株式会社エリアクエスト

３【事業の内容】 当社グループの事業の内容及びグループ各社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 なお、当社グループは不動産ソリューション事業の単一セグメントであります。 不動産ソリューション事業 当社グループが展開する不動産ソリューション事業は、事業用不動産のビル所有者又はビル経営者に対して、ビルの収益性を追求し資産価値を維持・向上させるためのサービスを提供し、同時に、事業用不動産を使用する借主に対して、日常的なファシリティ（施設）を効率よく運営するためのサービスを提供しております。① テナント誘致事業 テナント誘致事業の業務は、ビルの所有者又はビルの経営者に対して、ビルを使用する借主のニーズマーケティングからテナント誘致及びリーシングノウハウの提供までを行う成功報酬型のサービスです。 テナント誘致力を強めるために、当社グループは、多店舗展開を行っていくクライアントごとの独自の戦略を策定することから、出店物件の調査・選定、設備環境の問題解決、そして最終的に出店を実現するところまで業務受諾を行っております。各クライアントの店舗の業態情報及び出店戦略を入手し、各クライアントの戦略立地に人員を派遣し集中的に情報を入手し、またクライアントの出店意思を直接貸主に伝えていきます。当社グループに業務を委託することにより、各クライアントは従来の情報入手、立地調査及び貸主との折衝等の業務が短縮され効率よい出店を実現させていきます。さらに当社グループは、退店情報についても各クライアントから入手することにより、退店クライアントの退店コストを削減し、スクラップ＆ビルドの店舗網再構築を容易にすることができると考えており、新たなる顧客開拓の手段として活用しております。 当社グループは、強いテナント誘致力を背景に、顧客であるビル所有者又はビル経営者が所有するビルの空室率上昇の抑制を図り、ビルが生み出すキャッシュ・フローの極大化を目指しております。そのため、当社グループは、顕在的借主へのアプローチにとどまらず、ニーズが明確化されていない段階の潜在的借主に積極的にアプローチを行い、借主の情報を収集・蓄積しております。借主の情報がより多く蓄積されることが、結果、貸主とのマッチング力を高め、貸主所有の不動産の収益性を追求することになり、ビルのキャッシュ・フローを高めるという目的に合致することになると考えております。当社グループはこのように、借主の情報及び貸主の情報を日常の営業活動により取得しております。それらの情報を、当社で開発したシステムを利用したデータベースに日々蓄積し、更新することにより、当社グループ独自の情報を利用したデータベースマーケティングを行っております。 また、オフィス開設を行うクライアントに対して企業の事業戦略を実現するために適切なオフィスを開設する戦略アドバイスを行っております。当社グループは従来の単なる借主の賃借条件（立地、予算、規模等）と物件情報のマッチングによるオフィスの開設ではなく、長期的且つ経営的視点で計画的にオフィスを開設することにより、設備投資の最小化、機能性・生産性等に対する効用の最大化等の、借主の事業収益につながる一つの経営資源としてのオフィスを開設する提案を行っております。 なお、テナント誘致事業の収益は、原則として貸主と借主の賃貸借契約が締結された時点で顧客より手数料として受領しております。② 更新及び契約管理事業（売買仲介事業含む） 当社グループは、ビルのキャッシュ・フロー極大化のため、トラブルを未然に防止・解決することが重要であると考えております。ビル経営における諸問題を解決していくためのアドバイスや情報を提供しております。 ビル経営においては、トラブル等多種の問題が発生しておりますが、当社グループは親切丁寧に時間をかけてテナントと折衝し、建物新築に伴う立退きや賃料滞納の解消または明渡し等、合意に導くことを第一に考えております。 また、総合的なビル管理の見地において当社グループは相続問題にも取り組んでおり、ビルの所有者またはビルの経営者の売却ニーズにもお応えしております。③ ビル管理事業（サブリース事業含む） 当社グループは、ビルのキャッシュ・フロー極大化のために、ビルのメンテナンスコストの効率的なサービスを提供し、法令改正によるビルメンテナンスの見直し等のアドバイスを行っております。当社グループは、強いテナント誘致力、トラブルを未然に防止・解決力、パノラマクリーニングという独自の清掃業務や各種法定点検の徹底を図り、快適なビル経営をサポートしております。 また、ビル経営における諸問題を解決していくためのアドバイスや情報を提供する業務とビルメンテナンスをパッケージ化した「プレミア会員」サービスを、ビル所有者又はビル経営者に提供しております。また、ビルの所有者又はビルの経営者のご要望によってはサブリースも行っております。 なお、テナント誘致事業及びビル管理事業の内サブリース事業については株式会社エリアクエスト店舗＆オフィスが行っておりますが、株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングから顧客の紹介を受けることも多くあります。また、更新及び契約管理事業、ビル管理事業については株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングが行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注） 不動産ソリューション事業…テナント誘致事業、更新及び契約管理事業、ビル管理事業 当社は持株会社として、連結子会社２社に対して経営コンサルティング及び管理業務代行を行っており、各社との間で締結している経営コンサルティング契約、管理業務受託契約、採用業務受託契約及びシステム管理業務契約に基づき、コンサルティングフィー及び業務受託料を得ております。なお、当該取引は連結上消去されております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、以下の経営理念と企業哲学を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。（経営理念）「地域密着を旨とし、貸主・借主に徹底サービスを提供する。情報と組織の強みを活かしたサービスに従事し、顧客と共に栄える。」（企業哲学）「テナント誘致・ビル管理・更新及び契約管理の三事業部が情報を共有・連携し、事業用不動産収益の最大化を追求する。」 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、売上高経常利益率10％を目標としています。また、配当性向30％以上を維持します。 (3) 経営環境 わが国経済は、米国の関税政策や中東情勢等の地政学的リスクによって先行き不透明感が高まりました。日本国内におきましては物価上昇に伴う個人消費の下振れ懸念や通商問題の影響などにより足踏み状態が続いております。また、政府の財政政策や日銀の金融政策の行方も不透明感が続いております。 このような環境下におきまして、仲介関連事業は前年比減少しましたが、サブリース事業は前年比件数微増、粗利益12.7％増とすることができました。 当連結会計年度においては、人材採用及び販売促進費の拡大等、積極的な営業姿勢を続けてまいりました。景気や企業の出店意欲等に左右されない磐石なストック収入の基盤を創ることが、次期のさらなる業績向上につながると考えております。 (4) 対処すべき課題 当社グループは、当社独自の専門的な不動産サービスによって、問題解決力のある管理会社を目指し顧客の囲い込みを進めます。また、中核事業でリノベーションサブリース事業を着実に伸ばし、リノベーションサブリース件数を2026年６月期に280件を目標とします。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経済状況について 当社グループが事業を営む不動産業界においては、経済環境悪化により、当社を取り巻く環境が厳しくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②法的規制について 連結子会社株式会社エリアクエスト店舗＆オフィスは収益不動産の賃貸仲介業務を行っており、宅地建物取引業法及び関係法令の規制を受けております。当社グループが営む事業においては、国土交通大臣・都道府県知事から免許を受ける必要があります。 当社グループは、法令順守を徹底した社員教育を行いコンプライアンス体制の整備に努めておりますが、同法及び関係法令に定められた事項に違反した場合、免許取消を含む行政処分がなされる可能性があり、免許取消等の処分がなされた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 ③顧客情報について 当社グループは営業活動に伴って入手した顧客情報を、当社独自に開発したシステムに蓄積しており、顧客情報の管理に注意を図っておりますが、外部からの不正な手段によるサーバ内侵入等により、顧客情報の外部漏洩がなされた場合、当社グループの信用力が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」１．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載しているとおりであります。 当社グループは、固定資産の減損損失、税効果会計、貸倒引当金、投資その他の資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 (2)経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税政策や中東情勢等の地政学的リスクによって先行き不透明感が高まりました。日本国内におきましては物価上昇に伴う個人消費の下振れ懸念や通商問題の影響などにより足踏み状態が続いております。また、政府の財政政策や日銀の金融政策の行方も不透明感が続いております。 このような環境下におきまして、仲介関連事業は前年比減少しましたが、サブリース事業は前年比件数微増、粗利益12.7％増とすることができました。 当連結会計年度においては、人材採用及び販売促進費の拡大等、積極的な営業姿勢を続けてまいりました。景気や企業の出店意欲等に左右されない磐石なストック収入の基盤を創ることが、次期のさらなる業績向上につながると考えております。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,476,579千円（前連結会計年度比6.3％の増加）、営業利益291,087千円（前連結会計年度比157.5％の増加）、経常利益187,604千円（前連結会計年度比15.1％の減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は112,461千円（前連結会計年度比16.6％の減少）となりました。 (3)財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は621,123千円となり前連結会計年度末に比べ268,798千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が227,748千円減少したことによるものであります。 固定資産は3,328,035千円となり、前連結会計年度末に比べ122,106千円減少いたしました。これは、主に投資有価証券が332,759千円減少したこと等によるものであります。 この結果、総資産は3,954,174千円となり、前連結会計年度末に比べ392,223千円減少いたしました。（負債） 当連結会計年度末における流動負債は1,019,243千円となり、前連結会計年度末に比べ44,853千円増加いたしました。これは、主に１年内返済予定の長期借入金が56,478千円増加したこと及びリース債務（短期）が14,463千円増加したこと等によるものであります。 固定負債は1,546,137千円となり、前連結会計年度末に比べ202,507千円減少いたしました。これは、主に長期借入金が110,752千円減少したこと及び社債が34,100千円減少したものの、長期預り保証金が12,161千円増加したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は2,565,381千円となり、前連結会計年度末に比べ157,654千円減少いたしました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産は1,388,793千円となり、前連結会計年度末に比べ234,568千円減少いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上112,461千円があったものの剰余金の配当により49,877千円減少、自己株式の取得により101,375千円減少したこと等によるものであります。 (4)経営成績に重要な影響を与える要因について 「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (5）資本の財源及び資金の流動性についての分析 ①キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ220,666千円減少し、当連結会計年度末残高は421,410千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。・営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果得られた資金は、297,189千円（前年同期比234,567千円の収入増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が193,952千円によるものであります。・投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は、183,271千円（前年同期は375,183千円の獲得）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出157,879千円及び預り保証金の返還による支出63,055千円等によるものであります。・財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果使用した資金は、334,584千円（前年同期比141,194千円の支出増加）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出101,375千円、社債の償還による支出41,300千円及び配当金の支払額49,845千円等によるものであります。 ②財務政策当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。売上債権の圧縮及び有価証券の売却等、資金の効率を高め、財務基盤の健全化を進めていく方針であります。 当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力があることにより、当社グループの成長を維持するために将来必要となる資金を調達することが可能と考えております。 (6）販売実績 当連結会計年度における販売実績を不動産ソリューション事業の事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門第26期（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）前年同期比（％）テナント誘致事業（千円）159,998179.1更新及び契約管理事業（千円）56,01993.9ビル管理事業（千円）2,260,560103.7合計（千円）2,476,579106.3（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ ん。 (7）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、売上高経常利益率10％と、配当性向30％以上を目標としています。 当期においては、売上高経常利益率（連結）7.6％、配当性向（連結）42.9％と、配当性向は達成したものの、売上高経常利益率は未達となりました。

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）及び当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）当社グループは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上の90％超であるため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上の90％超であるため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社における、サステナビリティ関連のリスク及び機会を把握・管理するためのガバナンス体制は、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ① 企業統治の体制の概要および企業統治の体制を採用する理由」に記載のコーポレートガバナンスの体制と同様であり、関係部署やそれぞれの会議体が責任をもってその取り組みを推進しています。 (2）戦略 当社は、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であると認識しており、社是である「貸主・借主に徹底サービスを提供」をベースに、貸主様、借主様がウィンウィンになる不動産管理を目指しています。不動産管理事業では、貸主の建物収益を最大化し、借主には好立地かつ企画化された店舗出店の実現をサポートすることで、出店型の駅前発展に貢献してきました。国連の掲げる世界共通目標であるSDGs達成につながる当社の取組の一部として、可能な限りの既存建物の維持管理や改修及びリフォーム工事の促進に取り組んでおります。深刻な危機に直面している地球環境保護対策として、世界の森林間伐等を減らし、二酸化炭素の吸収量を増やし二酸化炭素削減への貢献をすすめております。また、既存ビルを有効活用し、空き室が減ることで空家問題を防いでおります。 また、当社においては、人材確保に関する取組を経営上重要であると考えており、従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人材が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。 人材の育成及び社内環境整備に関して、以下の施策を行ってまいります。 １．人材の育成に関する方針 人材の多様性の確保及びスキル向上のため、下記の施策等の充実を図ってまいります。 ①採用活動強化 ②新卒高校生の採用活動の継続 ③女性管理職割合増加推進 ④資格手当・取得支援制度の改革 ⑤社内研修制度の充実 ２．社内環境整備方針 エンゲージメント向上や働き方改革推進のため、以下の施策等の充実を図ってまいります。 ①給与・手当制度の改革 ②従業員持株会加入促進 ③有給・育休制度整備 ④福利厚生の充実 ⑤健康診断の充実 ⑥社内基幹システム強化 (3）リスク管理 当社では、企業環境を取りまくリスクに対応するため取締役会及び経営会議にて情報を共有し、リスクの早期発見と未然の防止に努めております。具体的には、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ① 企業統治の体制の概要および企業統治の体制を採用する理由」に記載のとおりであります。 (4）指標及び目標 当社では、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針における指標及び目標については、上記「（2）戦略」において記載した施策等の実施を通じ、サステナビリティを推進するうえで適切な指標及び目標を見定めてまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、その重点を株主利益向上に置き、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な課題と認識しております。その一環といたしまして、意思決定の迅速化、経営の透明化等を意識しコンプライアンスの徹底等が機能する体制の構築に取り組んでまいります。 ①企業統治の体制の概要および企業統治の体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要 重要な意思決定については、取締役会において審議の上、決議されております。提出日（2025年９月24日）現在、取締役会は３名（うち１名が「社外取締役」）の取締役で、監査役会は３名（全員が「社外監査役」）の監査役で構成されております。また、取締役会で決議された事項においては、経営会議に迅速に伝達を行うことにより、業務執行責任の明確化を図っております。当社は、監査役制度を採用しており、株主総会のもとに法定機関である取締役会、監査役会を設置し、毎月定例取締役会を開催すると同時に、年間数回の監査役会を開催しております。毎月開催される取締役会においては、重要事項の審議、業務執行に関する検討・審議、サステナビリティへの取組みに関する事項など、監督機関としての運営を行っております。さらに、月２回の経営会議及び月１回のグループ経営会議を設けております。当該会議を通じて、法令遵守の精神を繰り返し確認すると共に、激変する経済環境への対応を協議しております。※当社は、2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役３名選任の件」を提案してお り、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は３名（内、社外取締役１名）となります。 なお、当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数清原 雅人1414石川 志保1414北原 美佳1414 ロ．企業統治の体制を採用する理由 業務執行の監査・監督については、全ての取締役会に社外取締役及び社外監査役の参加を義務付けており、取締役相互間による監督と監査役会による監査により行っており、上記の体制が適切であると判断し、意思決定の迅速化、経営の透明化等を意識しコンプライアンスの徹底を図っております。 ハ．内部統制システムの整備の状況１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a. コンプライアンスについては、企業の社会的責任を果たすとともに、法令・定款を遵守し、企業倫理の確立と経営の健全化の確保に努めることを基本とする。b. 当社及び当社子会社における取締役及び使用人を含めた行動規範としてコンプライアンス体制に係る規程を定め、その周知徹底を図る。c. 内部監査室は当社及び当社子会社の職務執行の状況を監査し、改善指導を行うとともに、取締役会及び監査役会に報告する。d. コンプライアンスの観点から取締役及び使用人を対象とした「内部通報制度」を設置し、これに反する行為等を早期に発見し、是正に努める。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 文書管理規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 損失の危険の管理等に監視、マニュアルの整備及び研修を実施し、当社及び当社子会社全体のリスク管理体制を確立する。また、「お客様相談室」を通じてクレーム発生と対応状況を一元管理し、その内容を定期的に取締役に報告する。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 代表取締役は、当社及び当社子会社の業務担当取締役を中心に構成される経営会議及び取締役会を通じて、当社及び当社子会社の各取締役の業務執行の効率的運営と監視体制の整備を行う。５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社子会社の内部監査を当社が直接的に行うことにより、内部統制の実効性を高める。また、グループ幹部会議を通じて当社及び当社子会社の幹部を直接的に育成し、法令遵守・リスク管理体制を構築する。６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項a. 監査役が監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当社の使用人から監査役補助者を任命することとする。b. 監査役の職務を補助すべき使用人が他の部署の業務を兼務する場合には監査役の指揮命令を優先させる。c. 配置された使用人の任命、評価及び異動等については、監査役会の意見を尊重する。７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制a. 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、法令又は定款に違反する行為が行われ又は行われようとしていることを発見したときは、直ちに監査役に報告するものとする。また、監査役は必要に応じて取締役及び使用人に報告を求めることができる。b. 監査役に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の取締役並びに使用人に周知徹底する。８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制a. 監査役は、代表取締役、その他の取締役、会計監査人などと定期的に情報交換に努め、連携した当社及び当社子会社の監査の実効性を確保する。b. 監査役は、その職務の執行に必要と認めるときは、弁護士、公認会計士等の外部の専門家等を利用することができ、当該職務の執行について生ずる費用は当社が負担する。９．反社会的勢力排除のための体制 当社及び当社子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした姿勢で臨み、不当・不正な要求を断固拒絶するとともに、反社会的勢力との関係を遮断することに努め、公共の信頼を維持し、適切かつ健全な業務の遂行を確保する体制をとるものとする。10.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 当社では、上記に掲げた内部統制システムを整備しておりますが、その基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。a. コンプライアンス規定に基づきコンプライアンス委員会を開催し、法令遵守について審議しております。b. 反社会的勢力排除に向けた対応については、弁護士等と連携し、徹底を図りました。c. リスク事象の把握とリスクの発生頻度及び重要度の検証を行い、解決策について討議を行うとともに、情報の共有化を図っております。d. 財務報告に係る内部統制の評価の基本計画書に基づき、決算財務プロセス、重要性の大きいプロセスの検討を実施しました。 ニ．リスク管理体制の状況 当社は、取締役会及び経営会議にて情報を共有し、リスクの早期発見と未然の防止に努めております。 また、「お客様相談室」を設置し、法令遵守の企業倫理の浸透、定着に努めてまいりました。また、リスクを統計的に分析することを通じてトラブルの発生を防止するリスク管理の運用を行っております。これにより、業務上発生するリスクの未然の防止と軽減に取り組んでおります。 ホ．責任限定契約の内容の概要 当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役にふさわしい人材の確保を容易にすることを目的とするものであります。 ②取締役の定数 当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。 ③取締役の選任の決議要件 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ④株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑤自己株式取得の決定機関 当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。 ⑥中間配当 当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 以上のコーポレート・ガバナンス体制の状況について、概念図を示すと次のとおりであります。 ※１．コンプライアンスリスク管理委員会は、宮澤崇哉、北原美佳、山浦直樹、和田大晟、名嘉笑利香、吉村龍士の ６名で構成されています。※２．経営会議は、清原雅人、戸田強、宮澤崇哉、西原宏騎、和田大晟、戸谷陸、山浦直樹、村山弘樹の８名で構成 されています。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2020年９月25日開催の取締役会において、当社の役員報酬は、職務執行の対価としての役員報酬によ り構成されています。 （役員報酬） 取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報 酬総額の最高限度額を決定しており、この点で株主の皆様の監視が働く仕組みとなっております。当社の取締役 の報酬等の額は2006年９月26日開催の第７期定時株主総会での決議により、年額80百万円以内（ただし、使用人 兼務取締役の使用人給与を含みません。）としております。また、当社の監査役の報酬等の額は、2006年９月 26日開催の第７期定時株主総会での決議により、年額25百万円以内としております。 役員報酬については、株主総会で承認を受けた範囲内で、各取締役及び監査役の報酬額を、取締役については 取締役会により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。 （取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針） 当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針を決議しており ます。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ れた報酬等の内容が、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 基本報酬の水準は、他社水準を参考として設定し、取締役の個人別の報酬等については、連結業績・役位・職 責・在任期間・業績に対する貢献度等に応じて配分額を勘案して、取締役会にて決定するものとしております。 （取締役の個人別の報酬等の内容に係る委任） 取締役会は、代表取締役社長に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当 社全体の業績等を勘案しつつ各取締役について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであ ります。なお、決議は取締役会で行うものとしております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬取締役(社外取締役を除く。)46,94546,945－2社外役員13,81813,818－4 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数（名）不動産ソリューション事業27(－)全社（共通）4(－)合計31(－)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を（）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）10(－)28.04.55,579,723 セグメントの名称従業員数（名）不動産ソリューション事業6（－)全社（共通）4(－)合計10(－)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を（）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング（注）２．３東京都新宿区30,000不動産ソリューション事業100経営コンサルティング、管理・採用業務等受託資金援助あり役員の兼任２名株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（注）２．３東京都新宿区60,000不動産ソリューション事業100経営コンサルティング、管理・採用業務等受託資金援助あり役員の兼任１名（注）１．当社グループは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであります。２．特定子会社に該当しております。３．株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング、株式会社エリアクエスト店舗＆オフィスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング 自 2024年７月１日至 2025年６月30日株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス 自 2024年７月１日至 2025年６月30日①売上高（千円）457,8702,096,385②経常利益（千円）94,43828,397③当期純利益（千円）61,62218,619④純資産額（千円）194,264301,390⑤総資産額（千円）303,1101,805,924

３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。当社は、連結業績に応じた積極的な利益還元を実施すべく努力しており、将来の事業展開のための再投資、財務基盤の強化に努める中で総合的に勘案して決定してまいります。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を方針としております。次期配当につきましては、期末3.0円のみを予定しております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき年3.0円とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は42.9％となりました。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、社内インフラの構築等へ有効投資してまいりたいと考えております。 また、当社は取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）1株当たりの配当額（円）2025年９月25日48,0773定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2025年６月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）（面積㎡）合計（千円）本社(東京都新宿区) 全社建物附属設備及び情報通信機器等28,27216,0591,538(1,358)45,8704不動産ソリューション事業事業用ビル及び住宅291,120－490,011(1,245)781,1326（注）１．現在休止中の設備はありません。 ２．金額は帳簿価額であり建設仮勘定は含まれておりません。 (2）国内子会社2025年６月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物（千円）土地(千円)(面積㎡)合計(千円)株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス本社(東京都新宿区)不動産ソリューション事業賃貸借物件内装工事、事業用ビル等431,62734,726(33)466,3541（注）１．現在休止中の設備はありません。２．金額は帳簿価額であり建設仮勘定は含まれておりません。

（３）【監査の状況】 ① 監査役監査の状況 当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の体制で、監査役会が定めた監査計画、監査 の方針、業務分担などに従い、取締役会等の重要な会議への出席等により、取締役の職務の執行を監査しており ます。また、常勤監査役は、監査役会において社外監査役にコーポレート・ガバナンスの状況を報告し、必要な 助言を受ける体制が構築されております。 なお、監査役小川洋は、2004年10月から2018年９月まで当社顧問を務めており当社の財務及び会計に関する豊 富な知見を有しております。社外監査役水上孝一は、企業経営に精通しているとともに財務及び会計に関する豊 富な知見を有しており、社外監査役木下浪枝は、これまで培ってきた経験を活かし、当社の実効性のある監査機 能及び役割を果たしていると考えております。その経歴等から３氏は社外監査役として、監査体制の独立性及び 中立性を一層高めるとともに、社外における会社経営に関する経験・知識や法律・会計等の専門的な知見等に基 づき、第三者の立場から客観的に監査意見を表明し、また、取締役会に対して忌憚のない質問や意見の具申及び 有用な情報提供等を行うという機能及び役割を果たしていると考えております。 監査役会は月１回開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数小川 洋1212水上 孝一1212木下 浪枝1212 監査役会における具体的な検討内容として、各法令に定める計算書類等が、法令及び定款に従い、会社の状況 を正しく示しているかどうか、取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な 事実の有無、内部統制システムの妥当性、サステナビリティへの取組みに関する事項が挙げられます。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、内部監査機能を担う独立の部門として代表取締役直属で設置している内部監査室 が、内部監査規程に則り、監査計画に基づき業務監査を実施し、内部統制の適切性・有効性の検証を行っており ます。その結果は毎月開催されるリスク・コンプライアンス委員会において報告・共有されております。また、 取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても内部監査の実施結果を報告し、随時意見交換を行っております。 ③ 会計監査の状況 a．監査法人の状況 三優監査法人 b. 継続監査期間 13年間 c. 業務を執行した公認会計士 指定社員 業務執行社員 鳥井 仁 指定社員 業務執行社員 佐伯 洋介 d. 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者１名であります。 e. 監査法人の選定方法と理由 当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施 することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日 数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などに より、総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性 を有することを確認すると共に、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に 提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案 を株主総会に提出します。 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、 監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最 初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査 人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人からそ の職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規 則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2024年３月12日企業会計審議会）等に従っ て整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題は ないと評価し、三優監査法人の再任を決議いたしました。 ④ 監査報酬の内容等 a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社24,800－22,800－連結子会社－－－－計24,800－22,800－ 前連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬には、臨時決算監査に関する報酬を含んでおります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（BDO）に属する組織に対する報酬（a. を除く） 該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針 当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査法人より、監査対象事業年度の監査 予定時間を基礎として計算した見積報酬額の提示および説明を受けた後、報酬の妥当性を協議・検討し、最終 的に経営者が決定しております。 なお、監査報酬の決定については、会社法第399条に基づき監査役会の同意を得ております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人から会計監査に係る報告を聴取し、また監査立会いに加えて会計監査人との定期的 な意見交換を基に、前連結会計年度の監査実績の分析・評価に必要な情報収集を行い、当該実績を踏まえた新 年度の監査計画における監査時間・配員計画及び報酬見積額の相当性について、監査役会にて検討し、会社法 第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資である投資株式」とし、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式619,182619,182非上場株式以外の株式3667,5364993,346 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式4,657△28,925△6,993

２【沿革】年月事項2000年１月東京都千代田区に資本金10,000千円をもってエリアリンク株式会社（現 株式会社エリアクエスト）を設立 2000年２月エリアリサーチ株式会社（現 株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））を東京都千代田区に資本金10,000千円で100％子会社として設立 2000年５月商号をエリアリサーチ株式会社（現 株式会社エリアクエスト）に変更100％子会社であるエリアリサーチ株式会社の商号をエリアリンク株式会社（現 株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））に変更 2000年９月本社及び本店を東京都新宿区に移転 2001年１月株式会社クエストホールディングスの株式を100％取得同社100％子会社の株式会社クエストプロパティーズ（現 株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））、株式会社クエストデータシステムズ（現 株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング）及び株式会社クエスト不動産投資顧問を統合 2001年３月商号を株式会社エリアクエストに変更エリアリンク株式会社の商号を株式会社エリアリンク（現 株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））に変更 2001年５月株式会社クエストホールディングスと合併株式会社エリアリンク（現 株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））、株式会社エリアクエストリサーチ（現 株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング）、株式会社クエストプロパティーズ（現 株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））及び株式会社クエスト不動産投資顧問を100％子会社とする事業持株会社に事業転換 2002年６月株式会社クエスト不動産投資顧問を清算 2003年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場 2003年３月株式会社日本総合ビルメンテナンスの株式を100％取得 2004年３月100％子会社である株式会社エリアリンクの商号を株式会社エリアクエスト店舗に、株式会社クエストプロパティーズの商号を株式会社エリアクエストオフィスに、株式会社エリアクエストリサーチの商号を株式会社エリアクエストファシリティーズ（現 株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング）に変更 2004年４月100％子会社である株式会社エリアクエストファシリティーズ（現 株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング）と株式会社日本総合ビルメンテナンスが合併 2004年10月100％子会社である株式会社エリアクエストファシリティーズの商号を株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングに変更 2004年10月株式会社リアルバリューを東京都港区に資本金30,000千円で100％子会社として設立 2005年４月株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（大阪本社）を大阪府大阪市に資本金30,000千円で100％子会社として設立 年月事項2006年５月100％子会社である株式会社エリアクエスト店舗（現 株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））と株式会社エリアクエストオフィスが合併株式会社エリアクエスト店舗の商号を株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社）へ変更 2006年６月株式会社リアルバリューを清算 2009年５月100％子会社である株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングと株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（大阪本社）が合併 2009年９月本店を東京都目黒区へ移転 2012年９月本店を東京都新宿区へ移転 2014年11月 東京証券取引所市場第二部上場 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行