株式会社エスコン

３【事業の内容】 当社グループは、分譲マンション事業や収益不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、アセットマネジメント・プロパティマネジメント事業、海外等出資事業等を中心に事業展開しております。事業セグメント別の内容は以下の通りです。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）住宅分譲事業 分譲マンション事業において、基幹ブランドである「レ・ジェイド」、希少価値を追求した「グラン レ・ジェイド」及びハイエンドレジデンス「DIAMAS（ディアマス）」といったブランドを展開しております。首都圏・関西圏・北海道をはじめとする５大都市圏を中心に、用地取得から独自の企画・開発・販売に至る一貫体制を構築し、立地や地域特性を活かした高付加価値の住まいの提供を通じて、安定的な収益の確保に努めております。また、連結子会社を通じて、戸建て事業も行っております。 当該事業は、当社並びに連結子会社である株式会社エスコンホーム及び株式会社エスコンクラフトが主に行っております。 (2）不動産開発事業 地域密着型商業施設「tonarie（トナリエ）」シリーズや賃貸レジデンス「TOPAZ（トパーズ）」に加え、ホテル、オフィス、商業底地、区画整理事業など、多様なアセットタイプの開発・運営を行っております。市場動向をとらえた用地取得・開発を行い、開発物件を当社グループの上場リート及び私募ファンドや外部投資家等へ戦略的に売却することで、資本効率の高い収益化を実現しております。 なお、当該事業は当社が主に行っております。 (3）不動産賃貸事業 自社開発物件を含む、地域密着型商業施設や賃貸レジデンス、商業底地等を中心とした収益不動産を保有・賃貸し、中長期的なストック収益の柱となる賃貸アセットのポートフォリオ構築を推進しております。戦略的なリーシングやリノベーション等によるバリューアップを図り、収益の最大化に努めております。 なお、当該事業は当社並びに連結子会社である株式会社ピカソ、優木産業株式会社、株式会社四条大宮ビル及び株式会社芝リアルエステートが主に行っております。 (4）資産管理事業 上場リート及び私募ファンドの運用（アセットマネジメント）業務、収益物件の管理運営（プロパティマネジメント）及び分譲マンションの管理業務等を行っております。AUM（運用資産残高）の拡大を通じたフィービジネスの積み上げを図るとともに、適切なアセット管理による不動産価値向上に努め、グループ全体のストック収益基盤の拡充を担っております。 なお、当該事業は連結子会社である株式会社エスコンプロパティ、株式会社エスコンアセットマネジメント、株式会社エスコンリビングサービス及び株式会社エスコンインベストメントパートナーズが主に行っております。 (5）その他 海外における事業出資のほか、都市型納骨堂事業、不動産コンサルティング業務及び販売仲介等を行っております。また、スポーツを含むエンターテイメントを通じた地域活性化事業にも参画しており、地方での新たな価値創造と成長領域の開拓を推進しております。 なお、当該事業は当社並びに連結子会社である株式会社了聞、株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメント及び連結子会社５社、持分法適用関連会社６社が主に行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「パーパス」「ビジョン」「行動理念」を経営の根幹に据え、経営の健全性と透明性を高めることで、中長期的な企業価値の向上を目指しております。永続的に社会から信頼され、必要とされる企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンスの充実と強化を最重要の経営課題に掲げております。 「Ideal to Real―理想を具現化し、新しい未来を創造する」 地域社会に根差した価値を創造し、そこに暮らす人たちが、誇り、愛し、いつくしむ「街」と「住まい」を。私たちが創造する価値が、社会にとって果実となり、その結果私たち一人一人が目指す個性的な『自己実現』を。理想の未来を想い描き、あらゆるステークホルダーにとって唯一無二の存在として「新しい未来」を創造していきます。 「ライフ・デベロッパー」 ハードの開発だけではなく、そこで暮らす人たちの幸せを想い描き、暮らしそのものを開発すること。それこそが、私たちが目指すべきライフ・デベロッパー。部門の垣根を越えたチームにより、「常識」の先にある、まだ見ぬソリューションを提供することで、「新しい理想の豊かさ」を創造し、人と人、社会と未来をつなぎます。 １．新たな価値の提供：情報力、企画力、商品開発力により、不動産が持つ無限の可能性を引き出し、あらゆるお客様に心から満足いただける新たな価値を提供する。２．サステナビリティ経営：多様な社会課題に的確に対応し、自社と社会がともに持続的に成長していくことを追求する。３．成長と安定：単に量や規模を追わず、資本とキャッシュの効率を意識した質の高い成長を志向するとともに、あらゆる事業リスクに対応できる強固な財務基盤・事業基盤を構築する。４．経営者意識：グループ全社員が経営者意識を持ち、意思決定の速い会社であり続けることで、常に先手を取った攻めのできる経営を目指す。５．コンプライアンス：国内外の法令や社会規範に従い、高いコンプライアンス及びガバナンス意識を持ち、人として正しい行動を取り、ボトムアップの風通しの良い組織形成を行う。６．感謝の心：社内社外を問わず、常に同僚（他社）を敬い、感謝し、優良な協力関係を維持、構築する。 (2）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社が持続的・長期的成長を続けるための指針・戦略として、2030年度までに当社がありたい姿や目指すべき方向性を定めた「長期ビジョン2030」を策定しております。 当社が目指すべき方向性は以下の各項目における「深化」「進化」と捉え、様々な取組みを進めてまいります。 ①事業戦略上の重点テーマ(目指すべき方向性）≪深化≫(ア)主力事業のさらなる成長(イ)中部電力グループとのシナジー効果発揮(ウ)収益構造のさらなる安定(エ)資本コストや株価を意識した経営≪進化≫(ア)開発事業・ジャンルの多様化(イ)国内エリア拡大(ウ)グローバル展開(エ)新規事業領域への挑戦(オ)新しいまちづくり・マネジメント(カ)DXの推進 ②サステナビリティ経営上の重点テーマ(マテリアリティ/目指すべき方向性）≪深化≫(ア)多様な人材の活用(イ)コンプライアンスの徹底(ウ)グループ会社を含むガバナンス・リスク管理の強化≪進化≫(ア)脱炭素社会の推進(イ)ウェルビーイングな社会の実現 ③2030年度指標経常利益300億円、不動産アセット１兆円 詳細については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①経営環境の認識と対応方針 当社グループを取り巻く経営環境は、為替の変動や物価上昇に加え、金利動向や地政学的リスクの高まりに伴うエネルギー・建築資材の価格変動や調達状況等が経済活動に与える影響を注視すべき局面にあります。また、気候変動や少子高齢化、ジェンダー平等といった社会課題への対応、DXによる産業構造の変革、さらには顧客の価値観や消費行動の多様化など、既存のビジネスモデルの延長線上では、持続的成長を維持することや、急激な環境変化に適応することが困難な状況にあります。 このような変革期において、当社グループが持続的成長を実現していく上で、既成概念にとらわれない柔軟な思考と、地域活性化に資する独自の価値創造が求められております。戦略的かつ効率的な資本活用と財務の安定性を確保しつつ、お客様の幸せと理想を具現化し、未来を創造する「ライフ・デベロッパー」として、人々の豊かな暮らしを開発・創出することへ取り組み続けることを、最優先の課題と位置付けております。 ②事業ポートフォリオの最適化と経営基盤の強化 当社グループは、住宅、商業施設、物流施設、オフィス、ホテル等の開発及び賃貸事業、アセットマネジメント事業及び海外事業等、不動産ビジネスを多面的に展開しております。特定の事業領域に過度に依存しない事業ポートフォリオを構築することで、経済環境の変化に対応できる強固な経営基盤を確立してまいります。 ③人的資本の充実と持続可能な経営の推進 持続的な成長を支える源泉は人材であるとの認識のもと、人的資本のさらなる充実を重要課題と位置付けております。人材育成方針等の策定、教育・研修体系構築及び多様な人材が活躍できる環境整備を進め、組織の強化を図るとともに、人的資本に係る情報開示の拡充に努めてまいります。 このように、「事業戦略」と「サステナビリティ経営」を両輪として組織を「深化」・「進化」させることで、社会課題の解決と持続的な成長の好循環を創出し、財務面・非財務面の両面から真の企業価値の向上を推進してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載しております第２ 事業の状況、第５ 経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済情勢、金利動向、不動産市況等の変動による影響について 住宅分譲事業及び不動産開発事業においては、優良な事業用地を厳選して取得し、その立地特性を最大限に活かした開発を行い、魅力ある商品の提供に努めております。また、物件の開発に際して、様々な要素を考慮し慎重に計画を策定しておりますが、景気動向、経済情勢、金利、税制、地価の動向等による需給バランスの悪化及び建築費の高騰や調達難等により、販売が計画に沿って進捗しないリスクを有しております。 また、開発段階において、予期せぬ地中障害等の瑕疵、建築段階における施工不良等の各種要因により引渡時期の遅延や予定外のコスト負担が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 不動産賃貸事業におきましても、景気動向や経済情勢等の影響に加え、商業施設における主要テナントの退去及び利用状況等によっては、賃料下落や保有資産の稼働率の低下を招く事態が生じた場合等、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）法的規制等について 会社法や金融商品取引法の規制のほか、当社グループが属する不動産業界では、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「建設業法」、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」、「不動産特定共同事業法」、「資産の流動化に関する法律」、「信託業法」、「貸金業法」及び「犯罪収益移転防止法」等により法的規制を受けております。 また、当社グループは、不動産業者として、「宅地建物取引業法」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」及び「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」等に基づく免許の取得又は登録を行い、不動産販売及び関連事業を行っておりますが、これらの改廃や「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」等の法的規制の新設によっては当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループが取得している許認可、免許及び登録等の状況は以下のとおりであります。 （株式会社エスコン）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許国土交通省国土交通大臣免許(６)第6034号2025年７月７日から2030年７月６日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)建設業許可(国土交通大臣－特定)建築・内装国土交通省国土交通大臣許可(特-７)第29790号2026年１月22日から2031年１月21日まで管理責任者不在等の要件欠如に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)一級建築士事務所登録(①大阪)(②東京)①大阪府 ②東京都①大阪府知事登録(ヘ)第18579号②東京都知事登録第48798号①2025年７月31日から 2030年７月30日まで②2023年６月10日から 2028年６月９日まで不正な手段による登録の取得や役員の欠格条項違反に該当した場合は登録の抹消(建築士法第23条の８)不動産特定共同事業金融庁国土交通省金融庁長官・国土交通大臣第47号2006年９月20日取得期間の定め無し不正な手段による許可の取得や定められた資本金等の額が定められた額を満たさなくなった等の不適合となった場合は許可の取消(不動産特定共同事業法第36条)金融商品取引業(第二種金融商品取引業）金融庁関東財務局長（金商）第3018号2017年10月10日取得期間の定め無し不正な手段による登録や資本金不足、業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条）貸金業登録 東京都東京都知事登録(２)第31813号 2023年９月１日から2026年８月31日まで不正な手段による登録や名義貸し行為に該当したり役員の所在を確知出来ない場合は登録の取消(貸金業法第24条) （株式会社エスコンプロパティ）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許国土交通省国土交通大臣免許(３)第8527号2023年10月26日から2028年10月25日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) （株式会社エスコンアセットマネジメント）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許東京都東京都知事(３)第97008号2024年９月13日から2029年９月12日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)取引一任代理等認可国土交通省国土交通大臣認可第105号2016年３月30日取得期間の定め無し不正な手段による認可の取得や業務に関し取引の関係者に損害を与え情状が特に重い場合は認可の取消(宅地建物取引業法第67条の２)金融商品取引業(投資運用業)金融庁関東財務局長（金商）第2825号2016年８月25日取得期間の定め無し不正な手段による登録や資本金不足、業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条） （株式会社エスコンリビングサービス）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許国土交通省国土交通大臣免許(２)第9381号2023年６月30日から2028年６月29日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)マンション管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録国土交通省国土交通大臣(２)第034245号2021年10月５日から2026年10月４日まで不正な手段による登録の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条)建設業許可(大阪府知事－特定)建築大阪府大阪府知事許可(特-４)第158526号2022年９月２日から2027年９月１日まで管理責任者不在等の要件欠如に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条) （株式会社エスコンホーム）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許埼玉県埼玉県知事(２)第24114号2024年12月25日から2029年12月24日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) （株式会社エスコンクラフト）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由建設業許可(埼玉県知事－一般)建築埼玉県埼玉県知事許可(般-７)第59652号2025年４月４日から2030年４月３日まで管理責任者不在等の要件欠如に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)二級建築士事務所登録埼玉県埼玉県知事登録(２)第11584号2026年３月30日から2031年３月29日まで不正な手段による登録の取得や役員の欠格条項違反に該当した場合は登録の抹消(建築士法第23条の８) （株式会社ピカソ）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許大阪府大阪府知事(１)第63029号2021年10月１日から2026年９月30日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)賃貸住宅管理業国土交通省国土交通大臣(01)第005122号2022年５月14日から2027年５月13日まで不正の手段により登録を受けた場合は登録取消（賃貸住宅管理業法第23条） （優木産業株式会社）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許大阪府大阪府知事(６)第44897号2021年11月21日から2026年11月20日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) （株式会社エスコンインベストメントパートナーズ）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許東京都東京都知事(１)第108078号2022年７月16日から2027年７月15日まで 不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)金融商品取引業(第二種金融商品取引業、投資助言・代理業）金融庁関東財務局長（金商）第2123号（第二種金融商品取引業）2009年１月26日取得（投資助言・代理業）2023年10月５日取得期間の定め無し不正な手段による登録や資本金不足、業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条） （株式会社四条大宮ビル）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許京都府京都府知事(１)第14795号2024年３月８日から2029年３月７日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) （株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメント）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許東京都東京都知事(１)第111489号2024年10月19日から2029年10月18日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) （株式会社芝リアルエステート）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許東京都東京都知事(１)第112630号2025年７月26日から2030年７月25日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) (3）有利子負債への依存等について 当社グループは、不動産事業に係る用地取得費等については、主にプロジェクトファイナンスをはじめとした金融機関からの借入金によって調達しており、用地取得から事業化又は売却までに時間を要すため、有利子負債残高が総資産に対して高い割合となっております。当社グループとしては、主力取引銀行をはじめとする金融機関との良好な取引関係の構築・維持に努めるとともに、中部電力株式会社の連結子会社となったことを契機に機動的な資金調達環境を構築しておりますが、調達金利の上昇や金融環境の大幅な悪化等により、資金調達が不十分あるいは不調に至ったときには、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、最近３連結会計年度における有利子負債等の状況は次のとおりであります。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期 有利子負債残高（百万円）(A)293,794336,394369,769 総資産額（百万円）(B)399,696459,847509,773 有利子負債依存度（％）(A/B)73.573.272.5 支払利息（百万円） 2,6503,6855,439 (4）人材について 当社グループが推進する不動産に係る事業については様々なノウハウを要する業務であり、人材は極めて重要な経営資源であります。そのため、当社グループは、「成長を支える人材の確保」「人材育成の強化」及び「社員の安全・健康の推進」を三位一体で進め、強固な人材基盤を構築していくことを中長期の戦略として掲げております。 当社グループが確実な事業推進と企業成長を実現していくためには、ノウハウ・情報の共有化や従業員の継続的な能力の向上に努めるとともに、専門性の高い人材の確保やマネジメント層並びに次世代を担う若手社員の採用及び育成・教育が不可欠であります。しかしながら、当社グループが求める人材の確保や育成が十分できない場合、あるいは現時点における有能な人材が社外流出した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。 (5）個人情報等の漏洩及び情報システムに関するリスクについて 当社グループは、多角的な事業を展開に伴い、分譲マンション及び分譲戸建住宅の購入者及び検討者、賃貸マンションの居住者、納骨堂販売事業における永代使用権購入者及び検討者、並びに取引先等の多岐にわたる個人情報を有しており、「個人情報の保護に関する法律」に定められている個人情報取扱事業者であります。当社グループは、これら個人情報の保護を重要課題と認識し、内部体制の整備並びに個人情報の取扱いに関するルール（基本方針・規程・マニュアル）を設定しております。社内システムにおいては、個人データのファイルへのアクセス権限の制限や保管の厳重化、監視ソフトの導入等を実施し、個人情報以外の情報の取扱いも含めて、ハード・ソフトの両面から情報管理全般にわたる体制強化を図っております。 また、当社はマンションの販売にあたり販売業者にその販売を一部委託しておりますが、個人情報が他者に流出することのないよう、これらの販売業者に当社の管理システムの利用を義務付け、機密保持及び目的外利用の禁止等の監督を行っております。 情報システムについては、高度化するサイバー攻撃の脅威に対し、最新のセキュリティツールの導入や定期的な社員へのセキュリティ教育を通じて、システムリスクの最小化に努めております。 しかしながら、予期せぬサイバー攻撃やコンピュータウイルスの侵入、あるいは機器の故障等の事態により、個人情報の漏洩や重要システムの停止・不具合等が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償義務の発生、事業活動の停滞等を招く恐れがあり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (6）重要な訴訟について 訴訟等の対象となるリスクについては、取締役及び各部署長等で構成されるリスク管理委員会においてリスク状況の監視及び全社的情報共有をしております。将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (7）気候変動に係るリスクについて 今後気象災害等が増加する社会が想定され、気候変動による事業継続のリスクが高まり当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 2022年に、「気候変動が事業にもたらすリスクや機会を分析するとともに、その情報開示を推進する」というＴＣＦＤ提言へ賛同を表明し、気候変動が当社事業にもたらす影響について、ＴＣＦＤの枠組みに基づき情報を開示しております。 内容の詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 (8）法令違反によるリスクについて 当社グループが事業を行う上で関連する法令（会社法、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、個人情報の保護に関する法律、貸金業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律、下請代金支払遅延等防止法（2026年1月1日より中小受託取引適正化法）、労働基準法、職業安定法及び特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律等）に対し、当社グループ及び当社役職員が違反した場合には、関係当局から行政処分等を受ける場合があります。この場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償義務の発生等により、当社グループの経営成績、財政状態及び市場での評価等に影響を及ぼす可能性があります。 (9）Ｍ＆Ａに関するリスクについて 当社グループでは、戦略的なＭ＆Ａの実施により、事業領域の拡大及び収益構造の転換を図り、持続的な成長を推進していく方針であります。しかしながら、今後、当社グループの事業戦略に合致する適切な対象企業候補が見出されたとしても、当該企業との間で、適切な条件によるＭ＆Ａが成立する確証はありません。また、実施に際しては、事前に対象企業の財務内容や事業内容について十分な検討を実施しておりますが、当初想定した事業計画に沿って予定どおり進捗しない等の場合には、のれんの減損処理等により当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度の経営成績は、不動産開発事業が収益をけん引したことなどを背景に、売上高137,029百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益26,101百万円（同22.5％増）と、売上高及び営業利益において過去最高となりました。一方で、持分法による投資損失を営業外費用に計上したこと等により、本業の伸長により当該損失を一定程度吸収したものの、経常利益17,190百万円（同0.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては12,191百万円と（同8.9％増）と前年同期を上回る結果となりました。なお、一部の連結子会社においては、資本政策により、外形標準課税適用法人へ移行しております。当該移行に伴う翌連結会計年度以降に適用される法定実効税率の変更により、繰延税金負債の取崩しが発生し、法人税等調整額が1,224百万円減少しております。 事業セグメント別では、住宅分譲事業において引渡し戸数が減少したものの、不動産開発事業における物件売却が大幅に増加したほか、不動産賃貸事業及び資産管理事業におけるストック収益が着実に伸長いたしました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 〔住宅分譲事業〕 住宅分譲事業は、売上高63,630百万円（前年同期比4.9％減）、セグメント利益11,493百万円（同4.6％減）と、分譲マンションにおいて、複数の大型物件の竣工が重なった前連結会計年度と比較して引渡し戸数が減少したこと等から、減収減益となりました。 当連結会計年度においては、希少性の高い立地に位置する「DIAMAS葉山」や「グラン レ・ジェイド三宿通り」等といったハイエンドレジデンスの引渡しが完了いたしました。「レ・ジェイドシリーズ」においては、「レ・ジェイド名古屋」や「レ・ジェイド西宮甲子園」などの大型物件や、閑静な住宅エリアに位置する「レ・ジェイド帝塚山」、さらには商業施設・クリニック・認可保育園等との一体開発プロジェクトである「レ・ジェイドシティ千里藤白台」が順次竣工いたしました。 翌連結会計年度（2027年３月期）の分譲マンション引渡しは910戸を見込んでおり、2026年３月末時点での契約進捗率は70.7％であります。 2026年３月期 住宅分譲事業実績（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比増減率売上高66,90863,630△4.9％ 分譲マンション64,06360,514△5.5％ 戸建住宅2,8453,1169.5％セグメント利益12,04511,493△4.6％セグメント利益率18.0％18.1％0.1ポイント引渡し総戸数1,195戸971戸△18.7％ 2026年３月の分譲マンション売上高エリア別割合関東関西中部九州合計24.8％54.2％9.4％11.6％100.0％ 〔不動産開発事業〕 不動産開発事業は、売上高52,019百万円（前年同期比83.0％増）、セグメント利益14,913百万円（同46.0％増）と、大幅な増収増益となりました。 当連結会計年度は、北海道千歳市の物流施設や兵庫県明石市の開発用地等の大型案件の売却に加え、当社グループ会社の株式会社エスコンアセットマネジメントが運営する上場リートであるエスコンジャパンリート投資法人への商業底地の売却及び当社グループ会社の株式会社エスコンインベストメントパートナーズが組成する私募ファンドへの複数の賃貸レジデンスの売却が大きく収益に寄与いたしました。また、賃貸事業を展開する連結子会社のピカソグループ及び株式会社芝リアルエステートが保有する賃貸レジデンスを中心とした収益物件の戦略的売却を推進したことが収益に寄与したことも、利益成長をけん引いたしました。 これらの上場リートや私募ファンドへの継続的な物件供給を通じて、グループ一体での資産循環型モデルによるAUM（運用資産残高）積み上げと、開発から運用までを一貫して担う体制によって収益の最大化に努めております。 当社グループでは、収益機会の多様化を目的に、以下のような多様なアセットタイプの開発・供給を積極的に推進しております。・地域密着型商業施設「tonarie」（トナリエ）・物流施設「LOGITRES」（ロジトレス）・賃貸マンション「TOPAZ」（トパーズ）・ホテル・オフィスビル・商業底地 等 2026年３月期 不動産開発事業実績（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比増減率売上高28,42752,01983.0％セグメント利益10,21214,91346.0％セグメント利益率35.9％28.7％△7.3ポイント 2026年３月期の主な売却実績 前連結会計年度当連結会計年度売却実績・tonarie星田（商業施設）・星田駅北地区（商業底地）・西宮市室川町（商業底地）・台東区寿４丁目（賃貸レジデンス）・WOB西宮レジデンス （賃貸レジデンス）・SWISS京都堀川EAST （賃貸レジデンス）・LOGITRES佐野（物流施設）・LOGITRES習志野芝園（物流施設）・seven x seven糸島（ホテル）・ESCON九段北ビル（オフィスビル）・ピカソ日本一ビル （オフィスビル）・足立区東和５丁目（その他）・明石市大久保町（その他）・吹田市藤白台５丁目（その他）・コーナンtonarie大和高田店（商業底地）（注）１・東京都中野区（賃貸レジデンス）・大阪府大阪市（賃貸レジデンス）・東京都町田市（賃貸レジデンス）（注）２・神奈川県厚木市（賃貸レジデンス）（注）２・大阪府吹田市（賃貸レジデンス）（注）２・北海道千歳市（物流施設）・兵庫県明石市（その他）・ピカソグループ、芝リアルエステート保有物件（賃貸レジデンス等計32件）注１：当社グループ会社の株式会社エスコンアセットマネジメントが運営する上場リート「エスコンジャパンリート投資法人」へ売却しております。注２：当社グループ会社の株式会社エスコンインベストメントパートナーズが組成・運用する私募ファンドへ売却しております。 2026年３月期に取得した主な事業用地アセットタイプ所在地賃貸レジデンス大阪府東大阪市賃貸レジデンス東京都大田区商業開発茨城県つくば市ホテル北海道富良野市ホテル北海道函館市複合開発（隣接地取得）愛知県刈谷市区画整理事業保留地大阪府堺市区画整理事業保留地大阪府茨木市 〔不動産賃貸事業〕 不動産賃貸事業は、売上高17,262百万円（前年同期比10.7％増）、セグメント利益8,033百万円（同14.4％増）の増収増益となりました。 当社グループは、持続的かつ安定的な収益構造構築に向け、本事業を住宅分譲事業及び不動産開発事業と並ぶコア事業として位置付けております。商業施設、賃貸マンション、ホテル及び物流施設等の多様な収益物件の開発・取得を推進するとともに物件価値の向上に努めております。 当連結会計年度においては、2025年３月に開業した商業施設「tonarie北広島」及び「エスコンフィールド HOKKAIDO ホテル 北広島駅前」の通期稼働に加え、既存の商業施設におけるテナント入替えに伴う賃料増を実現いたしました。また、2025年４月に新たに連結子会社化した株式会社芝リアルエステートの保有賃貸不動産による収益も加わり、安定的な収益基盤のさらなる拡充を実現いたしました。 2026年３月期 不動産賃貸事業実績（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比増減率売上高15,60017,26210.7％セグメント利益7,0218,03314.4％セグメント利益率45.0％46.5％1.5ポイント 〔資産管理事業〕 資産管理事業は、売上高2,207百万円（前年同期比34.2％増）、セグメント利益1,291百万円（同29.5％増）の増収増益となりました。 アセットマネジメント事業においてAUM（運用資産残高）が拡大（同30.8％増）したことに伴って運用報酬が増加したほか、プロパティマネジメント事業及びマンション管理事業における受託物件数も伸長いたしました。また、上場リートや私募ファンドにおける物件取得及び入替えによる各種手数料の計上が、セグメント利益のさらなる押し上げに貢献いたしました。 2026年３月期 資産管理事業実績（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比増減率売上高1,6452,20734.2％セグメント利益9971,29129.5％セグメント利益率60.6％58.5％△2.1ポイントAM事業運用資産残高78,900103,20030.8％ 〔その他〕 その他事業は、主に海外事業における投資案件からの分配金収入等の影響により、売上高1,909百万円（前年同期比87.1％増）、セグメント利益653百万円（同104.9％増）の増収増益となりました。 2026年３月期 その他事業実績（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比増減率売上高1,0201,90987.1％セグメント利益319653104.9％セグメント利益率31.3％34.3％3.0ポイント キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて16,003百万円増加し、62,053百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により増加した資金は10,362百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益17,735百万円、棚卸資産の増加額5,116百万円（前期の棚卸資産の増加額46,063百万円より抑制）、減価償却費2,017百万円、持分法による投資損失4,227百万円及び法人税等の支払額9,811百万円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動により減少した資金は12,164百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,657百万円、固定資産の取得による支出1,380百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10,768百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動により増加した資金は17,750百万円となりました。これは主に、長期・短期借入金の借入れ、返済による純収入12,332百万円、社債の発行による収入9,946百万円及び配当金の支払4,658百万円等によるものであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。 この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられる要因を考慮したうえで行っておりますが、結果としてこのような見積りと実績が異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 ロ．当連結会計年度の財政状態の分析（資産） 資産については、前連結会計年度末比49,925百万円増加し、509,773百万円となりました。これは主に現金及び預金が16,071百万円、棚卸資産が12,416百万円、有形固定資産が11,788百万円それぞれ増加したことによるものであります。これは主に、株式会社芝リアルエステート及び株式会社モンテディオフットボールパークの株式を取得し、新たに連結範囲に含めたことによるものであります。（負債） 負債については、前連結会計年度末比42,485百万円増加し、423,651百万円となりました。これは主に長期・短期の借入金・社債が33,374百万円増加したことによるものであります。これは主に、株式会社芝リアルエステート及び株式会社モンテディオフットボールパークの株式取得に伴い借入金による資金調達を行ったことによるものであります。（純資産） 純資産については、前連結会計年度末比7,440百万円増加し、86,122百万円となりました。これは配当金の支払4,661百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益12,191百万円を計上したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は17.0％（前連結会計年度末は17.2％）となりました。 ハ．経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ニ．資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フロー） 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。（資金需要） 当社グループの資金需要の主なものは、販売用不動産の取得資金であります。資金調達については、物件ごとに金融機関から借入れ、借入条件を勘案し決定しております。また、当社グループが成長を続けるためには、仕入物件の確保及び財政状態の健全性が重要であると認識しており、成長資源である物件の確保、自己資本比率の上昇及び有利子負債依存度の低減により、財政状態の健全性を確保いたします。 今後も成長資金として、金融機関からの借入れ等、手許資金とのバランスを考慮し、資金調達を行ってまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものであります。 当社グループは、製品・サービスの内容等が概ね類似している各個別プロジェクトを集約し、「住宅分譲事業」「不動産開発事業」「不動産賃貸事業」「資産管理事業」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。住宅分譲事業・・・・・・・分譲マンション・戸建ての開発・販売、土地の販売等不動産開発事業・・・・・・商業施設・物流施設・賃貸マンション等の開発・運営等不動産賃貸事業・・・・・・保有資産の賃貸等資産管理事業・・・・・・・保有資産のプロパティマネジメント・アセットマネジメント・マンション管理等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 住宅分譲事業不動産開発事業不動産賃貸事業資産管理事業計売上高 顧客との契約から生じる収益66,90828,427341,64497,01599998,014－98,014その他の収益（注）５－－15,566115,5682015,588－15,588外部顧客への売上高66,90828,42715,6001,645112,5831,020113,603－113,603セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－－計66,90828,42715,6001,645112,5831,020113,603－113,603セグメント利益12,04510,2127,02199730,27631930,595△9,28421,311セグメント資産121,066162,227103,835304387,43420,582408,01651,831459,847その他の項目 減価償却費（注）４－－1,654－1,654261,6801101,791のれん償却額24－896－920－920－920持分法適用会社への投資額－－－－－13,10313,103－13,103有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－4,723－4,723－4,723704,794（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外等出資事業、納骨堂事業（了聞）、仲介・コンサルティング事業等であります。２ 調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額△9,284百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2）セグメント資産の調整額51,831百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。(3）減価償却費の調整額110百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額70百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。５ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入及び「金融商品に関する会計基準」に基づく収益であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 住宅分譲事業不動産開発事業不動産賃貸事業資産管理事業計売上高 顧客との契約から生じる収益63,63044,419－2,206110,2561,010111,267－111,267その他の収益（注）５－7,60017,262124,86489825,762－25,762外部顧客への売上高63,63052,01917,2622,207135,1201,909137,029－137,029セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－－計63,63052,01917,2622,207135,1201,909137,029－137,029セグメント利益11,49314,9138,0331,29135,73265336,386△10,28526,101セグメント資産131,485173,503112,616430418,03523,002441,03868,735509,773その他の項目 減価償却費（注）４－－1,892－1,892341,9271122,040のれん償却額－－896－896－896－896持分法適用会社への投資額－－－－－12,50412,504－12,504有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－8,340－8,3402,53510,87657511,451（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外等出資事業、納骨堂事業（了聞）、仲介・コンサルティング事業等であります。２ 調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額△10,285百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2）セグメント資産の調整額68,735百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。(3）減価償却費の調整額112百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額575百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。５ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入、「金融商品に関する会計基準」に基づく収益及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく物件売却収入等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 住宅分譲事業不動産開発事業不動産賃貸事業資産管理事業その他全社・消去合計当期償却額24－896－－－920当期末残高－－15,188－－－15,188 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 住宅分譲事業不動産開発事業不動産賃貸事業資産管理事業その他全社・消去合計当期償却額－－896－－－896当期末残高－－14,292－64－14,357 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（重要な負ののれん発生益） 当連結会計年度において、株式会社芝リアルエステートの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は86百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、パーパスとして「Ideal to Real」を掲げております。時代と共に変化するニーズに対応し、理想の暮らしを創造するライフ・デベロッパーとして、「サステナビリティ経営」の推進による社会課題への対応を通じた「持続可能な社会の実現」と「持続的成長」を目指してまいります。 (1）ガバナンス①推進体制 当社は、サステナビリティ推進活動に対する体制の強化、及び経営の関与の明確化を図るため、2025年４月に「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。 本委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員長が指名する委員及び常勤監査等委員などのオブザーバーで構成されます。さらに、本委員会の下部組織として「環境部会」「社会部会」「人権部会」の３部会を設置し、サステナビリティ基本方針に基づく具体的な取組について議論と検討を実施しております。 本委員会における検討内容は取締役会に報告され、取締役会による確認・監督を受けることで、サステナビリティ経営の推進に関する実効性を確保しています。また、監査等委員会は、「取締役会等の重要会議への出席、重要文書の閲覧」に加えて、「取締役や部署長へのヒアリング」等を通して、取締役の職務の執行の適法性・妥当性を監査・監督しております。 監査等委員会室および内部監査室は、リスクベースで年度監査計画を策定して、これに基づき業務の適法性・妥当性を監査していますが、必要に応じてサステナビリティへの取組みについても監査を行なっております。 なお、他の部署や組織にも関わる事項についてはリスク管理委員会等と適宜連携し、全社一体となってサステナビリティ経営を推進しております。 2026年３月末現在における当社グループのサステナビリティに関するガバナンス体制は、次のとおりです。 ②サステナビリティ推進活動に関する経営の関与 当事業年度に開催された当社取締役会で取り扱ったサステナビリティ（ＥＳＧ）に関する議題は次のとおりとなります。 開催日議案区分区分議案内容2025年５月30日報告全体2024年度下期ESG活動報告社会安全健康基本方針の制定2025年６月24日報告環境TCFDに基づく開示の変更2025年７月25日報告全体FTSEスコアアップに向けた取組2025年10月24日報告全体2025年度上期サステナビリティ推進活動2026年１月30日報告環境TCFDに基づく開示の変更報告環境水循環認証取得に向けた取組報告人権2025年度人権デュー・ディリジェンスの取組について (2）戦略①マテリアリティの特定 当社グループは、「当社グループの持続的な利益成長」と「持続的な社会への貢献」を両輪で追求することが真の企業価値向上に繋がると考え、「サステナビリティ経営」を行動理念（2023年11月策定）の一つとして定めております。 また、当社グループは、サステナビリティ経営を着実に進めていくため、ステークホルダー及び当社グループ経営の視点をふまえ、次の３つのステップを経てマテリアリティ（重要課題）を特定し、各マテリアリティに対応する指標及び目標を定め、課題解決に優先的に取り組んでおります。 ②気候変動 当社グループは、『脱炭素社会の推進』をマテリアリティの一つとして掲げています。 2022年６月には、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、気候変動が事業に与えるリスク・機会に関するシナリオ分析を行うとともに、脱炭素に向けた取組に関する情報開示を進めています。（ア）シナリオ分析 気候変動が当社グループ事業にもたらす影響について、TCFDが提言する枠組みに基づき、シナリオを用いた分析を行いました。 本年は、当社グループの主力事業である住宅分譲事業、不動産開発事業及び不動産賃貸事業を分析対象とし、2030年時点での移行リスクと物理リスク・機会を検討しました。シナリオ分析では脱炭素化が現状以上に進まない３℃シナリオと脱炭素化が進む1.5℃シナリオの２つのシナリオを想定して行いました。シナリオシナリオの概要３℃シナリオ・脱炭素について、各国が表明済みの現行の具体的政策が実行され、脱炭素に関わる追加的な政策がとられない場合のシナリオ。国際エネルギー機関（IEA）のシナリオの「公表政策シナリオ（STEPS）」を参照。2030年のGHG排出量は世界全体で2020年比で若干増加。2100年時点で気温は2.4～2.8℃上昇。・建築物の環境認証基準や省エネ基準は更なる引き上げがされず、省エネ改修への要求も高まっていない。ZEH、ZEBに対応した物件を求める顧客は増加しないと想定。1.5℃シナリオ・2050年に世界でGHG排出ネットゼロを達成する場合のシナリオ。IEAのシナリオの「2050年までの排出量実質ゼロ化シナリオ（NZE）」を参照。2030年のGHG排出量は世界全体で2020年比で約４割減少し、炭素税が導入、強化される。建築物からのGHG排出量も2030年までに2020年から約４割減少。2100年時点で気温は1.3～1.5℃上昇。・新築建物はネットゼロ経路に適合した建物として建設されることが一般的となる。ゼロカーボン準拠の建築物規制が導入され、この規制に適合するよう既存建物についても省エネ改修がされていくと想定。※IEAより参照した２つのシナリオでは、2030年時点での気温の上昇はいずれも1.5℃程度で大きな差がないことから、2030年時点での物理リスクは1.5℃シナリオ、３℃シナリオともに同程度と想定されるため、2つのシナリオの間でリスクの大きさは区別していません。 （イ）シナリオ分析のプロセス シナリオ分析はTCFD提言に沿って、以下のプロセスで実施しました。a．事業にとって重要な気候関連のリスク・機会の検討 事業に大きな影響を与えうる気候変動リスク・機会を、TCFD提言や関連レポート等の調査によって洗い出しました。 b．シナリオの作成 a．で特定した重要なリスク・機会について、IEA（国際エネルギー機関）のシナリオ等、外部機関の公表する情報を参照し、2030年に想定される状況を３℃シナリオ、1.5℃シナリオのそれぞれで整理しました。 c．シナリオに基づく財務影響の試算とリスク・機会の評価 b．で検討したシナリオに基づいて、事業に与える財務影響を試算し、各リスク・機会について「発生可能性」と「影響度」の二軸でリスクの大きさを評価しました。定量的な財務影響の試算が難しいリスク・機会については定性的な分析を行っています。 d．対応策の検討 事業への影響が大きい気候リスク・機会への対応策として、「脱炭素社会の推進」をマテリアリティの一つとして掲げ、グループ全体の温室効果ガス排出量を2030年度までに40％削減（2022年度対比）を目標とし、ZEHマンションの開発推進や再生可能エネルギーの積極的な活用を推進しております。 （ウ）シナリオ分析の結果：リスクと機会 脱炭素社会への移行及び、気候変動によりもたらされる物理リスク・機会について検討し、住宅分譲事業、不動産開発事業及び不動産賃貸事業に2030年までに影響を与える重要なリスク・機会を、発生可能性と影響度の視点で評価して下表のとおり特定しました。 リスク 脱炭素化に伴う移行リスクについては、1.5℃シナリオにおいて影響が大きく現れ、炭素税による鉄鋼・セメント等の炭素集約度の高い建築資材の調達価格が上昇することや、施工や保有物件からのCO2排出への課税に伴うコスト増加が想定されます。また、GHG排出規制の強化により省エネ設備への投資など低炭素化の対応コストが増加することや、顧客ニーズの変化に伴いZEH、ZEBに対応していない物件での空室率の上昇、成約率、賃料、販売価格の低下、当社不動産の脱炭素化が進んでいないことによる資金調達コストの増加の可能性があります。 物理リスクについては、気象災害の激甚化による開発物件での工期の遅延が生じる可能性や、保有物件の破損や設備故障、機能停止が生じ、修繕費用の発生や被害による評判の低下で空室率が上昇する可能性があります。 機会 当社グループにおける気候変動に関する機会は、CO2排出量の少ない物件の競争力が上昇し、環境認証取得物件の評価向上や集約型で移動距離削減にも寄与し、エネルギーの地産地消や幅広い世代が共存して質の高い生活ができるようなまちづくりの複合開発の機会が拡大する可能性や、気象災害が激甚化することに伴い災害に強い物件の販売機会が拡大する可能性があります。また、環境配慮型の融資の獲得などにより資金調達コストが低減することや自社の脱炭素への取組が投資家に評価され、株価上昇要因になることが考えられます。 当社グループは、マンションデベロッパーとして、ZEHデベロッパーへの登録を行っており、2026年を目途に、全ての新築分譲マンション（JV事業除く）についてZEH水準の環境性能の実現を目指しています。また、子会社である株式会社エスコンホーム及び株式会社エスコンクラフトにおいて、2020年度以降のZEH普及率を50％とする目標を策定し、ZEHビルダーの登録が完了し、目標達成に向け、環境に配慮した住宅を提供していきます。環境認証取得については、子会社である株式会社エスコンアセットマネジメントを資産運用業務受託者とするエスコンジャパンリート投資法人が保有する地域密着型商業施設が、DBJ Green Building認証を取得しており、今後もこうした認証取得不動産の開発に取り組んでまいります。 住宅分譲事業、不動産開発事業及び不動産賃貸事業に2030年までに影響を与える重要なリスク分類外部環境の変化当社グループにとってのリスク移行政策・法規制炭素税が導入、強化される。鉄鋼・セメント等の炭素集約度の高い建築資材の調達価格が上昇し、物件施工や保有物件によるCO2排出への課税に伴うコストが増加する。GHG排出規制の強化や炭素排出枠の設定がされる。既存建築物の環境性能・省エネ改修への要求が高まる。省エネ設備への投資など低炭素化の対応コストが増加する。保有物件に対する運用・改修コストが増大する。市場顧客ニーズが変化し、環境・省エネ性能への要求が高まる。ZEH、ZEBに対応していない物件が顧客から選ばれなくなり、空室率の上昇、成約率、賃料、販売価格が低下する。評判投資家・金融機関からの不動産に対する脱炭素化への圧力が高まる。保有不動産や販売不動産の脱炭素化が進んでいないことにより、資金調達コストが増加する。自社の脱炭素化の取組が投資家の期待に応えられないことにより、株価に影響を与える。物理急性気象災害が激甚化する。開発中の不動産の現場作業が中断し、工期が遅延する。災害が発生しやすい地域に立地している保有物件については、災害に伴い物件の破損、設備故障、機能停止が生じ、修繕費用の発生や被害による評判低下で空室率の上昇などが起こりうる。また、商業施設での災害による人的被害が発生した場合に企業としての責任を問われる展開にもなりうる。 住宅分譲事業、不動産開発事業及び不動産賃貸事業に2030年までに影響を与える重要な機会分類外部環境の変化当社グループにとっての機会製品・サービス炭素税や建築物のエネルギー基準等の規制が強化される。低炭素型建築などCO2排出量の少ない物件の競争力が上昇し、環境認証取得建築物の評価が向上する。市場コンパクトシティ構想などの地域・都市開発モデルの推進集約型で移動距離削減にも寄与し、エネルギーの地産地消や幅広い世代が共存して質の高い生活ができるようなまちづくりの複合開発の機会が拡大する。脱炭素関連の投融資が拡大し、脱炭素への取組に対する投資家の評価が高まる。自社の脱炭素への取組が金融機関に評価され、環境配慮型の融資の獲得などにより資金調達コストが低減する。また、投資家からの評価向上で株価上昇要因になる。レジリエンス気象災害が激甚化する。気象災害が生じやすい地域にある物件について、災害に強い物件の販売機会が拡大する。また、災害発生時の地域の復旧拠点としての役割を担うことができることで、地域住民や顧客の支持の獲得につながり、テナントの空室率の低下につながる。 （エ）財務影響評価 入手可能な定量データを踏まえ、2030年に住宅分譲事業、不動産開発事業及び不動産賃貸事業に与える財務インパクトを試算しました。定量的な財務評価が難しいものについては定性的な評価を行いました。 財務へのマイナスの影響としては、1.5℃シナリオにおいて、炭素税の導入やエネルギー基準等の規制強化に伴う低炭素化のための設備投資などの対応コストの増加、保有物件の運用・改修コストの増大、資金調達コストや株価への影響が大きくなると評価しました。一方で、プラスの影響としては、1.5℃シナリオにおいて、集約型で移動距離削減にも寄与し、エネルギーの地産地消や幅広い世代が共存して質の高い生活ができるようなまちづくりの複合開発の収益機会拡大や脱炭素への取組が評価されることによる資金調達コストや株価への影響が大きくなると評価しました。 1.5℃シナリオ/３℃シナリオ共通では、気象災害の激甚化による開発中物件の工期遅延による建築コスト増加、災害に伴う物件の修繕費用の発生、被災による評判低下で空室率の上昇、商業施設での災害による人的被害が発生した場合の賠償の影響が大きくなると評価しました。 分類当社グループにとってのリスク・機会財務影響財務影響の評価結果３℃シナリオ1.5℃シナリオ移行リスク政策・法規制鉄鋼・セメント等の炭素集約度の高い建築資材の調達価格が上昇し、物件施工や保有物件によるCO2排出等への課税に伴うコストが増加する。・資材調達費用の増加・CO2排出量に関わる費用の増加小中省エネ設備への投資など低炭素化の対応コストが増加する。また、保有物件に対する運用・改修コストが増大する。・設備投資、改修等のコストの増加小大市場ZEH、ZEBに対応していない物件が顧客から選ばれなくなり、空室率の上昇、成約率、賃料、販売価格が低下する。・賃料、販売価格の低下による売上の減少小中評判保有不動産や販売不動産の脱炭素化が進んでいないことにより、資金調達コストが増加する。自社の脱炭素化の取組が投資家の期待に応えられないことに

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「パーパス」「ビジョン」「行動理念」に基づき、経営の健全性と透明性を高め、長期かつ持続的に企業価値の向上を実現するとともに、永続的に社会に必要とされる企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実と強化は極めて重要な経営課題であると認識しております。 ＜パーパス（当社グループが社会に存在する意義、社会にとっての存在価値）＞「Ideal to Real―理想を具現化し、新しい未来を創造する。」地域社会に根差した価値を創造し、そこに暮らす人たちが、誇り、愛し、いつくしむ「街」と「住まい」を。私たちが創造する価値が、社会にとって果実となり、その結果私たち一人一人が目指す個性的な「自己表現」を。理想の未来を想い描き、あらゆるステークホルダーにとって唯一無二の存在として「新しい未来」を創造していきます。 ＜ビジョン（パーパス達成のためのあるべき姿）＞「ライフ・デベロッパー」ハードの開発だけではなく、そこで暮らす人たちの幸せを思い描き、暮らしそのものを開発すること。それこそが、私たちが目指すべきライフ・デベロッパー。部門の垣根を越えたチームにより、「常識」の先にある、まだ見ぬソリューションを提供することで、「新しい理想の豊かさ」を創造し、人と人、社会と未来をつなぎます。 ＜行動理念（ビジョン実現のために取るべき行動）＞１. 新たな価値の提供：情報力、企画力、商品開発力により、不動産が持つ無限の可能性を引き出し、あらゆるお客様に心から満足いただける新たな価値を提供する。２. サステナビリティ経営：多様な社会課題に的確に対応し、自社と社会がともに持続的に成長していくことを追求する。３. 成長と安定：単に量や規模を追わず、資本とキャッシュの効率を意識した質の高い成長を志向するとともに、あらゆる事業リスクに対応できる強固な財務基盤・事業基盤を構築する。４. 経営者意識：グループ全社員が経営者意識を持ち、意思決定の速い会社であり続けることで、常に先手を取った攻めのできる経営を目指す。５. コンプライアンス：国内外の法令や社会規範に従い、高いコンプライアンス及びガバナンス意識を持ち、人として正しい行動を取り、ボトムアップの風通しの良い組織形成を行う。６. 感謝の心：社内社外を問わず、常に同僚（他社）を敬い、感謝し、優良な協力関係を維持、構築する。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．コーポレート・ガバナンス体制の概況当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。 当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会と監査等委員会により業務執行の管理監督及び監査を行っております。 ＜取締役会・執行役員制度＞ 当社の取締役会は、提出日（2026年６月23日）現在、代表取締役社長伊藤貴俊を議長として、業務執行取締役３名（伊藤貴俊、中西稔及び坪内優和）、非業務執行取締役３名（大槻啓子、服部博明及び木場弘子）、監査等委員である取締役４名（西岳正義、若山智彦、溝端浩人及び福田正）の計10名で構成されております。経営監督機能を高めるべく、非業務執行取締役３名全員及び監査等委員である取締役４名の内３名、計６名が社外取締役、その全員が独立社外取締役で構成されております。 取締役会は原則月１回以上開催され、重要な事項は十分な審議と議論により経営監督機能を高めております。 業務執行の迅速性と機動性を確保するため、定款に従い業務執行取締役に重要な業務執行の意思決定を委任しております。委任の範囲は取締役会で承認された「職務権限規程」に定める金額等の基準に沿って厳格に運営されており、また、委任した重要な業務につきましてはその執行状況は遅滞なく取締役会に報告することとなっております。 当事業年度において、定例の審議事項のほか、重要な業務執行に関する事項（プロジェクト進捗、重要な投資案件、事業の買収等）、サステナビリティ関連を審議・検討いたしました。なお、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。役職名氏名出席状況（注）取締役（社長執行役員）伊藤 貴俊12回/12回（100％）取締役（専務執行役員）中西 稔12回/12回（100％）取締役（執行役員）松澤 光彦 2回/ 2回（100％）取締役（執行役員）坪内 優和10回/10回（100％）取締役川島 敦 2回/ 2回（100％）取締役大槻 啓子12回/12回（100％）取締役服部 博明12回/12回（100％）取締役木場 弘子 9回/10回（ 90％）取締役（常勤監査等委員）西岳 正義12回/12回（100％）取締役（常勤監査等委員）若山 智彦12回/12回（100％）取締役（監査等委員）溝端 浩人12回/12回（100％）取締役（監査等委員）福田 正11回/12回（ 92％）（注）１ 在任期間中の開催回数に基づいております。 ２ 取締役坪内優和及び木場弘子は、2025年６月25日に取締役に就任しております。 ３ 取締役松澤光彦及び川島敦は、2025年６月25日に任期満了により退任しております。 ＜監査等委員会＞ 監査等委員会は、提出日（2026年６月23日）現在、常勤の監査等委員２名（西岳正義、若山智彦）のうち西岳正義を委員長として、監査等委員４名で構成されております。また、独立性を高めるべく、監査等委員４名の内３名（西岳正義、溝端浩人及び福田正）が独立社外取締役であり、うち１名を常勤の監査等委員として選定することにより、ガバナンスを一層強化しております。 監査等委員会は、原則毎月１回開催され、監査等委員会には監査等委員の要請により会計監査人及び業務執行取締役等の経営幹部がヒアリング対象者として適宜出席し、また、内部監査担当は毎回出席し、適時適正な報告を受けております。 監査等委員は代表取締役社長との定期的な意見交換、必要に応じた業務執行取締役等の経営幹部からのヒアリングを行い、各事業部門での業務執行状況及び課題について把握するよう努めております。 常勤監査等委員は、定期的に開催される業務執行取締役及び経営幹部が出席する経営会議、本部会議等の重要な会議に出席し、経営の状況や事業計画の進捗状況を共有しております。 ＜内部監査体制＞ 内部監査担当部門である内部監査室の所属は４名で、室長は当社での内部監査の経験を10年以上有しており、公認内部監査人の有資格者も1名所属しております。内部監査室員はいずれも監査等委員会室員を兼務しており、内部監査室及び監査等委員会室を監査等委員会の下部組織とすることにより、内部監査の独立性を図っております。 内部監査室長は原則毎月開催される監査等委員会に出席して内部監査の実施状況並びに監査結果を報告し、監査等委員会への報告後個別監査の結果を都度代表取締役社長に報告するとともに、年に２回、定期的に取締役会に内部監査の結果を報告することにより、内部監査の実効性の確保に努めております。 ＜指名・報酬諮問委員会＞ 指名・報酬諮問委員会は、提出日（2026年６月23日）現在、代表取締役社長伊藤貴俊を委員長として、独立社外取締役である取締役３名（大槻啓子、服部博明、木場弘子）の計４名で構成されております。 指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の指名・報酬等の審議、原案の決定を行います。委員は過半数を社外取締役で構成し、指名・報酬に関する独立性、透明性を強化しております。 ※当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は10名（内、社外取締役６名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「取締役への職務委嘱の件」及び「指名・報酬諮問委員改選の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況」のとおりであり、指名・報酬諮問委員会の委員は、独立社外取締役である取締役３名（大槻啓子、服部博明、木場弘子）及び代表取締役社長伊藤貴俊となります。 ロ．コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由(1）監査等委員である取締役が、取締役会議案に対する議決権を有することで、取締役会の監督機能及び実効性が強化されております。(2）業務執行取締役への重要な業務の委任により、業務執行における迅速性・機動性・柔軟性を確保し、事業機会の損失を防いでおります。(3）監査等委員である取締役はそれ以外の取締役の指名・報酬の決定に関する意見陳述権に基づき、より一層指名・報酬の決定プロセスに関わることにより、その透明性確保が強化されることとなります。(4）取締役会の諮問機関で、その構成を社外取締役を過半数とする指名・報酬諮問委員会において、監査等委員である取締役以外の取締役の指名・報酬に関する審議・原案決定（個別報酬額の原案決定、報酬方針等の原案決定、指名・再任の原案決定）を行うことにより、取締役の指名・報酬に関してより一層の独立性、客観性の強化に資すると考えております。(5）監査の実効性を確保するため、監査等委員会、内部監査担当部門及び会計監査人は、相互に緊密な連携を保っております。 以上を通じ、当社の持続的な企業価値向上に資する現在のガバナンス体制が最適と考えております。 ハ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 当社は業務の適正性を確保するためには、当社の実情に適合した内部統制システムの整備及び運営が重要事項であると認識し、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会において決議し、内部統制担当部署である総務部が主体となり、内部統制の整備状況及び運用状況を取締役会に報告しております。 ［内部統制システムの整備に関する基本方針］ 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」といいます。）を整備しております。 １．取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制（法令遵守体制） 企業倫理の実践と企業の社会的責任（ＣＳＲ）の実行を表明した「企業倫理行動憲章」に基づき、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を定める「コンプライアンス宣言」を制定しております。また、中部電力グループの一員として、「中部電力グループ人権基本方針」を役職員が遵守すべき規準として位置付けております。 これらの徹底を図る体制については「コンプライアンス規程」にて定めており、コンプライアンス担当役員の指示のもと、主管部署であるコンプライアンス部及び法務部が社内各部署と連携して、グループ全体のコンプライアンスの徹底を推進しております。 内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告するとともに、重要な事項は取締役会に報告しております。 法令上疑義のある行為等について役職員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営しております。 ２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存管理体制） 取締役会にて制定した「文書・情報管理規程」に従い、役職員の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体(以下、文書等といいます。)に記録し、保存及び管理しております。 ３．損失の危険管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制） 当社のリスク管理に関する基本方針を「リスク管理規程」として定め、緊急事態が発生した際の対処法を「危機管理規程」に定めております。 事業プロジェクトに伴うリスクについては、業務執行取締役、常勤の監査等委員である取締役、各部門長及び法務担当者等により定期的に開催される検討会議（本部会議）等において、すべての取組案件のリスクが詳細にチェックされ、対応方針が決定されております。 組織横断的リスク状況の監視及び全社的情報共有は、定期的に開催される「リスク管理委員会」にて行うものとし、「サステナビリティ推進委員会」等において特定されたサステナビリティに関する重要なリスクについても、「リスク管理委員会」へ連携され、審議されております。 経営上影響が重大な事象に対しては、代表取締役社長が指揮する危機対策本部が招集され、全社的な対応を検討・実施するものとしております。 また、財務報告の正確性と信頼性を確保するために、「財務報告に係る内部統制規程」の方針に基づき、業務プロセス等におけるリスクの特定及びリスクの評価並びに文書化を行い、定期的に統制活動の実施状況の確認を行うものとしております。 ４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制）(1）取締役会は、事業環境の動向を踏まえた経営方針に基づき役職員が共有する全社的な目標を定め、その目標達成のために必要な各部門の具体的行動指針を経営計画として示しております。取締役及び各部門は、当該計画の達成に向けた具体的な活動を行っております。(2）日常の業務執行においては、「職務権限規程」による責任を明確にした効率的な執行体制を確保しております。また取締役会における執行状況の報告等に加えて、業務執行取締役、常勤の監査等委員である取締役、各部門長及び法務担当者等により定期的に開催される検討会議（本部会議）等において、業務執行の状況の報告が行われることにより、適時の情報の把握と効果的な統制を確保しております。(3）予算統制については、財務部により期中の執行状況・遂行状況が取締役会に月次で報告されております。(4）効率的な業務執行が現実的に実施されているかについて、内部監査室によるモニタリングと取締役会への報告を行っております。 ５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（企業集団内部統制体制）(1）子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制 当社グループ会社における重要案件について、「関係会社管理規程」、「株式会社エスコンアセットマネジメント管理規程」及び「株式会社エスコンインベストメントパートナーズ管理規程」により、取締役会への付議事項、報告事項を定めております。また、関連業

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社では、監査等委員である取締役以外の取締役の報酬と、監査等委員である取締役の報酬とを以下の方針と手続により決定しております。 〔監査等委員である取締役以外の取締役の報酬決定の基本方針〕１．役員報酬決定の基本方針(1）報酬決定の基本方針 監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等については、指名・報酬諮問委員会において、業績達成状況を確認し、同時に同業他社との比較を行い、適正な水準とすることを基本方針としております。また、ボラティリティが高い事業特性を踏まえ、年次及び中期のインセンティブ報酬比率を高め、経営層のモチベーションを維持向上する体系となっております。 また、中期の業績連動報酬については、非金銭報酬として株式給付制度を制定し、株主の皆様と同じ目線に立って、株主の皆様への還元と企業価値向上を明確な指標とするため株主総利回り（ＴＳＲ）を報酬決定の目線としております。(2）報酬等の内容・構成及び構成比・時期等 監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除く。）の報酬の構成は、固定月例報酬である基本報酬、毎年度の業績に基づく年次インセンティブ報酬、中期経営計画期間の業績に基づく中期インセンティブ報酬の３種類から構成されており、役位と役員ごとの責務に応じて構成比を決めております。 社外取締役の報酬の構成は固定月例基本報酬のみで構成されております。 報酬の支払い時期は、固定月例基本報酬は毎月支給、年次インセンティブ報酬については事業年度終了後に支給、中期インセンティブ報酬については、事業年度終了後にポイント付与し、中期経営計画終了年度に連結営業利益及び株主総利回り（ＴＳＲ）を算定指標として付与ポイント数が確定し、一定の場合を除き、譲渡制限契約を締結の上、付与されたポイントの数に応じた当社株式が交付（譲渡制限の解除時期は当社の取締役等のいずれの地位をも退任した時）されます。 インセンティブ報酬が目標額どおり支給された場合の概要は以下のとおりです。報酬項目代表取締役副社長取締役専務取締役常務取締役取締役支給目的及び概要基本報酬55%54%52%55%55%（注）１年次インセンティブ報酬30%29%29%30%27%（注）２中期インセンティブ報酬15%17%19%15%18%（注）３（注）１ 経営の監督と業務執行といった役割の違いや役位ごとに異なる責任の大きさに対して支払う報酬。役員区分、役位に応じて金額を定め決定する。２ 事業計画達成のための業務執行に対するインセンティブを目的とするため、連結当期純利益と連結営業利益を指標とし、毎期の業績に応じて金銭で支払う報酬。当該連結会計年度の事業施策の推進及び事業計画の達成度を評価し、その結果を反映して決定する。３ 持続的な成長を意識した業務執行に対するインセンティブを目的とするため、中期経営計画で定める連結営業利益及び株主総利回り（ＴＳＲ）を指標とし、中期経営計画の達成状況と企業価値の変化を評価して株式を使用して支払う報酬。中期経営計画各年の業績に応じて得た株式取得権利を中期経営計画期間ごとに外部目線で評価を行い、その結果に応じて権利を確定する。 ２．年次インセンティブ報酬の算定方法 利益の一定割合を年次インセンティブ報酬のファンドとし、役位及び事業計画の達成状況に応じてファンドを配分します。報酬ファンド＝連結当期純利益×係数Ａ×連結営業利益目標達成による係数Ｂ報酬額＝報酬ファンド×（個人別ポイント÷ポイント総和） 係数Ａ：中期経営計画初年度の事業計画達成時に目標報酬額となるように係数を設定し、中期経営計画期間ごとに洗い替えます。 係数Ｂ：連結営業利益目標達成度が80％未満の場合はゼロとし、最大1.5 個人別ポイント：役位別ポイント＋業績ポイント（連結営業利益達成度と社長コミット評価） ３．中期インセンティブ報酬の算定方法 中期インセンティブ報酬については、第５次中期経営計画初年度に定めた役位ごとの基準株式数をもとに、毎年の連結営業利益目標達成状況に応じてポイントを付与し、中期経営計画最終年度において、年間付与ポイントを累計します。この対象期間累計ポイントに当社ＴＳＲと東証不動産業ＴＯＰＩＸとの乖離度を基に、指名・報酬諮問委員会の審議を経て当社取締役会にて決定する連動係数を乗じたポイントを算出し、付与する株式数を決定します。（毎年）年間付与ポイント＝役位毎の基準株式数×業績連動係数①（対象期間終了後）最終確定付与ポイント＝対象期間累計付与ポイント×業績連動係数② 業績連動係数①：連結営業利益達成率連結営業利益目標達成率連動係数100％未満0100％以上 110％未満1.0110％以上 120％未満1.2120％以上1.5 業績連動係数②：当社TSRと東証不動産業TOPIX成長率の乖離率下表を基に指名・報酬諮問委員会の審議を経て当社取締役会にて決定乖離率連動係数60％未満0.560％以上 80％未満0.780％以上 90％未満0.990％以上1.0 ４．役員の報酬等に関する株主総会決議の内容等 監査等委員である取締役以外の取締役の報酬限度額は、2016年３月25日開催の第21回定時株主総会において、年額400百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）と決議いただいております。同決議に係る役員の員数は、当有価証券報告書提出日現在において６名です。 また、2015年３月20日開催の定時株主総会において、業績連動型株式報酬の導入を、2020年３月26日及び2021年３月26日開催の定時株主総会、2023年11月29日開催の臨時株主総会及び2024年６月25日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役、非業務執行取締役及び国内非居住者を除く。）に対する業績連動型株式報酬の継続及び一部改定を決議しました。 第５次中期経営計画の計画対象期間である2025年３月期から2027年３月期までの３事業年度及び当該期間経過後の中期経営計画に対応する事業年度毎を期間として１事業年度当たり150百万円を対象期間で乗じた金額を上限とした金銭を当社が信託に対して金銭を拠出します。 なお、取締役に給付する予定の株式の総数は、以下のとおりであります。・2024年６月25日開催の定時株主総会決議 株式取得資金の上限 2025年３月期から2027年３月期までの３事業年度 450百万円 ５．報酬ガバナンス(1）決定方針 社内取締役１名と社外取締役３名（全員独立社外取締役）からなる指名・報酬諮問委員会において議論を行い、役員報酬に係る透明性の確保に努めております。指名・報酬諮問委員会は取締役会の諮問機関として、監査等委員である取締役以外の取締役の個人別の報酬額原案を決定し、また、役員報酬制度・報酬水準・評価制度等の構築・改定等の報酬の決定方針を審議し、その原案を決定します。 (2）報酬決定のプロセス 指名・報酬諮問委員会事務局が報酬改定に関する資料を作成し、代表取締役社長が取締役とのコミットメント評価を反映して個人別の報酬素案を作成します。指名・報酬諮問委員会において、決定方針に基づき、業績・ＫＰＩの確認及び手順と評価結果を確認し、個人別の報酬額の原案決定を行い、取締役会において最終決定いたします。 (3）指名・報酬諮問委員会の活動結果2025年４月から2026年５月まで６回開催されております。当事業年度の審議事項は以下のとおりです。（2025年４月～2026年３月）開催日審議事項2025年４月21日（書面決議）業務執行取締役及び執行役員の短期インセンティブ報酬支払の件中期インセンティブ報酬支払の件2025年４月25日監査等委員でない取締役・役付執行役員の2025年度個別基本報酬原案の件監査等委員である取締役の2025年度の個別報酬原案の件サクセッションプラン今年度計画の件指名・報酬諮問委員会の開催スケジュールの件2025年10月24日執行役員の第31期上期実績報告の件サクセッションプラン進捗の件2026年３月31日業務執行取締役及び執行役員の年度業績確認の件監査等委員でない取締役の選任案の策定と決定の件監査等委員である取締役選任案の策定と決定の件役付執行役員・執行役員の選任原案の策定と決定の件指名・報酬諮問委員会の開催スケジュールの件業務執行取締役及び執行役員の短期インセンティブ報酬支払の件中期インセンティブ報酬の件監査等委員でない取締役・役付執行役員の2026年度個別基本報酬原案の件監査等委員である取締役の2026年度の個別報酬原案の件2026年４月から５月までの審議事項は以下のとおりです。開催日審議事項2026年４月23日（書面決議）業務執行取締役及び執行役員の短期インセンティブ報酬支払の件中期インセンティブ報酬支払の件減損発生に伴う一部役員報酬減額の件2026年４月24日監査等委員でない取締役・役付執行役員の2026年度個別基本報酬原案の件監査等委員である取締役の2026年度の個別報酬原案の件サクセッションプラン今年度計画の件個々の委員の出席状況としましては、委員長である代表取締役社長伊藤貴俊ほか独立社外取締役３名、計４名全てが上記記載の全ての会議に参加しております。 また2024年度より、サクセッションプランの一環として管理職層と指名・報酬諮問委員である社外取締役の意見交換会の場を設けており、2025年は理事及び部長を対象に９月、12月の計２回実施しており、独立社外取締役３名全てが２回の意見交換会に参加しております。 (4）ストックオプション ストックオプションについては、2017年12月１日開催の取締役会において、取締役に対し、有償にて新株予約権を付与する決議をしております。なお、有償新株予約権は、新株予約権を引き受ける者に対して公正価格で発行するものであり、対象取締役に特に有利な条件とならない範囲で発行し、割り当てを行っております。割当数の決定方法は、役員各人の役位、業績及び貢献度など総合的に勘案し、取締役会（代表取締役社長に一任）で決定しております。有償新株予約権については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 〔監査等委員である取締役の報酬〕 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2023年11月29日開催の臨時株主総会において、年額100百万円以内と決議いただいております。同決議に係る役員の員数は、当有価証券報告書提出日現在において４名です。１．2023年11月29日開催の臨時株主総会で決議された総額の範囲内で決定する固定基本報酬で構成されております。２．基本報酬の方針は、持続的な企業価値の向上に資する業務執行に関する適法性及び妥当性監査に関する実績及び職責を勘案し決定しております。３．基本報酬は、指名・報酬諮問委員会において、監査等委員である取締役個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の原案につき決定し、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。なお、当事業年度における役員報酬の金額は、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。４．ストックオプションは、2017年12月１日開催の取締役会において、監査等委員である取締役に対し、有償にて新株予約権を付与する決議をしております。なお、有償新株予約権は、新株予約権を引き受ける者に対して公正価格で発行するものであり、対象監査等委員である取締役に特に有利な条件とならない範囲で発行し、割り当てを行っております。割当数の決定方法は、役員各人の役位、貢献度など総合的に勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。有償新株予約権については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬ストックオプション役員株式給付引当金繰入額退職慰労金 左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)29818079－38－384取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)2525－－－－－1社外役員6666－－－－－7（注）１ 上記には2025年６月25日開催の第30回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役 松澤光彦及び川島敦の支給額を含んでおります。２ 業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び算定方法は、前項「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。また、当該業績指標の選定理由は、毎年の経営を着実に行い、売上・収益の成長に注力するため、本業の成績である営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益としております。業績指標である営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の実績は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 ② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書」に記載のとおりであります。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）固定報酬業績連動報酬役員株式給付引当金繰入額左記のうち、非金銭報酬等伊藤 貴俊172取締役提出会社103501919中西 稔103取締役提出会社59291515 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）住宅分譲事業224不動産開発事業不動産賃貸事業50資産管理事業98報告セグメント計372その他23全社（共通）92合計487（注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。３ 従業員数が前連結会計年度末に比べ12名増加したのは、主に当社における新卒採用及び多面的な事業展開に伴う中途採用によるものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）32040歳10ヶ月5年10ヶ月7,902,3469.6 セグメントの名称従業員数（人）住宅分譲事業201不動産開発事業不動産賃貸事業13資産管理事業－報告セグメント計214その他14全社（共通）92合計320（注）１ 従業員数は就業人員であり、子会社への出向者は含まれておりません。２ 平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。４ 従業員数が前事業年度末に比べ11名増加したのは、主に当社における新卒採用及び多面的な事業展開に伴う中途採用によるものであります。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 ④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、従業員のみを対象とした従業員株式所有制度を導入しております。当該従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.6100.061.059.568.4－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 なお、連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社）株式会社エスコンプロパティ東京都港区20資産管理事業100.0－業務委託株式会社エスコンアセットマネジメント東京都港区100資産管理事業100.0－資金の貸付株式会社エスコンリビングサービス東京都港区40不動産開発事業不動産賃貸事業資産管理事業その他事業100.0－業務委託債務保証株式会社エスコンホームさいたま市大宮区30住宅分譲事業その他事業100.0－－株式会社エスコンクラフトさいたま市大宮区10住宅分譲事業その他事業100.0－－株式会社ピカソ大阪市中央区101不動産賃貸事業100.0－業務委託資金の貸付役員の兼任担保の受入優木産業株式会社大阪市中央区101不動産賃貸事業100.0－資金の貸付役員の兼任担保の受入株式会社四条大宮ビル京都市下京区101不動産賃貸事業100.0－資金の貸付役員の兼任担保の受入株式会社エスコンインベストメントパートナーズ（注）５東京都港区135資産管理事業100.0－業務委託資金の貸付株式会社芝リアルエステート（注）６東京都港区5不動産賃貸事業100.0－役員の兼任ESCON USA Ⅴ LLC（注）11アメリカデラウェアUSD 70,670その他事業100.0－－株式会社モンテディオフットボールパーク（注）７山形県山形市100その他事業97.8－－株式会社了聞（注）９東京都港区100その他事業51.0－債務保証資金の貸付役員の兼任株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメント東京都港区100その他事業51.0－債務保証役員の兼任ESCON JAPAN（THAILAND）CO.,LTD.（注）２タイ バンコクTHB 1,000その他事業49.0[26.0]－資金の貸付その他２社 （持分法適用関連会社）Origin Chaengwattana CO.,LTD.（注）３．８タイ バンコクTHB 500,000その他事業40.0(40.0)－－合同会社TSUNAGU Community Farm（注）10静岡県袋井市490その他事業31.1－債務保証資金の貸付Alia Venture, L.P.（注）４アメリカデラウェアUSD 1その他事業－－－Kuilei Venture, L.P.（注）４アメリカデラウェアUSD 1その他事業－－－その他２社 （親会社）中部電力株式会社（注）12名古屋市東区430,777電気事業－51.0資本業務提携 （注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４ 当社は議決権を有していないものの、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業会計基準委員会実務対応報告第20号 平成18年9月8日 平成23年3月25日改正)」を適用し、持分法適用関連会社としております。５ FUEL株式会社は、2025年６月１日に株式会社エスコンインベストメントパートナーズへ社名変更しております。６ 新たに株式を取得した株式会社芝リアルエステートについては、2025年４月１日に連結子会社となりました。７ 新たに株式を取得した株式会社モンテディオフットボールパークについては、2026年２月27日に連結子会社となりました。８ 出資したOrigin Chaengwattana CO.,LTD.については、2025年５月19日に持分法適用関連会社となりました。９ 株式会社了聞は債務超過会社で、債務超過の額は、2026年３月末時点で6,738百万円となっております。10 合同会社TSUNAGU Community Farmは債務超過会社で、債務超過の額は、2026年３月末時点で7,913百万円となっております。11 ESCON USA Ⅴ LLCは特定子会社に該当しております。12 有価証券報告書提出会社であります。13 「資本金又は出資金」欄に現地通貨略号の無いものは百万円単位、同略号のあるものは千現地通貨単位で記載しております。

３【配当政策】[利益配分に関する基本方針] 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。将来の事業成長に向けた内部留保の充実、財務の健全性及び配当性向等を総合的に勘案し、継続的な企業成長に即した安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、第２次中期経営計画（2017年12月期～2019年12月期）より「累進的配当政策」（前年度の１株当たり配当額を下限とし、減配を行わず、配当維持もしくは増配とする）を導入し、安定的な配当を継続しております。今後におきましても、本方針を堅持し、中長期的な利益成長を通じた株主還元の充実を目指してまいります。 [当期及び次期の配当] 当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき、直近の配当予想の通り１株当たり年間配当48円（期末配当）を予定しております。 翌連結会計年度（2027年３月期）の配当につきましては、累進的配当政策を堅持するとともに、業績の伸長に伴う還元として、当連結会計年度の配当実績から５円増配し、１株当たり年間配当53円（期末配当）とする予定です。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月24日定時株主総会決議（予定）4,67048.00（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金43百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額 従業員数（人）建物及び構築物（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円） tonarie宇都宮(栃木県宇都宮市)不動産賃貸事業商業施設1,043715(5,731.06)(注)２101,769－ Oh!Me大津テラス(滋賀県大津市)不動産賃貸事業商業施設5522,092(8,805.00)92,655－ tonarie南千里 アネックス(大阪府吹田市)不動産賃貸事業商業施設4027,905(20,711.62)38,311－ tonarie四日市（三重県四日市市）不動産賃貸事業商業施設701990(12,305.96)81,699－ ディノス札幌白石（札幌市白石区）不動産賃貸事業商業施設2361,259(5,252.75)11,497－ アルテハイム城北（大阪市旭区）不動産賃貸事業店舗・共同住宅589894(2,663.67)－1,483－ ヨシヅヤYストア西春店（愛知県北名古屋市）不動産賃貸事業店舗・共同住宅5423,333(11,474.85)03,876－ 東京本社(東京都港区)全社（共通）管理・営業業務設備301－14315147 大阪本社(大阪市中央区）全社（共通）管理・営業業務設備243－92335119 九州支店(福岡市博多区）全社（共通）管理・営業業務設備6－077 名古屋支店(名古屋市中区）全社（共通）管理・営業業務設備17－42219 北海道支店(札幌市中央区）全社（共通）管理・営業業務設備42－186121 沖縄支店（沖縄県那覇市）全社（共通）管理・営業業務設備23－3267（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は器具及び備品であります。２ 区分所有及び共同所有建物であり、土地は敷地権割合及び当社持分面積を表記しております。３ 上記の他、主要な賃借している設備（子会社に転貸している設備を含む）として以下のものがあります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容当事業年度賃借料又はリース料（百万円） 東京本社(東京都港区)全社（共通）事務所295 大阪本社(大阪市中央区)全社（共通）事務所114 九州支店(福岡市博多区）全社（共通）事務所8 名古屋支店(名古屋市中区）全社（共通）事務所9 北海道支店(札幌市中央区）全社（共通）事務所31 沖縄支店（沖縄県那覇市）全社（共通）事務所7 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）株式会社エスコンプロパティ大阪本社(大阪市中央区)全社（共通）事務所2－0217株式会社エスコンリビングサービス大阪本社(大阪市中央区)全社（共通）事務所2－0213株式会社エスコンリビングサービス大阪本社(大阪市中央区)全社（共通）事務所2－256株式会社エスコンリビングサービス東京本社(東京都港区）全社（共通）事務所8－21116株式会社エスコンホーム本社(さいたま市大宮区)全社（共通）事務所0－1111株式会社エスコンクラフト本社(さいたま市大宮区)全社（共通）事務所0－0012株式会社四条大宮ビル本社(京都市下京区)全社（共通）事務所12－21516株式会社ピカソ北浜ビルディング（大阪市中央区）不動産賃貸事業店舗・事務所7271,440(447.37)32,171－株式会社ピカソSWISS難波西（大阪市浪速区）不動産賃貸事業共同住宅1,3781,202(951.14)122,592－株式会社ピカソWOB梅田（大阪市北区）不動産賃貸事業店舗・共同住宅9641,193(484.70)112,170－株式会社ピカソピカソ北浜ビル(大阪市中央区)不動産賃貸事業店舗・事務所992938(733.91)71,93820株式会社ピカソピカソ三国ビル（大阪市淀川区）不動産賃貸事業事務所・車庫1,556938(2,523.22)442,539－優木産業株式会社WOB西梅田（大阪市福島区）不動産賃貸事業共同住宅1,441815(521.25)92,266－優木産業株式会社WOB京橋（大阪市城東区）不動産賃貸事業店舗・共同住宅2,6921,464(1,461.51)04,156－優木産業株式会社あすみが丘バーズモール（千葉市緑区）不動産賃貸事業店舗3691,691(14,119.79)02,060－株式会社四条大宮ビルリエス西院(京都市右京区）不動産賃貸事業店舗・共同住宅4611,756(1,405.83)92,227－株式会社四条大宮ビルレジデンス大倉(京都市中京区）不動産賃貸事業店舗・事務所・共同住宅4501,610(3,085.48)－2,060－株式会社四条大宮ビル市川ホームセンター(千葉県市川市）不動産賃貸事業店舗4104,660(22,563.41)－5,070－株式会社四条大宮ビルプラネシア阪急大宮ビル(京都市中京区）不動産賃貸事業店舗5892,208(756.46)02,797－株式会社芝リアルエステート菱化ビル(東京都港区）不動産賃貸事業事務所3243,026(679.13)－3,3501株式会社芝リアルエステート土地(東京都小金井市)不動産賃貸事業土地－2,796(4,766.44)－2,796－株式会社モンテディオフットボールパークスタジアム(山形県天童市)その他スタジアム－－2,3782,378－（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は器具及び備品、車両運搬具並びに建設仮勘定であります。２ 連結子会社の株式会社ピカソは、ピカソ北浜ビルの一部を事務所として使用しております。３ 連結子会社の株式会社芝リアルエステートは、菱化ビルの一部を事務所として使用しております。４ 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容当事業年度賃借料又はリース料（百万円）株式会社エスコンプロパティ 大阪本社(大阪市中央区)全社（共通）事務所4株式会社エスコンリビングサービス 大阪本社(大阪市中央区)全社（共通）事務所4株式会社エスコンリビングサービス 大阪本社（大阪市中央区)全社（共通）事務所2株式会社エスコンリビングサービス 東京本社（東京都港区）全社（共通）事務所14株式会社エスコンホーム 本社(さいたま市大宮区)全社（共通）事務所12株式会社エスコンクラフト 本社(さいたま市大宮区)全社（共通）事務所5株式会社四条大宮ビル 本社（京都市下京区）全社（共通）事務所13 (3）在外子会社重要性がないため、記載を省略しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会の監査の状況 有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在、当社の監査等委員会は、４名の監査等委員である取締役（うち３名は社外取締役）で構成されています。 当社における監査等委員会の監査の状況につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」及び「(2)役員の状況 ③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。 また、「（2）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり、常勤の監査等委員若山智彦は経理部門での経歴を、監査等委員溝端浩人は公認会計士・税理士の資格を有し、各々財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において、当社は監査等委員会を14回開催しました。各監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名出席状況取締役（常勤監査等委員）西岳 正義14回／14回（100％）取締役（常勤監査等委員）若山 智彦14回／14回（100％）取締役（監査等委員）福田 正13回／14回（93％）取締役（監査等委員）溝端 浩人14回／14回（100％） 当事業年度の監査等委員会においては、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価及び再任の決定、監査報告の作成等の審議、会計監査人及び経営幹部へのヒアリング、内部監査室からの活動報告並びに常勤監査等委員からの活動報告等についての検討を行いました。 監査等委員会は同委員会を14回開催するとともに、代表取締役社長との面談を７回実施し、監査の実施状況並びに経営に係る課題等について活発な意見交換を行いました。また、経営幹部と11回面談を行い、サステナビリティ推進部の部長からヒアリングを行う等、各部署の業務執行状況並びに課題等についてヒアリング等を実施しております。 内部監査室は監査等委員会に14回出席し、内部監査の実施状況並びにその結果を報告しております。 また、常勤監査等委員は、取締役及び使用人等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、稟議書類等の重要な決裁書類の閲覧及び社外取締役への適宜共有、本社及び主要な事業所の往査、監査法人及び内部監査室との打ち合わせによる情報共有等を実施しました。 なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き４名の監査等委員である取締役（うち３名は社外取締役）で構成されることになります。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査の状況につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。 内部監査は毎年内部監査計画を策定し、取締役会の承認を経て、年度の内部監査計画に基づき内部監査を実施することを基本としております。 個別の内部監査においては、被監査部署に監査実施通知を発したうえで内部監査を実施します。内部監査担当者は、被監査部署と監査実施の結果に基づき意見交換を行ったうえで内部監査報告書案を作成し、内部監査室長、常勤の監査等委員を含めた評定会議で協議して内部監査報告書案を確定します。内部監査担当者は被監査部署を対象に講評会を開き、内部監査結果についての質疑を行います。その後、監査等委員会への報告、了承を経て、代表取締役社長に内部監査報告書を提出、内部監査結果通知書を被監査部署に交付します。内部監査において是正指示事項、提言事項があれば、所定の書式を用いてフォローアップを行い、指摘事項への対応の完了と定着が確認できるまで継続します。 内部監査計画の策定にあたって、内部監査対象はリスクベースで選定しますが、監査等委員会のリスク認識や内部監査への要請も参考にして、監査等委員会監査との連携を図っております。会計監査人とは、財務報告に係る内部統制の運用評価のうえで協議・連携することはもちろんですが、必要に応じて内部監査の結果を共有することがあります。また、総務部、コンプライアンス部等の内部統制部門とは、内部監査計画の策定にあたってリスク認識を参照、監査の実施にあたってモニタリング結果を参照、内部統制部門からの要請に応えて内部監査を実施する等、緊密に協力しております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称 三優監査法人 ロ．継続監査期間 27年間 ハ．業務を執行した公認会計士指定社員・業務執行社員 鳥居 陽指定社員・業務執行社員 西川 賢治 ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ９名 その他 ４名（注）その他は公認会計士試験合格者であります。 ホ．会計監査人の選定方針と理由 監査等委員会は、監査等委員会が定める「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人の選定について検討を行った結果、以下の理由から、第31期の会計監査人として三優監査法人を再任しました。・監査法人としての組織・ガバナンス体制が信頼できること。・法令違反等その他の欠格事由がなく、関係法令の遵守体制が信頼できること。・独立性を含む監査の品質を確保するための体制が確立されていると判断されること。・担当監査チームは独立性を保持し、職業的専門家として正当な注意を払い、健全な懐疑心を保持・発揮していること。・監査実施責任者及び現場責任者は経営者、監査等委員会、内部監査担当部署と有効なコミュニケーションを行っていること。 ヘ．監査報酬の内容等a． 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社473512連結子会社3－3－計513542b． 監査公認会計士等と同一のネットワーク（BDO）に属する者に対する報酬の内容（a. を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社0－1－計0－1－ 当社が会計監査人に対して委託した、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。 c． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d． 監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士に対する監査報酬については、監査日数、当社の事業規模や特性等の要素を勘案し、監査公認会計士と協議を行い、監査等委員会の同意を得たうえで、決定しております。 e． 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容a． 保有方針 当社は、政策保有株式として上場会社の株式の保有について、当該上場会社の経営方針が当社の経営戦略に合致し、かつ中長期的に当社の企業価値向上に資すると判断できる場合は、上場株式を保有することがあります。b． 保有の合理性を検証する方法 当社は、個別の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、取引関係の維持等の事業戦略上の保有効果が認められる場合に保有することとしております。保有の適否については、保有目的の適切性及び保有効果を総合的に勘案して、年度末の取締役会にて検証しており、取得当初と比較して保有意義が認められなくなった株式については縮減を検討していく方針であります。 ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式81,049非上場株式以外の株式12,015 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式152 ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トモニホールディングス株式会社－82,482（保有目的）当社は、同社連結子会社の㈱徳島大正銀行から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えて保有しておりましたが、当事業年度において本銘柄を売却しております。無（注１）－44エスコンジャパンリート投資法人16,89416,894（保有目的）同法人は当社子会社である株式会社エスコンアセットマネジメントが資産運用を行う投資法人であり、同法人の収益の長期安定性と成長のサポートのため、本銘柄を保有しております。（定量的な保有効果）配当金収入 124百万円簿価配当利回り 6.6％無2,0151,936（注）１ トモニホールディングス株式会社は当社の株式を保有していませんが、当該法人の子会社である株式会社徳島大正銀行は当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】1995年４月大阪市北区菅原町11番10号に建築の設計及び管理事業を目的として、「株式会社デザート・イン」設立1996年４月商号を「株式会社日本エスコン」に変更するとともに、本店を大阪市北区西天満五丁目６番４号に移転1996年６月宅地建物取引業の大阪府知事免許を取得。不動産関連業務受託事業を開始1996年８月不動産企画販売事業の第一号として、大手デベロッパー向けに奈良市帝塚山で用地取得を行い、同事業に進出開始1997年12月分譲マンション事業の第一号となる「ネバーランド西宮駅前」プロジェクトに着手し、同事業への進出開始2000年２月東京都中央区八丁堀三丁目７番１号に東京支店開設2000年７月宅地建物取引業の建設大臣免許(現 国土交通大臣免許)を取得東京都国立市西に用地取得を行い、分譲マンション事業の首都圏進出を開始2000年11月一級建築士事務所大阪府知事登録2001年４月本店を大阪市中央区谷町一丁目３番12号に移転㈳不動産協会加盟 ㈳首都圏不動産公正取引協議会加盟2001年６月東京支店を東京都千代田区内幸町二丁目２番２号に移転2001年８月日本証券業協会に店頭登録2001年９月東京支店を東京本店に改組2003年５月本店を東京都千代田区内幸町二丁目２番２号に移転するとともに、東京本店を東京本社に改組2003年６月一級建築士事務所東京都知事登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年９月不動産特定共同事業許可取得2007年５月大阪本社を大阪市中央区伏見町四丁目１番１号に移転2010年４月2010年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2012年３月東京本社を東京都千代田区内神田二丁目15番９号に移転2013年５月株式会社エスコンプロパティ（現・連結子会社）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年７月株式会社エスコンアセットマネジメント（現・連結子会社）を設立2015年２月2015年９月2015年12月2016年６月2016年８月2016年９月2017年10月2017年11月2018年８月2019年２月2019年３月2019年７月 2019年10月2020年８月2020年９月2020年10月2021年４月2021年10月2022年１月2022年４月2023年６月2023年７月2023年12月2024年４月2024年７月2025年４月2025年７月2026年２月株式会社エスコンアセットマネジメントにおいて第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業登録東京証券取引所市場第二部に市場変更東京本社を東京都千代田区神田駿河台四丁目２番地５に移転東京証券取引所市場第一部に指定替えエスコンジャパンリート投資法人を設立株式会社エスコンリビングサービス（現・連結子会社）を設立第二種金融商品取引業登録福岡支店（現・九州支店）を開設中部電力株式会社と資本業務提携契約を締結エスコンジャパンリート投資法人が発行する投資口が、東京証券取引所不動産投資信託市場へ上場名古屋支店を開設ワンズオウンハウス株式会社（現・連結子会社 株式会社エスコンホーム）及びライズホーム株式会社（現・連結子会社 株式会社エスコンクラフト）の株式を取得東京本社を東京都港区虎ノ門２丁目10番４号に移転貸金業登録北海道支店を開設株式会社了聞（現・連結子会社）の株式を取得第三者割当増資により中部電力株式会社の連結子会社化株式会社ピカソ（現・連結子会社）及び同社グループ７社の株式を取得FUEL株式会社（現・連結子会社 株式会社エスコンインベストメントパートナーズ）の株式を取得東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行株式会社エスコンアセットマネジメントにおいて第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業廃止株式会社四条大宮ビル（現・連結子会社）の株式を取得株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメント（現・連結子会社）を設立沖縄支店を開設ESCON USA Ⅴ LLC（現・連結子会社）を設立株式会社芝リアルエステート（現・連結子会社）の株式を取得株式会社日本エスコンから株式会社エスコンへ社名変更株式会社モンテディオフットボールパーク（現・連結子会社）の株式を取得