株式会社ランド

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社から構成され、不動産売買及び不動産投資（太陽光発電所等の再生可能エネルギー関連投資を含む。）並びに不動産に付随する事業のコンサルティング業務や仲介業務等による手数料の獲得を目的とした事業を営んでおり、不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業を報告セグメントとして開示を行っております。これを事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営方針及び経営環境について当社グループは、「Life（暮らし） Affluence（豊かさ） Nice（快適な） Development（創造）」「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、成長し続ける企業体の構築を目指し、SDGsやESGを意識しながら社会に貢献できる新たな事業機会の創出を含めた収益基盤の構築を行うことで、環境変化に強い高収益な企業体質の確立を目指しております。当社グループが属する不動産業界におきましては、日本の低金利と円安を背景に国内及び海外投資家による収益不動産への投資姿勢は引き続き旺盛な状況が続いております。また、中古マンション市場におきましても首都圏を中心に成約件数が増加するなど、堅調に推移してまいりました。しかしながら、金融緩和政策の変更に伴う金利の上昇や、原材料・建築資材の価格高騰の影響につきましては、今後も注視していく必要があると考えております。また、再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減という目標設定がされていること等を理由に、脱炭素化社会の実現へ向け、再生可能エネルギー市場は、中長期的な成長が見込まれておりますしかしながら、当該事業においても、原材料費の高騰や円安傾向にある金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、収益性の検討を慎重に行うことが必要になってきております。 (2）中期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループにおきましては、提供される不動産案件情報や再生可能エネルギー関連投資に関する情報の中から優良なものを厳選し、また、他社と差別化を図ることで、世界的な原材料費の高騰や円安の影響による経済の鈍化に負けないよう努めてまいる所存であります。しかしながら、現状の手元資金だけではそれらの優良な案件への即時対応等が行えない場合があるため、今後は、機動的な資金調達により、必要な資金を確保し、主に不動産開発や太陽光発電所及びバイオマス発電所等の再生可能エネルギー関連における権利関係の調整、許認可等の取得等を行い、事業者向けに売却する事業を積極的に展開するとともに、情報ネットワークを通じて得られる様々な収益案件やその周辺事業等にも事業領域を拡大し、収益性の高い事業へ集中的に資金投下を行うことで、収益性を向上させるとともに、資本効率を高め、総合的な企業価値の向上を目指していく方針であります。これらの方針の実現のため、具体的には、以下の項目について優先的に取り組んでまいります。① 事業基盤の拡充及び収益力の強化当社グループは、不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業の分野において流動化プロジェクト等への投資を積極的に展開してまいりました。当社グループといたしましては、これらの流動化案件の推進の他、シナジー効果やリスク分散効果の観点から、新たな事業の柱となるべき事業の構築を行い、事業基盤の拡充及び収益力を強化してまいる所存であります。② 事業資金調達力の強化当社グループは、収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、引き続き安定的な資金調達が課題であると認識しております。そのため、更なる財務基盤の充実を図るとともに、当社グループの置かれている状況を総合的に勘案したうえで、円滑かつ多面的な資金調達を行ってまいります。③ 内部管理体制の強化当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、引き続き、経営の健全性と効率性を高めていくことが必要と考えており、こうした課題の実現に向けて、コーポレートガバナンス・コードに添って、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。また、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、「業務の適正を確保するための体制（当社グループにおける内部統制の基本方針）」を制定しており、同方針の着実な運用に加え、責任ある経営体制の構築及び経営に対する監督機能の強化並びに透明性の向上に努めることで、一層の体制強化を図ってまいります。④ 人材の確保・育成について当社グループは、役職員数は少人数である一方、各人が担当する業務はいずれも専門的な知識と多くの経験を必要としており、企業価値の源泉となっております。当社グループにおいては、そのような知識・経験を持つ人材の確保・育成は重要な課題であると認識しており、今後の業容の拡大に向け、専門性の高い人材の確保・育成に注力してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）特有の法的規制による影響について当社グループが手掛けている事業セグメントにおきましては、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、森林法、住宅品質確保促進法、金融商品取引法等、様々な法律により、法的規制を受けております。当社グループは、あくまでも現行法令に適合した事業展開を行ってまいりますが、今後、当社の重点エリアにおいて、各種規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、当社グループが手掛けております再生可能エネルギー関連投資事業におきましては、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用した投資を行っております。そのため、国の再生可能エネルギーに関する方針等の変化に伴い関連法令等の改正が行われた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 (2）引渡時期による業績変動について当社グループが手掛けている事業の多くは、売買契約成立時ではなく、引渡時に売上が計上される取引となっております。また、利益率は各プロジェクトにより大きく異なる場合があります。このため、プロジェクトの引渡時期により、業績の偏重が生じております。今後も同様の理由により業績の偏重は発生すると考えられることから、当社グループの業績を判断する際には留意する必要があります。なお、天災その他予想し得ない事態による事業日程の遅延等、不測の事態により引渡時期が四半期末もしくは期末を超えて遅延した場合には、当社グループの業績が著しく変動する可能性があります。 (3）不動産市況について当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、新規物件供給動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、あるいは供給過剰による販売価格の下落の発生等、諸情勢に変化があった場合には、購買者の購入意欲を減退させる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、建物の建設等を行う場合については、施工会社と工事請負契約を締結して工事を行うため、施工会社が信用不安等に陥った場合には工期遅延等の問題が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4）有利子負債について当社グループは、事業用不動産の取得資金及び建築費等の一部の開発所要資金を、金融機関等からの借入金により調達する場合があり、事業規模の大きさによっては有利子負債への依存度が高くなる可能性があります。今後、当社グループとしては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、株主資本の充実に注力する方針ではありますが、現行の金利水準が変動した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、金融機関からの融資が不十分あるいは不調に終わった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、共同事業契約において、他の事業者による立替払相当額に対して金利相当の負担の取り決めがなされている場合があり、これに該当するプロジェクトにかかる未払金を有利子負債として認識することがあります。これらのプロジェクトにかかる金利水準が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）主要事業の免許について当社グループは、宅地建物取引業法第３条第１項及び第６条に基づき、宅地建物取引業者免許証の交付を受けており、宅地建物取引業法第３条第２項の規定により、免許の有効期限は５年間と定められております。また、宅地建物取引業法第３条及び第５条にて免許条件及び宅地建物取引業法第66条及び第67条にて取消事由が定められており、これに該当した場合は免許の取消が命じられます。現在、当該免許取消となる事由は発生しておりませんが、将来なんらかの理由により免許取消事由が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、グループ各社の免許及びその有効期限は下表のとおりとなっております。 会社名法令等名免許・許可の内容有効期間株式会社ランド 宅地建物取引業法神奈川県知事（3）第28966号2024年10月16日から2029年10月15日まで (6）新規事業の開発等について当社グループでは、今後も引き続き、積極的に新規事業の開発、既存事業の拡大に取り組んでまいりますが、これらの開発等に係る各種の進捗の遅れや当社グループのコントロールの及ばない法的規制、市場環境の変化等によって新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）連結子会社における新株予約権について当社の連結子会社である株式会社TTSエナジーにおいては、当連結会計年度末時点において、新株予約権が発行されております。そのため、当該新株予約権の権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化又は当社グループの連結の範囲に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該新株予約権の詳細は、後記「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ③ その他の新株予約権等の状況」をご参照ください。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原材料価格やエネルギー価格の高騰、海外景気の下振れや金融資本市場の変動リスク等への懸念から、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属する不動産業界におきましては、日本の低金利と円安を背景に国内及び海外投資家による収益不動産への投資姿勢は引き続き旺盛な状況が続いております。また、中古マンション市場におきましても、首都圏を中心に成約件数が増加するなど、堅調に推移してまいりました。しかしながら、金融緩和政策の変更に伴う金利の上昇や、原材料、建築資材の価格高騰の影響につきましては、今後も注視していく必要があると考えております。再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減という目標設定がされていること等を理由に、脱炭素化社会の実現へ向け、再生可能エネルギー市場は、中長期的な成長が見込まれております。このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化を図るとともに、更なる企業価値の向上を目指し、最大限の努力を継続してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は5,092百万円(前期比142.3％増)、営業利益は977百万円(前期比324.3％増)、経常利益は970百万円(前期比283.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は874百万円(前期比264.2％増)となりました。報告セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。なお、各報告セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。(不動産事業)不動産事業につきましては、デベロッパー向け共同住宅用地や、共同事業形式による事業用地の売却及び買取再販案件の引渡し等を行った結果、売上高は5,061百万円（前期比は164.4％増）、営業利益は1,491百万円（前期比は189.7％増）となりました。(再生可能エネルギー関連投資事業)再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、共同事業形式による太陽光発電所に係る売電収入の分配等を計上した結果、売上高は19百万円（前期比88.7％減）、営業損失は135百万円（前期は129百万円の営業利益）となりました。(その他の事業)その他事業につきましては、グループの新たな柱となる事業を構築するべく設立した連結子会社の事業収益・費用等を計上した結果、売上高は10百万円（前期比11.3％減）、営業損失は83百万円（前期は51百万円の営業損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ⅰ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、2,103百万円（前期は、1,392百万円の支出）となりました。これは主に、事業の進捗に伴い、不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業における共同事業資金の回収が進んだことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、362百万円（前期は、2,131百万円の支出）となりました。これは主に、短期貸付金の増加によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、177百万円（前期は、342百万円の収入）となりました。これは主に、借入金弁済及び第28期末配当の実施によるものであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期自己資本比率（％）76.286.285.176.888.8時価ベースの自己資本比率（％）310.2219.9166.7118.2122.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）4.90.70.8－0.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）24.5192.4111.0－343.6(注)１. 各指標の算出は以下の算式を使用しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。３. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。４. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を計上しているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。５. 2024年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 ⅱ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業における新規案件のための投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び支払利息等の営業外費用であります。当連結会計年度におきましては、上記運転資金の大部分について自己資金を充当した他、一部棚卸資産の仕入れに際して、資金計画を勘案し、適宜金融機関等からの借入を実施しております。これらの営業活動の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,978百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績当連結会計年度の売上実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)販売高(千円)前年同期比(％)不動産事業5,061,843164.4再生可能エネルギー関連投資事業19,784△88.7その他の事業10,485△11.3合計5,092,112142.3（注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社ティーティーエス企画（注）312,64114.92,449,56348.1株式会社プラットホーム（注）696,50233.12,093,43641.1サムティ株式会社500,00023.8－－（注) 共同事業パートナーであり、販売高には、共同事業における売上のうち、当社の持分相当額又は利益分配額を記載しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②経営成績等の分析ⅰ 売上高当連結会計年度における売上高につきましては、不動産事業における不動産流動化案件（共同事業形式によるものを含む）において８件の売上計上を行ったことに加え、買取再販案件の売却や共同事業案件における事業収益の精算を行った結果、売上高は前期比142.3％増の5,092百万円となりました。なお、各セグメントの詳細な数値につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。 ⅱ 売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度における売上原価は、比較的利益率の高い案件の引渡しが行われたものの、一部進捗が遅れている案件について棚卸資産評価損を計上した結果、3,349百万円となりました。また、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、諸経費の削減を引き続き徹底したものの、前連結会計年度に比べ増加し765百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、977百万円（前年度比324.3％増）となりました。 ⅲ 営業外損益当連結会計年度における営業外収益は、受取利息及びその他手数料収入等の計上及び還付消費税等の計上により22百万円となりました。また、当連結会計年度における営業外費用は、支払利息等の金融費用及び役員弔慰金等を計上した結果28百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、970百万円（前年度比283.5％増）となりました。 ⅳ 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記の経常利益（税金等調整前当期純利益）に対して、法人税、住民税及び事業税を96百万円計上したことにより、874百万円（前年度比264.2％増）となりました。 ③財政状態の分析ⅰ 資産の部当連結会計年度末の総資産につきましては、10,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円増加いたしました。これは主に、事業の進捗に伴い、投下資金の回収が進んだことにより現金及び預金が増加したことによるものであります。ⅱ 負債の部当連結会計年度末の負債につきましては、1,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,158百万円減少いたしました。これは主に、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換完了及び前受金の減少によるものであります。ⅲ 純資産の部当連結会計年度末の純資産につきましては、8,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,328百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益874百万円による利益剰余金の増加並びに第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の一部行使による株主資本の増加によるものであります。 (3）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(１)報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。当社グループは主に不動産の価値最大化や最適活用を行う事業を展開しており、その取扱う品目群ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。それに伴い、当社グループは「不動産事業」「再生可能エネルギー関連投資事業」を報告セグメントとし、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としております。 (２)報告セグメントに属するサービスの種類セグメント区分事業の内容不動産事業住宅（区分所有マンション・戸建て）、オフィスビル、ホテル、商業施設、物流施設や宅地造成等の開発型不動産をはじめとした各種不動産を企画・開発・販売を行う事業（共同事業形式による不動産投資等を含む。）再生可能エネルギー関連投資事業太陽光発電所やバイオマス発電所等の再生可能エネルギー案件の不動産開発をはじめとした投資事業（共同事業形式による再生可能エネルギー関連投資等を含む。） ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であり、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表（注）３ 不動産事業再生可能エネルギー関連投資計売上高 顧客との契約から生じる収益1,080,604－1,080,60411,8181,092,422－1,092,422その他の収益833,820175,3241,009,144－1,009,144－1,009,144外部顧客への売上高1,914,424175,3242,089,74911,8182,101,567－2,101,567セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計1,914,424175,3242,089,74911,8182,101,567－2,101,567セグメント利益又は損失（△）514,911129,891644,802△51,065593,737△363,479230,257セグメント資産3,769,8803,181,6716,951,55176,3187,027,8702,819,1559,847,025その他の項目 減価償却費214－2144,7214,9362,5697,505有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－－－－559559（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他付帯事業及び新規の事業準備費用等を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。（3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。３．セグメント利益又は損失（△）と連結損益計算書の営業利益は一致しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表（注）３ 不動産事業再生可能エネルギー関連投資計売上高 顧客との契約から生じる収益538,600－538,60010,485549,085－549,085その他の収益4,523,24219,7844,543,026－4,543,026－4,543,026外部顧客への売上高5,061,84319,7845,081,62710,4855,092,112－5,092,112セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計5,061,84319,7845,081,62710,4855,092,112－5,092,112セグメント利益又は損失（△）1,491,633△135,0951,356,538△83,7831,272,754△295,734977,019セグメント資産1,966,8213,181,6715,148,49256,9455,205,4384,811,81610,017,255その他の項目 減価償却費275－2752,8263,1012,1715,273有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－－－－3,2823,282（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他付帯事業及び新規の事業準備費用等を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。（3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。３．セグメント利益又は損失（△）と連結損益計算書の営業利益は一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名株式会社プラットホーム（※）696,502不動産事業株式会社ティーティーエス企画（※）312,641不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業サムティ株式会社500,000不動産事業※ 顧客の名称又は氏名には共同事業パートナー名を記載しており、売上高については、共同事業形態による流動化プロジェクトのうち、当社の持分相当部分を売上に計上しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名株式会社プラットホーム（※）2,093,436不動産事業株式会社ティーティーエス企画（※）2,449,563不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業※ 顧客の名称又は氏名には共同事業パートナー名を記載しており、売上高については、共同事業形態による流動化プロジェクトのうち、当社の持分相当部分を売上に計上しております。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループにおける、サステナビリティに関するリスク及び機会を把握・管理するための体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のコーポレート・ガバナンスの体制と同様であり、関係部署やそれぞれの会議体が責任をもってその取り組みを推進しております。 (2）戦略当社グループの成長戦略を実現するためには、高度な専門的知識、技能及び経験を有する、多様な人材の確保及び育成が不可欠だと考えております。その上で、当社グループでは、組織の規模を追うことなく、少数の専門スタッフを最大限に活用する組織構築を念頭に、中長期の視点による必要人材の確保及び育成並びに組織強化を積極的に取り組んでまいる所存であります。特に人材育成に関しましては、新しいことにチャレンジする企業風土の醸成を図るとともに、その成果を個人に還元することで、更なる成長へのモチベーションを育み、中長期的な企業の成長につなげる好循環を目指しております。また、労働人口の減少も見据え、ＤＸ化の推進により生産性の向上に取り組みたいと考えております。具体的には、以下のような取組みを実施していく所存であります。 ・外部講習会や研修受講支援 ・宅地建物取引士等の資格取得者への資格手当の支給 ・業務に関連する資格取得費用の拠出 ・優秀者や顕著な功績を上げた社員への表彰又は褒賞 ・有給休暇取得の推奨（1時間単位で取得可） ・子育て支援（育児休業、時短勤務、時間外労働の免除、各種祝い金） ・介護支援（介護休業、時短勤務、時間外労働の免除） ・ＤＸ化の推進 上記の点以外に現状重要性の高いサステナビリティ関連リスク及び機会を認識していないため、その他の戦略については記載を省略しております。 (3）リスク管理当社グループは、内部統制システムの基本方針を策定し、コンプライアンスを徹底する体制の構築をしております。サステナビリティ関連のリスク及び機会につきましても、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理を実施しております。その管理体制の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 ロ．リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。 (4）指標及び目標 上記(2）戦略で記載した、多様な人材の確保及び育成について、現時点では定量的な指標や目標は設定しておりませんが、達成に向けて進捗を注視していくとともに、指標や目標の設定要否についても引き続き検討する予定であります。上記の点以外に現状重要性の高いサステナビリティ関連リスク及び機会を認識していないため、その他の指標及び目標については記載を省略しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主にとっての企業価値を高めることはもちろん、迅速かつ適切な意思決定や経営の執行及び監督体制の維持強化に加え、適時適切な情報開示を通じて企業活動の透明性を高めることにより、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実に努めてまいる所存であります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を置き、企業統治の基本体制としております。取締役会及び監査等委員会は月1回以上開催され、経営の意思決定プロセスの監視機能と業務執行の適正性を確保しております。 a.取締役会当社の取締役会は、取締役６名で構成されており、うち社外取締役は４名であります。取締役会は、業務執行に係る重要事項の決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。毎月１回の定例取締役会において、業務執行に携わる責任者も同席のもと、月次での予実管理分析を行い、業務の進捗状況を把握するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、迅速かつ適切な意思決定に努めております。なお、本有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成は以下のとおりです。 議長：代表取締役社長 松谷 昌樹 構成員：常務取締役 佐瀬 雅昭 取締役 齊藤 守人（社外取締役）、取締役 五十嵐 啓二（社外取締役）、 取締役 平井 清志（社外取締役）、取締役 福地 誠司（社外取締役） ｂ.監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）により構成され、取締役会の職務執行を監査・監督を行うほか、毎月１回の定例監査等委員会において、監査に関する重要事項について決議、協議、報告及び検討を行っております。監査等委員である取締役は、監査計画に基づき監査を行い、必要に応じて社内の各部署に対し、監査に必要な資料の閲覧・提出、質問への回答等を求めるとともに、定期的に会計監査人との会合を行い、監査機能の強化に努めております。なお、本有価証券報告書提出日現在の監査等委員会の構成は以下のとおりです。 議長：齊藤 守人（監査等委員である取締役（社外取締役)) 構成員：五十嵐 啓二（監査等委員である取締役（社外取締役))、 平井 清志（監査等委員である取締役（社外取締役))、 福地 誠司（監査等委員である取締役（社外取締役)) ｃ.指名報酬委員会（任意）当社は取締役会の任意の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置しております。当社の当該指名報酬委員会は、取締役の指名報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性を強化し、コーポレートガバナンスのさらなる充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として設置されており、取締役会の諮問に応じ、主に取締役の選任及び解任に関する事項、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に係る方針・手続に関する事項、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の内容・制度設計に関する事項、その他取締役会が必要と認めた事項について審議し、取締役会に答申を行います。指名報酬委員会は、取締役会の決議により選定された取締役である委員3名で構成されており、その過半数は独立社外取締役であります。また、委員長は本委員会の決議により、独立社外取締役から選定しております。なお、本有価証券報告書提出日現在の指名報酬委員会（任意）の構成は以下のとおりです。 委員長：齊藤 守人（監査等委員である取締役（社外取締役)) 構成員：松谷 昌樹（代表取締役)、五十嵐 啓二（監査等委員である取締役（社外取締役)) ｄ.投資委員会（任意）当社の投資委員会は、不動産投資案件に限らず、グループ全体の様々な投資案件を一元的に管理し、各部署の責任者同席のうえ、取引の内容を審議することで、必要に応じて、取締役会への提言等を行っております。また、経営の透明性確保のため、原則として常勤監査等委員出席のもと開催しております。なお、本有価証券報告書提出日現在の投資委員会（任意）の構成は以下のとおりです。 議長：代表取締役社長 松谷 昌樹 構成員：常務取締役 佐瀬 雅昭 ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、毎月１回の定例取締役会において、業務執行に携わる責任者も同席のもと、月次での予実管理分析を行い、業務の進捗状況を把握するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、迅速かつ適切な意思決定に努めております。監査等委員である取締役は、法令および財務・会計等に関して専門的知見を有し、違法性監査に止まらず、客観的・中立的立場から経営課題全般に亘って妥当性に関する助言、提言を行い、経営監視機能を果たしております。さらに、監査等委員である取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の法令または定款違反等について監査する他、必要に応じて、社内の各部署に対し、監査に必要な資料の閲覧・提出、質問への回答等を求めており、内部監査室及び会計監査人とも密接に連携し監査の有効性・効率性を高めることとしております。なお、有価証券報告書提出日（2025年５月23日）現在、取締役６名のうち半数以上の４名が監査等委員である社外取締役であり、経営監視機能の客観性・中立性は十分確保される体制となっております。また、当社の子会社の管理は、関係会社管理規程に従っており、その経営状況に関する情報は取締役会に報告され、その経営にかかる重要な意思決定には当社の意思が反映される体制となっております。 なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社では、業務の有効性・効率性向上、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全、グループ内部統制強化、監査等委員会監査の実効性確保等は、企業活動において最重要課題であると考えており、取締役会において「業務の適正を確保するための体制（当社グループにおける内部統制の基本方針）」を決議し、内部統制の整備を進めております。また、「財務報告に係る内部統制の構築及び評価に関する基本方針」を定め、「全社的な内部統制（子会社も含む。）」を始めとする内部統制状況の整備・運用状況の評価や各種運用テストを通じ、内部統制の有効性を確認しているほか、関連当事者取引についても定期的な調査を行い、利益相反取引行為等の防止に努めております。 ロ．リスク管理体制の整備の状況当社グループは、コンプライアンス重視の姿勢を徹底するため、内部監査の実施や、関連諸法令に関する社員教育の充実等に努めております。なお、リスク管理体制の強化を図るため、業務プロセスの検証及び改善に取り組むとともに、グループ社員全員に周知徹底すべく、啓蒙活動を行っております。また、当社は、コンプライアンス体制の維持向上のため、弁護士事務所と顧問契約を締結しており、日常発生する法律問題全般に関して適切な助言と指導を適宜受けられる体制としているほか、専門分野に応じてその他の弁護士にもアドバイスを受けております。 ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況関係会社（子会社）の管理は、当社規程に従い、当社の管理部と、当該関係会社の日常管理を行う業務管理部門とが連携・調整を図り、協力して行っております。また、関係会社には、必要に応じて取締役又は監査役として当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人を派遣し、当該関係会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査等委員会は、当該会社の業務執行状況を監査しております。各関係会社の事業運営については、各社の取締役より定期的に業務内容の報告を受け、重要案件については、事前協議を行うなど業務の適正を確保する体制を整えており、各関係会社での投資案件等に関しては、原則として当社投資委員会の審議を要するものとしております。 ニ．責任限定契約の内容の概要当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は、保険会社との間で、当社の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。 なお、被保険者の範囲には、当社子会社の全ての役員が含まれており、その保険料は全額当社が負担しております。 当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。 当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。 へ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。 ト．取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。 チ.株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項当社は、以下の事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会決議事項を取締役会で決議することができる旨、定款で定めております。a.剰余金の配当等当社は、機動的な資本政策および配当政策を行うことを目的として、剰余金の配当等、会社法第459条第１項に定める事項については、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。ｂ.取締役の責任免除当社は、取締役が、期待される役割を十分に発揮できるよう取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議により、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。リ．株主総会の決議要件当社は、株主総会の決議要件について、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の決議事項の審議を円滑に行うことを目的とするものであります。 ヌ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ④取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。氏名開催回数出席回数松谷 昌樹14回14回佐瀬 雅昭14回14回齊藤 守人14回14回五十嵐 啓二14回14回平井 清志14回14回福地 誠司（※）10回10回※ 福地誠司氏は、2024年5月23日開催の第28回定時株主総会において、新たに取締役（監査等委員）に選任されており、同日以降の開催回数を記載しております。 ⑤指名報酬委員会（任意）の活動状況 当事業年度において当社は指名報酬委員会を2回開催しており、個々の構成員の出席状況については次の通りであります。氏名開催回数出席回数齊藤 守人2回2回松谷 昌樹2回2回五十嵐 啓二2回2回

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は2021年２月17日付で取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。（なお、当該決定方針は、2021年４月８日付の取締役会において一部改定しております。） また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりとなります。 イ. 取締役の報酬等については、当面の間、主に職責に応じた堅実な職務執行を促すため、次に掲げる表のとおり「基本報酬（固定報酬）」のみで構成されるものとする。〈現行の報酬等の種類の比率〉 ①：②及び③以外の報酬等②：業績連動報酬等③：非金銭報酬等比率100%0％0％当社における名称基本報酬（固定報酬）－－ ただし、今後更なる持続的な成長と企業価値の向上を目指すため、取締役の報酬については短期のみならず中長期的な企業価値向上への貢献意識を高めることを目的として、報酬の一定割合について、インセンティブ報酬の性格を有する業績連動報酬等や非金銭報酬等の導入について継続的に検討する。 ロ. 個々の取締役の具体的な報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内において、委員の過半数が独立社外取締役で構成されている指名報酬委員会に諮問した答申を尊重し、経済情勢や同業他社における報酬水準等を考慮しつつ、職責、取締役個人の経験・実績・貢献度に基づき決定する。 ハ. 「基本報酬（固定報酬）」は、任期中に定期的に支払うものとし、原則として、毎月現金にて支払う。 ニ. 決定の委任について取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関し、取締役会の決議により、次の者に対し、次の範囲・手続にて委任することができる。委任を受ける者 ：当社代表取締役委任する権限の内容 ：法令及び本決定方針に沿って、表中の①の報酬等につき、各取締役に対する具体的配分額の決定及びこれに付帯する細部の事項の決定委任を受ける者に求める手続き：委員の過半数が独立社外取締役で構成されている指名報酬委員会の答申を尊重し、決定前に管理部門の担当取締役と協議を行い、同取締役から意見を聴取すること ホ. 本決定方針の決定・改定本決定方針は、取締役会によって決定され、変更される。監査等委員である取締役の報酬等の決定方針は、監査等委員である取締役の協議により決定され、変更される。 また、監査等委員である取締役の報酬に関しては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。 なお、当社における株主総会で決議された報酬限度額は、以下のとおりとなっております。役員報酬限度額（1事業年度） 取締役(監査等委員である取締役を除く。) 200,000千円（2017年５月25日開催 定時株主総会決議） 監査等委員である取締役 30,000千円（2017年５月25日開催 定時株主総会決議） ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金その他取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）84,00084,000－－－2取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）－－－－－－社外役員18,30018,300－－－4 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 (2025年２月28日現在)セグメントの名称従業員数(名)不動産事業6再生可能エネルギー関連投資事業 （注）２－その他の事業 （注）２－全社（共通） （注）２8合計14（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。２ 全社（共通）に所属する同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、全社(共通)に集約して記載しております。 (2) 提出会社の状況 (2025年２月28日現在)従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1439.45.46,865 セグメントの名称従業員数(名)不動産事業6再生可能エネルギー関連投資事業 （注）２－その他の事業 （注）２－全社（共通） （注）２8合計14（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。２ 全社（共通）に所属する同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、全社(共通)に集約して記載しております。 (3) 労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)株式会社ＴＴＳエナジー(注)３．４福岡県飯塚市1,000不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業100.0役員の兼任 ２名営業上の取引・当社より事業資金の貸付を行っております。（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３ 特定子会社に該当しております。４ 株式会社ＴＴＳエナジーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 2,449,563千円(2）経常利益 833,852千円(3）当期純利益 527,655千円(4）純資産額 2,650,661千円(5）総資産額 4,228,205千円５ 上記の他、連結子会社が５社ありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【配当政策】当社グループは、株主への長期的な利益還元を経営の重要課題として位置づけております。利益配当につきましては、当社グループの中長期的な成長に向けた資金需要や将来の経営環境の見通し等を総合的に勘案した上で実施することを基本方針としております。また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、当社グループの中長期的な成長に向けた資金需要や将来の経営環境の見通し等を総合的に勘案した上で、１株当たり0.1円の配当を実施することを決定しました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は17.2％となりました。内部留保資金につきましては、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために有効投資してまいりたいと考えております。なお、当社は、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日基準日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年４月10日2025年２月28日153,7900.10取締役会決議

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社特記すべき事項はありません。(2) 国内子会社特記すべき事項はありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役４名により構成されております。監査等委員である取締役は、取締役会等の重要会議への出席等を通じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行に関わる監視、監督機能を果たすとともに、当社のコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備運用状況、サステナビリティに対する取組状況などを主な検討事項として審議しております。今後も、監査等委員会による法令に基づいた適正な監査等を行い、経営の健全性を高めてまいります。会計監査人とは、会計監査計画報告（年次）及び会計監査結果報告（年次）の他、財務報告に係る内部統制監査実施等必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密に行っております。常勤監査等委員の活動としましては、監査等委員会が定めた監査の方針、監査実施計画に従い、重要な決裁書類の閲覧や取締役及び使用人の職務の執行状況に関して聴取を行い、必要に応じて説明を求めております。また、日本監査役協会などを活用し、制度改正や環境の変化にかかる最新情報の入手に努めるとともに、入手した情報や知見を監査等委員会において共有し、監査活動の実効性のさらなる向上に努めております。当事業年度における監査等委員である取締役 齊藤守人氏及び平井清志氏は、税理士資格を有しており、監査等委員である取締役 五十嵐啓二氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、また、福地誠司氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において、当社は監査等委員会を13回開催しており、各監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。氏 名開催回数出席回数齊藤 守人13回13回五十嵐 啓二13回13回平井 清志13回13回福地 誠司 ※10回10回※福地誠司氏につきましては、2024年５月23日開催の第28回定時株主総会において選任された監査等委員であるため、就任後の開催回数及び出席日数を記載しております。 ② 内部監査の状況当事業年度における内部監査に関しましては、内部監査室(兼任者２名)により、経営目標に対する適合性とリスク管理の状況の検証、評価及び法令、並びに社内規定等の遵守の状況と効率性の検証、評価を行っております。代表取締役直轄の部署である内部監査室は、内部監査計画に基づき、各部門への監査を随時実施しております。監査結果は、代表取締役に逐次報告し、是正を要する指摘事項につきましては、代表取締役より各部署長に対して改善指示を行い、各部署長は代表取締役に対して改善報告を行っております。なお、当事業年度末日現在においては、内部監査部門が取締役会に直接報告を行う仕組みは構築しておりません。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称城南監査法人 ｂ．継続監査期間３年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 指定社員 業務執行社員 坂口 洋二 指定社員 業務執行社員 加藤 尽 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他１名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会では会計監査人の選定に際し、体制、実績のほか、会計監査に係る取組み状況、情報交換等を通じた専門性・独立性の有無確認等により、当社会計監査人としての適格性・妥当性を評価し決定しております。監査等委員会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会へ提出いたします。また、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価会計監査人の評価については、日本監査役協会が公表する「公認会計士の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人の独立性、職務執行の状況、継続監査年数等を総合的に勘案し、監査等委員会において総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社23,000－23,000－連結子会社－－－－計23,000－23,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、決定方針としては定めておりませんが、監査公認会計士等が作成した監査計画につき、説明を受けるとともに内容を検討し、監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会におきましては、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別の監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と監査の実施状況を確認し、当該事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を保有していないため、記載を省略しております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式345,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】1996年12月マンションの企画・設計・販売を目的として、神奈川県横浜市中区初音町一丁目21番地１に株式会社ランドを設立1997年１月宅地建物取引業神奈川県知事(1)第22113号の免許を取得し、販売代理業を開始1997年６月本社を神奈川県横浜市中区万代町一丁目２番地４に移転2000年７月自社分譲物件ランドシティシリーズ第一号「ランドシティ紅葉ヶ丘パークサイド」を販売開始2002年１月宅地建物取引業免許を国土交通大臣(1)第6241号に変更2002年４月本社を神奈川県横浜市中区尾上町五丁目77番地２に移転2003年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年７月本社を神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号に移転2007年２月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年２月株式会社東京証券取引所市場第一部に指定替2009年３月本社を神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番５号に移転2014年１月本社を神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番29号に移転2014年10月2018年３月宅地建物取引業免許を神奈川県知事(1)第28966号に変更再生可能エネルギー関連投資事業を主たる事業とする株式会社TTSエナジーを連結子会社化2022年４月株式会社東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行