ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社

３【事業の内容】主要な当社グループは、以下のとおりであります。当社は、不動産事業、エネルギー事業、アセットマネジメント事業、その他事業という４つのセグメントにて事業活動を行っております。連結子会社である㈱タカラレーベンは、新築分譲マンション事業を中心に行っております。連結子会社である㈱レーベンコミュニティは、分譲マンションの総合管理事業を中心に行っております。連結子会社である㈱レーベンホームビルドは、戸建分譲事業及び建築の請負事業を中心に行っております。連結子会社である㈱タカラレーベンリアルネットは、不動産流通事業を中心に行っております。連結子会社である㈱レーベンゼストックは、リニューアル再販事業を中心に行っております。連結子会社である㈱レーベントラストは、賃貸管理事業を中心に行っております。連結子会社であるTakara Leben(Thailand)Co.,Ltd.は、不動産に対する投資業を中心に行っております。連結子会社であるＭＩＲＡＲＴＨエナジーソリューションズ㈱は、再生可能エネルギー事業を中心に行っております。連結子会社であるＭＩＲＡＲＴＨアセットマネジメント㈱は、投資運用業を中心に行っております。連結子会社であるＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資顧問㈱は、投資運用業を中心に行っております。 （１）不動産事業当社グループは、新築分譲マンション事業として、「ＬＥＢＥＮ」・「ＮＥＢＥＬ」シリーズ等の企画開発及び販売を全国で行っております。また流動化事業として、レジデンス「ＬＵＸＥＮＡ」シリーズやオフィスビル「Ｌ.Ｂｉｚ」シリーズ等の企画開発及びREIT市場等への売却を行っております。その他、リニューアル再販事業、新築戸建分譲事業、賃貸・管理事業、不動産仲介事業等、不動産事業全般を行っております。（２）エネルギー事業当社グループは、再生可能エネルギーを活用した発電事業を全国で行っております。（３）アセットマネジメント事業当社グループは、再生可能エネルギーの発電施設やレジデンス、オフィスビル等の不動産に関するアセットマネジメント事業を行っております。（４）その他事業・建設事業連結子会社である㈱レーベンホームビルドにおいて、建設事業を行っております。・ホテル事業当社グループにおいて、ホテル事業を行っております。・その他の事業当社グループにおいて、上記以外の事業を行っております。 事業の系統図は、以下のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針Our Purpose-存在意義-とOur Values-価値観-を記載します。 Our Purpose：存在意義 サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。 Our Values：価値観 情熱・感動環境創造に情熱を注ぎ、人々と感動を分かちあう。 持続可能人、自然、社会の共存を目指し、サステナブルな世界をつくる。 価値創出スピード感を持って変革を続け、新しい価値を創出する。 多様性・共創一人ひとりのアイデアを大切に、地域社会との共創を進める。 誠実・信頼誠実な行動で、人と社会の安全・安心を約束する。 （２）経営戦略等＜戦略概要＞当社グループは2025年５月に、2028年３月期までを対象とした中期経営計画を発表しております。2030年までの長期ビジョンとして『地域社会のタカラであれ。』を掲げ、「攻守のバランスを重視した成長投資実行期」である本３カ年の経営基盤と事業戦略における重要テーマを策定しております。また2026年３月には、中期経営計画の基本方針を堅持しながら、加速する外部環境に対応し確実な成長投資を実行することを目的として中期経営計画の更新を発表いたしました。「成長戦略の再定義」として、新築戸建分譲事業やリニューアル再販事業を不動産事業の成長ドライバーと位置づけ、当社グループの事業ポートフォリオの再構築を推進しつつ、成長事業への投資を積極化し、中長期的な成長基盤の確立を進めてまいります。 ＜重要テーマ＞経営基盤の重要テーマ事業戦略の重要テーマ1.サステナビリティの更なる推進1.生産性、収益性の向上2.資本効率の追求2.キャッシュ創出事業への積極的な投資3.ステークホルダーとのエンゲージメント強化3.事業ポートフォリオの最適化 ＜セグメント別事業方針＞a）不動産事業当社グループのコア事業として、新築分譲マンション・流動化・新築戸建分譲・リニューアル再販・不動産賃貸・不動産管理等を行っております。50年以上の実績に基づいた各地域での強力なネットワークと、開発・販売・管理・アフターサービスを網羅する一貫体制を活かして、総合的な不動産サービスを展開しあらゆる顧客ニーズへの対応を推進してまいります。今後も、厳選した仕入れと環境配慮型不動産の開発、機動的なポートフォリオ管理、高品質なサービスの提供等を通じてセグメント全体で安定的な成長を目指してまいります。b）エネルギー事業太陽光発電を中心とする再生可能エネルギー発電事業を行っております。太陽光のほか、陸上風力・バイオマスなどの多様な発電源による売電収入を獲得するとともに、固定価格買取制度（FIT制度）に依存しないPPA（電力販売契約）モデルを推進しております。また、系統用蓄電所の開発といった新たなビジネスモデルの構築を図りながら資産ポートフォリオの入れ替えを推進し、安定収益セグメントとしての成長を目指してまいります。c）アセットマネジメント事業REIT、私募ファンド、再生可能エネルギーファンドなど、多様なアセットの運用を受託しており、引き続き運用体制の強化を推進いたします。運用受託資産規模の拡大と内部成長施策により、フィービジネスとしての持続的な成長を図ってまいります。d）その他事業ホテル運営、建設、カシュー事業等の各事業の成長と確立を図るとともに、当社グループのノウハウを活かし、新領域への挑戦と新たな価値の創造を目指してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、自己資本比率、LTV、D/Eレシオ及びROEを意識した経営を行っております。なお、自己資本比率23％以上（2028年３月期末）、LTV65％未満、D/Eレシオ3.0倍未満、ROE９％以上を目標としております。 （４）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化に伴う労働人口の減少、世帯構成やライフスタイルの多様化、インフレ等による資材・エネルギー価格の上昇や人件費の高騰、国内金利の動向変化、中東情勢をはじめとする国内外における情勢の不透明さなど、急速な変化の中にあり、またその不確実性も高まっています。このような環境下において、当社グループは、パーパスである「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」を2022年10月に公表し、2030年に向けた長期ビジョン「地域社会のタカラであれ。」のもと、地域社会と共創し、未来の街づくりに取り組む「未来環境デザイン企業」への進化を目指して各事業に取り組んでおります。具体的な当社グループの対処すべき課題を、「（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 不動産市況に対する対応当社グループのコア事業であります新築分譲マンション事業は、建築費・人件費の高騰や工事期間の長期化、金利上昇リスクなど、様々な外的要因による市況の変化が比較的大きい業態となっております。厳格な工事原価のコントロールと適切な価格転嫁を推進するとともに、安定的な需要がある実需購買層に向けた商品開発・供給に一貫して拘ることで、外部環境に左右されにくい収益構造の構築を継続して進めております。また、首都圏への人口集中と地方都市の過疎化といった二極化する国内マーケットの中で、当社グループは全国８営業拠点において厳選した用地の選別を行い、顧客ニーズに応える商品展開に努めるとともに、各都市の活性化に貢献しております。また、都心部における新築戸建分譲事業やリニューアル再販事業など、住宅ニーズの変化を捉えた成長領域への投資を強化し、不動産事業全体の収益基盤の多様化と強化を図ってまいります。流動化事業は、新築分譲マンション事業以上に金融環境や不動産投資市場等の外的要因の影響が大きい市場構造であると認識しております。引き続き、需要の底堅いレジデンスの開発・取得に注力しながら、オフィス・ホテル等も含めた資産ポートフォリオの最適化を行い、積極的な開発利益の追求と安定的なストック運用の両立を図ってまいります。 ② ESG対応の推進当社グループでは、「脱炭素社会の実現」「サステナブルな街づくり」「Well-beingの向上」「ガバナンスの強化」の４つをサステナビリティ重要テーマに掲げ、それぞれに対応する重要課題を10個特定し、この課題解決に向けた取り組みを推進してまいります。E（環境）地球温暖化の影響に伴う気候変動や激甚化する災害への対応として、温室効果ガスの排出削減、再生可能エネルギーの活用など、脱炭素社会の実現に向けた環境への取り組みが求められております。当社グループでは、カーボンニュートラル実現に向け、グループ全体の温室効果ガス排出量削減の中長期目標及び指標（KPI）を設定し、モニタリングを実施しています。また、新築分譲マンション事業におけるZEH化推進や、エネルギー事業における再生可能エネルギー電源の多様化、発電事業者と電力の需要家が直接契約を締結するPPA（電力販売契約）モデルの積極的な推進など、グループ全体の事業を通じて脱炭素社会の実現に貢献してまいります。S（社会）多様な暮らしのニーズに対する提案や、建物価値・サービス品質の向上、災害への対応など、当社グループは住まいの供給を通じて地域を活性化し、サステナブルな街づくりを推進してまいります。また、多様な人材が活躍できる職場風土を醸成し、ステークホルダーとの対話を通じて共創関係を築くなど、Well-beingの向上に取り組んでおります。G（ガバナンス）各種委員会（指名、報酬、コンプライアンス、リスクマネジメント）の設置や、公益通報窓口の適切な運用等により、リスク管理体制の強化及び内部統制システムの整備を図るとともに、コンプライアンスの徹底及びコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。 ③ 財務基盤の強化及び資本効率の向上当社グループは、事業用不動産や発電設備等の取得について、原則、金融機関等からの借入金により賄っており、当連結会計年度においても事業用資産の順調な仕入等に伴い有利子負債が増加しております。金利上昇局面においては、より厳格な財務規律の維持が不可欠であると認識しており、事業別ROIC管理による投資と還元の最適化や、各事業領域における最適なポートフォリオの構築、資金調達手法の多様化等を推進し、財務基盤の強化並びに厳格な財務規律の維持を図ってまいります。ストックビジネスを強化しEBITDAを拡大するとともに、引き続き財務健全性を維持しつつ、自己資本比率の向上と、有利子負債比率の低減を進めてまいります。株主還元については、安定的かつ予見可能性の高い還元方針のもと、配当性向に加えてDOEを指標として活用し、持続的な利益成長と資本効率の向上を通じて、株主価値の向上に努めてまいります。 ④ 人材確保及び人材育成当社グループは、事業領域や事業展開エリアの拡大に伴い、従業員に求められるスキルや適性も多様化しております。ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進により、新卒・中途採用を問わず、優秀な人材確保に努めてまいります。階層別研修の拡充や適正な評価・報酬制度の運用により、強固な組織体制を構築するとともに、成長の源泉である人的資本への投資を一層拡大してまいります。 ⑤ DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進従来のサービスのみならず、お客様の利便性や企業価値向上に直結するデジタルソリューションの活用拡大が、当社グループの競争優位性を維持するために必要であると考えております。当社グループでは、市場ニーズにスピード感をもって応えることができるよう、費用対効果を見極めながら、DX基盤の構築への積極的な投資を行い、またデジタル技術に対する従業員のリテラシー向上と、イノベーションを実現する思考を持った人材育成を図ることにより、デジタル技術を活用したDXの推進と共にバリューチェーンの革新を進めてまいります。

３【事業等のリスク】１．リスクマネジメント基本方針ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループは、お客さま・パートナー・役員・従業員及びその家族の安全の確保及び社会的責任の遂行、地球環境との調和、永続的な事業の継続、企業価値の向上をリスクマネジメントの基本方針とし、各リスクの抽出・管理を行っております。また、推進体制として「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体においてリスクマネジメントの徹底を図っております。 ２．リスクマネジメント体制(1）リスクマネジメント委員会について当社ではグループの安定的かつ持続可能な成長を支えるために、グループ全体のリスクを統括するリスクマネジメント委員会を定期的に開催することで、積極的かつ戦略的なリスク管理を実践しております。① 開催頻度リスクマネジメント委員会は年４回の定例会議に加え、業界や市場の変化等に対応するため必要に応じて開催しております。これにより、リスクに対する迅速な意思決定と適切な対応が確保されております。 ② 委員構成原則として、当社のリスクマネジメント委員会は、グループＣＲＯを委員長に、グループＣＦＯと２名の社外取締役を委員とする構成となっており、これにより、機動的かつ専門的な視点からリスクを評価・意思決定できる体制となっております。また、法務部門の責任者を委員会に加えることで、法的観点からの検討を強化し、より包括的なリスク管理を実現しています。加えて、監査役がオブザーバーとして参加することで、リスクマネジメントプロセスの監督機能と客観性を確保しております。 ③ 議事内容リスクマネジメント委員会の議事は多岐にわたりますが、主に以下の項目に焦点を当て議事を行っております。2025年度においては、リスク事案に対する適切な意思決定プロセスを確保するため、新たにリスクマネジメント委員会諮問基準及びフローを策定し、それに基づいた報告・諮問体制を構築いたしました。当該体制による運用を開始することにより、更なるガバナンスの強化を図っております。・リスクマネジメント委員会にて、「リスクマップ」にあげられたリスク項目の対応状況・上記以外のリスク項目について、対応方針の変更や見直し等のリスク対応状況・新たなリスクについて、重要度や対応優先度についての協議、決定・企業戦略とリスクポートフォリオの整合性の確認・今後のリスクマネジメント運営方針の協議、決定・リスクマネジメント委員会諮問基準に該当するリスク事案についての協議、答申 ④ 開催実績2025年度においては、リスクマネジメント委員会を定例会議４回、臨時会議２回の計６回開催しました。これらの会議では、当社グループの事業を取り巻く多様なリスクを適切に管理し、企業価値の維持・向上を目指し、主に次の点について協議等を行いました。[定例会議]第１回（４月14日開催）：第53期リスク管理状況を報告のうえ、全社的な潜在リスクを網羅的に洗い出し、発生可能性と影響度を評価し、優先対応リスクを特定。第２回（７月７日開催）：個別プロジェクトのリスク分析及び軽減策の報告に加え、グループ全体のリスク管理表の運用及びチェックリストの精度向上に向けた改善策を協議。第３回（10月14日開催）：個別プロジェクトの諮問基準策定に向けた定義及び運用の改善、紛争事案に伴うリスク管理の高度化に関する審議。第４回（１月13日開催）：事業部門の人的体制確立、BCP対応、個別案件のリスクチェックリスト運用改善及び海外事業の潜在リスクに関する審議。[臨時会議]第１回（９月８日開催）：国際事業における既存投資事業の状況報告及び新規参入に伴うリスクに関する審議。第２回（２月９日開催）：再開発事業における計画変遷に伴うシミュレーションの妥当性やアセットポートフォリオでの位置づけに関する審議。 (2）個別重要事業におけるリスクチェックリストについて当社グループは、各事業が内包する多様なリスクをより早期かつ精緻に特定・評価するため、新規事業や一定規模以上の大型プロジェクト等の個別重要事業を対象とした、独自の「リスクチェックリスト」の運用を開始いたしました。本チェックリストでは、多角的な視点からリスクを検証できるよう、網羅的な項目を設定しております。具体的には、事業計画の実現可能性や市場・競合優位性などを評価する「戦略リスク」、初期投資額や資金調達コストに加え、全社的なBS（貸借対照表）やPL（損益計算書）等へ与える財務インパクトを検証する「財務リスク」を含んでいます。さらに、関連法規制の遵守状況、業務フローの確立度、人材確保、サプライチェーンの安定性などの「オペレーショナルリスク・コンプライアンスリスク」、ならびに気候変動やBCP（事業継続計画）策定状況などを評価する「環境リスク」まで、広範なリスクファクターを網羅しております。また、事業部門等による自己評価にとどまらず、グループ財務部やグループ経営管理部等のコーポレート部門が客観的な意見・評価を付記する仕組みを取り入れています。これにより、これまで定性的に捉えられがちであったプロジェクト単体のリスクが具体的に可視化されるとともに、全社的な業績や経営計画に与える影響を適切に把握することが可能となりました。事業推進の初期段階から本チェックリストを活用して実務的なリスク回避策を立案することで、戦略的リスクテイクと確実なプロジェクト完遂の両立を支える重要なツールとして機能しております。 (3）リスクマネジメント委員会諮問基準・フロー策定について上記のリスクチェックリスト導入に伴い、経営の意思決定におけるリスク評価の実効性と客観性を高めるため、リスクマネジメント委員会への諮問に関する明確な基準と新たなプロセス（フロー）を策定し、運用を開始いたしました。具体的には、主要事業会社である株式会社タカラレーベンの取締役会基準に準拠し、大型プロジェクト等を委員会の事前諮問対象として明確化しました。また、金額の大小にかかわらずすべての「新規事業」、及び国際事業などが参画する「リスクマネジメント委員会が個別に指定した事業」についても、必須の諮問対象として定めております。運用フローとしては、各事業部が各社取締役会へ議案として上程する前に、事業概要と前述の「リスクチェックリスト」をリスクマネジメント委員会事務局へ提出、グループＣＲＯの検証を踏まえ、リスクマネジメント委員会において事業の潜在的リスクや回避策の妥当性を多角的に審議し、その答申を取締役会での決議に反映させる一気通貫の仕組みを構築いたしました。本基準・フローの定着により、堅牢なガバナンスの維持と機動的な事業展開の両立を実現しております。 ３．リスクマネジメントプロセス当社グループのリスクマネジメントプロセスは以下のとおりです。［概念図］ (1）リスクの特定リスクマネジメントにおいては、世の中にある無数のリスクの中から、当社が対処すべきリスクの特定と、その優先順位付けが欠かせない要素となっております。当社グループでは以下フローに従い、リスクの特定と優先順位付けを行いました。［リスク特定のフロー図］ ① グループ各社におけるリスクの洗い出しグループ各社に対し「事業戦略リスク」「オペレーショナルリスク」「ハザードリスク」について網羅的に洗い出し、その「影響度」と「発生頻度」等を評価し定量的なスコアリングを行い、この評価に基づいて優先順位を付けます。高い影響度と頻度を持つリスクは、優先的に対応を検討します。あわせてそれぞれのリスクの現況やリスクシナリオ、機会や対応案についても一次的な検討を行います。また、内部監査室やグループ経営管理部との緊密な情報共有を通じて、グループ各社固有の潜在的リスクを特定したうえで、事務局の視点から適切な助言を行い、グループ各社の検討内容を精緻化させることで、リスク管理の実効性を高めております。 ② リスクの抽出①にて提出されたリスクについて、提出されたリスクを横断的に俯瞰・比較し、52項目を抽出しました。抽出に際しては内外の環境分析や経営層のヒアリングを行い、優先度はもとより、当社グループの中期経営計画や、置かれている環境等を考慮いたしました。また、一次的な検討を行ったそれぞれのリスクの現況やリスクシナリオ、機会や対応案について、記載レベルの平準化、統一化を行い確定させました。 ③ リスクの特定（リスクマップ掲載事項）②にて抽出された52の重要リスクについて、リスクマネジメント委員会の委員それぞれから、リスクマップに掲載すべき事項、及び最優先事項について個別に意見を聞き、リスクマネジメント委員会での協議を経て、リスクマップに掲載すべき15項目を抽出しました。 ④ 最重要リスクの特定③にて抽出されたリスクマップ掲載事項となる15のリスク項目から、当社グループが最優先で対応し、ウォッチすべき最も重要なリスクを７項目特定しました。①にて提出された全リスクのうち、リスクマップ掲載事項となる最重要リスク（Ａランク）、Ａランクを除くリスクマップ掲載事項となる重要リスク（Ｂランク）、②にて抽出されたリスクからＡランクとＢランクを除いたリスク（Ｃランク）の分類は次のとおりです。 2025年度2026年度事業戦略リスクオペレーショナルリスクハザードリスク事業戦略リスクオペレーショナルリスクハザードリスクＡランク７個－－７個－－Ｂランク６個－－８個－－Ｃランク５個30個２個４個31個２個 (2）リスクの評価リスクの評価方法は、各社各部門にて洗い出されたリスクについて、「影響度」と「発生頻度／発生可能性」を掛け合わせてスコアリングを行い、評価しました。① 「影響度」について人的な被害や、金銭的な損害、売上・利益の棄損、信用、監督官庁等からの処分・指導の５つの定義に基づき、それぞれの影響の大きさを「大・中・小」の３段階で評価しております。 ② 「発生頻度・発生可能性」の評価について「発生頻度」は当該リスクがどの程度の頻度で発生する可能性があるか、また「発生可能性」については、当該リスクの発生確率を当社所定の基準に従い「高・中・低」の３段階で評価しております。なお、リスクの項目により「頻度」あるいは「可能性」で評価することとしております。なお、判断基準は次のとおりです。リスク分析の判断基準影響度定義等級表記人金銭売上／利益信用処分・指導３大顧客や従業員、ステークホルダーに死傷者が発生するもの。１億円以上の財政的損失売上高の目標（あるいは想定）を、10％以上の下方修正させる要因となるもの。営業利益、経常利益、当期純利益の目標（あるいは想定）のいずれかを、30％以上の下方修正させる要因となるもの。・年単位の長期にわたり売り上げや利益に影響を及ぼす。・ステークホルダーとの良好な関係が破綻する。監督官庁等から、免許停止処分以上の処分を受けるもの。２中顧客や従業員、ステークホルダーに身体的・精神的な影響が相当程度およぶもの。1,000万円以上、１億円未満の財政的損失売上高の目標（あるいは想定）を、５％以上10％未満の下方修正させる要因となるもの。営業利益、経常利益、当期純利益の目標（あるいは想定）のいずれかを10％以上30％未満の下方修正させる要因となるもの。・数か月に売り上げや利益に影響を及ぼす。・ステークホルダーとの間で一時的に良好な関係が停止する。監督官庁等から、免許業上その他、法令や規約に基づく処分を受ける（処分内容が外部に開示される。）１小顧客や従業員、ステークホルダーに身体的・精神的な影響が軽微ながらおよぶもの。1,000万円未満の財政的損失売上高の目標（あるいは想定）を、５％未満の下方修正させる要因となるもの。営業利益、経常利益、当期純利益の目標（あるいは想定）のいずれかを10％未満の下方修正させる要因となるもの。・一時的に売り上げや利益に影響を及ぼす。・ステークホルダーが当社に対し、不快な印象を持つ。監督官庁等から、口頭注意、指摘を受ける（外部には開示されない）。 発生可能性（頻度）発生可能性（確率）等級表記内容等級表記内容３高１年に１度以上の頻度３高80％以上の確率で発生２中数年に１度の頻度２中20％以上80％未満の確率で発生１低10年に１度の頻度１低20％未満の確率 ③ 「リスク」について抽出された各リスクについて、関係する各社各部門がその現況をどのように理解し認識しているかについて、また当該リスクが顕在化した時に各社各部門において、どのようなことが想定されるのかを取りまとめております。これらにより、漠然としたリスクを具体化し、リスク対応のイメージをより明確にしております。 ④ 「機会」について当該リスクを「機会」と捉えたときに、どのようなシナリオが想定されるかを具体的にイメージさせ、リスクテイクしていく際の検討資料とします。 (3）リスクの対応特定されたリスクに対する適切な対策や対処策を策定します。対処策にはリスクの軽減、回避、転嫁、受容などが含まれます。リスクが許容範囲内に収まるようにすべく、アクションレベルで具体的に記載します。2025年度においては、各社各部門によるリスク対策の進捗報告制度を開始しました。個々のアクションの実施状況を具体的に把握し、進捗を可視化することで、当初策定した対処策の確実な実行を促し、リスク評価値の計画的な低減を推進しました。 (4）リスクのモニタリングと報告抽出されたリスク項目の内、リスクマップに掲載した15のリスク項目については、四半期に一度の頻度で開催されるリスクマネジメント委員会において、それぞれのリスクの状況をモニタリングし、必要に応じて戦略やプロセスの修正を行ってまいります。なお、最優先リスクとして特定された７項目につきましては、これらとは別により詳細に現況とリスクシナリオ、機会、リスク対応についての効果を確認することで、リスクの変動を追跡し、報告を行うとともに、必要に応じた修正や調整をより詳細に行います。［体制図及び運用フロー］ (5）リスクマネジメントの対応状況（2025年度）2025年度は、新たに導入したリスク対策の進捗報告制度により、個々のアクションの実施状況を具体的に把握・可視化できたことで、各ランクにおいて高い対応進捗率を達成し、確実なリスク低減効果を確認いたしました。なお、年間を通じてリスク評価の厳格化を推進しており、当社グループを取り巻く最新の社会情勢及び市場環境等を適切に反映させた結果、期中において一部のリスク評価値の上昇がみられました。しかしながら、これはリスクマネジメント運用の精度向上と現状把握の適正化を不断に実施していることによるものであります。一方で、外部環境に起因するリスク評価の下げ止まりや、各社・各部門間におけるリスク評価精度のばらつきといった課題も明確となっております。今後は、継続的なPDCAサイクルの定着を通じて評価精度の平準化を図るとともに、具体的な損失回避効果の測定等を行い、引き続きより実効性の高いリスク管理体制の構築に努めてまいります。 2025年度はリスク対策の進捗報告制度を開始したことにより年間を通じて対応が順調に進み、大半の項目が対応進捗率80～100％に達しました。中でも「不動産市場の動向」「ガバナンスの強化」「気候変動」については、期初対応策が定着し進捗率100％を達成しております。一方で、外部要因に強く依存する構造的なリスクであるため、評価自体は劇的に低減せず低位安定に留まっており、今後は施策の対応進捗のみならず、具体的な損失回避効果を測定・設定していくことが重要課題であると認識しております。 重要リスク（Ｂランク）においても年間を通じて対応が順調に進み、大半の項目で対応進捗率80～100％に達しました。特に「品質管理の維持」「原材料コストの変動」については進捗率100％を達成しております。最重要リスク（Ａランク）とは異なり、現場主導の具体的な改善活動が着実に機能したことで、リスク評価値が抑制されリスク低減に効果を発揮している点が特徴であります。 今年度より、各グループ会社及び各部門においてリスク（Ｃランク）の管理を新たに開始し、全社的なリスクマネジメントの裾野を拡大いたしました。対応進捗率は第１四半期から第４四半期にかけて着実に上昇し、多くの項目で最終的に進捗率100％を達成しており、主要なグループ各社においては80～100％に近い高水準まで上昇しております。これに伴い、リスクの発生可能性及び影響度のスコアも期初と比較して低減傾向にあり、具体的な対応策の実行がリスクの低減に確実な効果を発揮していることが確認されております。一方で、各社各部門によっては対応の進捗度合いやリスク評価の精度にばらつきがみられ、事務局から改善や見直しを求めるケースもありました。今後は、グループ全体におけるさらなるリスク管理体制の標準化やルールの可視化を図るとともに、形骸化を防ぐための継続的なPDCAサイクルの定着が重要課題であると認識しております。 ４．当社グループの具体的なリスクについて(1）リスクマップリスクマップは、特定されたリスクの重要度と優先順位を可視化し、経営戦略の立案段階からリスク管理の視点を組み込むとともに、実効性のあるリスク対応策を策定・実行するための重要なツールとして活用しております。 (2）リスク見直しの実施 変更前変更後変更理由人材の確保（Ｂランク）多様な人材の確保（Ａランク）多様な視点や専門性を持つ人材の確保は、イノベーションの創出や持続的な企業価値向上に向けた経営基盤の強靭化に不可欠であるため気候変動（Ａランク）気候変動（Ｂランク）脱炭素社会の実現に向けた政府指針に対応する社内体制整備に一定の目処が立ち、リスク管理の優先順位が相対的に変化したこと、また市場や社会的要請に対し適切な対応・開示が継続できているため新規事業への参入（Ｂランク）新規事業への参入及び統合（インテグレーション）（Ｂランク）市場環境の激化に伴い、既存事業との相乗効果を生む組織統合プロセスの重要性が増しており、グループ全体の持続的成長に不可欠であるため情報管理体制（Ｃランク）情報管理体制（Ｂランク）ITインフラの脆弱性が事業継続に直結するリスクが拡大しており、情報セキュリティの強化と適切なガバナンス体制の構築が強く求められているため（新規）内部統制の実効性機能（Ｂランク）グループ拡大に伴う組織の複雑化に対応し、意思決定の透明性と法令遵守を徹底する体制構築が、持続的な企業価値向上のために不可欠であるため※変更点は下線部です。 (3）重要リスク一覧項番重要リスクリスクの内容機会対応関連マテリアリティ１不動産市場の動向・追加利上げによる支払利息の増加・保有不動産の時価下落と減損の発生・建築コスト高止まりによる利益の圧迫・購買力低下による成約の長期化・他社の資産売却による物件取得の好機・好立地物件の適正、割安価格での取得・環境やDX対応への改装で価値向上・再生後の高い賃料収益や売却益の獲得・外部専門家との情報共有と社内展開・製販一体の強みでニーズを商品に反映・徹底した財務や指標管理で耐性を確保・戸建や再販事業への投資加速でリスクを分散地域社会の持続的な成長の実現２金融市場の変化・金利上昇による借入増と購入層の減少・融資厳格

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が見られ、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調が続く一方、中東地域をめぐる情勢や米国の通商政策の動向、金融資本市場の変動による影響等については依然として不透明感があり、引き続き注視が必要な状況です。当社グループが属する不動産業界における事業環境は、新築分譲マンション市場においては、原材料高や深刻な人手不足による建築コストの高騰といった調達環境を背景に販売価格は依然として上昇傾向にあるものの、実需層の需要は底堅く推移しております。エンドユーザーの世帯構成や働き方、価値観の変化を背景に、住まいに求められる機能や立地、生活利便性のニーズは多様化しており、新築分譲マンション販売は堅調に推移しております。不動産経済研究所の調べによりますと、2025年の全国における新築分譲マンションの発売戸数は59,940戸と前年比で0.8％増加、４年ぶりの増加となりました。2025年のマンション平均価格は6,556万円（2024年6,082万円、7.8％増）で９年連続の上昇となり、1973年調査開始以来の最高値を更新しております。なお、同研究所の調べによりますと2026年の全国におけるマンション発売戸数は全国で約6.2万戸を見込んでおり、新築分譲マンション市場は今後も需給バランスの均衡状態が続いていくものと考えております。そのような中、当社グループは2025年売主グループ別供給戸数ランキングで全国５位となり、新築分譲マンション市場において安定的に供給を行う役割を担っております。 当社は、当社グループのパーパス「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」を具現化するために2030年３月期に向けた「長期ビジョン」を2023年10月に策定いたしました。 「地域社会のタカラであれ。」 不動産デベロッパーには、どんなミライがあるのか。現場で鍛えたチカラは地域社会の価値になるのか。ミラースは2030年に向け、自らを改革し答えを出す。 フロー型をストック循環型へつなぎ、私たちはモデルを進化させる。不動産を街・地域・環境へつなぎ、私たちはドメインを拡張する。不動産収益を社会価値へつなぎ、私たちはバリューを再定義する。 ミラースは各地域に根ざした「らしさ」を徹底的に学び、「点」の開発を「線」でつなぎ、「面」の活性化を推進することで、地域社会にとってタカラのような存在になる。 地域を元気に、日本を元気に、そして世界を元気にする。 策定にあたり、メッセージのメインターゲットを当社グループ社員とすることで、当社グループの社員が自らに問いを発し続け、地域活性に資する存在となって欲しいとの想いを込めております。また、2030年までに行う具体的な「指標」を別途設定し、長期ビジョンの想いを当社グループ会社の各セグメントに接続し、事業の成長や変化の方向性を揃え、促す役割を果たしています。今後はこの長期ビジョンに基づき、グループ各社が2030年までのあるべき姿を描いていくとともに、各社の目標と各社員の日々の業務にも反映させることで、「不動産事業」「エネルギー事業」「アセットマネジメント事業」等グループ間の垣根を越えたシナジーを生み出し、不動産総合デベロッパーの枠を超え「未来環境デザイン企業」として、人と地球の未来を幸せにすることを目指してまいります。 当連結会計年度の経営成績は、売上高214,369百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益17,649百万円（前年同期比22.9％増）、経常利益14,182百万円（前年同期比14.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,758百万円（前年同期比42.0％減）となっております。 （売上高）不動産事業においては、新築分譲マンション2,767戸（JV持分含む）、収益不動産の売却、新築戸建分譲、中古マンションの販売、アパート、マンション、オフィス等の賃貸収入及び管理戸数80,581戸からの管理収入等により、192,446百万円となっております。エネルギー事業においては、発電施設の売電収入等により、11,465百万円となっております。アセットマネジメント事業においては、運用報酬等により、1,226百万円となっております。その他事業においては、建設の請負、大規模修繕工事の受注、ホテルの運営、各種手数料収入等により、9,231百万円となっております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は214,369百万円と前年同期比9.1％の増加となっております。 （売上原価）新築分譲マンション及び開発不動産等の工事価格の上昇等に伴い、168,710百万円と前年同期比9.4％の増加となっております。 （販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、人的資本やDX基盤の構築への積極的な投資等により、28,009百万円と前年同期比0.2％の増加となっております。 （営業外損益）営業外収益は、受取保険金が減少したこと等により、1,299百万円と前年同期比3.1％の減少となっております。営業外費用は、支払利息の増加等により、4,766百万円と前年同期比45.4％の増加となっております。 （特別損益）特別利益は、投資有価証券売却益及び関係会社株式売却益の計上があったこと等により、1,116百万円と前年同期比971百万円の増加となっております。特別損失は、減損損失の計上があったこと等により、5,578百万円と前年同期比4,564百万円の増加となっております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりとなっております。 （不動産事業）新築分譲マンション、流動化、新築戸建分譲、リニューアル再販、不動産賃貸、不動産管理、不動産その他等により、当事業売上高は192,446百万円（前年同期比7.8％増）となっております。 （エネルギー事業）稼働済み発電施設の売電収入等により、当事業売上高は11,465百万円（前年同期比15.6％増）となっております。 （アセットマネジメント事業）運用報酬については、運用資産規模が着実に積み上がった結果、当事業売上高は1,226百万円（前年同期比5.5％増）となっております。 （その他事業）建設の請負、大規模修繕工事の受注、ホテルの運営、各種手数料収入等により、当事業売上高は9,231百万円（前年同期比33.3％増）となっております。 ② 財政状態の状況当社グループの当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況は、新築分譲マンションや収益不動産の仕入等により、総資産は419,512百万円と前連結会計年度末に比べ47,003百万円増加しております。 （流動資産）事業用資産の順調な仕入等により、流動資産は257,954百万円と前連結会計年度末に比べ42,691百万円増加しております。 （固定資産）事業用資産を順調に購入したこと等により、固定資産は161,520百万円と前連結会計年度末に比べ4,322百万円増加しております。 （流動負債）短期借入金の増加等により、流動負債は143,940百万円と前連結会計年度末に比べ9,865百万円増加しております。 （固定負債）新規仕入に伴う長期借入金の増加等により、固定負債は185,453百万円と前連結会計年度末に比べ36,127百万円増加しております。 （純資産）親会社株主に帰属する当期純利益の計上額が剰余金の配当等を上回ったことにより、純資産の合計は90,118百万円と前連結会計年度末に比べ1,010百万円増加しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、10,872百万円増加し、57,881百万円となっております。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は5,597百万円（前連結会計年度は7,877百万円の増加）となっております。これは主に税金等調整前当期純利益による資金の増加があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は31,923百万円（前連結会計年度は24,807百万円の減少）となっております。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は37,180百万円（前連結会計年度は22,042百万円の増加）となっております。これは主に長期借入金の増加によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a）売上高の実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％)不動産事業 （百万円）192,446107.8エネルギー事業 （百万円）11,465115.6アセットマネジメント事業（百万円）1,226105.5報告セグメント計 （百万円）205,138108.2その他 （百万円）9,231133.3合計 （百万円）214,369109.1（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 b）期中契約戸数セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％)戸数金額（百万円)戸数金額（百万円)不動産事業3,103170,5752,995143,48584.1合計3,103170,5752,995143,48584.1 c）契約残高セグメントの名称前連結会計年度末（2025年３月31日現在）当連結会計年度末（2026年３月31日現在）前年同期比（％)戸数金額（百万円)戸数金額（百万円)不動産事業1,72781,5681,38354,30866.6合計1,72781,5681,38354,30866.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、コア事業であります不動産事業における新築分譲マンション事業では、全国の主要な中心市街地や都心部の駅至近等、用地を厳選して供給することで、顧客ニーズに即した付加価値の高い物件に強い購買意欲が見られた結果、販売進捗は堅調に推移し2,767戸（JV持分含む）の引渡しを行いました。エネルギー事業においては、保有発電施設等からの継続的な売電収入によるストック収益の獲得に加え、一部の発電施設及び権利等の売却を実施しております。一方で、一部発電施設等に係る減損損失の計上やインフレ・金利上昇等の外的要因による収益性の低下等が同セグメントの課題と認識しており、今後のエネルギー関連政策の動向を注視するとともに、エネルギー事業セグメント内における資産ポートフォリオの最適化を推進しております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、外部環境では主にはマーケット環境等が挙げられますが、内部環境面では特に借入比率（LTV）について注視しております。コア事業である不動産事業は、金融機関等からの借入金を前提とした事業となっており、適切な自己資本の確保と持続的な事業成長の両立を図るため、LTVを重要経営指標の１つと捉え、数値目標を設定しております。2025年５月12日に公表した中期経営計画ではLTV目標を原則65％未満としております。なお、当連結会計年度末におけるLTVは63.9％となっております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループでは、コア事業であります不動産事業において、用地取得及び建設資金の一部を金融機関等からの借入により調達しております。また、主要取引銀行等とコミットメントライン契約を締結しており、迅速な資金手当てが可能となっております。なお、近年の事業領域の拡大、投資事業の伸展により、借入金が増加傾向にありますが、投資回収サイクルの確立を図ると共に、自己資本比率を向上させ、適切なポートフォリオを構築することで、安定した資金を確保出来るものと考えております。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (3）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの主力であります不動産事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向があります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、住宅税制、消費税、地価動向等の影響を受け、また、供給者の供給動向は、土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻、金融動向の影響を受けやすいことから、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、マンション分譲を中心に事業活動をしております。なお、「不動産事業」、「エネルギー事業」及び「アセットマネジメント事業」を報告セグメントとしております。「不動産事業」は、コア事業である新築分譲マンション事業のほか、新築戸建分譲、マンションのリニューアル・リセール、レジデンスやオフィス等の収益不動産の売却を行う流動化事業、不動産賃貸事業、不動産管理事業等を行っております。「エネルギー事業」は、太陽光をはじめとした風力、バイオマス等の再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社に売却し、安定収入を得る事業を行っております。「アセットマネジメント事業」は、当社グループに蓄積された不動産、再生可能エネルギーに関する豊富な専門知識・ノウハウ・ネットワークを活用し、J-REIT及び私募ファンド等の運用を受託し、優良な投資機会と堅実な資産管理サービスの提供を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)合計 不動産事業エネルギー事業アセットマネジメント事業計売上高 顧客との契約から生じる収益169,4359,9211,162180,5196,927187,446その他の収益9,077－－9,077－9,077外部顧客への売上高178,5129,9211,162189,5966,927196,523セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計178,5129,9211,162189,5966,927196,523セグメント利益又は損失（△）13,1301,11026814,509△14414,364セグメント資産204,206114,3172,528321,0525,912326,965セグメント負債177,441121,844291299,5772,622302,199その他の項目 減価償却費4404,479114,930895,020のれんの償却額19－－19－19支払利息1,4181,33802,75762,763有形固定資産及び無形固定資産の増加額12,2598,60010220,9614821,010（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業やホテル運営事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)合計 不動産事業エネルギー事業アセットマネジメント事業計売上高 顧客との契約から生じる収益185,75711,4651,226198,4499,231207,681その他の収益6,688－－6,688－6,688外部顧客への売上高192,44611,4651,226205,1389,231214,369セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計192,44611,4651,226205,1389,231214,369セグメント利益15,5521,61924217,41523317,649セグメント資産248,862106,7622,746358,3716,519364,890セグメント負債218,797118,124317337,2383,938341,176その他の項目 減価償却費6564,717165,390735,464のれんの償却額－－－－－－支払利息2,3231,52203,845403,886有形固定資産及び無形固定資産の増加額28,7182,8711431,6041931,623（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業やホテル運営事業等を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計189,596205,138「その他」の区分の売上高6,9279,231セグメント間取引消去－－連結財務諸表の売上高196,523214,369（単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計14,50917,415「その他」の区分の利益△144233セグメント間取引消去－－のれんの償却額－－連結財務諸表の営業利益14,36417,649（単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計321,052358,371「その他」の区分の資産5,9126,519本社管理部門に対する債務の相殺消去△59,419△63,682全社資産（注）104,961118,304連結財務諸表の資産合計372,508419,512（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。主なものは、現金及び預金、管理部門にかかる資産及び繰延税金資産等であります。（単位：百万円）負債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計299,577337,238「その他」の区分の負債2,6223,938本社管理部門に対する債務の相殺消去△42,725△45,944全社負債（注）23,92634,161連結財務諸表の負債合計283,401329,393（注）全社負債は、報告セグメントに帰属しない負債であります。主なものは、借入金等であります。（単位：百万円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費4,9305,39089739451,1685,9656,632のれんの償却額19－－－386316405316支払利息2,7573,8456402533043,0174,190有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)20,96131,604481966073821,67032,362（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していないのれんの発生額、本社建物等の設備投資額及びセグメント間取引の消去額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 不動産事業エネルギー事業アセットマネジメント事業その他全社・消去合計減損損失－4,754－－－4,754 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 不動産事業エネルギー事業アセットマネジメント事業その他全社・消去(注)合計当期償却額19－－－386405当期末残高－－－－3,0143,014（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 不動産事業エネルギー事業アセットマネジメント事業その他全社・消去(注)合計当期償却額－－－－316316当期末残高－－－－2,6272,627（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 「その他」において、レーベンホテルズ株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、０百万円の負ののれん発生益を計上しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般当社グループは、サステナビリティ基本方針のもと、事業活動が環境・社会に与える影響を考慮し、持続的な成長を実現するためのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。特定したマテリアリティに対する取り組みは、サステナビリティ委員会を中心とする実効性の高いガバナンス体制のもとで全社的に推進しております。今後も、すべてのステークホルダーの皆様との対話を重視し、事業を通じた社会課題の解決と持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 ＜サステナビリティ基本方針＞ ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループは、「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」をOur Purpose（存在意義）として掲げ、住宅の供給や再生可能エネルギーの開発など、事業を通じたサステナビリティ活動に取り組むことで社会課題の解決とSDGs（持続可能な開発目標）達成に貢献し、さまざまなステークホルダーや社会からの信頼を得て、持続的な発展を目指します。 ① ガバナンス 当社グループは、「気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題である」という認識のもと、サステナビリティ推進体制を構築しています。 代表取締役を委員長とし、取締役、グループ会社の社長・部門責任者によって構成される「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会は、原則四半期に１回開催するほか、必要に応じて都度開催し、ESG戦略の推進及びサステナビリティに関する方針・施策の決定や、マテリアリティ（重要課題）の検討、推進、進捗状況のレビュー、改善計画の審議などを行い、サステナビリティ推進活動の取締役会への報告等を行っています。 ＜サステナビリティ推進体制図＞ ② 戦略 当社グループは、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目的に、以下のプロセスによりマテリアリティ（重要課題）を特定し、対応策を実施しています。当社グループは社会的課題に対し積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に貢献しています。 当社グループにおけるサステナビリティ重要テーマ及びマテリアリティ特定のプロセスは、以下のとおりであります。 ＜サステナビリティ重要テーマ及びマテリアリティ特定のプロセス＞１．社会課題のリスト化 ESG評価機関や市場動向の分析を基に環境、社会、ガバナンス（ESG）の観点で、社会課題を洗い出しました。２．リスクと機会の特定 各課題におけるＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループにとってのリスクと機会を明確にしました。この分析を通じて、企業活動の中で直面する可能性のある課題とその機会を識別しました。３．ステークホルダーの影響の特定 ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループがこれらの課題にどのように影響を受けるか、またどのように影響を与えるかを評価しました。４．重要度の評価 グループ各社の経営層が出席したワークショップでの議論を経て、特に重要な社会課題を選定しました。これらの課題はＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループの戦略的な意思決定に直結しており、長期的な企業成長に影響を与えます。５．施策の検討 重要度の高い課題に対して、リスクを軽減し、機会を拡大するための施策を検討しました。ワークショップを通じて、技術革新や業務プロセスの改善など具体的な行動計画を立案しました。６．マテリアリティの特定 上記プロセスを踏まえＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループのマテリアリティを特定し、妥当性を検証しました。７．KPIの設定 選定されたマテリアリティに基づいて、具体的な成果を測定するためのKPIを設定しました。これにより、施策の効果を定期的に評価し、持続可能な成長を実現しています。なお、マテリアリティ及び目標・KPIの内容はサステナビリティ委員会にて承認された内容を公表しています。 ＜サステナビリティ重要テーマ及びマテリアリティ＞ サステナビリティ重要テーママテリアリティＥ環境脱炭素社会の実現 ・気候変動・脱炭素化への対応再生可能エネルギーの安定供給に取り組むとともに、省エネルギー化を取り入れた環境負荷の少ない開発を目指し、気候変動問題の緩和に取り組みます。・再生可能エネルギーの安定供給と利用促進Ｓ社会サステナブルな街づくり ・地域社会の持続的な成長の実現地域社会の発展と人々の暮らしの豊かさの向上を図り、社会課題やニーズの変化に対応した商品・サービスの提供を通じて持続可能な未来の実現に貢献します。・少子高齢化、労働人口減少への対応Well-beingの向上 ・従業員の健康と安全の確保心身の健康と安全を守るとともに、多様な人材が活躍できる職場風土を醸成し、ステークホルダーとの対話を通じて共創関係を築きます。・ダイバーシティ・エクイティ＆ インクルージョン（DE＆I）の推進・人権の尊重、サプライチェーンへの対応Ｇガバナンスガバナンスの強化 ・コーポレート・ガバナンスの強化健全な企業活動を推進し、意思決定の透明性を確保することで企業の社会的責任を果たし、企業価値の持続的な向上を目指します。・リスクマネジメントの強化・企業倫理、コンプライアンスの徹底 ③ リスク管理 当社は、当社グループのリスクを管理し、企業価値の持続的向上を図るために「リスクマネジメント規程」を定め、同規程に基づき、グループＣＲＯ（最高リスク管理責任者）を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しています。「リスクマネジメント委員会」において毎年リスクを洗い出し、リスクシナリオを作成しており、それぞれのリスクシナリオを「影響度」と「発生頻度」で評価し、財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況、戦略面に重大な影響を及ぼすものを重要リスクとして特定しております。気候変動リスクを含む７つの個別リスクを最重要リスクとして認識し、リスクマネジメント委員会において、グループ各社が担うリスクマネジメントを統括的に管理し、取締役会が監督しています。 なお、詳細につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④ 指標及び目標 当社グループでは2022年３月期より、サステナビリティ重要テーマ及び特定したマテリアリティ（重要課題）に紐づくKPIを策定し、グループ全体で取り組みを推進しています。 2026年３月期の実績及び2027年３月期の目標は下記のとおりです。 ＜目標と実績＞サステナビリティ重要テーママテリアリティKPI2026年３月期2027年３月期目標実績目標脱炭素社会の実現 再生可能エネルギーの安定供給に取り組むとともに、省エネルギー化を取り入れた環境負荷の少ない開発を目指し、気候変動問題の緩和に取り組みます。・気候変動・脱炭素化への対応CO2排出量削減率（Scope1,2及び3）45％※１（2022年度比）Scope1,2：70％Scope3：45％Scope1,2：50％※２45％※１（2022年度比） Scope1,2：70％Scope3：45％省エネルギー化に寄与する社内の取り組み件数 10件 14件 10件リニューアル・リノベーションマンションの積極展開 ○ ・再生可能エネルギーの安定供給と利用促進再生可能エネルギーの稼働済み発電規模（累計）410MW393MW413MW環境性能認証の取得５棟12棟10棟戸建住宅におけるZEH水準の採用率※３100％100％100％新築分譲マンション事業における再エネ活用の推進 〇 サステナブルな街づくり 地域社会の発展と人々の暮らしの豊かさの向上を図り、社会課題やニーズの変化に対応した商品・サービスの提供を通じて持続可能な未来の実現に貢献します。・地域社会の持続的な成長の実現海外における住宅供給プロジェクト件数５プロジェクト５プロジェクト５プロジェクト再開発・建替事業の取り組み件数※４10件13件10件マンション管理業務に対する満足度調査５点以上/６点5.2点※５４点以上/５点業務プロセス及び品質基準に関する不適合件数10件以下９件10件以下・少子高齢化、労働人口減少への対応１人当たり研修時間25時間12時間※６25時間DX人材の育成推進 〇 ライフスタイルに対する新たなサービスの提案10件14件10件Well-beingの向上 心身の健康と安全を守るとともに、多様な人材が活躍できる職場風土を醸成し、ステークホルダーとの対話を通じて共創関係を築きます。・従業員の健康と安全の確保ストレスチェック受診率※７100％96.5％100％有給休暇取得率70％74.7％70％男性育児休業取得率85％※１88.2％100％※１建設現場における特別パトロール（安全確認）の実施年４回４回年４回・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）の推進障がい者雇用率2.5％2.0％2.7％女性管理職比率20％※１16.8％20％※１女性採用比率30％42％30％・人権の尊重、サプライチェーンへの対応安全大会の実施年１回１回年１回人権デュー・ディリジェンスの体制構築※８ 〇 サプライチェーンマネジメントの推進 △※９ ガバナンスの強化 健全な企業活動を推進し、意思決定の透明性を確保することで企業の社会的責任を果たし、企業価値の持続的な向上を目指します。・コーポレート・ガバナンスの強化取締役会の実効性評価の実施 〇 クローバック条項の導入検討※10 〇 ・リスクマネジメントの強化重要リスクの検証、管理 〇 BCPのマニュアル策定※11 〇 ・企業倫理、コンプライアンスの徹底コンプライアンス教育の実施年３回３回年３回全従業員に対するコンプライアンスアンケートの実施年１回１回年１回内部通報制度の認知率100％96％100％※１ 2030年度までの中期目標として設定。※２ Scope3算定中。※３ 断熱性能等級５級かつ一次エネルギー消費量等級６級を取得した住宅（再生可能エネルギー水準は除く）。※４ 優良建築物等整備事業含む。※５ 期中における評価基準変更（５点満点化／当期実績4.2点）に伴い、目標（６点満点）との比較可能性を担保するための換算値。※６ 一部の配信型研修は集計対象外。※７ 実施企業のみ集計。※８ 2026年度よりKPIを「人権デュー・ディリジェンスの実施・改善」に見直し。※９ サプライヤー調査の計画を策定。※10 2026年度よりKPIを「サクセッションプランの実効性向上」に見直し。※11 2026年度よりKPIを「BCP体制の強化」に見直し。 (2) 気候変動への対応（TCFD提言への取組）・気候変動に対する当社の認識 ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループ（以下、当社グループ）は、気候変動の進行は科学的事実であると認識し、台風・豪雨の激甚化、熱波や干ばつの頻発、世界的な海面上昇などの気候変動が引き起こす自然災害被害の拡大への対策は必要不可欠なものであると考えます。加えて、気候変動を自然環境と社会構造に大きな変化をもたらし、当社グループの経営とビジネス全体に重大な影響を与える（マテリアルな）課題であると位置づけています。気候変動を緩和するための全世界的な取り組みとして、温室効果ガスの排出削減に向けた枠組みの設定や排出規制の強化など、社会経済の脱炭素化への移行が予期され、不動産事業における開発・運営段階でのGHG排出量の削減や、レジリエンスの強化に対する社会的な要請が高まっていると認識しています。一方で、エネルギー事業においては、再生可能エネルギーの需要拡大が見込まれ、重要な機会として捉えています。 ・TCFD賛同表明（及びTCFDコンソーシアム（現 GX フューチャー・コンソーシアム）への参加） 当社及びグループ会社のＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資顧問㈱は、気候関連課題に関する情報開示を推進するため、2022年６月に金融安定理事会（FSB）により設立されたTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。 本賛同を起点として、当社グループとしての気候変動が事業に及ぼすリスクと機会についての分析と対応、TCFD提言が推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿った情報開示の強化・充実を図っています。 ① ガバナンス 当社は、気候変動のリスクと機会に対応するため、取締役会による監督とサステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築しております。気候変動対応に係る最高責任者を代表取締役社長とし、実務上の責任者である気候変動対応に係る執行責任者は、サステナビリティ担当取締役としています。気候関連課題に係る執行責任者は、サステナビリティ委員会において、気候変動による影響の識別・評価、リスクと機会の管理、適応と緩和に係る取り組みの進捗状況、指標と目標の設定等の気候変動対応に関する事項を、気候関連課題に係る最高責任者に対して、定期的に報告します。サステナビリティ委員会の出席者により、各議題について審議・検討した上で、気候関連課題に係る最高責任者により意思決定を行います。 ② 戦略・分析の範囲 シナリオ分析においては、当社グループが展開する不動産事業（新築分譲マンション、流動化、新築戸建分譲、リニューアル再販、不動産賃貸、不動産管理、不動産その他）、エネルギー事業、アセットマネジメント事業、その他の事業を含め、グループ全体の事業活動を分析の対象としています。 ・参照した外部シナリオ TCFDの提言では、２℃以下を含む複数シナリオを踏まえて、自社の戦略のレジリエンスについて説明することを推奨しています。当社では気候関連リスク・機会を考慮するため、当社グループの事業を対象にシナリオ分析を行いました。シナリオ分析の概要は以下のとおりです。シナリオ分析及び当社のリスク・機会の特定・評価に係るプロセスは後述の「リスク管理」に示すとおりです。出典機関1.5-２℃シナリオ４℃シナリオIEA（国際エ

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」を「Our Purpose（存在意義）」とし、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であるとの認識のもと、単に利益を追求するだけでなく、法令及び企業倫理を遵守し、企業社会の一員として社会的責任を果たし、企業価値の持続的な向上を目指します。そのために当社グループでは、お客さま・従業員・取引先・地域社会・株主といったすべてのステークホルダーの皆さまの幸せを常に考え、経営環境の変化に柔軟に対応すべく、迅速な意思決定を行うとともに、コンプライアンスを徹底することで健全な企業活動を推進し、意思決定の透明性を確保することをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ア．企業統治の体制の概要当社は、業務執行状況の適切な監督・監査のため、取締役会による監督と、監査役による監査体制、そして執行役員制度により、取締役の経営監督責任と執行役員の業務執行責任を明確にする体制を採用しております。（取締役会）取締役会は「企業戦略等の大きな方向性を示す」「経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行う」「独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行う」ことを主要な役割・責務として、これを実践するための権限が与えられております。取締役は本報告書提出日現在、社外取締役４名を含む７名であり、代表取締役島田和一を議長として、取締役中村大助、同秋澤昭一、社外取締役山岸直人、同内田要、同金丸祐子及び同小野保子を構成員とした取締役会を原則月１回の頻度で開催し、また必要に応じ臨時取締役会を開催することで、慎重かつ迅速な意思決定を行うとともに業務執行状況を取締役相互に監督しております。2025年度の各取締役の取締役会への出席状況は次のとおりであります。 役職名氏名出席状況取締役会代表取締役島田 和一17回／17回（100％）取締役中村 大助17回／17回（100％）取締役秋澤 昭一17回／17回（100％）社外取締役山平 恵子３回／３回（100％）社外取締役山岸 直人17回／17回（100％）社外取締役内田 要17回／17回（100％）社外取締役金丸 祐子17回／17回（100％）社外取締役小野 保子14回／14回（100％）（注）１．社外取締役小野保子氏の取締役会の出席状況は、2025年６月25日就任以降、2025年度に開催された取締役会の回数に基づくものであります。２．社外取締役山平恵子氏の取締役会の出席状況は、2025年６月25日退任までに2025年度に開催された取締役会の回数に基づくものであります。 取締役会における2025年度の具体的な検討内容として、持株会社体制における経営と執行の分離による経営機能の強化、ＣｘＯ体制の導入等による各機能の責任の明確化、取締役会におけるグループ全体の戦略や方向性に関する大局的な議論の充実化等を図りました。また、資本コストや収益性を意識した経営計画や事業ポートフォリオ構成、中核人材の多様性確保を含む人的資本への投資や人材戦略、ＤＸ戦略の推進についても意見交換を実施しております。経営上の重要事項については、取締役会だけでなくオフサイトミーティングや事前の説明機会等を積極的に活用し、早期段階から社内外役員間で情報共有及び活発な意見交換を行いました。経営上の重要事項として、取締役会において審議した事項は以下のとおりであります。・経営戦略の立案及び執行の管理 個別事業案件の業務執行等に係る経営判断の迅速化を図るため、グループＣＯＯを議長とするグループ経営会議を設置し、グループ経営会議において決定された事項について取締役会においてその監督を行いました。持続的成長に向けた事業ポートフォリオの最適化について、資本コストの分析等を踏まえた活発な議論を行い、中期経営計画の更新を決定しております。また、当社及び当社グループ各社における重要な業務執行の決定を行い、当社グループ各社の財務状況を鑑みながら適宜投融資や債務保証等の資本政策の立案及び執行を行いました。・内部統制及びリスク管理の監督 リスクマネジメント委員会からの報告体制を通じて、サイバーセキュリティリスクを含むグループ全体の潜在的リスクへの対応や、危機管理体制のさらなる強化について監督するとともに、その機能の強化について議論を行いました。・取締役会の実効性評価 その結果、監督機能をさらに強化するための各役員の目線合わせや、議論すべきポイントを絞った取締役会の改善、人材戦略についての集中的な議論、実効的なサクセッションプラン（後継者計画）の構築等について、今後の取り組みを議論しました。 （監査役会）監査役会は、取締役の職務の執行の監査や、会計監査を、独立した客観的な立場から適切に実施することを主要な役割・責務として、これを実践するための権限が与えられております。監査役会は、原則月１回の頻度で開催し、現在、常勤監査役三浦由布子、同木村正樹及び非常勤監査役渡部彰仁の３名で構成されており、その全員を社外監査役とすることで、取締役会の運営状況や取締役の業務執行状況等の、より適正な監査が行われる体制を確保しております。監査役及び監査役会の活動状況については、（３）監査の状況 ① 監査役監査の状況をご参照ください。 （その他委員会）その他、当社は、取締役等の人事や報酬等に関する決定プロセスの客観性及び透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図ることを目的として、任意の諮問機関である指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。指名諮問委員会は本報告書提出日現在、社外取締役山岸直人を委員長として、同内田要及び代表取締役島田和一を構成員としており、報酬諮問委員会は本報告書提出日現在、社外取締役内田要を委員長として、同山岸直人及び代表取締役島田和一を構成員としております。2025年度の各委員の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会への出席状況は次のとおりであります。 役職名氏名出席状況指名諮問委員会報酬諮問委員会社外取締役（指名諮問委員会委員長）山岸 直人12回／12回（100％）12回／12回（100％）社外取締役（報酬諮問委員会委員長）内田 要12回／12回（100％）12回／12回（100％）社外取締役山平 恵子３回／３回（100％）３回／３回（100％）社外取締役金丸 祐子３回／３回（100％）３回／３回（100％）代表取締役島田 和一12回／12回（100％）12回／12回（100％）（注）社外取締役山平恵子氏及び同金丸祐子氏の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の出席状況は、2025年６月25日退任までに2025年度に開催された指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の回数に基づくものであります。 指名諮問委員会における2025年度の具体的な検討内容として、ＣＥＯ等の後継者の育成や選定のためのサクセッションプランを元に後継候補者に対する研修や360度診断、評価を実施し、その他必要に応じて委員である社外取締役による後継候補者との面談を行いました。これらの情報を参考にし、グループ各社含めた取締役の選任についての検討を行いました。また、新たなＣｘＯ職の設置及びその運用についても検討し、取締役会に対して助言・提言を行いました。報酬諮問委員会における2025年度の具体的な検討内容として、現状の役員報酬制度に関する問題点を元に、報酬構成含めた役員報酬制度の見直しに向けた検討を行いました。また、役員の不祥事防止を目的としたクローバック・マルス条項の導入に向け、取締役会に対して助言・提言を行いました。その他会社業績、役員の評価を元に、各役員に対するインセンティブ支給の検討を行いました。 また、当社は、コンプライアンス委員会を原則月１回の頻度で開催し、リスクマネジメント委員会を原則四半期に１回開催するほか、必要に応じて都度開催することとしており、当社及び子会社並びに関連会社のコンプライアンスの徹底、リスクの評価・管理等を行うとともに、グループ内部監査室長及び各監査役等が定期的な監査を子会社及び関連会社へ実施することにより、子会社及び関連会社の業務の適正を確保するための体制としております。コンプライアンス委員会は本報告書提出日現在、社外取締役金丸祐子を委員長として、同小野保子、取締役秋澤昭一及び常務執行役員山地剛を構成員としており、リスクマネジメント委員会は本報告書提出日現在、常務執行役員山地剛を委員長として、取締役中村大助、社外取締役金丸祐子及び同小野保子を構成員としております。なお、コンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会には、監査役がオブザーバーとして参加しているほか、他の役員が必要に応じてオブザーバーとして参加しております。 2025年度の各委員のコンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会への出席状況は次のとおりであります。 役職名氏名出席状況コンプライアンス委員会リスクマネジメント委員会社外取締役（コンプライアンス委員会委員長）金丸 祐子12回／12回（100％）６回／６回（100％）グループＣＲＯ（リスクマネジメント委員会委員長）山地 剛12回／12回（100％）６回／６回（100％）代表取締役島田 和一３回／３回（100％）１回／１回（100％）取締役中村 大助３回／３回（100％）６回／６回（100％）取締役秋澤 昭一12回／12回（100％）１回／１回（100％）社外取締役山平 恵子３回／３回（100％）１回／１回（100％）社外取締役山岸 直人３回／３回（100％）１回／１回（100％）社外取締役内田 要３回／３回（100％）１回／１回（100％）社外取締役小野 保子９回／９回（100％）５回／５回（100％）常勤監査役三浦 由布子３回／３回（100％）１回／１回（100％）常勤監査役木村 正樹３回／３回（100％）１回／１回（100％）非常勤監査役渡部 彰仁３回／３回（100％）１回／１回（100％）（注）１．社外取締役小野保子氏のコンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会の出席状況は、2025年６月25日就任以降、2025年度に開催されたコンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会の回数に基づくものであります。２．取締役島田和一氏、社外取締役山平恵子氏、同山岸直人氏、同内田要氏、常勤監査役三浦由布子氏、同木村正樹氏及び非常勤監査役渡部彰仁氏のコンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会の出席状況は、2025年６月25日にコンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会の委員を退任までに2025年度に開催されたコンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会の回数に基づくものであります。３．常勤監査役三浦由布子氏は、2025年６月25日にコンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会の委員を退任以降もオブザーバーとしてコンプライアンス委員会に７回、リスクマネジメント委員会に４回参加しております。４．常勤監査役木村正樹氏及び非常勤監査役渡部彰仁氏は、2025年６月25日にコンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会の委員を退任以降もオブザーバーとしてコンプライアンス委員会に９回、リスクマネジメント委員会に５回参加しております。５．取締役中村大助氏のコンプライアンス委員会の出席状況は、2025年６月25日にコンプライアンス委員会の委員を退任までに2025年度に開催されたコンプライアンス委員会の回数に基づくものであります。なお、取締役中村大助氏は、2025年６月25日にコンプライアンス委員会の委員を退任以降もオブザーバーとしてコンプライアンス委員会に１回参加しております。６．取締役秋澤昭一氏のリスクマネジメント委員会の出席状況は、2025年６月25日にリスクマネジメント委員会の委員を退任までに2025年度に開催されたリスクマネジメント委員会の回数に基づくものであります。なお、取締役秋澤昭一氏は、2025年６月25日にリスクマネジメント委員会の委員を退任以降もオブザーバーとしてリスクマネジメント委員会に１回参加しております。 コンプライアンス委員会における具体的な活動内容として、事業活動における法令遵守及び倫理的行動の徹底を図るため、内部通報窓口に寄せられた通報への迅速な調査や是正措置、通報者の保護に継続して取り組むとともに、係争情報の共有や法令等の浸透方策について協議を行っております。2025年度においては、これらに加え、コンプライアンス教育における課題について協議し、より実効性のあるハラスメント防止対策の構築に向けて、これまでの研修実績やコンプライアンスアンケートの結果を踏まえた効果的な施策の分析・検討を実施いたしました。さらに、管理体制の実効性を高めるべくコンプライアンス規程の見直しを行い、各部署にコンプライアンス推進責任者を設置するための規程改定を検討・実施するなど、グループ全体におけるコンプライアンス体制のさらなる強化と意識浸透を図っております。リスクマネジメント委員会における具体的な活動内容として、当社グループの事業を取り巻く様々なリスクを適切に管理し、企業価値の維持・向上を図るため、全社的な視点から事業活動における潜在的なリスクを洗い出し、その発生可能性と影響度を評価しました。これらの評価に基づき、優先的に対応すべきリスクを特定し、リスクアセスメントを作成・運用しております。特に2025年度は、リスク事案に対する適切な意思決定プロセスを確保するため、新たにリスクマネジメント委員会諮問基準及びフローを策定し、それに基づいた報告・諮問体制を構築・運用することで、更なる内部統制の強化を図っております。委員会では、「リスクマップ」掲出項目の対応状況やその他項目の対応方針の見直し、新たなリスクの重要度・優先度の協議及び決定、企業戦略とリスクポートフォリオの整合性の確認、今後の運営方針の策定に加え、諮問基準に該当する個別事案の協議・答申を行うなど、全社的なリスク管理体制の継続的な改善に努めております。 さらに、当社は、サステナビリティ委員会を原則四半期に１回開催するほか、必要に応じて都度開催し、当社グル

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬等の額の決定に際しては、当社が持続的な成長を図っていくために、業績拡大及び企業価値向上に対する報奨として有効に機能することを目指しております。また、その報酬額の水準につきましては、同業他社及び同規模の企業との比較の上、当社の業績に見合った水準を設定し、業績等に対する各取締役の貢献度に基づき報酬の額を決定しており、健全かつ効率的で安定した継続企業へと結び付けることを目的としております。役員報酬に関する具体的な基本方針の内容は、次のとおりです。（ⅰ） 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項イ．決定方針の決定方法決定方針は、報酬諮問委員会において審議をし、取締役会に対して助言・提言をおこない、報酬諮問委員会の助言・提言内容を尊重して、取締役会が決定しております。当社は2025年６月25日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。ロ．決定方針の内容の概要ａ．基本方針当社は、役員の報酬等の額の決定に際しては、株主総会で決議された範囲内で、業績や潜在的リスク、グループ経営に対する責任度合い、中期経営計画の進捗度合い等を総合的に考慮したうえで、任意の諮問機関である報酬諮問委員会の諮問に基づき決定するものとし、業務執行取締役については報酬の一定割合を業績や各取締役の貢献度と連動させることで、持続的な成長へ向けたインセンティブとして機能するように設定し、健全かつ効率的で安定した継続企業へと結びつけるものとします。業務執行取締役の役員報酬に関する具体的な基本方針の内容は、次のとおりとします。・当社企業価値の向上に資するものであること。・優秀な人材を確保、維持できる金額水準と設計であること。・当社の中長期経営戦略を反映する設計であり、それを動機づけるものであること。・株主や社員をはじめとしたステークホルダーに対して透明性、公正性及び合理性を備えており、これを担保する適切なプロセスを経て決定されること。・基本報酬に加え、業績連動を導入して設計された報酬体系に基づき決定されること。ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、役位、職責、在任年数に応じて業界水準や他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的に勘案し作成された基本報酬テーブルに基づき、これを12月で等分にしたものが月例報酬として支給されます。ｃ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の計算方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役の基本報酬以外の報酬については、現金賞与、及び株式報酬型ストックオプションとし、当該期における業績目標やＥＳＧ目標等の達成度合に応じて支給・不支給、支給額・支給数を決定するものとします。なお、現金賞与については、当社の当該期の業績目標が未達であっても、各業務執行取締役の管掌する部門における目標達成状況等に応じて支給することができるものとします。その目標となる業績指標は毎年設定し、環境の変化に応じて適宜見直しを行うものとします。株式報酬型ストックオプションは、一定期間後行使可能なＡ種ストックオプションと、退職時行使可能なＢ種ストックオプションとします。ｄ．基本報酬額・業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役の報酬の割合については、原則として、「取締役基本報酬：現金賞与：Ａ種ストックオプション：Ｂ種ストックオプション＝５：２：２：１」とします。個別報酬額の決定は諮問機関である報酬諮問委員会にて決定します。報酬諮問委員会は、その支払い総額を、都度取締役会にて報告します。（ⅱ） 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項及び当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個別報酬額については、株主総会の決議により決定された報酬の総額の範囲内で、取締役会において決議された取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針に基づき、取締役会の決議により授権された報酬諮問委員会で決定しております。取締役の個人別報酬額の決定権限を報酬諮問委員会に委任した理由は、報酬の決定についての透明性及び説明責任を強化するためです。上記のとおり、取締役の個別報酬額については、報酬諮問委員会で決定し、その支払い総額を取締役会に報告する措置を講じており、これらの手続きを経て取締役の個人別報酬額が決定されていることから、当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が上記の決定方針に沿うものであると判断しております。なお、報酬諮問委員会の各構成員については次のとおりであります。委員長 内田 要 （社外取締役） 委員 山岸直人（社外取締役）委員 島田和一 （代表取締役 兼 グループＣＥＯ 兼 社長執行役員） （ⅲ） 非金銭報酬等の内容当社の非金銭報酬については株式報酬型ストックオプションとし、原則として当該期の業績が目標を達成する等した場合に発行いたします。なお、各業務執行取締役の業績達成評価により、株式報酬型ストックオプションの付与数、あるいは不支給を決定します。その目標となる業績指標は毎年設定し、環境の変化に応じて適宜見直しを行います。株式報酬型ストックオプションは、一定期間後行使可能なＡ種ストックオプションと、退職時行使可能なＢ種ストックオプションであります。 （ⅳ） 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議による定めに関する事項取締役の報酬限度額は、2017年６月27日開催の第45期定時株主総会において定款で定める取締役の員数（15名以内）に対し年額600百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は３名）であります。また別枠で、2021年６月25日開催の第49期定時株主総会において、ストックオプション報酬額として年額600百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の社外取締役を除く取締役の員数は８名であります。監査役の報酬限度額は、1999年７月16日開催の臨時株主総会において定款で定める監査役の員数（５名以内）に対し年額60百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役は３名）であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金 取締役（社外取締役を除く。）1981341944－3 社外役員6262－－－7（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．ストックオプションは、割当てた新株予約権に係る当事業年度における費用計上額であり、支給人員は取締役２名であります。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金島田 和一127取締役提出会社90828－

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在 セグメントの名称従業員数(人)不動産事業1,475（112）エネルギー事業アセットマネジメント事業その他合計1,475（112）（注）１．従業員数は、就業人員であります。２．従業員数欄の（ ）内は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人数（１人当たり１日８時間換算）であります。３．当社の企業集団は事業の種類毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）33（2）39.12.68,3118.5 セグメントの名称従業員数（人）不動産事業33（2）エネルギー事業アセットマネジメント事業その他合計33（2）（注）１．従業員数は、就業人員数であります。２．従業員数欄の（ ）内は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人員数（１人当たり１日８時間換算）であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．当社は事業の種類毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。 ③ 最大人員会社の状況ア.当事業年度における従業員数が最も多い会社㈱タカラレーベン2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）503（9）36.47.48,2784.1（注）１．従業員数は、就業人員数であります。２．従業員数欄の（ ）内は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人員数（１人当たり１日８時間換算）であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 イ.上記アの次に従業員数が多い会社㈱レーベンコミュニティ2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）392（72）39.96.75,5474.8（注）１．従業員数は、就業人員数であります。２．従業員数欄の（ ）内は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人員数（１人当たり１日８時間換算）であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア.提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 イ.連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱タカラレーベン12.9100.076.376.5125.1（注）３.労働者の男女の賃金の額の差異（注）４.㈱レーベンコミュニティ18.475.069.867.350.6（注）３.労働者の男女の賃金の額の差異（注）５.（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。３．対象期間:令和７事業年度（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等は除きます。正社員：出向者については、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者は除きます。パート・有期社員:有期雇用、パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員は除きます。４．労働者の男女の賃金の額の差異についての補足説明＜正社員＞正社員のうち、管理職・非管理職で区分した場合、前事業年度同様に差異は５～15％程度に縮まります。しかしながら、女性管理職の割合が12.9％であるため、引き続き女性の登用を計画的に推進してまいります。＜パート・有期社員＞パートタイム社員と有期雇用社員が混在しているため、乖離が発生しております。パートタイム社員と有期雇用社員を区分した場合、有期雇用社員は男性社員のみであり、パートタイム社員は乖離がありません。５．労働者の男女の賃金の額の差異についての補足説明＜正社員＞女性管理職の割合が18.4％であるため、女性の登用を計画的に推進してまいります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） ㈱タカラレーベン（注）１東京都千代田区400不動産事業100.0役員の兼任あり資金援助あり㈱レーベンコミュニティ東京都港区60不動産事業その他事業100.0（100.0）－㈱レーベンホームビルド東京都中央区200不動産事業その他事業100.0（100.0）役員の兼任あり㈱タカラレーベンリアルネット東京都中央区30不動産事業100.0（100.0）役員の兼任あり㈱レーベンゼストック東京都千代田区490不動産事業100.0（100.0）役員の兼任あり㈱レーベントラスト東京都港区60不動産事業100.0（100.0）役員の兼任ありTakaraLeben（Thailand）Co.,Ltd.タイ王国バンコク都60百万THBその他事業100.0（100.0）－Leben Community VietnamCo., LTD.ベトナム国ハイフォン市26,600百万VND不動産事業100.0（100.0）－ＭＩＲＡＲＴＨエナジーソリューションズ㈱（注）１東京都新宿区2,155エネルギー事業100.0役員の兼任あり資金援助ありＭＩＲＡＲＴＨグリーンテック㈱東京都新宿区50エネルギー事業90.0（90.0）資金援助ありMIRARTH Agri Tech Co., Ltd.カンボジア王国プノンペン都600千US$エネルギー事業90.0（90.0）－ＭＩＲＡＲＴＨアセットマネジメント㈱東京都千代田区250アセットマネジメント事業100.0役員の兼任ありＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資顧問㈱東京都千代田区50アセットマネジメント事業90.0役員の兼任ありその他12社 （持分法適用関連会社） 港合同会社東京都渋谷区108不動産事業34.0（34.0）－その他７社 （注）１．特定子会社に該当しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３【配当政策】利益還元については、会社の最重要課題の一つとして位置づけており、事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた適正な配当を安定的、継続的に行うことを基本方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。また当社は「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる」旨の定款を定めておりますが、当事業年度におきましては、期末配当を株主総会の決議をもって決定しました。当期においては、外部環境の変化にも自社の企業体力で乗り切れる体制を構築しつつ、今後の再成長のための内部留保とのバランスを考えた配当を行う予定であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額2,175百万円及び１株当たり配当額16.0円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月10日6795.0取締役会2026年６月25日2,17516.0定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都千代田区)不動産事業統括業務施設155－－(－)－9851,14133(2)賃貸マンション他(東京都中央区 他)不動産事業賃貸用マンション、賃貸店舗、事務所7,05988,913(42,630.15)－23416,217－(－)メガソーラー施設(茨城県桜川市 他)エネルギー事業メガソーラー施設152,082417(163,017.30)－172,532－(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品、借地権等であります。２．従業員数欄の（ ）内は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人数（１人当たり１日８時間換算）であります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱タカラレーベン賃貸マンション他(東京都中央区 他)不動産事業賃貸用マンション、賃貸店舗、事務所14,5103616,266(28,691.98)－2,84333,656503(9)㈱レーベンコミュニティ本社(東京都港区)不動産事業統括業務施設1411－(－)－174317392(72)㈱レーベンホームビルド本社(東京都中央区)不動産事業統括業務施設77－－(－)－1693144(2)㈱タカラレーベンリアルネット本社(東京都中央区)不動産事業統括業務施設67－－(－)－279561(7)㈱レーベンゼストック本社(東京都千代田区)不動産事業統括業務施設28－－(－)－63436㈱レーベントラスト本社(東京都港区)不動産事業統括業務施設1150－(－)912138136(13)ＭＩＲＡＲＴＨエナジーソリューションズ㈱本社(東京都新宿区）エネルギー事業統括業務施設2512－(－)－104958(1)ＭＩＲＡＲＴＨアセットマネジメント㈱本社(東京都千代田区)アセットマネジメント事業統括業務施設23－－(－)－22620(2)ＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資顧問㈱本社(東京都千代田区)アセットマネジメント事業統括業務施設34－－(－)0316516(1)合同会社グリーンエネルギー 他メガソーラー施設(栃木県那須郡他)エネルギー事業メガソーラー施設26435,6608,073(5,150,287.45)－6,14450,143－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア等であります。２．従業員数欄の（ ）内は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人数（１人当たり１日８時間換算）であります。 (3) 在外子会社重要性がないため、記載を省略しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況a．監査役監査の組織、人員、手続当社は監査役会設置会社であり、監査役会はいずれも独立社外役員として東京証券取引所に届けられた３名の社外監査役で構成されております。なお、常勤監査役三浦由布子氏は公認会計士の資格を持ち、監査法人や一般事業会社にて税務・会計の分野に携わっており、また同じく常勤監査役である木村正樹氏及び非常勤監査役である渡部彰仁氏はいずれも金融機関において支店長や部長職を歴任しており、いずれも財務及び会計や組織運営等に関する知見を有しております。また、上記監査役３名は子会社である㈱タカラレーベンの監査役を兼務しており、実質的には常勤監査役３名体制にて当社及び㈱タカラレーベン一体として監査を行っております。b．当事業年度における提出会社の監査役及び監査役会の活動状況 開催頻度、具体的な検討内容等当社では、上記の社外監査役３名が各々の監査活動において、適法性・妥当性の観点より取締役及びその他の従業員による職務執行状況の監査を行っております。各監査役の監査結果は月１回以上開催される監査役会及び適宜開催される監査役ミーティングにて報告され議論を重ねたうえで監査報告書に集約されております。また監査に際しては、グループ内部監査室が実施する業務監査結果並びに会計監査人が実施する会計監査の内容等も聴取し、効率的かつ効果的な監査を実施しております。監査役の具体的な活動内容は、取締役会への出席・監査役会の開催（下表参照）の他、コンプライアンス委員会・リスクマネジメント委員会（88頁参照）及び経営会議等の重要会議への出席及び意見陳述、グループ監査役会の主催や内部監査室及び会計監査人との監査報告会による情報連携と監査の実効性向上を図っております。また社内取締役や社外取締役とはそれぞれ独立して月次での面談を通じた意見交換や提言等を行っております。また各部門・拠点（各監査役が兼務する子会社の会計監査を含む）への往査により取締役や執行役員他幹部社員や従業員との面談等による状況把握を行っております。このほか稟議書や会計関連等の重要書類の閲覧と検証、更には内部通報制度（ヘルプライン）における通報窓口対応と通報事案への会社の対応状況や再発防止の実効性の検証等を中心としております。2025年度の監査役会における具体的な検討内容（決議・協議内容）は下記に記載のとおりです。監査役会では監査の結果認識された課題等について協議を重ね、取締役会やコンプライアンス・リスクマネジメント両委員会等の場で、また代表取締役ほか幹部社員との面談等を通じて意見具申や提言を行いました。＜監査役会での決議事項、監査役ミーティングを含む主な報告・協議事項＞・決議事項監査役選任議案への同意、会計監査人の監査結果報告書の承認、常勤監査役・監査役会議長の選任、監査役報酬の決定、監査役会監査計画の作成、監査法人の監査報酬への同意、会計監査人選解任議案の決定・報告、協議事項取締役会等の運営状況や付議事項等の適法性及び内容の確認、法定書類・開示書類等の記載内容の確認、内部通報事案等の情報共有と対応状況及び再発防止体制等、コンプライアンス・リスク管理体制のあり方、グループ子会社の業務運営状況及び親会社による統制状況等 各監査役の取締役会及び監査役会への出席状況は下記のとおりであります。 役職名氏名出席状況取締役会監査役会常勤監査役三浦 由布子17回／17回（100％）12回／12回（100％）常勤監査役木村 正樹17回／17回（100％）12回／12回（100％）非常勤監査役渡部 彰仁17回／17回（100％）12回／12回（100％） c．当事業年度の重点監査項目等当事業年度において監査役会で定めた重点監査項目は以下のとおりであります。重点監査項目監査のポイント法令遵守・リスク管理体制他の内部統制システム（会社法）に関する監査・会社法の規定に基づく内部統制システムにおける各体制の監査財務報告に係る内部統制に関する監査・内部統制報告書の監査・会計監査人の相当性判断グループ管理機能に関する監査・グループリスク管理体制の強化と推進・当社のグループ管理機能の強化に関する監査・当社取締役会による経営監視機能強化中期経営計画の進捗に関する監査・具体的施策や目標の妥当性及び進捗管理体制 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、内部監査の充実及び強化を図るため、社長直属の独立室としてグループ内部監査室（６名）を設置しております。また、「内部監査基本規程」を制定し、内部監査の計画の立案及び実施にあたっては、監査役監査、会計監査人監査との調整を充分に行い、各機能の効率的運用が図られる体制としております。また、監査役は、グループ内部監査室から監査内容を確認し適宜意見聴取を行う等、実効性と効率性のある監査体制を築くよう努めております。レポーティングラインについては、グループ内部監査室が、監査活動結果について定期的に取締役会や監査役会へ直接報告を行う体制としており、これを運用することでグループ内部監査室と取締役・監査役の連携体制を確保しております。 ③ 会計監査の状況ア．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 イ．継続監査期間1999年３月期以降 ウ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 石原 鉄也指定有限責任社員 業務執行社員 下川 高史 エ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士17名、その他19名であります。 オ．監査法人の選定方針と理由会計監査人については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、会計監査人候補を総合的に評価し決定しております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役の全員の同意により、会計監査人を解任します。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はありません。また、同監査法人の業務執行社員は一定期間を超えて関与することのないような措置をとっております。同監査法人とは監査契約書を締結し、当該契約書に基づいた報酬の支払いをしております。 カ．監査役及び監査役会による監査法人の評価会計監査人の評価については、上記のとおり日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえて行っております。監査計画並びに毎四半期決算に係る監査結果について、同監査法人から報告を受けその内容を検証するとともに主要な会計上の論点に関して質問・議論を行いました。また特に重要となる会計監査人の独立性や職務の遂行が適正に行われていることを確保するための品質管理体制については、監査法人における品質管理システムに関する説明会において、その概要及び日本公認会計士協会及び公認会計士・監査審査会（金融庁）による直近の外部レビュー結果に対するその後の改善状況等の説明を受け、特段の問題がないことを確認しました。また会計監査人が監査を行う際に特に重要と考えた事項を監査報告書に記載する「監査上の主要な検討事項（KAM）」に関しては、監査法人が候補として選定した項目を中心に、期中に実施された経営上の諸施策が会計処理に及ぼす影響等も勘案しながら期中を通じた監査役会との協議の結果、以下の２項目に決定されました。・エネルギー事業のために保有する固定資産の減損検討・流動化事業における不動産の売却取引に係る収益認識監査役会は最終的に確定したKAMに関する監査法人の決定理由と、これらの項目についての当社の対応及び監査法人の評価が適切であることを確認しました。以上の論点に加え、期中における同監査法人と経営者や経理部門、内部監査部門その他関連する部署との連携状況についても勘案したうえで、監査法人の監査業務及び監査結果について相当であると判断するとともに、再任することを決定しております。 ④ 監査報酬の内容等ア．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社36238－連結子会社24－36－計60274－ (前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。 (当連結会計年度）該当事項はありません。 イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（グラントソントン）に属する組織に対する報酬（ア．を除く）該当事項はありません。 ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度）該当事項はありません。 (当連結会計年度）該当事項はありません。 エ．監査報酬の決定方針当社の監査法人に対する監査報酬については、監査体制、監査日数等を勘案し監査役会との協議のうえ決定しております。 オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人の監査報酬につきましては、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当社の規模や業務内容に照らして、監査計画の内容、監査業務の遂行状況、及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検討・協議を行い同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の政策保有株式の保有方針につきましては、取引関係等の円滑化を主な目的としており、株価の状況等から、保有継続の是非を判断し、保有の合理性が認められる場合に保有しております。政策保有株式の保有の適否については、取締役会等において、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を適宜検証しております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式8260非上場株式以外の株式72,206 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1413 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資法人（注２）14,38514,385当社が同法人のスポンサーであり、良好な関係維持・強化を図るため保有しております。無1,2441,237㈱アズパートナーズ342,000517,000業界動向及び事業領域拡大のための情報収集を目的に、2024年４月４日の当該銘柄の上場以前より株式を保有しております。新規上場に伴い、2024年度より特定投資株式に該当しております。無714960㈱筑波銀行141,000141,000茨城県内のプロジェクトを中心に借入等の銀行取引を行っており、引続き財務活動を確保するため保有しております。有8035㈱武蔵野銀行10,00010,000長期に及ぶ大型プロジェクトに融資いただいております。今後も円滑な財務活動を確保するため保有しております。有6232㈱横浜フィナンシャルグループ（注３）43,28043,280プロジェクト融資を中心に継続的な銀行取引を行っており、引続き円滑な財務活動を確保するため保有しております。無5942㈱りそなホールディングス20,00020,000エリアや事業に囚われない融資をいただいており、引続き円滑な財務活動を確保するため保有しております。無3425㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ1,0001,000東京都内を中心に新築マンション事業に限ることなく多岐にわたる事業への融資をいただいております。引続き円滑な財務活動を確保するため保有しております。無（注４）115（注）１．定量的な保有効果については測定が困難なため記載しておりません。保有目的の合理性を検証した方法につきましては、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。２．タカラレーベン不動産投資法人は、2025年12月１日付でＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資法人に商号変更しております。３．㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは、2025年10月１日付で㈱横浜フィナンシャルグループに商号変更しております。４．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】1972年９月東京都板橋区大和町に「株式会社宝工務店」を設立。1974年５月東京都板橋区中板橋に本社移転。1982年３月賃貸事業開始。1986年５月販売、仲介業務拡大のため「株式会社宝住販」を設立。1988年４月不動産管理会社「株式会社宝管理（現 株式会社レーベンコミュニティ）」を設立。1994年５月「株式会社宝住販」マンション事業部開設。1994年６月自社分譲マンション「レーベンハイム」シリーズを販売開始。1996年２月「株式会社宝管理」を「株式会社レーベンコミュニティ」に商号変更。1999年９月「株式会社宝住販」を吸収合併。2000年10月「株式会社タカラレーベン」に商号変更。2001年８月本社ビル完成に伴い東京都豊島区池袋に本社移転。2001年11月ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2001年12月融資取次事業「株式会社タフコ(現 株式会社レーベンゼストック)」を設立。2003年４月東京証券取引所市場第二部に上場。2004年３月東京証券取引所市場第一部に上場。2006年５月東京都新宿区西新宿の新宿住友ビルに本社移転。2008年10月新タカラレーベンブランド発表。2010年４月自社施工による戸建分譲事業を開始。2012年４月新マンションブランド「ＬＥＢＥＮ」「ＴＨＥ ＬＥＢＥＮ」発表。2012年10月賃貸管理事業「株式会社宝ハウジング(旧 株式会社タカラプロパティ)」を子会社化。2013年２月エネルギー事業開始。2013年10月投資運用業「タカラアセットマネジメント株式会社(現 ＭＩＲＡＲＴＨアセットマネジメント株式会社)」を設立。2014年６月「オアシス株式会社（現 株式会社タカラレーベンリアルネット）」を子会社化。2014年10月「株式会社日興建設（旧 株式会社日興タカラコーポレーション）」を子会社化。2015年１月東北営業所を廃止。「株式会社ライブネットホーム(旧 株式会社タカラレーベン東北)」を子会社化、宮城県仙台市に移転。 「株式会社住宅情報館(旧 株式会社タカラレーベン西日本)」を子会社化。2016年１月「株式会社日興プロパティ(現 株式会社レーベントラスト)」を子会社化。2016年６月「タカラレーベン・インフラ投資法人」が東京証券取引所インフラファンド市場に第一号上場。2017年１月新マンションブランド「ＮＥＢＥＬ」発表。2017年４月大阪支社、札幌営業所開設。2017年５月東京都千代田区丸の内の鉃鋼ビルディングに本社移転。2018年１月「株式会社タフコ」を「株式会社レーベンゼストック」に商号変更。 「ＰＡＧ不動産投資顧問株式会社(旧 タカラＰＡＧ不動産投資顧問株式会社)」を子会社化。2018年３月ベトナム・ハノイ市に駐在員事務所開設。2018年７月「タカラレーベン不動産投資法人」が東京証券取引所不動産投資信託証券市場（REIT市場）に上場。2019年６月「株式会社日興プロパティ」を「株式会社レーベントラスト」に商号変更。2019年10月「株式会社レーベントラスト」が「株式会社タカラプロパティ」を吸収合併。2021年２月資産運用業「合同会社レーベンファンディング」を設立。2021年４月 再生可能エネルギー業「ＡＣＡクリーンエナジー株式会社（旧 株式会社レーベンクリーンエナジー）」を子会社化。2021年６月名古屋営業所開設。2022年４月「株式会社日興タカラコーポレーション」を「株式会社レーベンホームビルド」に商号変更。2022年８月タイ・バンコクに「Takara Leben(Thailand)Co.,Ltd.」を設立。2022年９月創業50周年。2022年10月持株会社体制への移行。「ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社」に商号変更。 「株式会社タカラレーベン西日本」が「株式会社タカラレーベン」に商号変更、「株式会社タカラレーベン東北」を吸収合併。本社を東京都千代田区丸の内に移転。2023年２月「タカラレーベン・インフラ投資法人」を株式公開買付により上場廃止。2023年６月再生可能エネルギー事業「ＭＩＲＡＲＴＨグリーンテック株式会社」を設立。2023年11月バイオマス燃料化事業「MIRARTH Agri Tech Co., Ltd.」を設立。2024年３月「タカラＰＡＧ不動産投資顧問株式会社」を「ＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資顧問株式会社」に商号変更。2024年４月「株式会社レーベンクリーンエナジー」を「ＭＩＲＡＲＴＨエナジーソリューションズ株式会社」に商号変更。 「タカラアセットマネジメント株式会社」を「ＭＩＲＡＲＴＨアセットマネジメント株式会社」に商号変更。