株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社11社（サンヨーベストホーム株式会社、株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社、株式会社宇戸平工務店、五朋建設株式会社、株式会社アバンティア不動産、株式会社プラスワン、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社ドリームホーム、株式会社ネクスト－ライフ－デザイン、株式会社プロバンクホーム）で構成されており、戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、不動産流通事業、その他の事業を行っております。 戸建住宅事業につきましては、当社及び連結子会社である五朋建設株式会社、株式会社プラスワン、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社ネクスト－ライフ－デザイン、株式会社プロバンクホームが、戸建住宅の施工・販売を行っております。マンション事業につきましては、連結子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が、マンションの企画・販売を行っております。一般請負工事事業につきましては、連結子会社である株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社及び株式会社宇戸平工務店が、建築工事や土木工事、管工事などの請負を行っております。不動産流通事業につきましては、当社及び連結子会社である株式会社アバンティア不動産、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社プロバンクホームが、中古戸建住宅、中古区分マンションのリノベーション及び販売、事業用不動産の売買等を行っております。その他の事業につきましては、リフォーム事業、不動産仲介等を行っております。 セグメントの名称主な事業内容関連する会社名戸建住宅事業戸建住宅の施工・販売株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ、五朋建設株式会社、株式会社プラスワン、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社ネクスト－ライフ－デザイン、株式会社プロバンクホームマンション事業マンションの企画・販売サンヨーベストホーム株式会社一般請負工事事業建築工事、土木工事、管工事の請負株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社、株式会社宇戸平工務店不動産流通事業中古戸建住宅、中古区分マンションのリノベーション及び販売、事業用不動産の売買等株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ、株式会社アバンティア不動産、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社プロバンクホームその他の事業リフォーム、不動産仲介株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ、株式会社プラスワン、株式会社ドリームホーム、株式会社アバンティア不動産以上の当社グループについて事業系統図を示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 経営理念時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す長期ビジョン目指す姿お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となるミッションお客様に喜びと感動を生む不動産商品・サービスの提供 当社グループは、企業として永続的に存続し、発展していくための普遍的な考え方である「経営理念」を頂点とし、「長期ビジョン」と「ミッション」を加えた、理念体系の構築を行いました。長期ビジョンには、不動産を生業とする我々が、お客様や地域・社会に提供したい価値創造の姿を掲げ、ミッションには、我々自身の喜びと成長の源泉となる、グループ社員がはたすべき使命を掲げています。この理念体系に基づき、さらなる成長と持続的な企業価値向上を目指しております。 (2) 中長期的な経営戦略等当社グループは、「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す」という経営理念に基づき、長期ビジョンを「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」と定め、「VISION2030」（目標水準：売上高1,000億円、経常利益60億円、ＲＯＥ８％以上）を策定しております。「VISION2030」の第２ステップである「中期経営計画2025」が終了し、現在2028年を最終年度とする「中期経営計画2028」（目標水準：売上高850億円、経常利益32億円）を始動しております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としましては、売上高、経常利益及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。 (4) 経営環境及び対処すべき課題当社グループの主要事業である住宅分野におきましては、少子高齢化や人口・世帯数の減少により、将来的に新築住宅の需要が縮小していくことが見込まれております。また、人口減少及び偏在等による地域社会構造の変化、デジタル革命の加速、激甚化・頻発化する自然災害やグリーン社会の実現に向けた動きなどを背景に、持続可能な社会課題の解決に対する企業の役割は、今後ますます重要になるものと認識しております。一方、当社グループにおきましては、実需の住宅事業低迷が想定以上に深刻化、長期化したことを受け、主力の戸建住宅事業の業績が低下し、当初の計画を下回る結果となりました。この結果を踏まえ、改めて明確化した課題の解決を図り、長期ビジョン策定時に描いた成長軌道への回復を目指すべく、2028年８月期を最終年度とする「中期経営計画2028」を策定し、「収益性の改善」と「売上・利益の成長回帰」を図る事業戦略と「ＰＢＲ及びＲＯＥの改善」を図る財務戦略により、長期ビジョン実現のマイルストーンとした「VISION2030」の目標達成に向け、成長の加速と企業価値向上を目指してまいります。①収益性の改善当社グループにおきましては、依然として実需向けの戸建住宅事業が大きなウエイトを占めており、なかでも建売住宅を中心とする分譲部門への依存度が高い状態が続いております。当期においては、実需向け住宅販売の苦戦を受け、売上高・利益ともに大きく低迷いたしました。こうした事業特性を踏まえ、在庫の量的・質的な適正化に取り組むとともに、組織面・ガバナンス面での体制強化を進めてまいりました。これらを背景として、まずは戸建住宅事業における利益水準の回復に努めてまいります。また、建売住宅を最終商品としつつ、宅地や規格型注文住宅等を組み合わせたプロダクトミックスの改善により提案力を強化し、在庫回転期間の短縮を図ってまいります。さらに、現在当社が展開している国内４商圏（首都圏・中部圏・関西圏・九州圏）における事業拡大に向けて、グループや組織の再編に取り組み、成長加速に向けた体制整備を進めてまいります。②売上・利益の成長回帰現在、中部圏・首都圏に提供が限定されている規格型注文住宅や、BizFillSystem™が提供する木造集合住宅などの請負型事業を、関西圏・九州圏に展開することにより、収益力の拡大を図ってまいります。同様に、不動産流通事業についても同エリアにおける事業規模を拡大し、国内４商圏で総合不動産サービスを展開することで、深耕を図り、成長力の拡大を目指してまいります。また、国内４商圏で総合不動産サービスを提供していくために、現存する経営リソースを適正に配置し、グループ経営の効率化を追求しながら、人財の獲得と育成によって人財基盤の拡充を図りつつ、必要に応じてＭ＆Ａを視野に入れながら経営基盤の強化にも努めてまいります。③ＰＢＲ及びＲＯＥの改善当社のＰＢＲは1.0倍を大きく下回る水準で推移しており、その要因は、資本コストを上回る収益性（ＲＯＥ）を十分に実現できていないことにあると分析しております。このため、財務健全性を担保する自己資本水準の維持を前提としつつ、事業戦略の推進によって実現する利益の拡大や利益率の改善を通じて、資本コストを安定的に上回る水準のＲＯＥ実現を目指してまいります。合わせて連結資産・経営リソースの効率化、コーポレート・ガバナンスの強化に加え、積極的なＩＲ活動や収益性改善を背景とした株主還元の充実等の施策を通じて、資本コストの抑制を図り、ＰＢＲ及び企業価値の向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクを充分認識し、発生を回避するとともにリスクの最小化に向けて努力していく所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 販売用不動産の仕入について土地仕入については、社内調査・検討・選別を行なった上で、当社基準に合致した物件を取得しておりますが、常に円滑な土地仕入が行なわれる保証はなく、土地仕入に支障が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。(2) 金利動向等について当社グループの住宅事業については不動産市況や金融機関の貸出金利水準の変動による消費者の購買意欲の動向、市中金利の変動、住宅税制等の変化や消費税等の税率の変更による影響を受ける可能性があります。また、土地仕入資金は主に金融機関からの借入によって調達しており、総資産に占める有利子負債の割合は2025年８月期末において52.5％となっております。資金調達は金利情勢など外部要因に左右されるため、これにより当社の財政状態などに影響を受ける可能性があります。(3) 新規出店について店舗の出店については総合的な見地から時期・場所・規模等を適宜検討してまいりますが、出店条件・採算性などから、当社の出店条件に合わない場合には出店地域や時期を変更することもあります。新規出店が計画どおりに行えない場合には、業績見通しに影響を与える可能性があります。(4) 法的規制について当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、建設業法、住宅品質確保促進法等により法的規制を受けております。今後これらの規制の改正や新設が行なわれた場合には業績に影響を与える可能性があります。(5) 個人情報について当社グループは多くの個人情報を扱っており、個人情報保護法に対応して個人情報の保護のための体制整備を図っておりますが、個人情報が漏洩した場合には業績に影響を与える可能性があります。(6) 訴訟等について当社グループが開発・建設又は販売する不動産については、当該不動産の瑕疵などに起因して訴訟を提起される可能性があり、これらの訴訟等の内容及び結果によっては業績に影響を与える可能性があります。(7) 販売地域の集中について当社グループの販売地域は、中部圏・首都圏・関西圏・九州圏の４商圏でありますが、各事業や商品によっては、地域に偏りがある状況となっており、地域の景気や経済の動向等によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。(8) 業績の季節変動について当社グループの住宅購入者においては、家庭の就学者等の都合により、夏休みなどの長期休暇や年末に引渡を希望する傾向があるため、当社グループの売上高・利益は第２四半期及び第４四半期に偏る傾向にあります。(9) 感染症の影響について（新型コロナウイルス感染症）当社グループの役員・従業員等に感染者が発生した場合に、感染拡大の規模や範囲によっては事業活動を停止もしくは休止せざるを得なくなる可能性があります。また、受注活動の制限や顧客の購買意欲の低下、建築資材や住宅設備機器の欠品や納期遅延による工事の完成時期や引渡の遅延などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(10)自然災害等について大規模地震や台風などの自然災害、その他予測し得ない要因等の不測の事態が発生した場合に、不動産価値の棄損や引渡時期の遅延など当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇等の影響を受け個人消費などに足踏みが残るものの、堅調な企業収益やインバウンド需要を背景に総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方で、先行きについては雇用・所得環境の改善が見込まれつつも、物価高の長期化による消費者マインドの下振れが個人消費に及ぼす影響や、国内外の政策動向や通商政策等による影響が国内景気を下押しするリスクとして懸念され、金融市場の動向を含めて引き続き注視する必要があります。当住宅・不動産業界においては、地価や建築コスト上昇に伴う住宅価格の高止まりや消費者物価の上昇等を背景に実需層の住宅取得マインドは都市部を中心に依然として慎重な動きとなっており、住宅ローン金利の動向や所得環境の見通しにも不透明感が続いております。一方で、都心部を中心に富裕層や不動産投資家向けの市場や都市部近郊の中古住宅市場においては引き続き堅調に推移する見通しです。 このような状況の下、当社グループは長期ビジョンで目指す「総合不動産サービス」の提供に向け、コア事業である戸建住宅事業を中心に、様々な商品・サービスの開発を推し進め、中長期的な成長を実現するための基盤整備を推進してまいりました。とりわけ、当社グループのコア事業である戸建住宅事業においては、主たる顧客層である住宅の第一次取得者層の住宅取得マインドが低迷する中、量的・質的な在庫の適正化に努めるとともに、販売用地の取得から建売住宅の販売に至るまでの期間において、切れ目なく提案可能な商品群の充実を図ることで、販売機会の増大に向けた施策を展開してまいりました。また、当社が蓄積、保有する多様な不動産商品、サービス、ノウハウを活用し、地域の不動産会社との協働による新たなサービスの提供を開始し、顧客接点の拡大に取り組んでまいりました。 当社グループの各セグメントの状況は次のとおりです。 （戸建住宅事業）当社グループにおけるコア事業として、新築の戸建住宅、分譲用地の販売に加え、注文住宅の請負等を行っております。当連結会計年度におきましては、物件価格の上昇・高止まりが続く中、実需の中心である第一次取得者層の住宅取得マインドには消極さが目立ち、当社の想定を上回る戸建住宅市場の需要低迷が長期化しておりました。このような厳しい市場環境下において、当社は販売用地取得後の販売機会拡大を目指し、商品構成の充実や販売チャネルの多様化に取り組んでまいりました。また、需要低迷による在庫滞留を防ぐため、物件の入れ替えを進め、在庫の量的・質的な適正化を図ることで、安定的な収益確保に向けた体制整備に注力してまいりました。このような取り組みの下、顧客からの反響を含む販売状況は、下期以降に徐々に回復し、獲得利益についても改善傾向を確認するに至りましたが、上期までの受注の低迷の影響が大きく、当連結会計年度の売上高は455億64百万円（前年同期比16.3％減）、営業損失は1億53百万円（前年同期は2億35百万円の営業利益）となりました。 （マンション事業）名古屋市を中心とする利便性の高いエリアに限定した新築の分譲マンションの企画、販売を行い、好立地物件に対する顧客の反響には底堅さが続いておりましたが、物価高や建築コストの上昇に伴う物件価格の高騰を背景として、販売状況の濃淡が激しくなりました。当連結会計年度においては、計画物件の販売に対して需要の動きに慎重さが見られる中、受注・引渡ともに若干計画を下回る水準となりました。しかしながら、戸当たり利益については計画水準を維持し、加えて販売コストの削減にも努めた結果、当連結会計年度の売上高は23億14百万円（前年同期比22.7％減）、営業利益は1億41百万円（前年同期比1,145.4％増）となりました。 （一般請負工事事業）当社連結子会社である、ジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店の３社がそれぞれの地域の老舗工務店として、高い技術力と豊富な建築実績を活かし、建築工事や土木工事等を展開しております。また、これらの会社は当社グループの戸建住宅事業に関する造成工事や建築工事の内製化を進めることでグループ間のシナジー創出にも貢献しております。当連結会計年度におきましては、民間工事を中心として受注獲得に努め、適切な工事監理のもと概ね前期並みの業績を確保し、当連結会計年度の売上高は70億82百万円（前年同期比26.8％増）、営業利益は2億26百万円（前年同期比12.0％増）となりました。 （不動産流通事業）不動産流通事業は、主に実需向けの中古戸建住宅、中古区分マンション及び富裕層や投資家を対象とした希少性の高い中古区分マンション等を扱い、リフォームやリノベーションを行うことにより付加価値を高めた物件として販売しております。また、投資や事業活動を目的とした事業用物件として、収益物件やオフィスビル、事業用地等の売買をしております。不動産流通事業は、今後当社グループにおける重要な収益基盤と認識しており、現在積極的な経営資源の投下と育成に努めております。当連結会計年度におきましては、新築戸建住宅、新築分譲マンションの物件価格の上昇、高止まりを背景として、比較的割安な中古住宅に対する実需層の関心が高まり、首都圏を中心に展開する中古区分マンションの販売は堅調に推移しました。また、富裕層、投資家向け物件として東京23区中心部で展開する高額物件の売買もおおよそ想定規模の実績となり、当連結会計年度の売上高は125億37百万円（前年同期比95.9％増）、営業利益は7億70百万円（前年同期比101.1％増）となりました。 （その他の事業）その他の事業では、当社が長期ビジョンで目指す「総合不動産サービス」の展開に向け、主にリフォーム工事や不動産仲介等、戸建住宅事業等の周辺分野の開拓、育成を進めております。当連結会計年度の売上高は17億71百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は3億80百万円（前年同期比115.3％増）となりました。 以上の結果、売上高は692億70百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は13億13百万円（前年同期比38.7％増）、経常利益は11億46百万円（前年同期比24.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6億39百万円（前年同期比8.5％増）となりました。 当期の財政状態は次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ37億6百万円増加し710億81百万円となりました。主な要因は、現金預金の増加41億47百万円、土地の増加16億11百万円、棚卸資産の減少21億33百万円、建物・構築物の減少4億92百万円、のれんの減少1億39百万円等によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ34億34百万円増加し430億59百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加25億86百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加10億54百万円、社債（１年内償還予定を含む）の増加60百万円、契約負債の減少4億89百万円、支払手形・工事未払金等の減少1億1百万円等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億71百万円増加し280億22百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益6億39百万円の計上、配当金の支払5億46百万円、自己株式の処分87百万円等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）は、前連結会計年度末に比べ40億92百万円増加し、181億30百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金は43億25百万円の増加（前年同期は38億69百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、固定資産から棚卸資産への振替24億3百万円、棚卸資産の減少額17億35百万円、税金等調整前当期純利益11億17百万円、減価償却費2億8百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額6億54百万円、契約負債の減少額4億89百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金は33億88百万円の減少（前年同期は2億86百万円の資金の増加）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出33億35百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金は31億56百万円の増加（前年同期は31億60百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、借入金の純増加額36億41百万円、主な減少要因は、配当金の支払額5億45百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績（建設実績）当連結会計年度における生産実績を建設実績として、セグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)金額(千円)前年同期比(％)戸建住宅事業36,319,478110.8マンション事業2,890,74197.2一般請負工事事業7,020,843108.9不動産流通事業11,101,60486.1その他の事業690,969102.1合計58,023,637104.0（注）１ 上記金額はすべて原価により表示しております。２ 上記金額には土地仕入高を含めて表示しております。 ｂ 受注実績当連結会計年度における受注高及び受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。受注高セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)金額(千円)前年同期比(％)戸建住宅事業44,105,09679.5マンション事業2,682,831117.8一般請負工事事業7,575,552100.6不動産流通事業11,248,176162.2その他の事業1,811,412116.0合計67,423,06891.4 受注残セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)金額(千円)前年同期比(％)戸建住宅事業9,031,87486.1マンション事業395,7701,427.5一般請負工事事業4,891,337111.2不動産流通事業179,25212.2その他の事業230,921120.6合計14,729,15688.9 ｃ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)金額(千円)前年同期比(％)戸建住宅事業45,564,66083.7マンション事業2,314,78677.3一般請負工事事業7,082,340126.8不動産流通事業12,537,047195.9その他の事業1,771,982111.3合計69,270,81797.5（注） 相手先別の総売上実績に対する割合で、10％以上を占める相手先はありません。 ｄ 支店及び子会社の販売実績当連結会計年度における支店（商圏）別及び子会社の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称中部圏首都圏関西圏九州圏㈱ＡＶＡＮＴＩＡ合計金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)戸建住宅事業18,126,48478.44,628,292104.3989,92933.82,467,39685.826,212,10378.6マンション事業----------一般請負工事事業----------不動産流通事業837,02458.67,881,330607.944,846---8,763,201321.5その他の事業817,233117.352,080-17,151---886,465126.6合計19,780,74278.412,561,703219.01,051,92836.02,467,39685.735,861,77097.5 セグメントの名称ドリームホームグループ五朋建設㈱㈱アバンティア不動産㈱プラスワンサンヨーベストホーム㈱金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)戸建住宅事業10,669,182105.52,435,144105.8331,86721.2430,62672.7--マンション事業--------2,314,78677.3一般請負工事事業----------不動産流通事業1,078,13854.927,845-1,100,556214.1----その他の事業411,829119.545,27281.3414,166116.2480,919112.312,191121.5合計12,159,15097.92,508,261106.41,846,59075.9911,54589.32,326,97877.4 セグメントの名称㈱巨勢工務店ジェイテクノ㈱㈱宇戸平工務店㈱ネクスト－ライフ－デザイン㈱プロバンクホーム金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)戸建住宅事業76,402599.4----3,589,388108.22,462,00671.1マンション事業----------一般請負工事事業1,429,965115.55,026,161106.31,239,707114.2----不動産流通事業--------1,612,151134.6その他の事業15,46379.59,312134.3--3,422538.25,54919.8合計1,521,832119.85,035,473106.41,239,707114.23,592,811108.34,079,70787.0 セグメントの名称子会社合計消去連結合計金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）金額（千円）前年同期比(％)戸建住宅事業19,994,61893.6△ 642,06145,564,66083.7マンション事業2,314,78677.3-2,314,78677.3一般請負工事事業7,695,834109.2△ 613,4937,082,340126.8不動産流通事業3,818,692103.9△ 44,84612,537,047195.9その他の事業1,398,127111.9△ 512,6101,771,982111.3合計35,222,05996.9△ 1,813,01269,270,81797.5（注）2025年６月に㈱サンヨー不動産を存続会社として、㈱アバンティア不動産を吸収合併し、社名を㈱アバンティア不動産に変更しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは重要な判断と見積りや計画の策定に対し、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。重要な会計方針は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであり、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｂ 経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｃ キャッシュ・フロ－の状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フロ－の状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロ－の状況」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、戸建住宅及びマンション用地の仕入資金、建設資金、土木工事や公共工事などの請負工事資金であります。運転資金につきましては、自己資金や金融機関からの借入を基本としております。④経営方針等、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視した経営を行ってまいります。そのために積極的な投資により、さらなる事業の拡大を図るとともに、地域に応じた商品の投入や店舗展開・人員配置の最適化を進め、より効率的な運営を指向することで収益性を高めていきたいと考えております。また、自己資本を適切な水準に維持しつつ、資産と負債のバランスの最適化を図ってまいります。当連結会計年度におけるＲＯＥは2.3％となり、前連結会計年度より0.2ポイント上昇しました。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、中古流通(リノベーション)事業、事業用不動産事業、リフォーム事業、不動産仲介などの事業を行っており、当社及び連結子会社（11社）が、単一又は複数の事業について、それぞれ戦略の立案を行い、事業を展開しております。したがって、当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「戸建住宅事業」、「マンション事業」、「一般請負工事事業」、「不動産流通事業」の４つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。戸建住宅事業戸建住宅の設計・施工・販売マンション事業マンションの企画・販売一般請負工事事業建築工事、土木工事及び管工事の請負不動産流通事業中古戸建住宅、中古区分マンションのリノベーション及び販売、事業用不動産の売買等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じであります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他の事業(注)１合計調整額(注)２、４連結財務諸表計上額(注)３ 戸建住宅事業マンション事業一般請負工事事業不動産流通事業計売上高 外部顧客への売上高54,445,4522,996,4055,587,1176,400,08769,429,0631,592,43671,021,500－71,021,500セグメント間の内部売上高又は振替高－－1,449,386－1,449,386357,7401,807,126△1,807,126－計54,445,4522,996,4057,036,5036,400,08770,878,4491,950,17772,828,627△1,807,12671,021,500セグメント利益235,35911,383202,370382,983832,097176,7241,008,821△61,979946,841セグメント資産55,338,0723,644,6536,212,0258,166,67973,361,430634,92573,996,356△6,620,72967,375,627その他の項目 減価償却費165,5873,13614,52110,432193,67713,551207,228△4,239202,989のれん償却額130,171－－－130,17118,970149,141－149,141有形固定資産及び無形固定資産の増加額178,7767,34210,7743,501,7053,698,5981,7123,700,311－3,700,311（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介等を含んでおります。２ セグメント利益の調整額△61,979千円には、セグメント間取引消去△13,231千円、棚卸資産等の調整額△48,748千円が含まれております。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ セグメント資産の調整額△6,620,729千円は、セグメント間取引消去△6,936,425千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産315,696千円が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他の事業(注)１合計調整額(注)２、４連結財務諸表計上額(注)３ 戸建住宅事業マンション事業一般請負工事事業不動産流通事業計売上高 外部顧客への売上高45,564,6602,314,7867,082,34012,537,04767,498,8341,771,98269,270,817－69,270,817セグメント間の内部売上高又は振替高－－613,493－613,493512,6101,126,104△1,126,104－計45,564,6602,314,7867,695,83412,537,04768,112,3282,284,59370,396,921△1,126,10469,270,817セグメント利益又は損失（△）△153,333141,771226,697770,249985,384380,4381,365,822△52,2761,313,545セグメント資産53,472,9594,825,5145,864,73913,522,11977,685,332529,85078,215,183△7,133,42571,081,758その他の項目 減価償却費161,8583,37214,17420,417199,82313,229213,053△4,255208,798のれん償却額130,171－－－130,1719,485139,656－139,656有形固定資産及び無形固定資産の増加額177,3771,3745,2094,467,3574,651,317－4,651,317－4,651,317（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介等を含んでおります。２ セグメント利益又は損失の調整額△52,276千円には、セグメント間取引消去△109,801千円、棚卸資産等の調整額57,524千円が含まれております。３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ セグメント資産の調整額△7,133,425千円は、セグメント間取引消去△7,554,996千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産421,571千円が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) （単位：千円） 報告セグメントその他の事業合計調整額連結財務諸表計上額 戸建住宅事業マンション事業一般請負工事事業不動産流通事業計（のれん） 当期償却額130,171－－－130,17118,970149,141－149,141当期末残高1,015,924－－－1,015,9249,4851,025,410－1,025,410 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) （単位：千円） 報告セグメントその他の事業合計調整額連結財務諸表計上額 戸建住宅事業マンション事業一般請負工事事業不動産流通事業計（のれん） 当期償却額130,171－－－130,1719,485139,656－139,656当期末残高885,753－－－885,753－885,753－885,753 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】（1）ガバナンス当社グループは、あらゆるステークホルダーに対して公明・公正かつ迅速で適切な意思決定を行い、事業の継続と持続的な企業価値向上を図っていくために、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。「マテリアリティ」においては、KPI（指標と目標）を設定しており、今後、取締役会への定期的な進捗報告を行うことによって、当社グループのサステナビリティへの取組み状況に関する評価・管理を行うとともに、経営計画や事業活動に反映させていく方針です。また、経営環境等の変化を見据えながら、「マテリアリティ」の定期的な見直しを図り、サステナビリティ経営を常に的確な方向へと導く取組みに努めてまいります。 （2）戦略当社グループは、事業活動を通じたサステナビリティへの貢献を基本姿勢とし、重要な課題である「マテリアリティ」を設定し、追求することで、ESG活動を推進しております。これにより、気候変動への対応や人的資本・多様性への取組みなど、喫緊の課題に対処してまいります。 ①気候変動への対応「AVANTIA 01」を中心とした住宅づくりを通じて、「低炭素の推進」「環境住宅の展開」「温室効果ガス排出の削減」など、気候変動への対応を重要視し取り組んでおります。また、当社のScope１及びScope２における二酸化炭素排出量については、定期的なモニタリングと削減に資する取り組みを続けております。 ②人的資本・多様性への取組み「従業員の能力向上」「女性活躍推進」「働き方改革」など、人的資本と多様性に焦点を当て、取り組んでおります。また、当社グループは、長期ビジョン（社会性ビジョン）である「お客様・地域・社会に寄り添いあらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」を実現するために、その原動力となる多様な人財の採用・育成を重視し、人的資本の強化を図ります。このために「人財育成方針」「社内環境整備方針」「健康経営方針」を策定し、その追求を推し進めてまいります。 （人財育成方針）当社グループは、「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す」という経営理念の実現に向け、社員一人ひとりがお客さま・地域・社会に寄り添い、それぞれが抱える課題の解決やニーズにお応えする提案力を身につけた人財を育成します。そのために、全社員が働きがいを感じながら多様な活躍機会を捉え、それぞれが持つ能力を十分に発揮できるよう、スキルに応じた階層別研修、OJTプログラム、自己啓発的研修などを複合的に組み合わせた、当社独自の人財育成体制の持続的強化を図ります。 （社内環境整備方針）当社グループは、社員一人ひとりが能力を十分に発揮でき、性別や年齢などに関係なく様々な人財が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人財が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を目指して、ダイバーシティと働き方改革を継続的に推進していきます。また、「働き方改革」の中で、健康増進への取り組み、メンタルヘルスケアの推進、長時間労働の抑止や仕事と家庭の両立を支援する仕組み等のワーク・ライフ・バランスを推進しております。今後も様々な施策を実践し、より働きがいのある職場を作っていくことで、社員の更なる定着化も進めていきます。 （健康経営方針）・基本理念AVANTIAグループは、社員一人ひとりの健康こそが会社の重要な基盤であるという認識のもと、社員が心身ともに健康で、安心して働くことができる環境を提供し、経営理念である「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業」の実現を目指します。・行動指針イ．健康増進への取り組み定期健康診断の受診を徹底し、健康診断の再検査など健康指導が必要な社員には産業医と連携し、不調の早期発見や生活習慣の改善などにつなげます。ロ．メンタルヘルスケアの推進同僚、先輩、上司に相談しやすい活気のある職場環境を作り、また、メンタルヘルスケアのフォロー体制を充実し、メンタルヘルス不調者の発生を防ぎます。ハ．長時間労働の抑止業務効率化を推進し、ノー残業デーの定着、長時間労働の縮減を推進します。ニ．ワーク・ライフ・バランスの推進有給休暇の取得の促進、育児・介護の支援など仕事と家庭の両立への取り組みを推進します。 （3）リスク管理当社グループでは、全社的なリスク管理に係る体制等の整備・強化のため、「コンプライアンス・リスク管理室」を設置するとともに、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を定期開催しております。両組織は、コンプライアンス（法令遵守）の徹底や、先を見越したリスク管理等について、課題の調査、分析・対応を行っており、今後は、サステナビリティ経営の本格化に伴い、サステナビリティ関連リスクについても、管理の評価・分析、対応策の審議を行い、必要に応じて対応方針等を取締役会へ報告することで、的確なリスクの把握と管理を進めてまいります。 （4）指標及び目標当社グループでは、３つのテーマ（E・S・G）ごとに計８つのマテリアリティを特定し、各マテリアリティにはそれぞれ１～３つのKPI（指標と目標）を設定し、取り組みを進めております。 ＜当社グループのマテリアリティ(サステナビリティ重要課題)と主なKPI＞テーママテリアリティ主なKPIE「AVANTIA 01」を核とした住宅づくりによる「環境」への取組み低酸素への貢献■「AVANTIA 01」で供給100％を目指す基準・2025年の低炭素住宅の認定基準の省エネ基準と同等以上の断熱性能確保・省エネ基準に比べて一次エネルギー消費量がマイナス20％以上環境住宅の展開■2030年における節水節湯設備の設置率（対住宅供給数）100％■2030年におけるエネルギー高効率設備の設置率（対住宅供給数）100％■地表面被覆の環境舗装化（ヒートアイランド対策）温室効果ガス排出削減■2030年における売上高あたりのScope１、Scope２排出量を25％削減（2021年比）■SBT目標を設定している企業をサプライヤーとして選定することにより、Scope３削減に取り組む■2030年における太陽光パネル等を搭載した住宅の供給率 50％S「社会」への取組み従業員の能力発揮■管理者向け研修実施率 100％※毎年実施率を維持女性活躍推進に向けた取組み■2025年における女性管理職比率 20％以上働き方改革■重大労災発生件数毎年 0件G「ガバナンス」への取組みコーポレートガバナンス体制の強化■取締役会の実効性向上に向けた課題の抽出と対応方針の明確化■「グループ経営会議」の定例化によるグループガバナンス体制の強化コンプライアンス(法令遵守)の徹底■腐敗に関連した罰金・課徴金・和解金等の発生件数毎年 0件 これらのうち、当事業年度において報告可能なKPIは、次のとおりです。 ＜当事業年度において報告可能なKPIと進捗(単体)＞テーママテリアリティ主なKPI実績(当事業年度)E「環境」への取組み低酸素への貢献以下の基準を充たす住宅（AVANTIA 01）の供給率100％・低炭素住宅認定基準の省エネ基準と同等以上の断熱性能確保・省エネ基準に比べて一次エネルギー消費量がマイナス20％以上2025年度目標：100％環境住宅の展開節水節湯設備の設置率（対住宅供給数）100％2025年度目標：100％エネルギー高効率設備の設置率（対住宅供給数）100％2025年度目標：100％「ZEH基準UA値0.6以下」を充たした住宅の供給率100％2025年度目標：100％温室効果ガス排出削減2030年における売上高あたりのScope１、Scope２排出量削減率（2021年度比） 目標：25％削減37.3％削減太陽光パネル等を搭載した住宅の供給率78.0％2030年目標：50％以上S「社会」への取組み従業員の能力発揮管理者向け研修実施率 ※毎年実施率を維持100％目標：毎年100％女性活躍推進に向けた取組み女性管理職比率7.3％2025年度目標：20％以上働き方改革重大労災発生件数0件目標：毎年０件G「ガバナンス」への取組みコーポレートガバナンス体制の強化取締役会の実効性向上に向けた課題の抽出と対応方針の明確化「グループ経営会議」の定例化によるグループガバナンス体制の強化－コンプライアンス(法令遵守)の徹底腐敗に関連した罰金・課徴金・和解金等の発生0件目標：毎年０件 なお、これらのKPIについては、今後の活動状況や結果を踏まえ、また、経営環境の変化に柔軟に対応し、必要に応じて指標の内容や目標の見直しを行ってまいります。 その他、「多様性」に関する重要な指標（単体）につきましては、「第１企業の概況 ５従業員の状況 (4) 当社の管理職に占める女性社員の割合、男性の育児休業取得率及び男女の賃金差異」に記載のとおりであります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスが、お客様、従業員、株主、地域社会等のあらゆるステークホルダーに対して、透明・公正かつ迅速で適切な意思決定を行う仕組みとして、また事業の継続および持続的な企業価値向上の観点からも、より一層の強化と充実が重要な経営課題との認識を持っており、適宜見直しを行い、コーポレート・ガバナンス向上に向けた改善に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要有価証券報告書提出日（2025年11月26日）現在における当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりです。また、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」「監査役１名選任の件」を上程しますが、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は７名（沢田康成、岡本亮、樋口昭二、木呂場岳、社外取締役 湯原悦子、社外取締役 松島穣、社外取締役 加藤徹朗）となり、監査役は３名（社内常勤監査役 横山達郎、社外監査役 川崎修一、社外監査役 中村昌弘）となります。当社は、監査役会設置会社とし、重要な経営判断と業務執行の監督を担う取締役会と、取締役から独立した監査役および監査役会により、経営の監督・牽制機能の実効性の維持と向上に努めております。また、会社の持続的な成長に向けて必要なコーポレート・ガバナンス体制の強化を図り、経営の透明性・公正性の向上に努めております。また、執行役員制度を採用し、迅速な意思決定と権限、責任の明確化を図るほか、コーポレート・ガバナンスの強化とリスク管理体制の強化の観点から、社長直属の機関としてコンプライアンス・リスク管理室を設置しております。経営陣幹部・取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、指名報酬委員会を設置して独立社外取締役の適切な関与・助言を得るよう努めております。 なお、有価証券報告書提出日（2025年11月26日）現在における企業統治体制に係る重要な機関、組織の概要については次のとおりです。（取締役会）取締役会は、提出日現在９名（うち社外取締役４名）で構成されており、定例の月１回開催のほか、随時発生する課題に対処するため、臨時取締役会を適時開催し、会社法で定められた事項および業務執行に係る重要事項の決定を行うとともに、取締役および執行役員の業務執行状況の監督を行っております。議長：代表取締役社長 沢田康成構成員：取締役 岡本亮、取締役 樋口昭二、取締役 海老澤孝樹、取締役 木呂場岳、社外取締役 湯原悦子、社外取締役 松島穣、社外取締役 加藤徹朗、社外取締役 長野聡 （執行役員制度）当社は、迅速で効率的な組織体制を志向し、戦略経営の強化および取締役会の経営監督機能を確立するため、業務執行の分離を可能とする執行役員制度を導入しております。執行役員の業務執行を取締役および取締役会が監督することにより、責任がより明確になると考えております。 （監査役会）当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、提出日現在３名（うち社外監査役２名）で構成され、毎月の定例監査役会と、随時開催する臨時監査役会にて幅広い協議を重ね、経営に対しても積極的に助言や提言を行っております。監査役は、取締役会に出席するとともに、重要な社内会議にも出席し、必要に応じて意見を述べる等、取締役の職務執行について厳正な監査をしております。議長：社内常勤監査役 横山達郎構成員：社外監査役 川崎修一、社外監査役 中村昌弘 （指名報酬委員会）当社は、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は取締役会の決議により選任された３名以上の委員により構成され、委員の過半数は社外役員としており、取締役の指名、報酬に関する重要事項等の決定に際し、独立社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、プロセスおよび取締役会機能の透明性・客観性を高めコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的としております。委員長：社外取締役 松島穣構成員：代表取締役社長 沢田康成、社外取締役 湯原悦子、社外取締役 加藤徹朗、社外取締役 長野聡 （内部監査室）内部監査室は、社長の直属の機関として、提出日現在２名配置されており、監査計画等に基づき当社グループの各業務の監査を行っております。監査の結果は、社長および取締役会ならびに監査役会に報告し、必要な改善フォローを行うことにより、内部統制の要として機能を果たしております。 （コンプライアンス・リスク管理室）コンプライアンスや財務報告に係る内部統制や先を見越したリスク管理体制の整備のため、コンプライアンス・リスク管理室を設置しております。コンプライアンス・リスク管理室は、財務報告に係る内部統制、業務の適正を確保する体制等を主眼に状況調査を行い、その内容を適宜取締役会に報告を行っております。 （コンプライアンス・リスク管理委員会）法令遵守の徹底およびリスク管理体制の強化を図るため、コンプライアンス・リスク管理委員会を定期開催しております。コンプライアンス・リスク管理委員会は代表取締役社長を委員長とし、取締役および各部門の責任者で構成し、業務上のコンプライアンス・リスク管理に関する課題の調査、分析、対応を実行、管理しております。委員長：代表取締役社長 沢田康成構成員：取締役 岡本亮、取締役 樋口昭二、取締役 海老澤孝樹、取締役 木呂場岳、社外取締役 湯原悦子、社外取締役 松島穣、社外取締役 加藤徹朗、社外取締役 長野聡、常勤監査役 横山達郎、ほか執行役員、コンプライアンス・リスク管理室長等 ロ．当該体制を採用する理由重要な経営判断と業務執行の監督を担う取締役会と、取締役から独立した監査役および監査役会によって、経営の監督・牽制機能の実効性が適切に構築、維持されていると考えております。取締役会では、取締役会規程等に定める決議事項ならびに報告事項が適切に実施され、またそれらに対する社外取締役、社外監査役をはじめ、取締役、監査役による議論や意見を通じて、その実効性が確保されているものと判断しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制およびリスク管理体制を図式化すると次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、2016年12月15日開催の取締役会（2019年12月19日開催の取締役会において社名変更に関しての社内規程類の改訂を行っております。）において次のとおり改訂を行い、整備しております。 ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。・監査役は、代表取締役及び業務を執行する取締役がその職務の執行状況を適時かつ適切に取締役会に報告しているかを確認するとともに、取締役会が監督義務を適切に履行しているかを監視する。・ＡＶＡＮＴＩＡグループ企業行動指針をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を制定し、役職員が法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コンプライアンス・リスク管理委員会を設け、全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括するとともに、役職員教育等を行う。コンプライアンス・リスク管理委員会の委員長は代表取締役社長が務める。・コンプライアンス体制の充実及びコーポレートガバナンス強化の観点から、コンプライアンス・リスク管理室を設置し、当社のコンプライアンス体制の構築・運用状況を調査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。また、コンプライアンス・リスク管理室はコンプライアンス・リスク管理委員会を所管する。・内部監査室は、法令及び社内規程に従って業務が適切に運用されているかを監査する。監査結果については、定期的に取締役会に報告する。・法令等の遵守上疑義のある行為等について、使用人が直接情報提供を行える手段として内部通報制度を設置・運営する。監査役会は係る通報の直接受付機能を果たすこととする。この場合、通報者の希望により匿名性を担保するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。重要な通報については、監査役会は、その内容と会社の対処状況、対処結果について、取締役会に開示し、周知徹底する。 ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。 ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・業務執行に係るリスクを認識・評価し適切なリスク対応を行うため、リスク管理規程を定め、コンプライアンス・リスク管理委員会が全社的なリスク管理体制の整備・構築を行う。・コンプライアンス・リスク管理委員会は、定期的に担当部門の責任者より各部門に内在するリスク管理の状況について報告を受け、全社的なリスク管理の進捗状況についての管理を行う。・内部監査室は、各部門のリスク管理状況の監査を通じ、その結果をコンプライアンス・リスク管理委員会に報告する。・コンプライアンス・リスク管理室は、各部門のリスク管理体制状況を調査し、その結果を代表取締役に報告するとともに、定期的に取締役会に報告する。 ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会を取締役会規程に基づき開催し、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行う。また、随時発生する課題に対処するため、適時、臨時取締役会を開催する。・執行役員制度を採用し、取締役の監視のもとで、業務の分担、責任の明確化、業務執行の効率化、迅速化を図る。・取締役の職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については、組織規程において各部門の業務分掌を明確にするとともに、その責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。・中期経営計画と年次計画を策定し、取締役会への業績報告等を通じて、取締役会がその実行・実績の管理を行う。 ｅ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社の定める関係会社管理規程に基づき、当社企業集団における業務の適正を確保する。また、子会社の業務の執行は、各社における社内規程に従って実施し、内部監査室は、業務が実効的かつ適正に行われているかどうかを監査する。・当社は、関係会社管理規程に基づき連絡会議を開催し、子会社の経営内容を的確に把握するとともに業務執行状況を監視する。・コンプライアンス・リスク管理室は、子会社の経営が実効的かつ適正に行う体制になっているかを調査する。 ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項・当社は監査役のための監査役スタッフを置くことができる。・監査役スタッフの異動、昇格・降格、報酬、懲罰等に係る決定を行う場合には、常勤監査役の同意を要するものとする。 ｇ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告をするものとする。・監査役は、取締役会のほか、コンプライアンス・リスク管理委員会などの重要な会議に出席するとともに、必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求め、書類の提示を求めることができるものとする。・監査役に報告を行った者は当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない。・監査役は、監査の実施にあたり、顧問弁護士、会計監査人、コンプライアンス・リスク管理室及び内部監査室と緊密な連携を保ちながら監査の実効性を確保する。・監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに会社は当該費用を処理する。 ｈ 財務報告の信頼性を確保するための体制・当社は、財務報告の信頼性と適正性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、財務報告に係る内部統制の整備を行い、継続した運用、評価及び有効性向上のための取り組みを行う。 ｉ 反社会的勢力との関係遮断に関する事項・当社及び子会社からなる企業集団は、「ＡＶＡＮＴＩＡグループ企業行動指針」に「市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的団体／勢力に対して常に毅然とした態度で対応し、その脅威には屈しません」と明記し、反社会的勢力排除に向けた基本方針として周知徹底する。・反社会的勢力への対応を統轄する部署を設け、反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、直ちに関係部門と協議し対応するとともに、警察等関係機関と連携する等、組織的に対応を行う。 ロ．リスク管理体制の整備の状況コンプライアンス・リスク管理委員会をリスク管理体制の整備・充実の柱としてとらえ全社的なリスク管理体制及び法令遵守体制の整備に努めております。コンプライアンス・リスク管理委員会では、経営・業務・組織等に内在するリスクの明確化を行い、リスクの発生を未然に防止し、またリスクが顕在化した場合の備えについて方針の協議、検討を行っております。 ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき子会社の業務執行を管理しております。また、当社及び子会社取締役による会議を開催し、子会社の業務計画、進捗状況等について報告を受けるとともに助言等を行っております。内部監査室は、定期的に子会社の監査を実施し、その結果を当社の取締役会に報告しております。 ニ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）および監査役は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の責任に関し、善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。 ホ．役員等賠償責任保険契約

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等当社は、2023年10月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。ａ 取締役の報酬制度・水準に関する基本方針当社の取締役の報酬は、多様で優秀な人財の確保と成長を促し、魅力的かつ競争力のある水準であること、中長期的な企業価値向上と株主価値増大へのインセンティブを高める制度、構成とする。社外取締役を除く取締役の報酬は、業務執行の対価としての金銭による基本報酬と株主との利害を共有し、長期的な企業価値向上のインセンティブを高めるための株式報酬により構成し、社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、金銭による固定報酬のみとする。株式報酬には、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等を定めることとし、株価上昇を含む長期的な企業価値向上への貢献に対するインセンティブを目的とした譲渡制限付株式報酬並びに単年度及び中期経営計画等の評価期間における業績、経営計画等の達成度に連動する業績連動型譲渡制限付株式報酬とする。ｂ 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）当社の各取締役の基本報酬は、年俸の12等分による月例の固定報酬とし、事業年度ごとにその役位、職責並びに会社業績等に応じ、外部調査機関による他社の役員報酬水準や当社従業員の給与水準等を総合的に勘案し、指名報酬委員会にて審議し、取締役会に答申を行う。取締役会は、指名報酬委員会の答申内容に基づき、その報酬内容等について決議を行う。ｃ 非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）（Ⅰ）譲渡制限付株式報酬事前交付型譲渡制限付株式報酬とし、その譲渡制限期間は在任もしくは在職の間とする。各取締役に付与する譲渡制限付株式数は、指名報酬委員会の答申に基づき決定された各取締役の月例の固定報酬額と当社取締役会の決議により定められた譲渡制限付株式報酬内規（役位係数等）に基づき算定される金銭債権額と当該株式の発行または処分に関する取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値により決定し、当該取締役会決議の日より一か月以内に支給することとする。（Ⅱ）業績連動型譲渡制限付株式報酬事後交付型の業績連動型譲渡制限付株式報酬とし、評価期間中の業績の達成度に応じ、譲渡制限付株式の形で交付する。指名報酬委員会における諮問及び答申を経て、取締役会において基準となる対象取締役ごとの基準報酬金額、業績評価期間並びに業績評価期間中の業績指標及びその目標値を定めて、業績評価期間終了後に当該業績目標の達成度に応じて算定される額の報酬額に相当する数の当社の普通株式を交付することとする。ｄ 個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役の報酬等の種類別の割合については、現在の報酬体系並びに種類ごとの報酬額の決定方針等から定めないこととする。 ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の金銭報酬の額は、1997年３月28日開催の臨時株主総会において年額500,000千円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人給与は含まない）。（当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は５名）また、2019年11月27日開催の第30回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度（以下「制度Ⅰ」といいます。）を導入し、制度Ⅰに基づき譲渡制限付株式を付与するための報酬として、金銭報酬とは別枠で、年額300,000千円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認いただいております。（当該株主総会終結時点での取締役（社外取締役は除く）の員数は６名）また、2023年11月29日の第34回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることに加え、当社の業績と取締役の報酬との連動性を明確にすることを目的として、一定期間の業績目標の達成度に応じて当該期間の終了後に譲渡制限付株式を付与する業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（以下「制度Ⅱ」といいます。）を導入すること、及び制度Ⅰの報酬枠に代えて制度Ⅰと制度Ⅱ合わせて年額500,000千円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認いただいております。（当該株主総会終結時点での取締役（社外取締役は除く）の員数は４名）なお、当社の監査役の金銭報酬の額は、1997年３月28日開催の臨時株主総会において年額100,000千円以内と決議しております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。 ハ．業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の内容業績連動型譲渡制限付株式報酬制度は、一定期間の業績目標の達成度に応じて、普通株式を交付することにより、業務執行取締役の報酬と会社の業績との連動性を明確にし、業務執行取締役に会社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、業務執行取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的とし、各事業年度（2024年８月期及び2025年８月期）における業績目標及び実績値とした「短期インセンティブ」並びに「中期経営計画2025（2023年８月期～2025年８月期）」（以下「本中期経営計画」という。）の最終事業年度における業績の目標値及び実績値を基準とした「中期インセンティブ」により構成しており、それぞれの業績達成状況に応じて算定される数の譲渡制限付株式を交付するものであります。なお、各事業年度における業績の目標値又は本中期経営計画の最終事業年度の業績の目標値が変更されたとしても、本契約に基づく業績評価においては、当初の各事業年度の目標値及び本中期経営計画の最終事業年度の目標値を用いるものとする。 評価期間及び権利確定日 評価期間権利確定日短期インセンティブ短期評価期間2023年９月１日～2024年８月31日各事業年度に係る定時株主総会の日2024年９月１日～2025年８月31日中期インセンティブ中期評価期間2023年９月１日～2025年８月31日最終事業年度に係る定時株主総会の日 株式の交付は、「短期インセンティブ」については、支給対象取締役が、各短期評価期間中に開催される定時株主総会の日から翌年に開催される定時株主総会の日までの間継続して取締役又は執行役員の地位にあることを条件として、「中期インセンティブ」については、支給対象取締役が、中期評価期間の間継続して取締役又は執行役員の地位にあり、かつ、中期評価期間の終了後最初に開催される定時株主総会の直前時において取締役又は執行役員の地位にあることを条件として評価期間の業績目標達成度に応じて算定される数の譲渡制限付株式を交付するものであります。 株式交付の算定式最終交付株式数＝〔（基準金銭報酬債権額（ａ）×各指標に係る業績目標達成度（ｂ）×各指標に係る評価ウェイト（ｃ））の合計金額〕÷交付時株価（ｄ）※１ 上記最終交付株式数の算出に当たり、100株未満の端数は切り捨てる。※２ 最終交付株式数の上限は、制度Ⅰと合わせて300,000株とする。 ａ 基準金銭報酬債権額基準金銭報酬債権額＝対象取締役の月例報酬額×対象取締役の役位係数※１ 基準金銭報酬債権額は、恣意性を排除した客観的で合理的な内容となるよう以下のプロセスに従って決定する。（ⅰ）基準金銭報酬債権額の算定方法及びその額は、あらかじめ、社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会へ諮問し、その答申を受けた上で、取締役会において決定する。（ⅱ）各取締役の基準金銭報酬債権額の決定に係る取締役会における個別の審議及び決議へは、当該取締役は参加しない。※２ 各短期評価期間経過後に役位等が変更された場合には、その変更に応じて、上記の算定式に基づき、当該短期評価期間の次の短期評価期間の短期インセンティブに係る基準金銭債権報酬額を変更する。基準金銭報酬債権額を変更する場合においても恣意性を排除した客観的で合理的な内容となるよう、上述※１（ⅰ）及び（ⅱ）のプロセスに従って変更を決定する。※３ 中期評価期間中に役位等が変更された場合には、その変更に応じて中期インセンティブに係る基準金銭報酬債権額を調整するものとし、調整後の基準金銭報酬債権額は、以下の算定式により算出する。基準金銭報酬債権額を変更する場合においても恣意性を排除した客観的で合理的な内容となるよう、上述※１（ⅰ）及び（ⅱ）のプロセスに従って変更を決定する。なお、月の途中で役位等の変更があった場合には、変更後の役位等で１月在任したものとみなして計算し、役位等の変更が複数回あった場合には、調整後の基準金銭報酬債権額を再度以下の算定式に準じて調整する。調整後の中期インセンティブに係る基準金銭報酬債権額＝当初の基準金銭報酬債権額×当初から変更までの在任月数＋変更後の基準金銭報酬債権額×変更後の在任月数評価期間中の在任合計月数 各役位における役位係数役位役位係数社長5.0専務2.5常務2.4取締役2.0 ｂ 業績目標達成度業績目標達成度については、評価期間中の連結売上高及び連結経常利益により算定するものとし、具体的には、以下のとおりとする。なお、連結売上高及び連結経常利益の目標値は、短期インセンティブについては各事業年度の当初に、中期インセンティブについては本中期経営計画策定当初に、それぞれ設定した目標値をいう。 （短期インセンティブ）ア 連結売上高に係る業績目標達成度以下のⅰ「連結売上高達成率」及びⅱ「連結売上高目標超過達成率」の合計値とする。ⅰ連結売上高達成率連結売上高達成率＝（当該事業年度の連結売上高の実績値－当該事業年度の前事業年度の連結売上高の実績値）（当該事業年度の連結売上高の目標値－当該事業年度の前事業年度の連結売上高の実績値） ※１ 「連結売上高の実績値」は、各短期評価期間（各事業年度）に係る定時株主総会において報告された連結損益計算書の数値とし、「連結売上高の目標値」は、本中期経営計画に記載の各事業年度の売上高の目標値とする。（当初計画の公表数値とし、変更は行わない）※２ 連結売上高達成率は、小数点以下第4位を四捨五入する。※３ 上記計算の結果、１を超える場合には、連結売上高達成率は１とする。また、「当該事業年度の連結売上高の目標値」が「当該事業年度の前事業年度の連結売上高の実績値」以下の場合及び「当該事業年度の連結売上高の実績値」が「当該事業年度の前事業年度の連結売上高の実績値」以下の場合には、「当該事業年度の連結売上高の実績値」にかかわらず、連結売上高達成率は０とする。 ⅱ連結売上高目標超過達成率当該事業年度の連結売上高の目標値に対する当該事業年度の連結売上高の実績値の超過率に応じて、下表のとおりとする。当該事業年度の連結売上高の目標値に対する当該事業年度の連結売上高の実績値の超過率連結売上高目標超過達成率105％未満0105％以上115％未満0.1115％以上0.2 イ 連結経常利益に係る業績目標達成度以下のⅰ「連結経常利益達成率」及びⅱ「連結経常利益目標超過達成率」の合計値とする。 ⅰ連結経常利益達成率連結経常利益達成率＝（当該事業年度の連結経常利益の実績値－当該事業年度の前事業年度の連結経常利益の実績値）（当該事業年度の連結経常利益の目標値－当該事業年度の前事業年度の連結経常利益の実績値） ※１ 「連結経常利益の実績値」は、各短期評価期間（各事業年度）に係る定時株主総会において報告された連結損益計算書の数値とし、「連結経常利益の目標値」は、本中期経営計画に記載の各事業年度の連結経常利益の目標値とする。（当初計画の公表数値とし、変更は行わない）※２ 連結経常利益達成率は、小数点以下第4位を四捨五入する。※３ 上記計算の結果、１を超える場合には、連結経常利益達成率は1とする。また、「当該事業年度の連結経常利益の目標値」が「当該事業年度の前事業年度の連結経常利益の実績値」以下の場合及び「当該事業年度の連結経常利益の実績値」が「当該事業年度の前事業年度の連結経常利益の実績値」以下の場合には、「当該事業年度の連結経常利益の実績値」にかかわらず、経常利益達成率は０とする。ⅱ連結経常利益目標超過達成率当該事業年度の連結経常利益の目標値に対する当該事業年度の連結経常利益の実績値の超過率に応じて、下表のとおりとする。当該事業年度の連結経常利益の目標値に対する当該事業年度の連結経常利益の実績値の超過率連結経常利益目標超過達成率105％未満0105％以上115％未満0.1115％以上0.2 （中期インセンティブ）ア 連結売上高に係る業績目標達成度以下のⅰ「連結売上高達成率」及びⅱ「連結売上高目標超過達成率」の合計値とする。ⅰ連結売上高達成率連結売上高達成率＝（本中期経営計画の最終事業年度の連結売上高の実績値－2022年8月期の連結売上高の実績値）（本中期経営計画の最終事業年度の連結売上高の目標値－2022年8月期の連結売上高の実績値） ※１ 「連結売上高の実績値」は、最終事業年度に係る定時株主総会おいて報告された連結損益計算書の数値とし、「連結売上高の目標値」は、本中期経営計画の売上高の目標値とする。（当初中期経営計画の公表数値とし、変更は行わない）※２ 連結売上高達成率は、小数点以下第4位を四捨五入する。※３ 上記計算の結果、１を超える場合には、連結売上高達成率は１とする。また、「本中期経営計画の最終事業年度の連結売上高の実績値」が「2

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数（名）戸建住宅事業435（44）マンション事業17（1）一般請負工事事業84（21）不動産流通事業3（－）その他の事業36（1）合計575（67）（注） 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託、契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2025年８月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)249（26）37.17.95,630,424 セグメントの名称従業員数（名）戸建住宅事業236（25）マンション事業－（－）一般請負工事事業－（－）不動産流通事業3（－）その他の事業10（1）合計249（26）（注）１ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託、契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 前期末と比べて57名増加しておりますが、その主な理由は、連結子会社への出向解除及び連結子会社からの転籍によるものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.3－54.759.331.1（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) サンヨーベストホーム株式会社名古屋市熱田区白鳥二丁目10番１号100,000マンション事業100.0－役員の兼任、銀行借入金の債務保証、配当金の受取株式会社巨勢工務店兵庫県西宮市生瀬町一丁目22番12号80,000一般請負工事事業100.0－戸建住宅の施工、役員の兼任、資金の借入、配当金の受取ジェイテクノ株式会社名古屋市天白区井の森町163番地230,000一般請負工事事業100.0－土木・管工事の施工、役員の兼任、資金の借入、配当金の受取株式会社宇戸平工務店三重県津市久居寺町1232番地の2640,000一般請負工事事業100.0－戸建住宅の施工、役員の兼任、資金の借入、配当金の受取五朋建設株式会社静岡市駿河区曲金二丁目８番39号17,100戸建住宅事業100.0－役員の兼任、銀行借入金の債務保証、配当金の受取株式会社アバンティア不動産名古屋市緑区潮見が丘二丁目３番地65,000不動産流通事業、その他の事業100.0－不動産の仲介、役員の兼任、資金の貸付、銀行借入金の債務保証、配当金の受取株式会社プラスワン三重県津市渋見町410番地９35,000戸建住宅事業100.0－不動産の売買、役員の兼任、資金の貸付、銀行借入金の債務保証株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ（注）３京都市下京区四条通油小路西入藤本寄町26番地1 朝日生命京都第二ビル7階70,000戸建住宅事業、不動産流通事業100.0－不動産の売買、役員の兼任、資金の貸付、銀行借入金の債務保証、配当金の受取株式会社ドリームホーム京都市下京区四条通油小路西入藤本寄町26番地1 朝日生命京都第二ビル7階10,000その他の事業100.0－不動産の仲介、配当金の受取株式会社ネクスト－ライフ－デザイン福岡市城南区長尾四丁目18番９号10,000戸建住宅事業100.0－不動産の売買、役員の兼任、資金の貸付、銀行借入金の債務保証株式会社プロバンクホーム東京都新宿区西新宿八丁目１番１号 アゼリアビル６階100,000戸建住宅事業、不動産流通事業99.7－不動産の売買、役員の兼任、資金の貸付、銀行借入金の債務保証、配当金の受取（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３ 株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上高 11,751百万円 （２）経常利益 349百万円 （３）当期純利益 242百万円 （４）純資産額 1,867百万円 （５）総資産額 10,933百万円

３【配当政策】当社は、中長期的な企業価値最大化によって株主に帰属する利益を増大させ、持続的な株主価値向上を実現することを利益還元に関する基本方針とし、事業活動により獲得した利益は、当社の成長ステージに応じたバランスで適切に分配してまいります。内部留保につきましては、事業規模、業容拡大に必要な事業資金として、また、Ｍ＆Ａや人財育成、商品開発等の先行投資資金として活用していくことで、更なる収益力の向上を図り、持続的な企業価値向上に努めてまいります。また、利益還元につきましては、業績や事業環境、中期的な経営戦略等を総合的に勘案しながら、連結配当性向25％程度かつ１株当たり年間配当金の下限を38円として、業績に連動した利益還元を行い、長期的かつ安定的な配当の維持に努めてまいります。なお当社は、剰余金の配当等について、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。また、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。当期末の配当につきましては、１株につき19円とさせていただきます。これにより、中間配当金１株につき19円と合わせまして、年間配当金は１株につき38円となりました。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年４月14日274,21619取締役会決議2025年10月23日274,21619取締役会決議

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年８月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)摘要建物及び構築物車両運搬具工具器具及び備品土地(面積㎡)合計本社(愛知県名古屋市中区錦二丁目20番15号 広小路クロスタワー12階)全社戸建住宅事業不動産流通事業その他の事業本社事務所116,1227,32140,434－(－)163,87784(注)３建設部(愛知県名古屋市天白区井の森町163番地)戸建住宅事業事務所1,395145532－(－)2,07319(注)３名古屋オフィス(愛知県名古屋市緑区潮見が丘二丁目３番地)戸建住宅事業ショールーム兼事務所55,7683,0961,061－(－)59,92514(注)３中川オフィス(愛知県名古屋市中川区中島新町三丁目201番地の１)戸建住宅事業ショールーム兼事務所141,503－2,189－(－)143,6923(注)３春日井オフィス(愛知県春日井市瑞穂通八丁目22番地１)戸建住宅事業ショールーム兼事務所122,654－4,804－(－)127,45919(注)３長久手オフィス(愛知県長久手市井堀113番地)戸建住宅事業ショールーム兼事務所147,116－16,775－(－)163,89226(注)３豊田オフィス(愛知県豊田市下林町二丁目34番地１)戸建住宅事業ショールーム兼事務所84,092－826－(－)84,9189(注)３四日市オフィス(三重県四日市市北浜田町12番21号)戸建住宅事業事務所1,293－478－(－)1,7717(注)３市川オフィス（千葉県市川市八幡二丁目４番７号 本八幡クロスサイド２階）戸建住宅事業事務所1,254－967－(－)2,2219(注)３福岡オフィス(福岡県福岡市中央区梅光園二丁目６番15号 ＳＲＫレジデンス２階201・202号)戸建住宅事業事務所1,874－980－(－)2,8557(注)３横浜オフィス(神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号 横浜東口ウィスポートビル３階)不動産流通事業事務所5,600－4,092－(－)9,6933(注)３丸の内オフィス(東京都千代田区丸の内一丁目６番5号丸の内北口ビルディング27階)戸建住宅事業不動産流通事業事務所6,0008,7372,587－(－)17,32521(注)３新宿オフィス(東京都新宿区西新宿八丁目１番１号 アゼリアビル６階)戸建住宅事業不動産流通事業事務所－－－－(－)－28(注)３その他事務所(中部圏等)戸建住宅事業事務所5,111－1,42569,684(524.00)76,221－(注)３事業所計 689,78719,30077,15769,684(524.00)855,929249 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)摘要建物及び構築物車両運搬具工具器具及び備品土地(面積㎡)合計収益不動産等(首都圏・中部圏・その他)不動産流通事業その他の事業その他624,902－－3,855,725(4,964.02)4,480,627－ リゾートトラスト蓼科（長野県茅野市北山4035）全社福利厚生施設2,232－－469(16.93)2,702－ リゾートトラスト浜名湖(静岡県浜松市浜名区村櫛町2015)全社福利厚生施設3,965－－218(91.74)4,184－ その他の土地（愛知県日進市折戸町）その他の事業その他－－－3,686（38.00)3,686－ その他計 631,100－－3,860,099(5,110.69)4,491,200－ 合計1,320,88719,30077,1573,929,784(5,634.69)5,347,129249 （注）１ 従業員数は、臨時雇用者数を含んでおりません。２ 上記記載の金額は簿価ベースの金額を記載しております。３ 賃借物件であります。４ 車両運搬具にリース資産（車両）を含めております。 （2) 国内の子会社2025年８月31日現在 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物車両運搬具工具器具及び備品土地(面積㎡)合計サンヨーベストホーム株式会社(愛知県名古屋市熱田区白鳥二丁目10番１号)マンション事業事務所20,6774,1792,94477,718(302.29)105,51917株式会社巨勢工務店(兵庫県西宮市生瀬町一丁目22番12号)一般請負工事事業事務所38,2722,615－143,140(1,765.33)184,0278ジェイテクノ株式会社(愛知県名古屋市天白区井の森町163番地)一般請負工事事業事務所63,696－1,326183,000(1,975.27)248,02263株式会社宇戸平工務店(三重県津市久居寺町1232番地の26)一般請負工事事業事務所5,5896,62385559,800(1,781.79)72,86813五朋建設株式会社(静岡県静岡市駿河区曲金二丁目８番39号)戸建住宅事業事務所11,4762,6117,063124,131(585.20)145,28216株式会社アバンティア不動産(愛知県名古屋市緑区潮見が丘二丁目3番地)不動産流通事業その他の事業事務所－－556－(－)55656株式会社プラスワン(三重県津市渋見町410番地９)戸建住宅事業事務所69,7781101,34386,038(1,770.09)157,27114株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ(京都府京都市下京区四条通油小路西入藤本寄町26番地1 朝日生命京都第二ビル7階)戸建住宅事業事務所275,692－1,651651,119(1,072.28)928,46224株式会社ドリームホーム(京都府京都市下京区四条通油小路西入藤本寄町26番地1 朝日生命京都第二ビル7階)その他の事業事務所28,659－4,041－(－)32,70089株式会社ネクスト－ライフ－デザイン(福岡県福岡市城南区長尾四丁目18番9号)戸建住宅事業事務所34,318－2,34220,076(287.77)56,73826株式会社プロバンクホーム(東京都新宿区西新宿八丁目1番1号アゼリアビル6階)戸建住宅事業事務所16,582－230－(－)16,813－合計564,74316,14022,3551,345,024(9,540.02)1,948,265326（注）１ 従業員数は、臨時雇用者数を含んでおりません。２ 上記記載の金額は簿価ベースの金額を記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ 監査役会の構成と運営状況有価証券報告書提出日（2025年11月26日）現在における監査役会の構成と運営状況は、以下のとおりであります。当社は監査役会設置会社で常勤監査役１名、社外監査役２名の３名で構成されております。また、監査役の職務遂行を補助するために専属のスタッフ１名を配置し、監査実務の実効性を高める施策を講じております。なお、法令の定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、補欠監査役２名を選任しております。監査役会は、月次の取締役会に先立ち開催する定例監査役会のほか、必要に応じて随時開催することとしており、当事業年度においては合計15回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間でした。役職名氏名経歴等当事業年度の監査役会出席率監査役（常勤）横 山 達 郎金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しております。100％（15/15回）独立社外監査役（非常勤）川 崎 修 一弁護士としてのコンプライアンスにおける専門的な知識と幅広い経験を有しており、また他社の社外監査役・社外取締役監査等委員としても豊富な経験と知見を有しております。100％（15/15回）独立社外監査役（非常勤）中 村 昌 弘金融機関の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。100％（15/15回） なお、当社は、2025年11月27日開催予定の第36回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は、引き続き社外監査役２名を含む３名の監査役で構成されることとなります。 ｂ 監査役会による監査活動監査役会は、事業年度ごとに年間監査計画を策定し、監査の基本方針、監査の重点目標、日常監査項目等を定めて監査を実施しております。監査役会は、年間を通じて次のような決議、報告、審議・協議を行っております。（決議）：監査役選任議案に対する同意、監査方針・重点目標・監査計画、会計監査人の報酬に関する同意、常勤監査役の選定、特定監査役の選定、内部統制システム監査結果、会計監査人の評価及び再任、監査報告等（報告）：常勤監査役職務執行状況、グループ監査役連絡会議概要、在庫の状況等（審議）：取締役会議案事前検討、監査報告書案、監査方針・重点目標・監査計画案等 ｃ 常勤及び非常勤監査役の活動状況・重要会議への出席取締役会、コンプライアンス・リスク管理委員会等への出席（非常勤監査役は取締役会のみ）・代表取締役との会合定例は年２回の頻度で実施（常勤監査役）・重要な決裁書類等の閲覧一般稟議書等、重要会議議事録、報告書等（常勤監査役）・主要な事業所、関連会社における業務および財産状況の調査オフィス、営業所、関連会社等への往査・棚卸監査オフィス、営業所、関連会社への実地調査・社外取締役との連係年に２回の頻度で定例会議開催のほか随時情報交換会開催・各部門長へのヒアリング年に２回の頻度で実施（常勤監査役）・内部統制システムの整備運用状況の監査随時 ｄ 内部監査部門、会計監査人との連携常勤監査役は、内部監査室長から月に１回定期的な内部監査の結果報告を受けるほか、監査計画、監査アプローチ、監査後のフォローの各段階について、その有効性と効率性の確保に向けた助言や意見交換を行う等、緊密な連携を保持しております。また、会計監査人との間で年間を通して会合を持ち、監査の方針や監査計画、期中の監査実施状況と監査結果、そして「監査上の主要な検討事項」の内容及び決定理由等の報告を受けるなど定期的に情報共有や意見交換を行って、監査体制の実効性を高めております。会計監査人との会合には年に２回は社外監査役も参加するなど監査役会と会計監査人は緊密な連携を図っております。 ② 内部監査の状況内部監査につきましては、社長の直属の機関として内部監査室に２名を配置し、監査計画等に基づき当社グループの各業務の監査を計画的に実施し、監査の結果を社長および取締役会ならびに監査役会に報告し、監査結果を踏まえて改善指示を行い、必要な改善フォローを行っております。また、内部監査室、監査役、コンプライアンス・リスク管理室、会計監査人は、適宜情報の交換を行うことで相互の連携を高めており、内部監査の実効性の向上に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称誠栄有限責任監査法人 ｂ 継続監査期間2000年８月期以降 ｃ 業務を執行した公認会計士業務執行社員 森本 晃一業務執行社員 林 真二 ｄ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名 その他３名 ｅ 監査法人の選定方針と理由監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性及び能力等、監査役及び経営者とのコミュニケーションの状況、監査報酬の妥当性等を総合的に評価し、適任であるとの結論により当該監査法人を選定しております。会計監査人の解任または不再任の決定の方針については、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会による監査法人の評価については、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考として、会計監査人の品質管理体制、監査役及び経営者とのコミュニケーションの状況、監査報酬の妥当性等について評価しております。④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社24,490－25,000－連結子会社－－－－計24,490－25,000－ ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針及び監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特に定めておりませんが、監査役及び監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、検証した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有した株式を純投資目的以外の目的の株式とし、それ以外の株式は純投資目的の投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業の拡大、持続的発展のためには、様々な企業との協力関係が不可欠との観点から、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については、取締役会の決議によって取得していく方針であります。また、保有している政策保有株式は、毎年取締役会において個別にその意義や経済合理性等を総合的に評価、検証し、保有する妥当性が認められない場合は縮減していく方針であります。議決権行使については、投資先の経営方針を尊重した上で、協力関係に基づく相互の中長期的な企業価値向上に資するかを重要な判断基準の一つとして議決権の行使を判断しております。株主価値が大きく毀損する事態やコーポレートガバナンス上の重大な懸念事項が生じた場合などは、個別に対話を行い賛否を判断いたします。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式227,140非上場株式以外の株式6356,984 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。ｃ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）松井建設株式会社190,000190,000当社子会社で行うマンション事業における取引先であり、取引関係の維持強化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）１有269,610149,530三井住友トラストグループ株式会社(注２)6,0006,000当社における金融・資金取引及び事業運営上の安定的かつ継続的な関係強化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）１無25,31421,618株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ10,00010,000当社における金融・資金取引及び事業運営上の安定的かつ継続的な関係強化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）１無(注)３22,59015,280株式会社十六フィナンシャルグループ4,0004,000当社における金融・資金取引及び事業運営上の安定的かつ継続的な関係強化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）１無(注)４21,84017,060株式会社あいちフィナンシャルグループ5,3285,328当社における金融・資金取引及び事業運営上の安定的かつ継続的な関係強化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）１無(注)５15,60012,947株式会社名古屋銀行200200当社における金融・資金取引及び事業運営上の安定的かつ継続的な関係強化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）１有2,0301,408（注）１ 定量的な保有効果の記載については困難ではありますが、取引状況等を含めた保有の合理性については、毎年、取締役会等で個別の政策保有株式について、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、総合的な判断により検証しております。２ 三井住友トラストグループ株式会社は、2024年10月１日付で三井住友トラスト・ホールディングス株式会社より商号変更しております。３ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が当社の株式を保有しております。４ 株式会社十六フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、株式会社十六銀行が当社の株式を保有しております。５ 株式会社あいちフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、株式会社あいち銀行が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】1989年11月株式会社サンヨーハウジング名古屋 設立（2020年１月 株式会社ＡＶＡＮＴＩＡに商号変更）1992年３月豊田支店開設（1999年12月 移転 2016年８月 移転、サンヨーデザインギャラリー豊田支店に名称変更）1992年９月春日井支店開設（2003年10月 移転、名古屋北支店に名称変更 2014年７月 サンヨーデザインギャラリー春日井支店 統合移転）1992年９月サンヨーコンサルタント株式会社設立1995年６月名古屋南支店開設（2006年９月 移転、栄支店に名称変更 2018年７月 アバンティア・ラボ リニューアル 2019年12月 閉鎖）1995年11月一級建築士事務所登録1996年８月名古屋市千種区に本社移転1997年３月名古屋東支店開設（2014年８月 移転、サンヨーデザインギャラリー名古屋東支店に名称変更）1997年10月長久手市に建設部開設（2021年７月 天白区井の森町へ移転）1998年９月宅地建物取引業大臣免許取得1998年10月岐阜支店開設（2001年６月 移転 2024年12月 閉鎖）1999年２月一般建設業大臣許可取得（2025年３月 特定建設業大臣許可に変更）1999年７月サンヨー土木測量株式会社設立（2015年４月 サンヨー測量株式会社に商号変更 2021年３月 解散）1999年８月名古屋市瑞穂区に本社移転（2023年12月 名古屋市中区に本社移転）1999年10月本店（名古屋市瑞穂区）開設（2012年９月 移転、サンヨーデザインギャラリー名古屋南支店に名称変更）2000年９月名古屋西支店開設（2018年６月 一宮支店に名称変更 2020年９月 移転、稲沢営業所に名称変更 2021年６月 閉鎖）2001年７月四日市支店開設（2008年２月 移転 2022年９月 四日市営業所に名称変更 2023年12月 移転 2024年４月 四日市オフィスに名称変更）2002年４月浜松支店開設（2004年５月 移転 2021年３月 移転 2022年３月 浜松営業所に名称変更 2023年８月 閉鎖）2002年７月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に株式上場2002年９月豊橋支店開設（2020年９月 豊橋営業所に名称変更 2023年１月 移転 2025年６月 閉鎖）2003年２月サンヨーベストホーム株式会社（現連結子会社）及びサンヨーライフネット株式会社を子会社化2003年３月株式会社巨勢工務店（現連結子会社）及び巨勢雄株式会社（2009年９月 サンヨーベストホーム関西株式会社に商号変更）を子会社化2003年５月西宮支店開設（2008年２月 神戸支店に統合）2003年11月吹田支店開設（2010年９月 神戸支店に統合）2004年８月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ指定2004年９月サンヨーベストホーム株式会社(現連結子会社)を存続会社として、サンヨーライフネット株式会社を吸収合併2004年９月八王子支店開設（2006年12月 移転、立川支店に名称変更 2009年２月 閉鎖）2005年２月刈谷支店開設（2020年９月 刈谷営業所に名称変更 2020年12月 移転、安城営業所に名称変更 2023年４月閉鎖）2005年12月東海支店開設（2020年９月 東海営業所に名称変更 2022年８月 閉鎖）2006年４月神戸支店開設（2015年10月 豊中支店に統合）2006年６月名古屋東営業所開設（2018年12月 閉鎖）2006年12月姫路支店開設（2019年３月 閉鎖）2007年４月名古屋港営業所開設（2014年10月 閉鎖）2007年５月ジェイテクノ株式会社（現連結子会社）設立2007年８月ジェイテクノ株式会社（現連結子会社）が安藤技建株式会社及び有限会社安藤建機から吸収分割により事業を譲受2008年３月春日井営業所開設（2018年12月 閉鎖）2008年10月岡崎支店開設（2020年９月 岡崎営業所に名称変更 2022年11月 閉鎖）2009年３月稲沢営業所開設（2018年12月 閉鎖）2009年９月サンヨーベストホーム株式会社（現連結子会社）を存続会社として、サンヨーコンサルタント株式会社を吸収合併2010年３月春日井支店開設（2014年７月 サンヨーデザインギャラリー春日井支店 統合移転）2011年３月株式会社巨勢工務店（現連結子会社）を存続会社として、サンヨーベストホーム関西株式会社を吸収合併2011年６月静岡支店開設（2017年10月 閉鎖）2012年９月サンヨーデザインギャラリー名古屋南支店（2024年４月 名古屋オフィスに名称変更）2012年９月豊中支店開設（2018年11月 移転 2020年９月 移転 2024年12月 閉鎖）2013年10月株式会社宇戸平工務店（現連結子会社）を子会社化2014年７月サンヨーデザインギャラリー春日井支店開設（2024年４月 春日井オフィスに名称変更）2014年８月サンヨーデザインギャラリー名古屋東支店開設（2025年４月 長久手オフィスに名称変更）2014年９月サンヨー住宅販売株式会社 設立（2017年９月 吸収合併）2015年７月金沢支店開設（2024年８月 閉鎖）2016年８月サンヨーデザインギャラリー豊田支店開設（2024年４月 豊田オフィスに名称変更）2016年９月五朋建設株式会社（現連結子会社）を子会社化2018年６月サンヨーデザインギャラリー名古屋西支店開設（2025年４月 中川オフィスに名称変更）2018年７月アバンティア・ラボ栄開設（2019年12月 閉鎖）2018年９月あま営業所開設（2020年３月 閉鎖）2019年７月株式会社サンヨー不動産設立（2025年６月 合併 株式会社アバンティア不動産（現連結子会社）に商号変更）2019年８月半田営業所開設（2025年６月 閉鎖）2019年８月津営業所開設（2022年４月 閉鎖）2019年10月株式会社プラスワン（現連結子会社）を子会社化2020年９月市川支店開設（2024年４月 市川オフィスに名称変更）2021年４月株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ（現連結子会社）、株式会社ドリームホーム（現連結子会社）を子会社化2021年４月日進梅森展示場出展（2025年３月 閉鎖）2021年４月ＡＶＡＮＴＩＡ ＳＱＵＡＲＥ開設（2023年12月 本社移転により閉鎖）2021年６月福岡支店開設（2022年７月 福岡天神営業所に名称変更 2023年１月 閉鎖）2021年10月福岡西営業所開設（2022年７月 福岡支店に名称変更 2025年９月 移転 福岡支社開設）2022年１月千葉営業所開設（2023年４月 閉鎖）2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行2022年９月越谷営業所開設（2023年６月 閉鎖）2022年９月東京本部開設（2025年１月 丸の内オフィスに名称変更）2022年11月株式会社アバンティア不動産 設立2023年６月株式会社ネクスト－ライフ－デザイン（現連結子会社）を子会社化2023年７月株式会社プロバンクホーム（現連結子会社）、日幸ホールディングス株式会社を子会社化2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ変更2023年12月名古屋市中区に本社移転2023年12月株式会社プロバンクホーム（現連結子会社）を存続会社として、日幸ホールディングス株式会社を吸収合併2024年９月首都圏営業本部開設（2025年１月 新宿オフィスに名称変更）2024年11月横浜支店開設（2025年９月 横浜オフィスに名称変更）2025年６月株式会社サンヨー不動産を存続会社として、株式会社アバンティア不動産を吸収合併し、株式会社アバンティア不動産（現連結子会社）に商号変更2025年９月福岡支社 静岡支社開設2025年９月海外営業部設置