エリアリンク株式会社

３ 【事業の内容】当社は、ストレージ事業、土地権利整備事業、及びその他運用サービス事業から構成されております。ストレージ事業は、土地や建物を借上げ、または土地や建物を取得・保有しレンタル収納スペースとして運用する事業であります。また、投資商品としてコンテナやストレージ専用建物を受注し販売する事業であります。土地権利整備事業は、権利関係の複雑な借地権・底地の売買を通じて、地主様・借地権者様双方の問題を解決する事業であります。その他運用サービス事業は、アセット事業、オフィス事業等からなる、土地や建物を借上げ、または土地や建物を取得・保有し、当社の「ハローシリーズ」による付加価値を高め、運用・管理する事業等であります。当社の主な事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 ＜ストレージ事業＞ストレージ運用 ………………輸送用コンテナや建物に造作を加えて内部を細かく区切り、レンタル収納スペースとして利用者へ提供する事業。ストレージ流動化 ……………コンテナの設置、トランクルームの内部造作、ストレージ専用建物を受注し販売する事業。 ＜土地権利整備事業＞土地権利整備事業………………権利関係の複雑な借地権・底地の売買を通して、地主様・借地権者様双方の問題を解決する事業。不動産売買事業…………………当社が保有している中古の不動産について改修等を行うことで付加価値を加え、運用効率を上げた後に投資家等に販売する事業。 ＜その他運用サービス事業＞ アセット事業 …………………当社が所有している中古の不動産(事務所・店舗・住居・ホテル等)の賃貸、保守、管理する事業。オフィス事業 …………………空きビルの効率利用として、フロアーを区切り、内装・設備を施し、小規模オフィスとして利用者に提供する事業。その他 …………………………各事業に付随した商標利用料収入を得るネットワーク事業等。 事業の系統図は、次のとおりであります。 ＜ストレージ事業＞ １．借上げ ① 当社は、不動産所有者から未活性の土地、建物等を借ります。② 当社は、未活性の不動産を商品化（※）し、エンドユーザーに貸し出します。商品としては、当社の「ハローストレージ」であります。※商品化とは、土地を借りてその上にコンテナを設置する、或いはオフィスビルにトランクルームの内部造作を施す等、当社が行う設備投資をいいます。③ 当社は、エンドユーザーから料金（賃料）を徴収します。④ 当社は、不動産所有者に賃借料を支払います。なお、「不動産所有者、投資家」と「投資家」が加わっているのは、ストレージ事業において当社が商品化の過程で設備投資したコンテナ及びトランクルーム内部造作をいったん「投資家」に販売し、それを当該「投資家」から賃借し、継続使用していることを示しております。 ２．自社保有 ① 当社が不動産所有者から不動産（土地・建物）を購入、または土地を購入した後に建物を建設し、保有します。② レンタル収納スペースで運用し賃料収入を得ることで運用します。 ３．受注 ① コンテナの設置、トランクルームの内部造作を受注し販売します。 ＜土地権利整備事業＞１．土地権利整備 ① 当社が底地所有者から底地を購入します。 ② 権利関係を調整し、借地権者に販売します。 ２．不動産売買 ① 当社が不動産所有者から不動産（オフィスビル、マンション、ホテル等）を購入し、保有します。② 不動産の付加価値をあげて（稼働率アップ等）投資家に販売します。 ＜その他運用サービス事業＞ １．借上げ ① 当社は、不動産所有者から未活性の建物を借ります。② 当社は、未活性の不動産を商品化し、エンドユーザーに貸し出します。商品としては、「ハローオフィス」等であります。③ 当社は、エンドユーザーから料金（賃料）を徴収します。④ 当社は、不動産所有者に賃借料を支払います。 ２．自社保有 ① 当社が不動産所有者から不動産（土地・建物）を購入し、保有します。② 事務所・店舗等として貸し出し、賃料収入を得ることで運用します。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「世の中に便利さと楽しさと感動を提供する」という経営理念を掲げ、ストレージ事業を通じて人々の生活を豊かな暮らしにしていくことに貢献してまいります。また、ストレージ事業をはじめとするストックビジネスの安定収益基盤を軸に、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 (2)経営環境①ストレージ事業当社の基幹事業であるストレージ事業を取り巻く市場環境につきましては、既存の事業者・新規参入事業者・投資家層などによる積極的な事業展開に加えて、一般生活者の認知度の向上や利用需要の顕在化が進み、その市場規模は着実に拡大しております。そのような中、新型コロナウイルスの影響で社会全体の生活様式及び働き方が変化したことにより、住環境に注目が集まりライフスタイルも変化してきました。テレワークスペースの確保や、家にいる時間が増えたことで快適な住空間を求める世帯が増加し、ストレージが世の中に役に立つ商品であり、社会に必要とされるサービスであるということが認知されはじめてきております。引き続き、当社の展開する「ハローストレージ」のシェア拡大、顧客の獲得及び新商品・新サービスの開発等に注力しながら、ストレージ市場の拡大と企業価値の向上を推進してまいります。 ②土地権利整備事業主に住宅用底地の売買を行う土地権利整備事業につきましては、日本には旧借地法に基づく底地が多く残っております。景気変動の影響が比較的小さいビジネスモデルであることから、収益性の高い堅実な事業として展開してきましたが、ストックビジネスへの転換をさらに進めていくため事業規模を縮小したうえで継続していく方針としております。 ③その他運用サービス事業主に収益不動産の保有によるアセット事業、及び遊休不動産を借り上げて運用するレンタルオフィス事業等から構成されております。アセット事業につきましては、管理物件の減少があったものの、引き続き安定した収益基盤の維持を目指しております。レンタルオフィス事業につきましては、近年、多様な働き方の選択肢の１つとして、サテライトオフィスのニーズが高まっております。一方で、大手不動産会社をはじめサテライトオフィス需要を取り込む事業参入・商品開発も相次いでおります。そのため、当社は引き続き堅実な運営を目指してまいります。 (3)目標とする経営指標当社は、ストレージ事業を中心としたストックビジネスを基軸とし、安定的な成長を実現するために、収益性の観点において売上高営業利益率20％以上を経営指標としております。また、時代の急速な進化に順応できる組織として少人数経営を推進しており、「パーヘッド利益（従業員１人あたり利益）」の拡大に注力しております。2025年12月期は、パーヘッド利益67.5百万円を実現しました。将来的には、パーヘッド利益100百万円の達成を目標とし、企業価値の向上を推進してまいります。 (4)中長期的な会社の経営戦略当社は、2025年12月期を初年度とする中期経営計画を公表しております。本計画では、前述の「(1) 会社の経営の基本方針」を具現化するために、従来の屋外コンテナ型ストレージの出店の強化に加え、アセット屋内型ストレージ「ストレージミニ」の開発と都市部をターゲットにしたビルイントランクの出店展開を進め、多様なニーズに対して最適な商品を提供する体制を構築し、サービス・商品力・ブランド力・認知度向上を中長期的な経営戦略として位置づけております。 (5)優先的に対処すべき事業上、財務上の課題当社はストレージ事業を中心とした持続的な成長を確実にし、より強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に引き続き取り組んでまいります。 １．安定的な収益基盤の確立当社は、持続的な成長に向け、数年前より事業構造改革を行い、不動産売買に依存した収益構造から、ストレージ事業をはじめとするストックビジネス中心の収益構造への転換を進めてまいりました。今後も、ストックビジネスによる安定的な収益基盤を背景に、当社独自のツールである「エリアリンクマスター」を活用した人材育成や少人数経営の推進により、高効率で安定的な収益基盤を確立してまいります。 ２．ストレージ事業の発展当社の基幹事業は、トランクルームを運営するストレージ事業であります。日本におけるストレージ市場規模は年々拡大しておりますが、ストレージの認知度はいまだ低く、発展途上の市場であるといえます。ストレージが産業として成熟している米国では、世帯総数の約10%のストレージが利用されていることに対し、日本は世帯総数の１％程度の利用であるという状況です。しかしながら、日本は欧米諸国と比較すると住宅が狭いため、収納に関する需要が潜在しております。近年、新型コロナウイルスの感染拡大による自宅生活の長期化により、ただ食事・睡眠をとる場所という位置づけから、快適で豊かな暮らしを営む居場所へと、日本人が考える「住居」の定義が変化してきております。こうした状況の中、「住居」をさらに良い環境に変えることができるように、ストレージ・トランクルームという商品を広め、日本の暮らしの豊かさに貢献してまいります。 当社は、ストレージ事業の持続的な成長及び業界全体のさらなる発展を目指し、下記の課題に積極的に取り組んでまいります。 ①出店室数の拡大2020年に新型コロナウイルスの感染拡大による経済悪化を警戒し、出店活動を一時停止した影響で、2021年の出店室数は1,614室、2022年は2,915室となりましたが、以降、出店室数の拡大に注力した結果、2023年は5,800室、2024年は10,545室、2025年は16,754室となりました。近年の出店、顧客データ等を分析し、１物件あたりの室数を減らし、コンビニエンスストアのような小型物件を中心とした出店展開を行ってまいります。また、当社の主力商品である屋外型コンテナは、全国に展開しておりますが、需要が根強い関東・関西都市部を中心に出店を強化してまいります。また、他社からストレージ物件の運営・管理を受託するパートナー制度も順調に拡大しておりますので、引き続き注力しシェア拡大に努めてまいります。 ②当社ブランド「ハローストレージ」の認知度向上市場の成長とともに競合他社の参入も散見される中で、当社ブランドの「ハローストレージ」の認知度を高めるべく、サンリオの人気キャラクター「ハローキティ」とのコラボレーションを軸に、広報活動の強化等のマーケティング戦略を進めてまいります。 ③付加価値サービスの開発・改善自宅からトランクルーム収納までをオールインワンで提供する「ハロー宅配便」、建物型トランクルームの入口セキュリティにおける交通系ICカード連携、収納に便利な「ラック販売・組立サービス」など、トランクルームを利用しやすくするためのサービス開発・現場改善をたゆまず実施し、お客様満足度の向上を追求してまいります。 ④ストレージを通じた社会貢献近年、社会の持続可能性や安心・安全に対する意識が高まる中、長期視点の観点からリスク・機会を検討した場合、ESGの強化が必要不可欠であります。当社は全国で約2,850店舗を運営しておりますが、定期的なメンテナンスによりコンテナを長持ちさせることや、木造かつ高耐久の建物型トランクルームを長期に運用することにより、環境に配慮した事業運営を進めてまいります。また、「収納」を起点として、無駄な買い物の削減、モノを大切にする文化の醸成により廃棄物削減に貢献するなど、ストレージは循環型社会に大きく貢献できる可能性を秘めている事業であるといえます。今後も、社会基盤を支える企業として、社会課題の解決に継続的に取り組んでまいります。 (6)その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 顧客ニーズや市況をはじめとする外部経営環境の変化によるリスクについて当社が運営するストレージの需要は、景気や不動産市況をはじめとする社会情勢の変化に加え、ストレージ業界全体の需要動向や法的規制等の影響を受けやすく、急速な外部環境の変化により需要の大幅な減少、稼働率の減少、賃料の滞納の増加等が発生する恐れがあり、当社の経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社は、当該リスクへの対応策として、定期的に景気動向・不動産市況等のモニタリングを行うとともに、エリア・規模・用途・物件特性に応じたマーケット観の醸成、投資判断力・リーシング力の強化等により、リスクの低減を図ってまいります。 (2) 不動産を所有することによるリスクについて当社はストレージ事業において土地を購入し建物を建設するアセット屋内型の「土地付きストレージ」の出店を進めており、一部の不動産を保有してストレージのサービスを全国に展開する方針であります。また、土地権利整備事業において底地を購入し販売用不動産として保有しております。これらの事業に供する不動産の仕入れ・保有については、不動産市況の悪化による地価等の下落に影響を受けやすい傾向にあること等から、今後、国内外の経済情勢が悪化したことにより、不動産への投資意欲の低下、不動産取引の減少、個人向け融資の厳格化、賃料の大幅な下落といった事態が生じた場合には、当社の経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社は、当該リスクへの対応策として、定期的に景気動向・不動産市況等のモニタリングを行うとともに、立地条件及び周辺の相場状況等を勘案して、顧客ニーズに合致する物件の選定を慎重に検討し、リスクの低減を図ってまいります。 (3) 自然災害等について将来発生が懸念されている大地震をはじめ、暴風雨、洪水等の自然災害が発生した場合には当社が運用・管理を行っている不動産の価値が大きく毀損する可能性があるほか、被災した地域によっては、稼働率の大幅な低下や復旧に要する修繕費用等が生じる可能性があり、当社の経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社は、当該リスクへの対応策として、被害を受けにくい立地条件をもとに物件の仕入れ活動を行っており、仮に自然災害等が発生した際は、各事業において策定している事業継続フローを活用し、被災時でも重要な事業を継続または早期復旧できるよう対策を行ってまいります。 (4) 参入障壁が低いことのリスクについて当社が展開するストレージ事業や土地権利整備事業につきましては、特許権等により法的に他社を排除できるものがなく、ビジネスモデルもシンプルなものであるため、他社の追随参入による競争激化が起こる可能性があります。当社は、当該リスクへの対応策として、展開する「ハローストレージ」ブランドの認知度向上、新商品・新サービスの開発による差別化を図り顧客基盤を獲得することにより、リスクの低減を図ってまいります。 (5) ストレージ事業に対する規制強化の可能性について当社が展開するストレージ事業のうち屋外コンテナ型のレンタル収納スペースについて、同業他社を含めた設置台数が急速に増加しております。当社は、国土交通省より建築基準法に基づく建築確認申請が必要との通達を受けて以降、新たに設置したコンテナは原則建築確認申請を行っておりますが、さらなる規制の強化により既存設置済みのコンテナに対しても建築基準に適合する必要性がある場合、予期せぬコストが発生し、当社の経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社は、当該リスクへの対応策として、顧客や周辺地域住民の安全性を第一に考えた施策を進めていくと同時に、コンテナの安全性に対する啓蒙活動や巡回・メンテナンス体制の強化等により、リスクの低減を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度の売上高は26,418百万円（前期比7.0％増）、営業利益は5,470百万円（前期比11.5％増）、経常利益は5,191百万円（前期比10.1％増）、当期純利益は3,704百万円（前期比15.7％増）と増収増益の結果となりました。 各セグメントの業績は以下の通りであります。 ＜ストレージ事業＞当社の基幹事業であるストレージ事業は、「ストレージ運用」と「ストレージ流動化」の２つのサブセグメントで構成されております。ストレージ運用は、当社が展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の稼働率は、新規出店室数が増加した影響もあり前期末比4.8ポイント減の81.11％となりましたが、既存稼働率（直近２事業年度内に出店した物件を除く）は88.98％と引き続き高い水準を維持しました。その要因は主に、データ分析による出店精度の向上、及び出店現場を小型化したことや商品の認知度が向上したこと等により成約数を堅調に獲得できたことであります。ストレージ事業は、2023年12月期は4,700室の出店目標に対して5,800室（既存物件の増設430室含む）、2024年12月期は10,400室の出店目標に対して10,545室（既存物件の増設435室含む）、2025年12月期は15,000室の出店目標に対して16,754室（既存物件の増設332室含む）の結果となりました。総室数は毎年定期的に発生する閉店等の影響もあり、前期末比14,634室増の125,076室となりました。成約については、データベースの構築による新規出店現場の精度向上や小型化、また広報活動の強化によるストレージ商品の認知度向上等の影響により、需要を取り込むことで堅調に稼働室数を伸ばしました。収益性については、出店形態を引き続き収益性の高い自社出店を中心にしていることに加えて、キャンペーンのコントロールによる値引き率の抑制や一部貸出賃料の見直し、効率的な広告活動の影響等により、ストレージ運用は増収増益の結果となりました。ストレージ流動化は、アセット屋内型ストレージ「土地付きストレージ」の販売15件を計上いたしました。これらの結果、ストレージ事業の売上高は22,229百万円（前期比14.2％増）、営業利益は6,045百万円（前期比12.2％増）と増収増益となりました。 ＜土地権利整備事業＞土地権利整備事業につきましては、事業縮小の方針通り、売上高は2,627百万円（前期比28.9％減）、営業利益は407百万円（前期比16.2％減）と減収減益となりました。仕入れにつきましては、引き続き良質物件の仕入れに注力し在庫額は前期末比208百万円減の2,729百万円となりました。 ＜その他運用サービス事業＞その他運用サービス事業は、アセット事業、オフィス事業等の賃料収入を収益基盤とする事業で構成されております。アセット事業は、保有・管理物件が高稼働を維持したものの管理物件の減少もあり、減収減益となりました。オフィス事業は、運営物件の稼働が順調に推移したこともあり、増収増益となりました。これらの結果、その他運用サービス事業の売上高は1,561百万円（前期比1.9％増）、営業利益は433百万円（前期比1.3％増）と増収増益となりました。 流動資産は、前事業年度末に比べて14.0％増加し25,714百万円となりました。これは主として、現金及び預金が1,461百万円、販売用不動産が971百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて15.0％増加し38,365百万円となりました。これは主として工具、器具及び備品の取得等により有形固定資産が4,725百万円増加したこと等によるものであります。この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて14.6％増加し64,080百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べて17.6％増加し9,157百万円となりました。これは主として未払法人税等が580百万円、短期借入金が347百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて20.3％増加し25,694百万円となりました。これは主としてリース債務が296百万円、長期前受収益が244百万円それぞれ減少したこと等に対して、長期借入金が4,632百万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて19.6％増加し34,851百万円となりました。純資産合計は、前事業年度末に比べて9.2％増加し29,228百万円となりました。これは主として繰越利益剰余金が2,434百万円増加したこと等によるものであります。増減の主な内訳は、利益剰余金の増加2,434百万円（当期純利益による増加3,704百万円、配当金の支払による減少1,270百万円）等であります。これらの結果、自己資本比率は45.6％となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前事業年度末に比べて1,461百万円増加し、16,671百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、5,217百万円の収入となりました。主な内訳は、法人税等の支払額1,208百万円、棚卸資産の増加額877百万円、利息の支払額345百万円等の減少要因に対して、税引前当期純利益5,240百万円、減価償却費計上額1,807百万円等の増加要因によるものであります。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、7,768百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出7,915百万円、無形固定資産の取得による支出142百万円等の減少要因によるものであります。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、4,010百万円の収入となりました。主な内訳は、長期借入による収入9,922百万円、セール・アンド・割賦バックによる収入469百万円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出5,074百万円、配当金の支払額1,269百万円、リース債務の返済による支出294百万円等の減少要因によるものであります。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績該当事項はありません。 (2) 受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ストレージ事業482,414 52.3525,934 73.2合計482,41452.3525,934 73.2 (3) 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ストレージ事業22,229,951 14.2 土地権利整備事業2,627,117 △28.9 その他運用サービス事業1,561,139 1.9 合計26,418,2077.0 (経営者の視点による経営成績等に関する分析・検討内容)文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、決算期間における収益及び費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、転貸損失引当金、棚卸資産の評価額、減価償却資産の耐用年数、固定資産の評価、及び繰延税金資産の回収可能性、関係会社株式の評価等であり、継続して評価を行っております。なお、評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。 ①棚卸資産の評価棚卸資産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。そのため、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損の計上が必要となる可能性があります。 ②固定資産の減損処理固定資産について、減損の兆候があり、かつ資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合は、回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。減損の兆候の判定及び回収可能性の見積りにおける重要な仮定は、不動産鑑定士による鑑定評価等及び将来キャッシュ・フローの見積りであります。当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。 ③関係会社株式の評価関係会社株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理する方針としております。そのため、将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受け、実質価額が著しく低下した場合、減損処理する可能性があります。 (2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、増収・増益の結果となりました。ストレージ事業は、「中期経営計画25－27」に記載のとおり出店室数を増加していく成長戦略のもと増収・増益に大きく貢献した結果となりました。土地権利整備事業（底地）について、事業縮小の方針通り、減収減益の結果となりました。引き続き、不動産売買による一過性の利益による収益構造から、毎月安定的に収益が積みあがるストック型中心の収益構造への転換に向けた施策を進めてまいりました。当社の基幹事業はストレージ事業であります。当社が展開するレンタル収納スペースは125,076室であり、そのうち81.11％の稼働率を維持しており、継続的な収益を見込める環境が構築されております。また、当社が展開するストレージ物件は無人で運営・管理できる体制となっており、人件費等のコストを必要としないため、市況の影響を受けず安定した収益を見込むことが可能であります。さらに、ストレージ事業においては、レンタル収納スペースの需要及び認知度の向上により、市場規模が拡大傾向にあります。東京近郊では競合他社の出店も増加しておりますが、当社は関東・関西都市部に加えて、地方の10万人都市に小型物件（20～40室）の出店を進めました。また、自社投資出店へ切り替えたことで、損益分岐点が下がることによりストレージ運用の利益率が改善しております。今後も当社の営業ノウハウを活かして関東・関西都市部を中心としながら全国にストレージ物件を展開し、ストックビジネスの持続的な成長及び強固な収益基盤の確立を目指してまいります。土地権利整備事業は、住宅用底地の売買を中心に展開しております。土地を自由に活用できない底地権者と、住み続けることはできるが土地の活用ができない借地権者との権利関係を当社が介入することによって解決する事業であります。権利関係が複雑化しておりニッチな事業のため競合が少なく、建物を保有する借地権者への売却は、借地権者の購入需要も高く不動産市況に影響されにくいため、継続的に収益を獲得しております。また、底地を保有している期間は地代収入を得られるため、投資用商品としての注目度も上がっており、投資家への販売も出口戦略の選択肢の一つとして考えております。当社の資本の財源及び資金の流動性については、各事業の成長速度を加速させる中で、ストレージの出店、底地の仕入、システムインフラの整備等、機動的な活用ができる資金水準の維持と財務の健全性を考慮した有利子負債を適切に保つことが非常に重要であると考えております。そのため、資本の財源は、流動性の高い資金の確保として、内部留保の確保及び金融機関からの運転資金の借入で対応しております。販売用不動産に計上している底地については、仕入段階での精査及び出口戦略を考慮したうえで、適正な在庫水準を保ちつつ、内部留保を活用した売買を行っております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （サステナビリティ全般に関する開示）(1)サステナビリティ基本方針 当社は、経営理念「世の中に便利さと楽しさと感動を提供する」のもと、お客さま、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めてまいります。 (2)ガバナンス 当社は、企業価値向上の観点から、サステナビリティに関する課題を経営上の重要な課題として認識しております。サステナビリティに関する取組を進めることで企業価値の向上を図っております。当社のサステナビリティに関する課題への取組については、重要な会議体である経営会議において審議・検討し、重要課題や取組方針について取締役会に報告し、取締役会は報告内容に対しての助言を行っております。 (3)リスク管理 当社は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮、自然災害等への危機管理など、サステナビリティ関連のリスク及び機会を認識し、評価し、管理するため、当社のリスク管理の一環として、各担当取締役を中心として各部門において継続的な監視、把握を行い、かつ、審議機関である経営会議において事業等のリスク管理状況の報告、検討を行い、必要に応じて取締役会等において適切な対応を検討、決定する体制としております。 （人的資本に関する開示）(1)戦略 当社は、「少人数経営」を実践するために最大の資産となる人材、またその教育・育成については、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮することに重点的に取り組んでおります。当社には「エリアリンクメソッド」という当社独自の教育・育成プランがあり、その仕組みや社内研修により従業員一人ひとり、そして部署・チームごとの生産性を限りなく向上させることができます。その仕組みの効果に加えて、きめ細かい教育と評価制度を実施することで従業員一人ひとりが成長し、結果として少人数経営を実現することができます。 また当社は、従業員が安心して働ける環境づくりにおいて、社内の環境整備に加えて、従業員の健康管理・増進に向けて社内にプロジェクトチームを立ち上げ、様々な施策を実行し積極的に取り組んでおります。 従業員一人ひとりの成長により、企業が成長（パーヘッド利益の向上）し、さらなる人事施策の実行などによる労働環境の改善という好循環を繰り返すことで、持続的な事業成長や新たな価値創造の実現が可能となり、持続的な企業価値の向上に寄与するものと考えております。 (2)指標及び目標 当社は、人材の教育・育成や多様な人材が活躍できる組織を目指し、2026年までに①従業員一人あたり研修時間を年間28時間②社内ESサーベイ回答率98％以上③人事評価に対する従業員評価点数9.5点以上を目標としております。また労働者に占める女性労働者の割合50％以上についても継続してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、コーポレート・ガバナンスの整備・強化を最も重要な経営課題のひとつと位置づけており、このコーポレート・ガバナンスの強化によって、当社の企業理念の実現と経営計画の達成、中長期的な企業価値の向上、並びに持続的な成長を果たすことを目指しております。また、経営の透明性、客観性の確保に努めるとともに、効率的且つ健全な経営のために、適切かつ迅速な意思決定の実行、意思決定に対する監視機能の強化、コンプライアンス体制の確立及び内部統制システム充実・強化など、活力と柔軟性を軸としたマネジメントシステムの構築を進めております。 ① 企業統治の体制の概要（ア）取締役会当社の取締役は、９名以内とする旨定款で定めており、提出日（2026年３月24日）現在、取締役６名（うち、社外取締役２名）が選任されております。月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。取締役会には、必要に応じて執行役員もオブザーバーとして出席することで、業務執行状況の報告機能を強化し、経営の迅速な意思疎通や意思確認を行っております。(取締役会構成員の氏名等)議 長：代表取締役社長鈴木貴佳構成員：代表取締役会長林尚道、取締役大滝保晃、取締役西澤実、社外取締役古山和宏、社外取締役幸田昌則、常勤社外監査役小島秀人、社外監査役田村宏次、社外監査役青木巌なお、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、代表取締役社長鈴木貴佳を議長とし、構成員は代表取締役会長林尚道、取締役大滝保晃、取締役西澤実、社外取締役幸田昌則、社外取締役内村涼子、常勤社外監査役小島秀人、社外監査役田村宏次、社外監査役青木巌、常勤監査役井上弘毅となる予定です。 ・当事業年度における活動状況（取締役会の開催及び出席状況）役職名氏名開催回数出席回数代表取締役会長林尚道13回12回代表取締役社長鈴木貴佳13回13回取締役大滝保晃13回13回取締役西澤実13回13回社外取締役古山和宏13回13回社外取締役幸田昌則13回13回 （主な検討内容）取締役会における具体的な検討内容としては、法令および定款に定められた事項ならびに経営の基本方針等重要な業務に関する事項の決議を行うとともに、各取締役より業務執行状況の報告を受け、当社の重要な経営課題について適切な対策を講じるための協議を行っております。以下、主な検討内容となります。 ・次年度予算、及び中期経営計画の審議 ・株主総会議案の審議 ・設備投資等に伴う資金の借入 ・重要投資案件の審議 （イ）監査役会及び監査役監査提出日（2026年３月24日）現在、当社の監査役は３名であり、３名とも社外監査役であります。監査役会は原則月１回開催し、各監査役が取締役会に出席するほか、常勤監査役が「経営会議」等重要な会議へ出席すると共に、社内各部署や関係会社に対して業務執行状況の監査を行っております。(監査役会構成員の氏名等)議 長：常勤社外監査役小島秀人構成員：社外監査役田村宏次、社外監査役青木巌なお、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、常勤社外監査役小島秀人を議長とし、構成員は社外監査役田村宏次、社外監査役青木巌、常勤監査役井上弘毅となる予定です。 （ウ）執行役員制度経営・監督機能と業務執行機能の強化、経営の効率化、意思決定の迅速化等を目的として、2010年３月から執行役員制度を導入しております。提出日（2026年３月24日）現在、執行役員３名となっており、担当領域の業務執行を担っております。なお、後述のとおり、業務執行に関する重要な意思決定については、「経営会議」で審議を行うこととしております。 （エ）経営会議当社の経営戦略に関する議論を行う場であり、社内取締役、執行役員、ならびにこれらが特に指名する者で構成され、原則として毎月３回の頻度で開催しております。(経営会議構成員の氏名等)議 長：代表取締役社長鈴木貴佳構成員：代表取締役会長林尚道、取締役大滝保晃、取締役西澤実、常勤社外監査役小島秀人、執行役員、経理部長、業務管理部長なお、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、代表取締役社長鈴木貴佳を議長とし、構成員は代表取締役会長林尚道、取締役大滝保晃、取締役西澤実、常勤社外監査役小島秀人、常勤監査役井上弘毅、執行役員、経理部長、業務管理部長となる予定です。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略は以下のとおりであります。 ・企業統治の体制を採用する理由現状の体制を採用している理由としましては、事業内容及び会社規模等に鑑み、執行機能と監督・監査機能のバランスを効果的に発揮する観点から、上記のような体制が当社にとって最適であると考えているためであります。執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化、執行責任の明確化及び業務執行の迅速化を図る一方、多様なバックグラウンドを有する社外取締役も加えた取締役会による業務執行の監督機能、及び監査役会による監督・監査機能の整備・運用により、適切なガバナンス体制が構築されているものと考えております。 ② 内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備の状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制は以下の通りであります。（ア）取締役ならびに使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、コンプライアンスの推進を図るために、「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、取締役及び使用人の行動規範といたします。また、法令違反が疑わしい事例の報告がなされた場合、「コンプライアンス・マニュアル」に定めるとおり、速やかに事実関係を確認し、適切な処置をとるとともに、その報告者が不利益を被ることがないように、最大限の配慮を行います。なお、不動産運用サービスを提供する企業として重要な課題である宅地建物取引業法ならびに建築関連諸法規をはじめとする当社事業に関わる関係諸法令等については、外部の専門家の意見を聴取し、適正化に努めます。 （イ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、損失の危険の発生を予防するための情報の収集、分析及び発生した損失の拡大を防止するため、リスク管理に関する規程を設けます。また、それぞれのリスクごとに担当部署を定め、取締役会および担当部署が、リスクを網羅的・総括的に管理いたします。なお、リスク管理状況の監査については、内部監査室がこれを監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告いたします。 （ウ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、定例の取締役会を毎月１回以上開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行います。また、職務権限規程等を定め、権限委譲を行うことで、効率的、機動的な意思決定に努めます。 （エ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会議事録、各種稟議書など取締役及び使用人の職務執行に関する重要な文書等については、法令及び文書管理規程等社内規程に基づき適切に保存するものとし、取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものといたします。 （オ）監査役補助者に関する体制及び当該使用人に対する指示の実効性を確保するための体制当社は、監査役による監査体制を充実させるため、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会と監査役の協議により、監査役補助者を配置できるようにいたします。なお、その使用人への指揮権は監査役に委譲し、取締役からの独立性を確保するものとします。また、任命を受けた使用人は監査役の指示に従い、監査上必要な情報収集の権限を持って業務を行います。 （カ）取締役・使用人等の監査役への報告体制及び報告者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令等に従い、速やかに監査役に報告いたします。また、監査役に当該報告をした当社の取締役及び使用人等に対して、当該報告をしたことを理由として、人事処遇等において不利な取り扱いを行うことを禁止します。 （キ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い・償還の手続き、当該費用又は債務処理にかかる方針、及び当社監査役の監査の実効性を確保するための体制監査役の職務の執行にかかる費用等について、当社が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、監査役は、費用の前払い及び償還を受けることができ、また、予算等必要な措置を講ずることを要請できる体制を確保いたします。当社は、監査役に対し、取締役会以外にも、必要に応じてあらゆる重要な会議に出席することができる体制を確保いたします。 ③ リスク管理体制当社は、想定される事業上のリスクを最小限に留めるべく、社内規程及び各種マニュアル等に沿った業務を行うことで、社内におけるチェック・牽制機能を働かせております。また、事業運営上発生する様々な法的リスクに対処すべく、弁護士と顧問契約を締結することで多面的にアドバイスを受け、リスク軽減に努めております。 ④ 取締役及び監査役の員数当社の取締役は９名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。 ⑤ 取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、株主総会の決議によって行っております。なお取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑥ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑦ 中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。 ⑧ 自己株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ⑨ 取締役及び監査役の責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、当社と当該取締役及び監査役との間で当該契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（イ）取締役の報酬の限度額、構成及び報酬等の額の決定に関する方針の決定権限取締役の報酬限度額は、2018年３月28日開催の第23回定時株主総会において、年額300,000千円以内と決議いただいております。また、当該報酬枠内で、2021年３月24日開催の第26回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して、譲渡制限付株式報酬として年額50,000千円と決議いただいております。なお、取締役の員数は、定款で９名以内と定めております。取締役の報酬については、取締役会の決議により一任された代表取締役が、株主総会で決議された報酬総額の限度内において決定する権限を有しており、各取締役の担当職務や貢献度、業績等を勘案し決定しております。なお、当社ではさらに、報酬決定後に取締役会において社外役員からフィードバックを受け、次回の報酬決定に当該フィードバックを反映させることで代表取締役の独断を防ぐような手続きをとっております。 １．固定報酬（金銭報酬）取締役の報酬等は、取締役が企業価値の向上を職責とすることを考慮し、従業員の賃金水準と比較して、職務執行上妥当な水準を確保・維持することを考慮したうえで、取締役・監査役（社外取締役及び社外監査役を除く）・執行役員・人事担当者を参加者とした評価会議において、各取締役に対する人事評価を実施し、その評価結果をもとに代表取締役が各取締役の報酬を決定することとしております。 ２．業績連動報酬（金銭報酬）当社は、取締役（社外取締役を除く）に対して、業績目標の達成及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため短期的なインセンティブである業績連動報酬（賞与）を報酬として付与することとしております。業績連動報酬の賞与額決定にあたっては、経営者として結果を重視する観点から、期初に発表した業績予想を基準に、経常利益及び当期純利益の達成度合及び前年対比伸長率、取締役（社外取締役を除く）・執行役員・人事担当者が参加する評価会議にて決定された個人別の貢献度合いを係数化し、役職に応じて定められた基準額（金銭報酬）に乗じた算出結果をもとに代表取締役が各取締役の報酬を決定することとしております。当該指標を選択した理由については、経常利益及び当期純利益の成長が企業価値向上の観点から会社経営の重要な指標であると考えているためであります。当該業績連動報酬の算定に用いた業績指標に関する実績は以下の通りです。 前事業年度実績当事業年度期初予想当事業年度実績前年対比伸長率期初予想比経常利益4,714百万円5,080百万円5,191百万円10.1％2.2％当期純利益3,200百万円3,420百万円3,704百万円15.7％8.3％ ３．非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）当社は、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、中長期的なインセンティブである業績連動報酬（譲渡制限付株式（RS））を報酬として付与することとしております。付与する譲渡制限付株式の内容及び個数は、役職、職責、業績、株価等を踏まえて決定いたします。なお、当該株式報酬にかかる譲渡制限期間は、３年以上10年以下の範囲内で取締役会が決定いたします。 ・当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ・取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項ａ．委任を受けた者の氏名並びに内容を決定した日における会社での地位及び担当代表取締役会長 林 尚道、及び代表取締役社長 鈴木 貴佳 ｂ．委任された権限の内容取締役の個人別の報酬の内容 ｃ．権限を委任した理由当社の業績を勘案しつつ各取締役の評価を行うには、代表取締役会長、及び代表取締役社長が最も適していると判断したためです。 （ロ）監査役の報酬の限度額、構成及び報酬等の額の決定に関する方針の決定権限監査役の報酬限度額は、2001年３月31日開催の第６回定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。なお、監査役の員数は、定款で４名以内と定めております。監査役の報酬は、監査役の役割を考慮し、固定報酬のみとしており、各監査役の報酬については、限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。 なお、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役及び監査役の報酬額改定の件」及び「取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の改定の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、取締役の報酬額は年額350,000千円以内（うち社外取締役分は年額50,000千円以内）、監査役の報酬額は年額50,000千円以内、また譲渡制限付株式報酬は取締役の報酬枠の範囲内で年額100,000千円以内となる予定です。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役(社外取締役を除く)216,202186,791－29,4114監査役(社外監査役を除く)－－－－－社外役員20,70020,700－－6 ③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況(2025年12月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)81〔112〕40.68.68,755 セグメントの名称従業員数（名）ストレージ事業57〔74〕土地権利整備事業4〔3〕その他運用サービス事業3〔4〕全社（共通）17〔31〕合計81〔112〕 (注) １. 従業員数は就業人員であります。２. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３. 平均年間給与は、確定拠出年金の掛金及び基準外賃金を含んでおります。４. 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注3）全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用労働者10.5－－－－ （注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３. 労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置付けており、株主配当につきましては、中長期的な事業計画に基づき、市場環境及び設備投資のタイミングを見計らいつつ、再投資のための内部資金の確保を念頭に置きながら、財政状態および利益水準を総合的に勘案したうえで、配当性向35％、かつ前事業年度と比較して減配とならない配当を目標として安定した配当を実施することを基本方針としております。また配当回数については、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。従いまして、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期の配当につきましては、最近の経済市況、財務状況及び当期の業績等を総合的に勘案したうえ、中間配当金25.0円（株式分割考慮前）、期末配当金13.5円（株式分割考慮後）、年間配当金として１株につき26.0円（株式分割考慮後）としております。また、次期の配当につきましては、上記基本方針および現時点での業績予想を前提に、１株につき、中間配当金13.0円、期末配当金13.5円、年間配当金26.5円を予定しております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円) 2025年７月30日 取締役会決議635,40325.02026年３月25日定時株主総会決議（予定）686,23113.5 （注）１．2025年11月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ２．2025年７月30日開催の取締役会決議による１株当たり配当額は株式分割前の金額を記載しております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社における主要な設備は、次のとおりであります。（1）提出会社(2025年12月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計銀座出井ビル(東京都中央区)その他運用サービス事業事務所設備他32,497〔32,497〕870,361(210.18)〔870,361〕381〔381〕903,240〔903,240〕－神田BMビル(東京都千代田区）その他運用サービス事業事務所設備他60,844〔60,844〕794,683(202.04)〔794,683〕2,769〔2,769〕858,296〔858,296〕－ハローストレージ上井草(東京都杉並区)ストレージ事業・その他運用サービス事業ストレージ・店舗設備172,624〔172,624〕314,178(370.00)〔314,178〕－486,802〔486,802〕－ハローストレージ杉並堀ノ内(東京都杉並区)ストレージ事業ストレージ111,576〔111,576〕259,742(308.25)〔259,742〕－371,319〔371,319〕－ハローストレージ板橋蓮根(東京都板橋区)ストレージ事業ストレージ71,705〔71,705〕233,667(392.91)〔233,667〕99〔99〕305,473〔305,473〕－ハローストレージ世田谷池尻2(東京都世田谷区)ストレージ事業ストレージ149,727〔149,727〕148,080(136.80)〔148,080〕－297,807〔297,807〕－ハローストレージ南品川(東京都品川区)ストレージ事業ストレージ104,893〔104,893〕187,160(206.73)〔187,160〕－292,053〔292,053 〕－コンフォートイン近江八幡(滋賀県近江八幡市) その他運用サービス事業ホテル261,971〔261,971〕－－261,971〔261,971〕－ハローストレージ品川荏原(東京都品川区)ストレージ事業ストレージ97,898〔97,898〕141,386(132.24)〔141,386〕－239,285〔239,285〕－ハローストレージ調布深大寺東町(東京都調布市)ストレージ事業ストレージ172〔172〕230,644(1,024.00)〔230,644〕6,706〔6,706〕237,522〔237,522〕－ドイツストレージ（ドイツ共和国シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州）その他運用サービス事業ストレージ972,976〔972,976〕51,031(5,377.00)〔51,031〕－1,024,007〔1,024,007〕－テキサス州ストレージ（アメリカ合衆国テキサス州）その他運用サービス事業ストレージ401,086〔401,086〕277,697(37,635.76)〔277,697〕226〔226〕679,010〔679,010〕－ (注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」及び「長期前払費用」であります。２. 〔〕内は、他の者へ賃貸中のもので、内書により表示しております。３. 上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。セグメントの名称事業設備の内容年間賃借料(千円)ストレージ事業ストレージ事業土地及びコンテナ6,169,857 事務所及び内部造作2,266,066

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名はいずれも社外監査役であります。監査役３名による監査役会は原則として毎月１回開催され、必要事項を協議する他、常勤監査役の監査活動を非常勤監査役へ報告することにより全監査役の情報の共有化を図っております。当社における監査役監査は、各監査役が、監査役会で定めた監査役監査基準、監査の方針、監査計画等に従って、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。当事業年度において当社は監査役会を12回開催され、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数小島 秀人1212田村 宏次1212青木 巌1212 当事業年度において、監査役会における具体的な検討事項は以下の通りであります。年度の監査方針・監査計画・監査の方法・各監査役の職務分担の決定、会計監査人の評価と再任同意、監査法人から年度監査計画の説明を受け、監査法人の監査報酬に対する同意、補助使用人の人事評価及び業績評価に対する同意、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等となっております。常勤監査役は、会計監査人及び内部監査室と定期的に会合を持って連携を図り、監査役会においてこれらの活動によって得られた情報を報告し、各監査役はこれを共有した上で、意見交換や重要事項の協議を行っております。なお、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、常勤監査役２名、非常勤監査役２名の計４名（うち社外監査役３名）となる予定です。 ②内部監査の状況当社における内部監査は、独立した部門として代表取締役社長の直属部署である内部監査室（担当者１名）が担当しており、全社的なリスク評価に基づいて策定された年次の監査計画にしたがい内部監査を実施し、内部統制の整備・運用状況が適切かどうかを確認しております。監査結果についてはすべて代表取締役社長に報告すると共に報告後には、常勤監査役、担当役員にも内容を説明しております。経営会議にもその概要を報告しております。監査において発見された問題点については、部署に通知して改善のための措置を求めるとともに、改善の状況についてのフォローアップ監査にて確認を行っております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間2002年以降 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 本間洋一指定有限責任社員 業務執行社員 杉江俊志 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士８名、その他の補助者15名 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社の監査法人の選定方針は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度、監査実施の有効性及び効率性の観点等を総合的に勘案し、検討して選定を行います。当監査法人は、会計監査人に求められる専門性、独立性及び内部管理体制、更に当社の活動を一元的に監査する体制を有していると判断しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該事案を株主総会に提出いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は、監査役全員の同意により監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役及び監査役会は、会計監査人の品質管理体制、監査チーム、監査報酬、関係者とのコミュニケーション等の状況について、執行部門からの意見聴取や監査法人とのミーティング等により検証し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に監査役会で策定された会計監査人の評価基準を踏まえて総合的に評価しております。 ｇ．会計監査人が過去2年間に受けた業務停止処分当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2023年12月26日付で、金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）の処分を受けました。当社は、同監査法人の再発防止に向けた改善への取り組み及び当社に対する監査業務は適正かつ厳格に遂行されていることを評価し、今後も同監査法人による継続的な監査を行うことが最善との判断に至っております。 (監査報酬の内容等)ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容 前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)36,400－35,0002,000 （注）１．当事業年度においては、当事業年度における監査証明業務に基づく報酬以外に、前事業年度に係る追加報酬2,000千円があります。 ２．当事業年度における非監査業務に基づく報酬は、株式売出しに係るコンフォートレター作成業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、監査日数、当社の事業規模、業務内容等の諸条件を総合的に勘案して適切に決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する改定版「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査の遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等について必要な検証を行い、検討した結果、適切であると判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的とするだけか否かによって、それを区分しております。これを実質的に判断するため、取締役会や経営会議等の社内の重要会議体において、価値の変動や配当にかかる報告のみなのか、それ以外の業務提携（その検討を含む）等の報告があるのかなどを、一つの判断基準としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値向上及びステークホルダーとの関係構築を図るべく、取引先やステークホルダーとの安定的・長期的な関係維持・強化等を目的とした政策保有株式を保有しております。個別の政策保有株式の保有の合理性については、保有意義の再確認や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を取締役会において定期的に検証し、保有の意義が乏しいと判断される銘柄については売却または縮減を図ることとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式20非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額等の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式233,627 (注) 非上場株式以外の株式の銘柄数の減少のうち２銘柄は、売却によるものであります。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱青山財産ネットワークス－18,000安定的な取引関係の維持に資するためであります。無－34,308㈱アールエイジ－3,000安定的な取引関係の維持に資するためであります。無－2,283 （注）１．定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の適否に関する検証については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1995年４月千葉県船橋市に資本金3,000万円で倉庫付事務所である「ウェルズ21」を受注する目的で株式会社ウェルズ技研を設立1996年６月時間貸しコインパーキングを行うパーキング事業開始1998年７月千葉県千葉市美浜区に移転、本店所在地とする1999年３月空地に収納用コンテナを設置し賃貸するハローコンテナ事業開始（現 ストレージ事業）1999年10月商号をミスター貸地株式会社に変更2000年９月株式会社シスネット(資本金1,000万円)を吸収合併、合併後の資本金が4,000万円となる(貸地ビジネスを株式会社シスネットより移管) 商号をエリアリンク株式会社に変更2000年11月東京都中央区に銀座事業所を新設2000年12月株式会社林総合研究所の全株式を取得し、100％子会社化2001年１月東京都中央区銀座を本店所在地とする2001年２月空きビルを活用した貸し収納スペースを賃貸するハロートランク事業開始2001年８月本店所在地を東京都千代田区霞が関に移転各営業所を幕張事業所(千葉市美浜区)・銀座事業所(東京都中央区)とする2002年４月株式会社林総合研究所(資本金1,000万円)を吸収合併2002年９月当社所有の土地建物で運用サービスを行う、ストックマネジメント事業開始(現 その他運用サービス事業)2003年１月古い建物を改修し付加価値を加え運用効率を上げるハローリニューアル事業開始(現 不動産売買事業)2003年８月東京証券取引所マザーズ市場に上場2004年１月空きビルを活用したＳＯＨＯを賃貸するオフィス事業開始 幕張事業所・銀座事業所を霞が関本社(東京都千代田区)に統合2004年８月株式会社オートビュースの株式を取得2005年２月株式会社スペースプロダクツの全株式を取得2005年３月ハローアッカ株式会社を設立2005年４月グッド・コミュニケーション株式会社の株式を取得2005年９月関連会社である株式会社オートビュースの全株式を譲渡2006年12月ハローアッカ株式会社の全株式を譲渡2007年３月株式会社湯原リゾートの全株式を取得2007年４月東京都港区赤坂を本店所在地とする2008年１月株式会社スペースプロダクツを吸収合併2008年10月カーコム販売株式会社の全株式を取得2008年11月関連会社であるグッド・コミュニケーション株式会社の全株式を譲渡2009年４月東京都千代田区神田小川町を本店所在地とする2009年６月カーコム販売株式会社は、商号を「ハロー・テクノ株式会社」に変更2010年１月株式会社湯原リゾートを吸収合併2010年６月ミスター貸地事業を株式会社ウェルズ21へ事業譲渡2010年６月パーキング事業を株式会社ウェルズ21より事業譲受2010年12月連結子会社であるハロー・テクノ株式会社の保有株式の一部を売却2012年５月関連会社であるハロー・テクノ株式会社の全株式を売却2016年12月東京都千代田区外神田を本店所在地とする2020年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2021年３月パーキング事業をハロー・テクノ株式会社へ事業譲渡2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ市場移行2024年２月 株式会社LIFULL SPACEの全株式を取得し、100％子会社化株式会社LIFULL SPACEは、商号を「株式会社ジャパントランクルーム」に変更