株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ

３ 【事業の内容】当社グループは、不動産事業、投資事業、不動産クレジット事業及びクラウドファンディング事業を営んでおります。その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一区分であります。 (1) 不動産事業東京等の大都市圏を中心として、当社及び子会社である株式会社REVOLUTION REALTYは、不動産の販売・仲介業務、2024年12月に子会社化した株式会社REVO GINZA１及び株式会社REVO GINZA２は、不動産の保有・管理業務を行っております。(2) 投資事業子会社であるJapan Allocation Fund SPCは、国内外の企業や有価証券等の金融商品への投資を目的としたＳＰＣ等への投資を通じて、投資リターン獲得を目的としております。(3) 不動産クレジット事業子会社である株式会社REVOLUTION FINANCEは、主に不動産を担保として資金を提供する貸金事業として展開しております。(4) クラウドファンディング事業子会社であるWeCapital株式会社を中心に、WeCapital株式会社の子会社であるヤマワケエステート株式会社、ヤマワケレンディング株式会社及びヤマワケアート株式会社において、クラウドファンディング事業を営んでおります。 上記の事項を事業系統図により示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社の社名であるREVOLUTIONには「Change in the way of thinking」という思いが込められております。大きく変化する時代において、当社の企業理念に「守SHU」「破HA」「離RI」という概念を導入しました。これは千利休の「規矩作法 守り尽くして破るとも離るるとても本を忘るな」に由来しており、また合気道の遠藤征四郎師範の教えとしても知られています。まずは「守SHU」です。不動産事業において、長年積み重ねてきたEquipment（知識）とExperience（経験）が、私たちの基礎である「守SHU」です。「破HA」は、「守SHU」の蓄積の上に生まれます。社員各々が常に考え、知恵を出し、検証・改善・実行を繰り返すことが「破HA」です。社員全員のポテンシャルを引き出し工夫する仕組みを構築することが重要と考えております。さらに企業を強くするために「離RI」が必要です。世界有数の資産運用会社や投資銀行、コマーシャルバンクなどとのネットワークを活用し、不動産会社としてのみならず、投資会社としても成長してまいります。当社は、「守SHU」「破HA」を経て、「離RI」という新しい扉を開き、未来を創造し続ける不動産・投資会社を目指し、株主価値、企業価値の向上を図ってまいります。当社は2023年12月14日開催の臨時株主総会で経営陣を刷新し、東京のグローバル化が進む中、世界市場へのアクセス及び拠点としての国際的認知度を考慮して本店所在地を東京都千代田区に変更いたしました。また、不動産再販や不動産クレジット事業を中核に据え、リノベーションやリブランディングを目的としたアライアンスの締結、都心一等地を多数確保できる独自の購入ネットワークを活用したバリューアップ戦略を推進するとともに、「不動産×テック」をテーマに掲げたM＆Aを駆使し、事業の拡大及び更なる企業価値・株主価値の向上の実現を目指します。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは、安定的に利益を計上することが課題であり、早急に立て直しを図るため、当社は2023年12月14日開催の臨時株主総会で経営陣を刷新し、本店所在地を東京都千代田区に変更、事業を東京都内に集中させる等、経営に「革命」を起こした結果、第39期は黒字転換することができました。さらには子会社を取得し、当社グループとして更に大きく羽ばたける環境を構築してまいりました。他方で、ここまで急ピッチで「革命」を進めて参りましたが、2024年10月に創設した株主優待制度を一度も実施することなく、2025年３月に廃止した事案等、複数の問題のある事象が発生しました。そのため、当社は、2025年４月に第三者委員会を設置し、当社の企業運営に対して調査を行い、第三者委員会の調査報告書における提言等を踏まえ、主にガバナンス強化に向けた施策を実行中です。これまでの問題点を是正し、そのうえで、各社が営む事業セグメントに対して、適切な目標設定を行い、進捗や課題を常に把握する等して、健全かつ効率的な経営を実践してまいりたいと考えております。また、法令順守の徹底、コーポレート・ガバナンスの強化、リスク管理体制の強化及び内部統制システムの整備を図ってまいります。財務上の課題としては、2024年10月に連結子会社化したWeCapital株式会社グループを中心とするクラウドファンディング事業が、子会社化当初に想定していた事業計画から大きく乖離し、大幅な損失が見込まれました。これに伴い多額の減損損失を計上し、自己資本比率が大きく減少したため、当該事業の早期立て直しと安定的な収益化が急務となっております。事業上の課題としては、日本の不動産市場は人口減少や少子高齢化に伴う需給変動が懸念される一方、都市部では高い需要が継続しており、競合他社との競争が激化しています。このため、希少性の高い情報をいち早く収集できる情報網の構築や、迅速な意思決定体制の強化が重要となっております。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は特に定めておりませんが、売上高や各利益面といった指標を総合的に勘案し、持続的かつ安定的な企業価値の向上を目指してまいります。特に、連結売上高100億円の達成及び時価総額1,000億円の基となる利益の積み上げにグループ一丸となり注力していく方針です。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社の事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上重要または有益であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点からも記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。①不動産市況、株式市場、金利動向等の影響について当社の主要事業である不動産事業及びクラウドファンディング事業は、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化、税制の変更、大幅な金利の上昇、あるいは急激な地価の下落の発生、未曾有の天災の発生等、諸情勢に変化があった場合には、不動産市況が悪化する可能性があり、その場合には、当社の経営成績は影響を受ける可能性があります。また、上記経済情勢の変化は事業用地の購入代金、建築費等の変動要因ともなり、これらが上昇した場合には、当社の事業利益が圧迫され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクの景気変動については、マクロ経済の要因が大きいため、そのリスクの顕在化に注視していくことが必要と認識しています。 ②有利子負債への依存について当社グループで展開する不動産事業、投資事業、不動産クレジット事業及びクラウドファンディング事業において、必要な資金を借り入れて事業を展開する場合があり、金融政策や経済情勢等により金利水準に変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは、在庫管理の徹底、経営環境及び業績動向に沿ったキャッシュ・ポジションの確保を図るなど、財務の健全化に取り組むとともに、複数の金融機関との良好な取引関係の維持・向上により、リスクの軽減を図っております。 ③個人情報の管理について当社グループは、顧客・取引先・クラウドファンディングの会員の機密情報や個人情報を取得・保有しています。個人情報保護法施行に伴い、社内教育の徹底とＩＴ関連のセキュリティ面の強化等、個人情報の管理には十分留意しており、個人情報が漏洩する危険性は低いと考えておりますが、何らかの原因により情報が流出した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。なお、個人情報の管理については、データアクセス権限の設定、個人情報保護規程等による規程化、コンプライアンス委員会による規則遵守の徹底とセキュリティ意識の向上を目的とした教育、研修等による周知徹底等により、細心の注意を払い取り扱っております。 ④法的規制について当社グループは、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「金融商品取引法」、「貸金業法」、「利息制限法」、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」、「不動産特定共同事業法」やこれらに付随する各種法令等の法規制を受けているため、これらの規制の改廃がある場合や、新たな法規制が設けられる場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。なお、関連する新たな規制の動向を注視して、先行して当該リスクに対応していく方針であります。 ⑤株式価値の希薄化について（ア）資金調達について各事業を展開する中で資金需要の増加が生じた場合、株式発行による資金調達を行う可能性があります。その場合、当社の普通株式の発行済株式数が増加することにより、株式価値が希薄化し、普通株式の市場価格に影響を与える可能性があります。（イ）種類株式の転換についてＡ種種類株式には普通株式を対価とする取得請求権及び取得条項が付されているため、今後、Ａ種種類株式が普通株式に転換されることにより、当社の普通株式の発行済株式数が増加することにより、株式価値が希薄化し、普通株式の市場価格に影響を与える可能性があります。（ウ）新株予約権の行使について2024年11月21日開催の取締役会において、第８回新株予約権の発行が承認されました。当該新株予約権が権利行使されることにより、当社の普通株式の発行済株式数が増加するため、株式価値が希薄化し、普通株式の市場価格に影響を与える可能性があります。 ⑥訴訟について当社グループは、クラウドファンディング事業を展開しておりますが、当社グループが組成したクラウドファンド案件に投資した投資家が、クラウドファンド運用の結果として、投資元本を毀損する等が発生した場合、クラウドファンディング事業における投資家等より法的手続を受ける可能性があります。当社グループが今後訴訟の当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の発生やその結果を予測することは困難でありますが、これらの場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善、インフレの収束傾向、インバウンド需要の回復など、総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中関係や国際的な紛争等の地政学的リスクが貿易やエネルギー、原材料価格等に影響を与えており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの主な事業領域である不動産市場においては、金利が低水準で推移し、円安基調が続いていることを背景に、国内外の投資家による日本の不動産への投資姿勢は依然として堅調なものの、土地価格及び建設工事費等の高騰による不動産価格の上昇、高止まり等、注意を要する状況でもあります。また、クラウドファンディング事業においては、低金利環境を背景に、安定したリターンを求める小口投資家や個人投資家の投資意欲は底堅く、クラウドファンディングプラットフォームへの関心が引き続き強い状況です。このような状況下、当社では、前連結会計年度においてリパーク株式会社、株式会社REGALE及びWeCapital株式会社を子会社化し不動産事業及びクラウドファンディング事業の拡大を進めました。また、不動産事業の拡充を目的として、2024年12月25日に株式会社REVO GINZA１及び株式会社REVO GINZA２を完全子会社化致しました。なお、第１四半期連結累計期間からWeCapital株式会社グループの損益の計上を開始しておりますので、前年同期と比較し、損益に大きな変動が出ております。その結果、当連結会計年度におきましては、売上高は34,570百万円（前期比521.1％増）、営業損失は4,150百万円（前連結会計年度は営業利益333百万円）、経常損失は3,434百万円（前連結会計年度は経常利益331百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は17,232百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益296百万円）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。ａ．不動産事業東京の好立地を中心に販売用不動産の仕入れ活動を継続しており、また、2024年12月25日付公表の「株式取得（子会社化）及び資金借入れに関するお知らせ」の通り、東京都内の一等地に多数不動産を保有する株式会社REVO GINZA１及び株式会社REVO GINZA２を連結子会社化しております。当連結会計年度では、東京都大田区、世田谷区及び港区の販売用不動産計３件を売却しております。この結果、当連結会計年度の売上高は3,329百万円（前期比40.1％減）、営業利益は297百万円（前期比66.9％減）となりました。ｂ．投資事業金融商品への出資、上場会社の第三者割当増資の引き受け等を展開しておりますが、新規の投資は停止しております。この結果、当連結会計年度の売上高は無く（前連結会計年度は売上高無し）、営業損失は１百万円（前連結会計年度は営業損失３百万円）となりました。ｃ．不動産クレジット事業新たに不動産融資案件はありませんでした。この結果、当連結会計年度の売上高は１百万円（前期比80.2％減）、営業損失は１百万円（前連結会計年度は営業利益０百万円）となりました。ｄ．クラウドファンディング事業クラウドファンディング事業は、2024年10月に連結子会社化したWeCapital株式会社グループで構成されており、第１四半期連結累計期間から本セグメントの損益の計上を開始しております。この結果、当連結会計年度の売上高31,239百万円（前連結会計年度は売上高無し）、営業損失3,388百万円（前連結会計年度は営業利益無し）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,754百万円（前期比16.3％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは197百万円の収入（前期比81.2％減）となりました。これは、主として税金等調整前当期純損失17,451百万円及び減損損失15,656百万円の計上、匿名組合出資預り金の増加による収入3,685百万円などによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは8,747百万円の支出（前期は1,460百万円の収入）となりました。これは、主として新規連結子会社の取得による支出8,525百万円などによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは8,015百万円の収入（前期は39百万円の支出）となりました。これは、主として長期借入れによる収入9,300百万円などによるものです。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社は、安定した収益と成長性を確保するために必要な運転資金及び事業資金について、自己資金及び金融機関等からの借入金を充当しております。 ⑤ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績該当事項はありません。 ｂ．受注実績不動産事業において、住宅リフォームや賃貸物件の営繕工事等の受注を行っておりますが、いずれも受注から売上高計上までの期間が短期であることから、受注実績は省略しております。なお、不動産以外の事業は受注活動を行っておりません。 ｃ．販売実績前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)前期比(％)金額(千円)金額(千円) 不動産事業5,556,9953,329,159△40.1投資事業---不動産クレジット事業9,2951,837△80.2クラウドファンディング事業-31,239,462-合 計5,566,29034,570,459521.1 なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先は、次の通りであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合(％)金額（千円）割合(％)株式会社サンライズ(注１)2,526,17945.4--柴田商事株式会社(注１)1,622,54529.1-- (注１) 当連結会計年度は販売実績が10％未満のため、記載を省略しております。(注２) 当連結会計年度は、販売実績が10％以上を占める相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項は、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。 ② 財政状態の分析ａ．流動資産当連結会計年度末における流動資産は35,631百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,797百万円増加しました。未収入金の増加4,964百万円が主な要因であります。ｂ．固定資産当連結会計年度末における固定資産は11,148百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,615百万円減少しました。土地の増加8,349百万円、のれんの減少16,141百万円が主な要因であります。ｃ．流動負債当連結会計年度末における流動負債は34,453百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,215百万円増加しました。１年内返済予定の長期借入金の増加8,679百万円、匿名組合出資預り金の減少5,598百万円が主な要因であります。ｄ．固定負債当連結会計年度末における固定負債は10,837百万円となり、前連結会計年度末に比べて10,501百万円増加しました。匿名組合出資預り金の増加9,283百万円が主な要因であります。ｅ．純資産当連結会計年度末における純資産は1,511百万円となり、前連結会計年度末に比べて17,543百万円減少しました。親会社株主に帰属する当期純損失の計上17,232百万円が主な要因であります。この結果、当連結会計年度末の総資産は46,802百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,826百万円減少しました。 ③ キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ④ 経営成績の分析ａ．売上高当連結会計年度における売上高は、主に不動産事業及びクラウドファンディング事業の棚卸資産の売却により34,570百万円となりました。なお、セグメントの詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載しております。ｂ．売上原価、売上総利益当連結会計年度における売上原価は、主に棚卸資産の販売に係る原価により、33,710百万円となりました。この結果、当連結会計年度における売上総利益は860百万円となり、売上総利益率は2.5％となりました。ｃ．販売費及び一般管理費、営業損失当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に支払手数料、のれん償却額及び給与等の労務費用により、5,011百万円となりました。この結果、当連結会計年度における営業損失は4,150百万円となり、営業利益率は△12.0％となりました。ｄ．営業外損益、経常損失当連結会計年度における営業外収益は、受取利息及び配当金、違約金収入等により、1,374百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息、支払手数料等により、657百万円となりました。この結果、当連結会計年度における経常損失は3,434百万円となり、経常利益率は△9.9％となりました。ｅ．特別損益、税金等調整前当期純損失当連結会計年度における特別利益は、受取還付金等により、364百万円となりました。また、特別損失は、減損損失等により、16,673百万円となりました。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は17,451百万円となりました。ｆ．法人税等（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）、親会社株主に帰属する当期純損失当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計は21百万円となりました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は17,232百万円となりました。 ⑤ 戦略的現状と見通し戦略的現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおりであり、セグメント別に取り組んでまいります。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、今後は不動産事業及びクラウドファンディング事業に注力する方針です。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、不動産事業に関連する事業、金融商品等への出資を行う投資事業、不動産担保融資等を行う不動産クレジット事業、不特定多数から資金調達し投資まで行うクラウドファンディング事業を営んでおり、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは「不動産事業」、「投資事業」、「不動産クレジット事業」、「クラウドファンディング事業」の４つを報告セグメントとしております。「不動産事業」は、不動産の売買仲介事業、販売事業等を展開しております。「投資事業」は、金融商品への出資、上場会社の第三者割当増資の引き受け等を展開しております。「不動産クレジット事業」は、不動産を担保とした融資等を展開しております。「クラウドファンディング事業」は、連結子会社のWeCapital株式会社を中心として、不動産等の投資対象に対し、主に不特定多数の個人から資金調達を行い投資まで行う事業を展開しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２不動産事業投資事業不動産クレジット事業クラウドファンディング事業売上高 不動産販売高5,531,883---5,531,883-5,531,883賃貸事業収入-------利息・融資手数料--9,295-9,295-9,295顧客との契約から生じる収益5,531,883-9,295-5,541,178-5,541,178その他の収益(注)３25,111---25,111-25,111外部顧客への売上高5,556,995-9,295-5,566,290-5,566,290セグメント間の内部売上高又は振替高-------計5,556,995-9,295-5,566,290-5,566,290セグメント利益又は損失（△）900,774△3,632412-897,554△564,229333,324セグメント資産282,679173,309161,56948,795,20149,412,7602,215,83251,628,593その他の項目 減価償却費11,11880040-11,9582,37014,329のれんの償却額3,053---3,053-3,053のれんの未償却残高169,896--15,971,80816,141,705-16,141,705減損損失-------有形固定資産及び無形固定資産の増加額-----17,91717,917 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失の調整額△564,229千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額2,215,832千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく不動産賃貸収入、及び、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引であります。４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。 当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２不動産事業投資事業不動産クレジット事業クラウドファンディング事業売上高 不動産販売高3,141,484--31,239,46234,380,946-34,380,946賃貸事業収入-------利息・融資手数料--1,837-1,837-1,837顧客との契約から生じる収益3,141,484-1,83731,239,46234,382,784-34,382,784その他の収益(注)３187,674---187,674-187,674 外部顧客への売上高3,329,159-1,83731,239,46234,570,459-34,570,459 セグメント間の内部売上高又は振替高-------計3,329,159-1,83731,239,46234,570,459-34,570,459セグメント利益又は損失（△）297,868△1,733△1,541△3,388,793△3,094,200△1,056,633△4,150,834セグメント資産11,867,91409431,363,36543,231,3743,570,89746,802,271その他の項目 減価償却費33,999--56,49990,4982,42592,924 のれんの償却額6,107--798,590804,697-804,697 のれんの未償却残高------- 減損損失582,997--15,073,21715,656,215-15,656,215 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額---307,161307,1611,041308,202 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,056,633千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額3,570,897千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく不動産賃貸収入であります。４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社サンライズ2,526,179不動産事業柴田商事株式会社1,622,545不動産事業 当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報売上高の10％以上を占める顧客はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方や取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、定時取締役会を四半期毎に開催しており、必要に応じて臨時取締役会を機動的に開催することで、サステナビリティを意識した経営を行っております。また、意思決定にあたっては、社外取締役（監査等委員）を含めた場で重要事項の意見交換等を適宜行っており、適切な経営監視を行っていただくことでガバナンスの維持・向上に努めております。 (2) 戦略当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載のとおり経営体制を刷新し、経営方針や戦略を見直しております。今後展開する事業領域において、サステナビリティ経営を意識した新たな戦略を検討してまいります。人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、採用にあたり、性別や国籍を問わず、個々人の能力やポテンシャルにより採用することで人材の多様性を確保する方針です。 (3) リスク管理当社は、リスク管理規程を制定し、その中で全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織を取締役会と定めております。また、緊急時には速やかに連絡を取り合い、リスクに対する状況を的確に把握し、速やかに対処できるよう体制を整えております。また、内部統制室による内部監査や内部通報制度を制定しており、コンプライアンス経営強化を通じて、より一層のリスク管理に努めております。 (4) 指標及び目標前述のとおり新たな戦略を検討していることから省略させていただきます。また、人材に関する指標及び目標についても現時点では定めておりません。今後、経営戦略や経営方針に沿った指標及び目標の導入を検討してまいります。なお、すでに性別や国籍を問わず採用を進めた実績があり、中途採用者を含めた多様な人材で構成されております。また、育児休暇制度や育児・介護短時間労働制度を導入後、実際に制度を利用した実績もあり、今後も全ての社員が活躍できる社内環境整備に努めてまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率化、ディスクロージャーの充実、経営上の意思決定と執行の分離等、株主の立場に立って企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。 ② 企業統治の体制イ 企業統治の体制の概要及び現在の体制を採用する理由取締役会は、取締役３名（監査等委員である取締役を除く。うち社外取締役１名）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成しており、迅速かつ的確な意思決定を行うことができる適正な規模と考えております。取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他重要な事項を協議するとともに各部門の業務執行状況の監督、業績の進捗確認を行っており、原則として四半期に一度開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されております。なお、議長は代表取締役砂川優太郎であり、構成員につきましては「（２）役員の状況」に記載のとおりです。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行及び重要議案の審議・決議状況を監視し、必要に応じて意見陳述や助言・提言等を行っております。監査等委員会は、原則として四半期に一度開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されております。なお、監査等委員である取締役１名は常駐しており、電子会議や日常の業務チャットを含め、役員間での協議事項について把握、意見を具申できるよう体制を整備しております。なお、議長は監査等委員長である中島陽有であり、構成員につきましては「（２）役員の状況」に記載のとおりです。また、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会を設置しており、社外取締役である監査等委員２名、並びに当社及び当社の大株主から独立した外部有識者２名で構成しております。取締役会自体が実効性評価を定期的に実施できること及び取締役（監査等委員を含む）の指名決定に係る客観性と透明性を確保しコーポレートガバナンスをより向上させることを目的としております。なお、議長は指名委員長である中村信雄であり、構成員につきましては「④ 指名委員会の活動状況」に記載のとおりです。以上の体制により、企業活動の透明性確保や経営監視に関する機能は十分に果たしていると考えております。 ロ 内部統制システムの整備状況ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 取締役及び使用人が、法令及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底するため、「企業倫理基準」を制定するとともにコンプライアンスに係る定期的な社内教育等を行う。(b) 代表取締役社長の直属部門として内部統制室を設置し、定期的に業務監査を実施し、監査結果を代表取締役、担当取締役、監査等委員である取締役らに報告する。(c) コンプライアンス、リスク管理を統括する組織を取締役会とする。なお、内部統制室は、コンプライアンスの実施状況を管理・監督し、これらの活動が定期的に取締役会及び監査等委員会で報告される体制を構築する。(d) 使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、「内部通報制度規程」を制定する。(e) 市民生活の安全や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、弁護士及び警察等関連機関との連携の強化を図り、これらの圧力に対しては断固として対決し排除する。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a) 各種社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存及び管理する。(b) 取締役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) 「リスク管理規程」を制定し、各部門においてリスク管理を行い、その未然防止を図るものとする。なお、緊急度の高い事案が発生した場合は、リスクや被害等の最小化を図る。(b) 内部統制室の監査により法令・定款違反、その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに取締役会で報告する。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 取締役会は事業計画等を策定し、各業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び予算の設定を行う。また、経営目標が当初計画どおりに進捗しているか四半期の業績管理を行う。(b) 取締役会規程により定められている事項及び付議基準に該当する事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守する。(c) 日常の職務執行に際しては、「組織及び業務分掌規程」、「職務権限規程」等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。 ｅ．当社及び子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）における業務の適正を確保するための体制当社は、「子会社管理規程」に基づき、子会社の経営の自主性を尊重しつつも、企業集団として一体性を有すること、また、適正な業務運営を図るため、子会社の管理を当社の管理本部が統括するものとし、管理本部本部長が、経営内容を定期的に点検する。なお、当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関係法令等の適合性を確保する体制を整備するものとする。(a) 子会社の取締役、執行役、業務を執行する役員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制子会社の管理を統括する当社の管理本部が、必要に応じて子会社より報告させる。なお、子会社の代表取締役は、当社の四半期決算毎に、業績進捗等を報告する。(b) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・子会社は、当社の「リスク管理規程」を準用しリスク管理を行い、未然防止を図る。なお、緊急度の高い事案が発生した場合は、当社へ報告するとともにリスクや被害等の最小化を図る。・当社の内部統制室は、当社及び子会社の内部監査を実施又は統括し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監査の実施状況及びその結果は、その重要度に応じ当社取締役会、子会社取締役会等の所定の機関に報告する。(c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、当社グループの事業計画を策定し、子会社の業績目標等を明確にすることで、当社グループの取締役等の職務執行体制を整える。・子会社は、経営上の重要な事項等について当社へ報告するものとし、必要に応じて当社の事前承認を得たうえで職務を執行する。(d) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制・子会社は、当社が定める「企業倫理基準」に基づき、法令及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。また、当社の管理本部及び内部統制室は、必要に応じて子会社を指導する。ｆ．監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(a) 監査等委員である取締役は、使用人に対して、監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。(b) 監査等委員である取締役より監査業務に必要な命令を受けた使用人の職務遂行に関する評価については、監査等委員である取締役の意見を聴取するものとする。(c) 監査等委員である取締役より監査業務に必要な命令を受けた使用人に対して、その職務遂行に関する必要な権限を与えるとともに、それを妨げてはならないものとする。ｇ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員である取締役に報告をするための体制その他の監査等委員である取締役への報告に関する体制、及び子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員である取締役に報告をするための体制(a) 代表取締役社長及び取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。(b) 当社グループの取締役及び使用人は、監査等委員会の定めるところに従い、監査等委員である取締役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。必要な報告及び情報提供とは、次のとおりとする。なお、（※）を付した項目については、これらを発見次第、速やかに当社の監査等委員である取締役へ適宜適切に報告するものとする。・内部監査部門が実施した内部監査の結果（内部統制システムの状況を含む）・リスク管理の状況・コンプライアンスの状況（事故・不正・苦情・トラブル）等・当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実（※）・取締役の職務遂行に関して不正行為、法令、定款に違反する重大な事実（※）・その他上記に準じる事項(c) 当社の内部統制室は、その業務執行状況等について、定期的に当社の監査等委員である取締役に対して報告を行う。ｈ．監査等委員である取締役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(a) 当社は、監査等委員である取締役に対する報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を社内に周知徹底する。(b) 当社が定める「内部通報制度規程」に基づき、当社の内部統制室、又は当社の監査等委員である取締役に対して報告を行った者に関しても、前述(a)と同様の扱いとする。 ｉ．監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(a) 監査等委員である取締役の職務の執行について生じる費用については、当該費用が監査等委員会の職務執行に必要がないと認められた場合を除き、前払い又は償還等を請求できるものとし、会社は当該費用を負担する。ｊ．その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 監査等委員会の過半数は社外取締役とし、対外透明性を担保する。(b) 監査等委員である取締役が監査の実施に当たり、独自に顧問弁護士を雇用し、又は必要に応じて公認会計士、コンサルタント、その他の外部アドバイザーを雇用し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。(c) 当社の代表取締役社長及び取締役は、監査等委員である取締役と定期的な会合を持ち、経営課題やコンプライアンス体制等について意見交換を行う。(d) 監査等委員である取締役より要請があった場合は、当社及び当社グループ内で実施される各種会議へ出席できるものとする。ハ リスク管理体制の整備状況当社は、取締役会の管理監督機能、監査等委員会の監査機能を充実させ、コンプライアンスを含めた業務運営に係る全てのリスクについて適切に管理・対応できる体制構築に努めております。また、個人情報の保護に関する法律に対応し、個人情報保護方針の策定とそれに基づく規定の整備を図るとともに、各種個人情報の取扱いの重要性を社員に徹底するなど、個人情報保護体制の整備に努めております。 ③ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を29回開催しており、個々の取締役の出席状況には次のとおりであります。氏名開催回数出席回数砂川 優太郎29回29回新藤 弘章 (注)１３回３回鈴木 亨 (注)２２回２回依田 俊一29回27回松丸 三枝子 (注)３27回27回岩﨑 比菜29回29回中島 陽有 (注)２２回２回 (注)１ 2025年３月11日に退任するまでの回数を記載しております。２ 2025年10月23日開催の臨時株主総会で選任されてからの回数を記載しております。３ 2025年10月23日開催の臨時株主総会で退任するまでの回数を記載しております。取締役会における主な検討事項は、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他重要な事項を協議するとともに各部門の業務執行状況の監督、業績の進捗確認を行っております。 ④ 指名委員会の活動状況 当事業年度において当社は指名委員会を８回開催しており、個々の指名委員の出席状況には次のとおりであります。氏名開催回数出席回数中村 信雄 (注)８回８回細田 和典 (注)８回８回岩﨑 比菜 (注)８回８回依田 俊一 (注)８回８回 (注) 2025年８月７日開催の取締役会で選任されてからの回数を記載しております。指名委員会における主な検討事項は、取締役（監査等委員を含む）候補者の選任に係る事項についての審議を行っております。 ⑤ 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑥ 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。 ⑦ 取締役の選任決議取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。 ⑧ 株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 ⑨ 剰余金の配当等の決定機関当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2023年１月27日開催の定時株主総会において年額300,000千円以内（うち社外取締役分は50,000千円以内とし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、前述の報酬額とは別に、社宅を提供することができるよう非金銭報酬の限度額を年額20,000千円以内と決議いただいております。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2026年１月28日開催の定時株主総会において年額40,000千円以内と決議いただいております。また、2023年１月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その概要は以下のとおりです。なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、決定方針の整合性を含め、社外取締役の意思を確認しているため、当該報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。ア．取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同）の個人別の報酬等（以下イ・ウを除く）の額またはその算定方法の決定に関する方針月額支給の固定報酬のみとし、その額は在任年数や当社の業績等を考慮しながら、総合的に決定いたします。イ．取締役の個人別の報酬等のうち，業績連動報酬等がある場合は，業績指標の内容および業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定に関する方針現時点では定めていないため方針は定めておりません。ウ．取締役の個人別の報酬等のうち，非金銭報酬等がある場合は，その内容および額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、業務執行を迅速かつ円滑に行うことを目的として、社宅を提供するものです。当社が借り上げる社宅の１年当たりの賃料の総額と、当社が取締役より徴収する１年当たりの社宅料の総額との差額の合計額は、年額20,000千円以内とし、社宅の決定は取締役会で行います。エ．前述ア・イ・ウの額の割合の決定に関する方針現時点では固定報酬しか定めていないため割合の決定に関する方針は定めておりません。オ．取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針固定報酬に関しては月額支給とします。その他の報酬については支給することを定めておりませんので、条件等の決定に関する方針は定めておりません。カ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部または一部を取締役その他の第三者に委任するときの事項（委任を受ける者の氏名等，委任する権限の内容，権限が適切に行使されるようにするための措置を講ずることとするときはその内容）代表取締役からの提案により個人別の報酬額を取締役会で審議、決定するものとし、その決定に関しては取締役を含めた第三者へ委任しない方針です。キ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法（カを除く）代表取締役からの提案により個人別の報酬額を取締役会で審議、決定します。ク．前述ア～キのほか，取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項重要な事項はありません。 なお、当事業年度の取締役の報酬については2023年１月27日開催の臨時取締役会において、監査等委員である取締役の報酬については、同日開催の監査等委員会において、それぞれ決議しております。 ②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等退職慰労金取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)12,70612,250-456-2監査等委員(社外取締役を除く。)------社外役員7,2907,290---3 (注) 非金銭報酬等は、取締役１名の社宅賃料の負担であります。 ③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年10月31日現在セグメントの名称従業員数(名)不動産事業14(0.5)投資事業-(-)不動産クレジット事業-(-)クラウドファンディング事業11(-)全社(共通)39(3.3)合計64(3.8) (注) １ 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者は除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託を含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年10月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)10(1.8)36.63.55,163 セグメントの名称従業員数(名)不動産事業3(0.5)投資事業-(-)不動産クレジット事業-(-)クラウドファンディング事業-(-)全社(共通)7(1.3)合計10(1.8) (注) １ 従業員数は就業人員(当社から他社への出向者は除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託を含む。)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。３ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含めております。 (3) 労働組合の状況当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)〔被所有〕関係内容(連結子会社) ㈱REVOLUTION FINANCE(注)４東京都千代田区55,000千円不動産クレジット事業100－㈱REVOLUTION REALTY東京都千代田区1,000千円不動産事業100－Japan Allocation Fund SPCケイマン諸島0.01米ドル投資事業100－㈱REVO GINZA１ (注)４東京都渋谷区15,000千円不動産事業100－㈱REVO GINZA２ (注)４東京都渋谷区12,000千円不動産事業100－WeCapital㈱(注)４東京都港区1,125,858千円クラウドファンディング事業54.65役員の兼任 １名ヤマワケエステート㈱(注)４大阪府大阪市中央区100,000千円クラウドファンディング事業100(100)－ヤマワケレンディング㈱(注)４東京都港区85,000千円クラウドファンディング事業100(100)－ヤマワケアート㈱東京都港区1,000千円クラウドファンディング事業100(100)－(その他の関係会社) 合同会社ＦＯ１大阪府大阪市西区1,000千円不動産事業〔36.01〕業務委託契約 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 特定子会社であります。５ 当連結会計年度末日以降この有価証券報告書提出日までに、2026年１月９日付で、Ethan Williammarkets11号投資事業有限責任組合が、当社のその他の関係会社に該当することとなりました。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元と同時に競争力の確保を重要な経営課題の一つと位置づけております。そのために経営成績に応じた配当実施を視野に入れつつ、経営基盤の強化及び今後の事業拡大に備えるために適正な内部留保を蓄積することを基本方針としております。また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であり、「取締役会の決議により、法令が定めるところにより、剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度の配当につきましては、当期の業績を勘案致しまして、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきたいと存じます。今後、業績の向上に努め、早期に復配を目指す所存であります。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年10月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(㎡)その他ソフトウェア合計本社(東京都千代田区)不動産事業投資事業不動産クレジット事業全社共通事業所用設備等9,007-(-)5,95120015,15910(1.8) (注) １ 本社は賃借中のものであり、建物の賃借面積は393.72㎡であります。賃借費用は月額3,573千円です。２ 従業員数の( )は平均臨時雇用者数を外書しております。 (2) 国内子会社2025年10月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(㎡)その他ソフトウェア合計WeCapital㈱(東京都港区)クラウドファンディング事業事業所用設備ソフトウェア等20,146-(-)12,627162,524195,29844(2) (注) １ 従業員数の( )は平均臨時雇用者数を外書しております。２ 上記の他、㈱REVO GINZA１、㈱REVO GINZA２等が建物及び構築物、土地を保有しておりますが、実質的に販売用不動産であるため、記載を省略しております。３ その他は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 内部監査及び監査等委員会監査の状況当社の内部監査を担当する代表取締役社長直属の内部統制室は１名（専任担当者１名）で構成しており、毎年作成する監査計画に基づき各部門の業務監査を定期的に実施するとともに、必要に応じ臨時の監査を実施しております。また、改善等の指示・指導を行い、改善実施状況についてチェックを行うなど有効な業務監査を通じて、適正な業務推進が行われるよう努めております。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成しております。監査等委員である取締役１名は常駐しており、電子会議や日常の業務チャットを含め、役員間での協議事項について把握、意見を具申できるよう体制を整備しております。監査等委員である取締役は、取締役会の出席を原則とし、取締役の業務執行報告及び重要議案の審議・決議状況を監視し、必要に応じて意見陳述や助言・提言等を行っております。監査等委員会においては、監査等委員会監査の結果報告（意見形成含む）のほか、コンプライアンスに抵触するような重要事項はないか、内部統制上問題となるものはないかについて、各監査等委員である取締役は意見交換等による確認を行っております。加えて、監査等委員会には、内部統制室長も参加しており、適宜必要な意見等を行っております。なお、当事業年度における監査等委員である取締役の個々の活動状況については次のとおりであります。氏名主な活動状況依 田 俊 一当事業年度に開催された取締役会29回のうち27回、監査等委員会20回のうち全てにそれぞれ出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。松 丸 三枝子当事業年度の監査等委員就任中に開催された取締役会27回のうち全て、監査等委員会18回のうち全てにそれぞれ出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。岩 﨑 比 菜当事業年度に開催された取締役会29回のうち全て、監査等委員会20回のうち全てにそれぞれ出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。中 島 陽 有当事業年度の監査等委員就任後に開催された取締役会２回のうち全て、監査等委員会２回のうち全てにそれぞれ出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。 ② 会計監査の状況イ．監査法人の名称監査法人アリア ロ．継続監査期間第40期（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）以降 ハ．業務を執行した公認会計士代表社員 業務執行社員 茂木 秀俊代表社員 業務執行社員 山中 康之 ニ．会計監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名です。 ホ．監査法人の選定方針と理由2025年７月７日付開示資料「会計監査人からの契約解除及び辞任届受領に関するお知らせ」でお知らせしたとおり、2025年７月６日付けで当社の会計監査人でありました應和監査法人が辞任し、2025年７月８日付開示資料「一時会計監査人の選任に関するお知らせ」でお知らせしたとおり、会計監査人が不在となる事態を回避し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、後任の会計監査人として監査法人アリアを一時会計監査人として 2025 年７月８日付で選任し、就任いただきました。同監査法人のその後の職務遂行状況から、引き続き同監査法人が当社の会計監査人として相当であり、品質管理体制、独立性、専門性の観点等を総合的に検討し、適任であると判断し、2026年１月28日開催の第40回定時株主総会において承認をいただき、会計監査人として選任し、就任いただいております。なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められている場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査法人を解任します。この場合、監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。 ヘ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人による会計監査の実施報告や意見交換等を通じて、会計監査の実施状況や結果を把握し、会計監査人としての独立性、専門性及び品質管理体制等について総合的に評価を行っております。 ト．監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。第39期（連結・個別） EY新日本有限責任監査法人應和監査法人（2025年１月30日就任（異動）、2025年７月６日辞任）第40期（連結・個別） 監査法人アリア なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。 ・2024年12月24日提出の臨時報告書(1）異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称應和監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称EY新日本有限責任監査法人(2）異動の年月日2025年１月30日（第39回定時株主総会開催予定日）(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2021年１月28日(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2025年１月30日開催予定の第39回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。当該会計監査人は、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものの、当社の事業規模に見合った監査対応及び監査費用の相当性を総合的に勘案した結果、新たな会計監査人として應和監査法人を選任することとしたものであります。(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はないとの回答を得ております。② 監査等委員会の意見妥当であると判断しております。 ・2025年７月９日提出の臨時報告書(1）辞任する監査公認会計士等の概要① 名称 應和監査法人② 所在地 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地③ 業務執行社員の氏名 澤田 昌輝、堀 友善(2）辞任年月日2025年７月６日(3）辞任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2025年１月30日(4）辞任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。(5）辞任に至った理由及び経緯2025年３月14日付開示資料「第三者委員会の設置に関するお知らせ」でお知らせしたとおり、第三者委員会が設置されるなどしている当社の状況を総合的に勘案した結果、リソース確保が難しい点があるとのことで、辞任したい旨の届を受領いたしました。(6）就任する監査公認会計士等の概要① 名称 監査法人アリア② 所在地 東京都港区浜松町一丁目30番５号③ 業務執行社員の氏名 茂木 秀俊、山中 康之(7）就任年月日2025年７月８日(8）監査公認会計士等に選任した理由2025年７月６日付で應和監査法人が辞任したことに伴い、当社は、会計監査人が不在になることを回避し、適正な監査業務が継続される体制を維持するため、監査法人アリアを一時会計監査人として選任いたしました。監査法人アリアを一時会計監査人とした理由は、同監査法人の監査実績が当社の事業規模に適しており、品質管理体制、独立性、専門性の観点及び監査報酬の水準を総合的に検討した結果、一時会計監査人として適任と判断したためであります。(9）監査等委員会の意見妥当であると判断しております。 ③ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社59,250-59,250-連結子会社--10,000-計59,250-69,250- ロ．監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士等から提示された監査計画、内容、日数等を検証し、会社法の定めにより監査等委員会の同意を得て決定しております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出金額等が適切であるかを検討した結果、会社法第399条第１項の同意をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次の基準及び考え方により区分しております。純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式投資と認識しております。また、純投資目的以外の目的である株式投資とは、上記以外の株式投資であり、主に取引先との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有することを目的とする株式投資と認識しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式329,997360,597非上場株式以外の株式1314,482 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式165550-非上場株式以外の株式-30,420△2,981 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 1986年３月有限会社原弘産を設立。1991年７月自社分譲マンション(アドバンスシリーズ)の販売を開始。1993年７月株式会社原弘産に組織変更。1995年３月高齢者向け住宅の研究開発に着手。1995年４月プリケア住宅(介護補助設備付)の販売を開始。1996年３月山口営業所を開設。1997年３月財団法人高齢者住宅財団に対してシニア住宅認定を申請。 (その後、1998年３月に民間で初めてシニア住宅の認可を受ける。)1998年11月下関市生野町２丁目27番７号に原弘産不動産情報センターを開設し、不動産情報のシステム化を図る。1999年５月不動産情報誌によるアパート・マンションの賃貸借斡旋事業として新下関店を開設。1999年９月山口市黄金町で初めて太陽光発電システム付マンションの販売を開始し、完売。1999年12月株式会社アパマンショップネットワークとアパマンショップネットワーク加盟契約を締結。2000年３月新規事業開発部のエコネット事業として太陽光発電システムの販売を開始。2000年４月介護保険法第41条第１項に基づく「指定居宅サービス事業者」の指定を受け、訪問介護事業をスタート。2000年９月賃貸アパートに太陽光発電システム導入を発案し、全国で707社が加盟する（財）日本賃貸住宅管理協会、全国賃貸管理業経営会をネットワーク化することで全国販売の基盤を構築。2000年10月介護保険開始に伴い、高齢者介護向け賃貸マンション(シニアウエルス下関壱番館)を竣工。本格的なシニア事業を開始。2001年９月大阪証券取引所市場第２部に上場。2002年２月原弘産ビルを流動化し、原弘産ビル一優先出資証券の募集を開始。2003年２月開発型不動産の証券化を行い、山口県下関市及び東京都港区で販売する分譲マンションの資金調達を行う。2003年７月第三セクター方式による油谷風力発電㈱において、風力発電が稼動。2005年１月欧州風力発電機メーカーZephyros B.V.より風力発電機に関する特許を取得。2005年２月株式会社日本製鋼所と風力発電機の製造及び販売についての基本合意を行う。2008年12月高齢者介護向け賃貸マンション(シニアウエルス下関壱番館、弐番館)を譲渡。2009年８月風力発電事業より撤退。2013年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所市場第２部に上場。2017年２月本店所在地を山口県下関市細江町二丁目２番１号に変更。2019年11月商号を株式会社REVOLUTIONに変更。 国内外企業や有価証券等の金融商品への投資による投資リターン獲得を目的として投資事業を開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2023年３月不動産金融子会社を新たに設立し、ファイナンス事業（現不動産クレジット事業）を開始。2023年８月当社の賃貸事業を、会社分割（簡易吸収分割）の方法により緑都開発株式会社に承継。2023年12月本店所在地を東京都千代田区紀尾井町４番１号に変更。2024年７月リパーク株式会社及び株式会社REGALEの全株式を取得し、２社を子会社化。2024年10月WeCapital株式会社の株式の過半数を取得し、孫会社含む計６社を子会社化。2024年12月株式会社REVO GINZA１及び株式会社REVO GINZA２の全株式を取得し、２社を子会社化。2025年６月リパーク株式会社及び株式会社REGALEの全株式を譲渡し、２社を連結の範囲から除外。