。それらの結果を事前に他の監査等委員である取締役に対して情報共有しており、監査等委員会の活性化を図っております。 また、監査等委員は監査等委員会において、監査等委員会事務局を通じて以下の報告を受けており、必要に応じて追加の意見交換や質問等を行っております。・内部監査室の監査結果の報告（適宜）・財務報告に係る内部統制構築のためのプロジェクトチームによる評価の結果報告（年２回） さらに、会計監査人からは監査等委員会を通じて以下の報告を受けており、必要に応じて追加の意見交換や質問等を行っております。・監査計画概要の説明（年１回）・会計監査人の往査及び監査講評（適宜）・監査結果報告（年１回）・期中レビュー結果報告（年１回） そのほか、各監査等委員は、監査等委員会事務局を通じて、有価証券報告書などの開示書類や当社グループにおける重要な諸規程の改訂に係る内容などについて意見交換を行っております。 ② 内部監査の状況 ａ．内部監査の組織、人員及び手続 当社における内部監査につきましては、社長の直轄組織として内部監査室を組織し、１名を専任で置いております。内部監査室は、原則として子会社を含む全部門を対象にした業務監査を計画的に実施し、監査結果を代表取締役及び取締役会に報告することにより、監査の実効性の確保を図るとともに、改善事項の指摘・指導を行っております。加えて、財務報告に係る内部統制構築のためのプロジェクトチームの評価について、必要に応じ助言・指摘を行うなど内部統制の向上に努めております。 なお、内部監査室室長である鈴木剛氏は、金融機関の出身であり、通算７年以上の内部監査の実務経験を有し、内部監査に資する専門的な知見を有しております。 ｂ．内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係（監査等委員会監査と内部監査との相互連携及び内部統制部門との関係） 監査等委員会は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査等の職務を実効的かつ効率的に執行する観点から、内部監査部門と緊密な連携が保持される体制の整備に努めております。この体制の整備に関し、内部監査部門の監査結果等について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体的指示を出すなど、内部監査部門と日常的かつ機動的な連携を図るための体制をとっております。また、財務報告に係る内部統制構築のためのプロジェクトチームから内部統制システムに関する事項について必要に応じて報告を受け又は調査を求めるなど、監査等が実効的に行われるための体制をとっております。さらに、当該連携体制や報告体制が実効的に構築され、かつ、運用されるよう、必要に応じて取締役会又は取締役に対して体制の整備に関する要請又は勧告を行うようにしております。 （内部監査と会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係） 内部監査部門は、会計監査を担当する監査法人に対して監査計画や監査結果資料を提出するなど、必要に応じて連携を図っております。 また、内部監査部門は、原則として子会社を含む全部門を対象にした業務監査の実施や、財務報告に係る内部統制構築のためのプロジェクトチームの評価について、必要に応じて助言・指摘を行うなど内部統制の向上に努めております。 （会計監査と監査等委員会監査との相互連携及び内部統制部門との関係） 会計監査人は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、必要に応じて監査等委員会へ出席するほか、監査に関する報告を適時かつ随時に実施し、積極的に意見及び情報の交換を行うなど、監査等委員会と緊密な連携を保ち実効的かつ効率的な監査を実施することができる体制の整備に努めております。この体制の整備に関し、監査等委員会へ監査計画の概要を伝達し、重点監査項目等について説明を実施し、意見交換を行うことや、監査等委員会が知り得た情報のうち会計監査人の監査の参考となる情報等について共有するなどの体制をとっております。また、監査等委員会は、会計監査人の往査及び監査講評に際し、必要に応じて補助使用人等を立ち会わせるほか、会計監査人に対し監査の実施経過について、適宜報告を求めることができる体制をとっております。さらに、会計監査人から取締役の職務の執行に関して不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実がある旨の報告等を受けた場合には、監査等委員会において審議のうえ、必要な調査を行い、取締役会に対する報告又は取締役に対する助言若しくは勧告など、必要な措置を適時に講じなければならないこととしております。 また、会計監査人は、内部統制監査における内部統制部門に対する評価に加えて、必要に応じて助言・指摘を行うなどにより、内部統制の向上に寄与しております。 ③ 会計監査の状況 ａ．監査法人の名称 太陽有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間 29年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 沖 聡 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 戸田圭亮 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 １名 その他の補助者 ９名 ｅ．監査法人の選定方針と理由及び解任又は不再任の方針 （選定方針と理由） 取締役及び社内関係部署から必要な資料を入手しかつ報告を受け、独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項、監査及び監査に準ずる業務並びにこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項、の３つの事項について確認し、独立性や過去の業務実績等について慎重に検討するとともに、監査計画や監査体制、監査報酬水準等について検討したうえで決定しております。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」をもとに監査法人の評価を行っております。具体的には、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクの６つの評価項目により総合的に評価しております。その結果、監査等委員会において、太陽有限責任監査法人を再任することについて異議なく同意する旨の決議が得られております。 ④ 監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社24－26－連結子会社－－－－計24－26－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton International Ltd.)に属する組織に対する報酬 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 監査報酬の決定方針を定めておりませんが、規模、特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査等委員会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行っております。その結果、会社法第399条第１項及び第３項の同意の判断が得られております。

（５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように定めております。 保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式とは、純投資目的である投資株式以外の投資株式であります。なお、当社は保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 取締役会は、取引先との取引関係の維持・強化や事業戦略上の総合的な観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると認められるかどうかという方針に基づき、個別の政策保有株式について、当社グループとの取引状況や投資先企業の経営状況等を年１回以上把握するなどにより保有の適否を検証し、保有の意義が希薄と考えられる株式については、市場動向等の事情を考慮した上で縮減を図る方針であります。 なお、2026年３月末時点で当社グループが保有する関係会社を除く上場株式は６銘柄となっており、取締役会での検証の結果、引き続き保有することと致しました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式33,080非上場株式以外の株式6420,672 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ジャックス47,00047,000当社のマンション分譲事業における顧客ローン提携等を行っている取引先であり、当社の資本コストと配当等の便益とも比較したうえで、継続して保有することが不動産販売事業における円滑な販売活動の促進に資すると判断し、保有しております。なお、顧客ローン提携等については、株式保有だけではなくその他さまざまな要因によって総合的に決定されるものであることから、定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 無188,235183,535オリックス㈱18,00018,000当社のマンション分譲事業用地仕入代金の借入や顧客ローン提携等を行っている取引先であり、当社の資本コストと配当等の便益とも比較したうえで、継続して保有することが不動産販売事業における円滑な用地仕入・販売活動の促進に資すると判断し、保有しております。なお、事業用地仕入代金の借入や顧客ローン提携等については、株式保有だけではなくその他さまざまな要因によって総合的に決定されるものであることから、定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。無82,92655,512トモニホールディングス㈱82,01682,016当社のマンション分譲事業用地仕入代金の借入や顧客ローン提携等を行っている取引先であり、当社の資本コストと配当等の便益とも比較したうえで、継続して保有することが不動産販売事業における円滑な用地仕入・販売活動の促進に資すると判断し、保有しております。なお、事業用地仕入代金の借入や顧客ローン提携等については、株式保有だけではなくその他さまざまな要因によって総合的に決定されるものであることから、定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。無66,76144,124 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三井住友フィナンシャルグループ9,9009,900当社のマンション分譲事業用地仕入代金の借入や顧客ローン提携等を行っている取引先であり、当社の資本コストと配当等の便益とも比較したうえで、継続して保有することが不動産販売事業における円滑な用地仕入・販売活動の促進に資すると判断し、保有しております。なお、事業用地仕入代金の借入や顧客ローン提携等については、株式保有だけではなくその他さまざまな要因によって総合的に決定されるものであることから、定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。無49,55937,570㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ10,00010,000当社のマンション分譲事業用地仕入代金の借入や顧客ローン提携等を行っている取引先であり、当社の資本コストと配当等の便益とも比較したうえで、継続して保有することが不動産販売事業における円滑な用地仕入・販売活動の促進に資すると判断し、保有しております。なお、事業用地仕入代金の借入や顧客ローン提携等については、株式保有だけではなくその他さまざまな要因によって総合的に決定されるものであることから、定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。無26,00020,110㈱りそなホールディングス4,1754,175当社のマンション分譲事業用地仕入代金の借入や顧客ローン提携等を行っている取引先であり、当社の資本コストと配当等の便益とも比較したうえで、継続して保有することが不動産販売事業における円滑な用地仕入・販売活動の促進に資すると判断し、保有しております。なお、事業用地仕入代金の借入や顧客ローン提携等については、株式保有だけではなくその他さまざまな要因によって総合的に決定されるものであることから、定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。無7,1915,373

２【沿革】年月事項1992年５月大阪市北区西天満に、日本エスリード株式会社（現、エスリード株式会社）を設立。1992年６月宅地建物取引業免許（大阪府知事免許）を取得。1992年９月福岡市中央区渡辺通に福岡支店（現、福岡市中央区天神）を設置。1993年３月宅地建物取引業免許（建設大臣免許）を取得。1993年５月エスリードシリーズ第１棟「エスリード福島」を販売開始。1993年11月本店を大阪市北区梅田に移転。1995年11月本店を大阪市北区梅田一丁目１番３－2400号に移転。1996年４月エスリード企画株式会社を吸収合併。1996年５月エスリード管理株式会社（現、エスリード賃貸株式会社）を設立（当社100％出資）。1997年４月株式の額面金額を変更するため、イーエルコーポレーション株式会社（形式上の存続会社）と合併。1998年９月老朽化マンション建替え事業物件「エスリード堂ヶ芝」を販売開始。1999年４月ホームワランティを日本で初めて標準装備。1999年７月神戸市総合設計制度許可及び住宅市街地総合整備事業適用マンション「エスリード六甲第２」を販売開始。1999年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。2000年２月社団法人日本高層住宅協会（現、一般社団法人不動産協会）に加盟。2001年３月大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。2001年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2005年１月エスリードシリーズ供給戸数10,000戸目となる「エスリード長岡天神」を販売開始。2006年５月綜電株式会社を設立（当社100％出資）。2006年６月関西で初めて「マンション建替え円滑化法」を適用した「エスリード高野台」を販売開始。2006年６月イー・エル建築工房株式会社（現、イー・エル建設株式会社）を設立（当社100％出資）。2007年５月エスリード住宅流通株式会社を設立（当社100％出資）。2008年４月大阪市で初めて「マンション建替え円滑化法」を適用した「エスリード帝塚山」を販売開始。2009年９月本店を大阪市福島区福島六丁目25番19号（現所在地）に移転。2012年２月森トラスト株式会社と資本業務提携契約を締結。2013年１月森トラスト株式会社による当社株式に対する公開買付けに賛同表明。2013年３月森トラスト株式会社による当社株式に対する公開買付けが成立。同社が当社の親会社となる。2016年６月エスリードハウス株式会社を設立（当社100％出資）。2018年10月名古屋市中村区名駅に名古屋支店を設置。2018年11月2019年１月エスリード建物管理株式会社を設立（当社100％出資）。エスリードホテルマネジメント株式会社を設立（当社100％出資）。2019年４月名古屋支店を名古屋市中区栄に移転。2019年４月エスリード管理株式会社の不動産管理事業及び保険代理店事業をエスリード建物管理株式会社へ吸収分割。2019年４月エスリード管理株式会社の商号をエスリード賃貸株式会社に変更。2019年10月日本エスリード株式会社からエスリード株式会社に商号変更。2019年11月Ｅクリーンアップ株式会社を設立（エスリード建物管理株式会社100％出資）。2020年６月東海圏第１号となる「エスリード名古屋東別院」を販売開始。2021年３月エスリード・アセットマネジメント株式会社を設立（当社100％出資）。2021年10月南都ビルサービス株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社化（エスリード建物管理株式会社の100%子会社）。2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。2023年４月2025年２月エスリード住宅流通株式会社の商号をエスリードリアルティ株式会社に変更。エスリードアパートメント株式会社を設立（当社100％出資）。2025年10月東京都千代田区丸の内に東京支店を設置。2025年12月札幌市中央区北4条西に北海道支店を設置。