株式会社カチタス

３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社カチタス）及び連結子会社１社（株式会社リプライス（以下、「リプライス」という。））の計２社で構成されております。 当社グループは、「未来への扉を。『家に価値タス』ことを通じて、地域とお客様に。」という経営理念のもと、「安心・清潔・実用的」な中古住宅を提供すべく、地域に根差した全国153（2026年３月31日時点）の店舗において中古住宅を自ら調査して仕入れ、リフォームし、さらに販売までを一気通貫で行っております。当社グループでの累計販売件数10万件以上の販売実績によって蓄積した中古住宅再生のノウハウを基に、2026年３月期では8,380件の物件を販売しております。このスケールメリットを活かしたリフォームを施すことにより、付加価値の高い中古再生住宅をお客様のお求めやすい価格で販売しております。 これにより、「新築」でも「現況の中古」でも「賃貸」でもない、「リフォーム済みの中古再生住宅」という「住まい選びの第４の選択肢」を社会に提供・提唱しております。 以上のように当社グループは中古の戸建住宅を中心に仕入れ、リフォームを行った上で販売する「中古住宅再生事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。(1） 仕入れ 当社グループの物件の仕入方法には、「買取仕入」による方法及び「競売仕入」による方法があります。当社グループでは仕入の安定化と在庫回転率の向上を図るために特に買取仕入に注力しております。「買取仕入」及び「競売仕入」の詳細については以下の通りです。① 買取仕入 買取仕入は、主に相続や住み替え等の売却事由に起因して売却ニーズが発生した売主個人が所有する物件を、売主本人から当社グループへの問合せ又は不動産仲介会社から当社グループへの紹介を通じて買い取る仕入れを言います。買取仕入では、事前に物件の内覧を行い、物件を適切に評価した上で仕入価格が決定できる利点と、競売仕入の様に法定の手続きや公告期間をはじめとする法定の期間がないことから、早期に商品化することができるという利点があります。 当社は、買取内覧時に自社だけでなく、リフォーム協力会社及び白蟻調査会社の三者による立会検査を実施しております。これは、仕入後にリフォームを行う過程で想定外の追加工事が発生する事態を未然に防ぎ、さらにリフォーム業者が第三者的な立場から建物の劣化に対する評価を行うことで売主と当社間での査定価格の公平性を保つことを目的としております。2014年１月からこの三者による立会検査を開始した結果、導入前に比して仕入物件の品質が改善され、在庫回転率及び収益性が向上しております。 リプライスは、競合他社に比して査定金額を早期に提示することが仕入れにおける競争力になっています。具体的には物件に関する情報を分析する専門部署（市場戦略推進部）が物件情報を元に迅速に簡易査定を行い、それによって他社より早く内覧の約束を取り付けることで、買取仕入の機会を増やしております。 当社グループの2026年３月期における中古住宅の仕入件数9,804件のうち9,590件（仕入件数に対する割合97.8％）が買取仕入となっております。当社グループでは、安定した中古住宅の仕入れと、リフォーム費用の平準化、安定化のためにも買取仕入を仕入れにおける主たる方針としております。 ② 競売仕入 競売仕入は、各地方裁判所より、競売物件として公告された物件に入札し、落札することによる仕入れを言います。競売物件は、前所有者が金融機関からの住宅ローンの返済遅滞等に起因して、債権者が債権回収のために裁判所に申立てを行い、受理されることで公告されます。各地方裁判所により若干の期間の相違はあるものの、民事執行法に基づいて、「競売情報の公告」、「入札」、「開札」、「代金納付」、「所有権移転登記」の順番に行われ、入札は入札書を郵送する方法で行っております。 競売仕入は買取仕入と比較し、売主への認知向上のための宣伝広告や、仲介訪問による物件情報の取得を行わずとも裁判所の公告によって売りに出される物件情報が入手できます。そのため近年では業者、個人を問わず競売入札に参加するケースが増えております。 当社グループでは、築古物件を内覧しない状態で仕入れると、当初想定していない瑕疵が発見されるリスクが高いことや競落価格が上昇傾向であることから仕入れの方法を買取仕入にシフトしております。 当社グループの仕入物件数の推移は以下のとおりであります。仕入方法2025年３月期2026年３月期件数（件）比率（％）件数（件）比率（％）買取仕入8,18498.39,59097.8競売仕入1391.72142.2仕入合計8,323100.09,804100.0（注）上記のグループ合計の件数は、当社及びリプライスの数値を合算しております。 (2） 商品化 当社グループでは、仕入れた中古住宅を、清潔で快適なリフォーム済み中古再生住宅とするために、キッチン・トイレ・洗面台・ユニットバス等の水回り交換や、壁紙や床の張替え、間取り変更、外壁塗装、駐車場拡張等の外構工事までを企画・施工しています。仕入れた中古住宅は、前所有者の退去後に改めて営業担当者が物件の調査を行い、個々の物件の特徴を把握した上で一件毎にリフォーム商品企画を立ててリフォーム協力会社に工事を発注しています。リフォーム完了時には当社グループの営業担当者が工事内容を確認し、社内で定めた基準に基づく品質チェックを行った上で商品化完了としております。 当社グループでは、リフォーム工事に係る担当部署を設け、当社グループで使用する設備・資材の選定、リフォーム業者の調査及び選定、リフォーム内容への相談、過去のクレーム事案を題材とした研修会の実施等を行っております。リフォーム工事担当部署を設置し、工事管理の体制を整備することで、当社グループの中古再生住宅の付加価値向上及び安定的な品質確保に努めています。変化する住まい方の中でお客様のニーズに対応しながら、商品化のコストを削減することが当社グループの売上総利益率の改善に寄与することから、リフォームにおける資材コスト及び施工コストの削減にも取り組んでおります。資材コストに関しては、当社グループ全体で使用する資材を共通化し、資材の定期的な見直しやボリュームディスカウントによって、市場価格よりも安い価格で調達することを実現しています。施工コスト削減に関しては、リフォーム協力会社へ安定的かつ継続的に発注を行うことにより、お客様が個別に住宅リフォームを発注するよりも安価な価格でリフォーム工事を発注しています。 当社グループのリフォーム協力会社の選定では、リフォーム工事の外注価格のみならず、リフォーム工事の品質及び施工のスピード等を総合的に判断しております。 当社は、設立以来累計販売件数８万件以上の中古住宅の再生販売を行ってきたリフォームのノウハウを明文化することで、リフォーム協力会社や担当者に因らずリフォーム工事の品質を確保し、過去にクレームになってしまった事例等の再発防止に努めています。さらに、当社とリフォーム協力会社との勉強会を兼ねた会議も全国で定期的に開催し、質の高い施工を実施したリフォーム協力会社への表彰を制度化し、工事事例を掲載した会報誌を配付する等の取組みによって、当社のビジョンを共有し、リフォーム協力会社のスキル向上とともに関係性の強化に注力しております。 リプライスでは、比較的築浅物件を取り扱うため、水回り交換や壁紙交換というクリーニングリフォームを中心に施工しています。そのためリフォーム内容をパターン化して、企画～発注～施工の期間を短縮化することで早期商品化を図り、在庫回転率の向上を図っております。 (3) 販売 当社グループの中古再生住宅の販売は「自社販売」と「仲介販売」により行っており、その販売方法は、以下のとおりであります。① 自社販売 自社販売は、当社又はリプライスの自社ホームページ及び不動産ポータルサイトによるＷＥＢ販売活動、現地での販促活動等により買主へ直接アプローチする販売活動を言います。 当社グループのうち、当社は、築年数の古い中古再生住宅を安心してお客様にご購入いただくために、自社ホームページや広告を掲載している不動産ポータルサイトにて物件のリフォーム進捗を週１回のペースで更新するよう努めており、お客様に常に最新の情報を提供するよう心掛けております。ＷＥＢサイトで提供する情報量を増やし、リフォーム内容を含めた物件詳細情報の充実化を図ることで当社の中古再生住宅が細部に渡りリフォームされていることをお客様にご納得いただき、購入いただくことが可能となっています。さらに当社は現地に来場されたお客様にアンケートを配付し同日に回収しております。アンケートにご回答いただいたお客様が物件購入に至らないとしても、今後購入いただける見込みのお客様としてリスト化し管理しております。このような取組みによりお客様からの問い合わせを増加させることで、リフォーム中の成約を増加すべく努めております。② 仲介販売 仲介販売は、各地域の不動産仲介会社が買主に当社グループの物件を紹介して販売することを言います。全国に宅地建物取引業者は、約13万社あります（出典 国土交通省 令和６年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果 - 国土交通省）。全国展開する当社グループは不動産仲介会社に販売協力を依頼することで、潜在顧客に対して幅広く当社の中古再生住宅の販売が可能となっております。 特にリプライスは、三大都市圏の郊外や地方都市の中心部という不動産仲介会社が多い地域の物件の取り扱いが多いことから不動産仲介会社を介した販売が多くなっております。 当社グループの販売物件数の推移は以下のとおりであります。販売方法2025年３月期2026年３月期件数（件）比率（％）件数（件）比率（％）仲介販売3,30444.83,75944.9自社販売4,06855.24,62155.1合計7,372100.08,380100.0（注）１．上記のグループ合計の件数は、当社及びリプライスの数値を合算しております。２．「自社販売」の中には、法人に対して販売している場合も含まれていますが、反復継続して取引を行うのではなく単発的な取引であり、不動産登記の名義が法人名義であるとの認識のため、個人のお客様に合わせて集計を行っております。 なお、当社とリプライスでは、事業展開するエリア及び取り扱い物件等によりビジネスモデルが異なるため、各社で独立して事業運営を行っております。それぞれの事業内容の特徴は、以下の通りであります。 （当社） 当社の中古住宅再生事業の特徴は、地方都市の築20年～築40年という築年数の古い戸建の住宅を中心に安価に取得した上で、耐久性の確保と見栄えを良くすることを目的に外壁の塗り直し等の外装の修繕を行い、間取り変更や設備類の交換等で居室内を住みやすくし、さらに駐車スペースの拡大や庭木の伐採、門扉の刷新などまで含めて現代的な生活スタイルに合うリフォームを実施することで、そのままでは買い手が付かないような中古住宅を魅力ある住宅に蘇らせて販売することであります。 また、ターゲットエリアを人口５万人から30万人規模の地方都市としております。当該エリアは人口流動性が低いことに起因して、築年の浅い良質な中古住宅の流通量が少なく、また新築住宅の供給も少ないことから、リフォーム済み中古住宅の顧客ニーズが高いエリアと言えます。一方、競合他社にとっては、築古の中古住宅、特に戸建住宅に潜む特有のリスク（隣地との境界不明瞭や蟻害の発生等）が大きいこと、取引事例が少なく参考情報が少ないこと等からビジネスリスクが大きく、進出が難しい市場であると認識しています。当社はこの他社が進出することが難しい市場で一定の販売価格を維持しながら事業を展開できているものと認識しております。 このような一般的には事業展開が難しいエリアでも当社が継続的にビジネスを拡大できている理由としましては、全国を網羅する138店舗（2026年３月31日時点）による物件仕入ルートの確保、及び地域に密着した現地従業員によるお客様ニーズの把握、1998年から約25年に渡り中古住宅再生事業を営んできたことによる住宅再生ノウハウの蓄積、設立以来累計販売件数８万件以上の実績、テレビＣＭを中心としたプロモーション活動による認知度の向上等が挙げられ、いち早く中古住宅再生事業に取り組んだ企業としての先行者利益を最大限に享受してきた結果と考えております。 なお、当社が全国に展開して高度なノウハウが必要な築古物件のリフォームを行い、清潔で快適な付加価値を付けた中古住宅として販売できているのは、時間をかけて全国各地のリフォーム協力会社と信頼関係を築き、強固なネットワークを構築してきたからでもあります。 （リプライス） リプライスの中古住宅再生事業の特徴は、当社と異なり、都市郊外等の比較的築年数の浅い中古住宅を取り扱い、設備類を全面交換したり住宅の構造部分までリフォームを行ったりするのではなく、壁紙や床材交換、水回り設備の一部交換等といったパッケージ化された簡易的なリフォームを行い、清潔で快適なリフォーム済み中古再生住宅として販売することにあります。 リプライスは、1989年以降に建築された築10年～35年の住宅を多く取り扱っているため、比較的築浅ゆえにリフォーム工事の期間を短縮化して在庫回転率を向上させるというビジネスモデルが確立されております。 また、ターゲットエリアを人口30万人から50万人の三大都市圏の郊外や地方都市の中心部としております。リプライスの取扱物件は築浅中心で、かつ、エリアが当社に比して都市部に寄ったエリアであることから、競合他社は多く存在するものの、物件に関する情報を分析する専門部署（市場戦略推進部）を設け、当該部署が独自の不動産売買のデータベースを基に中古住宅再生事業において重要な知見である「仕入・販売における適正な価格の算出」を行うことで、競争優位性を確保しております。 なお、当社の販売力を活かしてリプライスの物件を販売することで、不動産マーケットの影響を受けづらい販売チャネルを構築し、値引き・値下げの抑制と在庫回転率を向上させるというグループとしてのシナジー効果が発現できております。 当社グループの「中古住宅再生事業」の事業系統図は以下のとおりであります。 ＜事業系統図＞

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、以下の経営理念を掲げ、経営の基本方針としております。 経営理念未来への扉を。『くらしに価値タス』ことを通じて、地域とお客様に。 事業に取り組む基本姿勢及び事業を通じて実現したいこと・私たちは、お客様の顕在ニーズと潜在ニーズを把握することに努め、リフォームの企画と仕上がりにこだわり続けることにより、持ち家を望むすべての人に、手の届く価格で、安心・清潔・実用的な住まいを提供する。・私たちは、十分に活用されず地域に埋もれてしまっている家や、一般的な中古住宅市場では売りにくい家に対しても、潜在的な価値と需要を見出し、自ら買い取って付加価値を加えることで、中古住宅に新たな生命を吹き込む。・私たちは、『くらしに価値タス』活動を通じて、地域とそこに暮らす人々の生活にひとつでも多くの『未来への扉』を提供し、土地開発を前提とした新築中心の日本の住まい方から、既存の家を再生して住みつなげるという新しい住まい方を提唱して、地域の活性化・発展を支援し続けていく。 (2) 経営戦略等 当社グループは、長期ビジョンとして「日本で一番、ひとびとの暮らしを豊かにする会社」を目指し、その中間目標として2035年には年間販売件数２万件への成長を実現すべく、第４次中期経営計画（2026年３月期から2028年３月期、以下「第４次中計」という。）を策定し、2025年５月に発表いたしました。第４次中計期間においては、「家を売るならカチタス。家を買うならカチタス」という世界観を実現すべく、年間販売件数１万件を目指しております。 当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化や都市への人口集中を背景に多数の空き家が発生し続けていること、生活コスト上昇や多様化する世帯構成の変化を背景に低価格で高品質な住宅に対する需要が底堅いことから、仕入面・販売面ともにこれまで以上に大きな成長余地が存在すると判断しております。また、築古の中古の戸建住宅は、雨漏り、白蟻、隣地との権利関係等の特有のビジネスリスクを有しているため品質の担保が難しく、新規参入する会社は多いものの成長せずに撤退しております。このことから、地方・築古・戸建の領域では当社グループの競争優位性は引き続き高いものと判断しております。そのような外部環境の認識のもと、当社グループは、提供する住まいの品質と価値を維持・向上させるために引き続き急速な成長を志向せず、安定的に良質なリフォーム済み中古住宅を供給する能力を着実に拡充することが重要な課題であると認識しております。そのような環境の中で、当社グループは第４次中計の策定時より「低価格で高品質の住宅に住みたい」というお客様のニーズは底堅く、また、空き家を中心とした当社グループの仕入対象となる物件も数多く存在していることから、当社グループの供給能力を向上させることで成長を実現できるものと判断しておりました。そのために、営業人員数の増加と育成、生産性の向上、リフォーム企画や仕入チャネルの多様化等の当社グループの各種基本戦略を推進してまいりました。その結果、2026年３月期の経営成績が期初計画を上回る進捗となったことから、今後も安定的な成長を実現するための営業人員数の増加と育成、生産性の向上等の各種基本戦略を力強く推進できるものと判断し、第４次中計の財務ＫＧＩを以下のとおり上方修正することといたしました。 修正前修正後販売件数（平均成長率（CAGR））10,000件（10.7％）10,000件超（10.7％超）営業利益（平均成長率（CAGR））20,000百万円（12.0％）23,000百万円（17.4％）ＲＯＥ(*)20％以上最低20%以上を維持。25％を目指す配当性向50.0％以上かつ累進配当50.0％以上かつ累進配当 * 直近12カ月の親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本(期首及び期末における連結純資産（新株予約権及び非支配株主持分控除後)）の平均 第４次中計での基本戦略は以下の通りです。 ① 営業人員数の増加と育成強化 当社グループの事業成長には、営業人員数の増加と育成の強化が重要だと考えております。 営業人員数の増加については、新卒採用出身の店長の増加に伴い、育成キャパシティが充実したことを背景に新卒採用数を増加させるとともに、リテンションを強化することで加速を図ってまいります。育成とリテンションについては、課題のある店舗をサポートする目的で部門横断的にサポートする部門を設置し、若手社員の育成の促進と離職のリスクを低減する取組みを行ってまいります。 上記のような取組みにより人的資本の強化を図り、現在は展開ができていない未出店の地域や小規模・高収益エリアへの出店により国内における中古住宅の取扱可能エリアを拡充してまいります。② 生産性の向上 当社グループの事業拡大には営業人員数の増加に加えて、生産性（営業人員一人当たりの売買件数）の向上が重要だと考えております。そのためにも、紙媒体や手作業などのアナログ作業が多い不動産業界においても各種システム関連への投資を通じて生産性の向上に努めてまいります。また、高回転での販売を期待できる物件に限定した戦略的な在庫枠を設けることで取扱件数の増加を図ってまいります。③ リフォーム企画の多様化 住宅業界を取り巻く環境は、新築住宅の取得コストの上昇やインフレによる生活コストの上昇により低価格帯の住宅へのニーズが高まっております。また、ファミリー世帯減少による世帯構成の変化からお客様のニーズも多様化しております。そのため、従来のフルリフォーム企画以外にも、お客様の多様化するニーズに対応したリフォーム企画を行うことにより、新たな顧客層を獲得することを図ってまいります。 また、当社グループは、中古住宅のリフォームをリフォーム協力会社に外注して施工しております。そのため、リフォーム協力会社の新規発掘を継続的に行い、リフォーム工事の施工能力の確保と拡充に取り組んでまいります。④ 仕入チャネルの多様化 当社グループの仕入チャネルは主に不動産仲介会社からの紹介による仕入れとなっております。既存の不動産仲介会社からの仕入れに加えて、地方自治体が抱える空き家問題に対する解決手段として、地方自治体経由で物件情報を紹介いただいたり、異業種の会社から、顧客の保有する不動産処分ニーズを紹介いただく等の連携を推進し、空き家情報を取得するチャネルの多様化に取り組んでまいります。⑤ Ｍ＆Ａ 当社グループは、中古住宅再生事業でNo.１にポジショニングしており、当社グループ独自のビジネスモデルの強みとノウハウを有していると自負しております。一方、上述の仕入チャネルの多様化に記載の通り、アプローチできていない中古住宅は依然として多くあると認識しております。当社グループの強みとノウハウを活用した取扱件数の増加と仕入チャネルの多様化により中古住宅再生事業の成長を加速させるためのＭ＆Ａを検討してまいります。⑥ リプライスの収益の安定性アップ リプライスは、主に不動産仲介会社を経由した仕入・販売のチャネルを構築しております。効率的な販売が実現できる一方で、市況の変化の影響を受けやすく業績に変動が生じやすい構造となっております。第３次中期経営計画期間中も市況変動の影響を低減するために、当社を経由した販売活動、リプライスにおける低価格帯商品の販売、利益に連動するインセンティブ制度の導入等の各種施策を講じてまいりました。 これらの取組みをより推進することに加えて、リフォーム協力会社の新規開拓等を通じてリフォームコストのコントロール力を強化することで、市況の影響に左右されない安定した収益体質の実現を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 販売件数、営業利益、ＲＯＥ及び配当性向を経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等とし、これらの向上を図ってまいります。達成状況につきましては、月次の取締役会及び経営会議、週次での商況モニタリング会議等で定期的にモニタリングを行ってまいります。 (4) 経営環境 わが国経済の雇用や所得環境は緩やかに回復の見込みがあるものの、物価上昇、金融資本市場の変動の影響及び中東地域をめぐる情勢の長期化懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと想定されております。 当社グループが展開する中古住宅再生事業におきましては、中長期的な視点では政府による中古住宅取得支援策の一層の充実等により伸長していくと見通しておりますが、国内の経済動向及び雇用・所得環境の先行き不透明感、食料品・エネルギー価格の高騰に伴う生活コストの上昇により可処分所得が減少し、短期的には住宅購入意欲の減退も懸念されております。 当社グループの仕入対象物件となる空き家におきましては、1978年には空き家数は268万戸、空き家率は7.6％であったものの、2023年には空き家数は900万戸、空き家率は13.8％となり、空き家数及び空き家率ともに年々増加しており、今後も増加されるものと見込まれることから、当社グループの仕入対象物件についても十分な供給量が確保できると見通しております。（出典：総務省資料「令和５年住宅・土地統計調査 速報集計」） また、2026年３月27日に国土交通省が発表した「住生活基本計画（全国計画）」において既存住宅流通及びリフォームの市場規模を2023年時点の16.9兆円から2050年までに20兆円にすることを国家戦略として掲げていることからも、中古住宅再生事業は今後の成長産業として期待されております。実際に、日本における既存住宅の流通シェアは約16.2％(2023年)と、米国の74.3％、英国（イングランドのみ）82.4％、仏国74.5％と欧米諸国と比べて少ない状況であり、市場規模の拡大余地は十分にある市場となっております（出典：国土交通省「住宅の利用活用機関と既存住宅の流通」（2024年９月25日））。加えて、首都圏のマンション販売戸数は、新築マンションは前年比30.9％、中古マンションは69.1％であり、中古マンションが新築マンションを上回っております（出典：公益財団法人東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向（2025年）」（2026年１月20日）、不動産経済研究所「全国新築分譲マンション市場動向2025年(年間のまとめ)」（2026年２月25日））。これは、住宅購入者は新築か中古という基準で住宅を購入するのではなく、安心、清潔、実用的な住宅を供給することができれば中古住宅の流通比率は向上できる余地があるという先行指標であると判断しております。 一方、三大都市圏への人口の集中と地方都市の高齢化が懸念されておりますが、中古住宅再生事業を行う競合他社や新築分譲会社、ホームビルダーが三大都市圏に集中する中で、当社グループは全国に事業展開を行い各地方都市で継続的に販売を行い成長しております。これは、三大都市圏に不動産会社が集中した結果、地方都市での住宅購入の需要に対して供給が不足するという状況が生じていることが背景にあり、今後も地方都市における中古再生住宅のニーズは拡大すると見立てております。新卒採用を中心に、優秀な人材の採用と育成により生産性を高めつつ、店舗あたり人員を増やすことでエリア展開のメッシュを細かくし、未開拓エリアへの進出を継続的に実行することで、今後も三大都市圏に依存せず、地方都市を中心とした事業展開によって一層の事業拡大を図ってまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① サステナビリティ経営 近年、サステナビリティ経営が企業の社会的責任として求められ、社会課題解決の取組みにおいて企業が果たす役割がますます重要となっております。当社グループの中古住宅再生事業は、新築住宅建築と比較してCO₂排出量や木材使用量を大幅に抑えていることから環境保護に寄与し、循環型経済の一翼を担う事業であると認識しております。現在においても、住宅の断熱性能の向上を図るために、一部の物件については内窓の設置、断熱材の充填や、床下断熱材の吹付などのリフォーム工事を実施しております。しかしながら、このような断熱性能を向上させるリフォームは、寒冷地を中心とした当社グループの一部の住宅に対しての取組みであり、今後、より多くの住宅に対して断熱性能向上のリフォームを実施するとともに、低コストで実現可能な住宅の省エネ性能向上のためのリフォーム工法を検討し、CO₂排出量の削減に一層努めてまいります。 社会面においては地方都市を中心に増加する空き家を再生して流通させることで、社会課題である全国の空き家問題の解決を図りながら、地域の活性化にも貢献できるものと考えております。また、当社の販売する住宅の平均販売価格は同エリアの新築の半額程度となっております。そのため、生活コストが上昇する中において、従来持ち家に手が届かなかったお客様にも清潔・安心かつ、手ごろな価格の住宅を提供しております。 ガバナンス面に関しましては、少数株主利益の保護を意識し、お客様視点・経済合理性の観点からの経営判断に努めております。なお、2026年３月期のニトリとの取引金額は62百万円で、販促活用で利用するニトリ商品券が48百万円を占めております。2022年４月にはサステナビリティ委員会を設置しており、同委員会を中心に今後も社会課題の解決を堅実に図りながら持続可能な成長の実現を目指すことをテーマに取り組んでまいります。② 人材の確保と育成の強化 当社グループでは、仕入物件の選定・調査・仕入、リフォームの企画、販売活動といった一連の工程を従業員が一気通貫で行う独自の体制を取っており、優秀な人材を確保・育成していくことが成長に向けたドライバーであると認識しております。また、全国各地の販売網に人材を供給するため、優秀な人材を全国的に採用する必要があります。継続して新卒の定期採用活動を行っている結果、2026年３月31日時点で在籍する新卒入社の従業員数は671名とグループ全体のうち半数以上が新卒定期採用により入社した社員となっております。また、社内教育・研修制度、業績評価に連動した報酬制度、リフレッシュ休暇制度、定期的なエンゲージメントサーベイの実施によるコンディションの測

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、必ずしもリスク要因に該当しない事項でも積極的に開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の損失最小化に努めておりますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。以下の記載は、当社株式への投資に関する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではなく、実際の結果とは異なる場合があります。 (1) 経済情勢と不動産市況の動向について 当社グループの属する不動産業界は、経済情勢、地価動向、金利動向、住宅税制等の影響を受けやすいという特性があります。一般に、経済情勢の悪化や所得の低下等により将来設計の先行き不安等の状況が生じた場合には、お客様の住宅購入意欲の減退につながり、不動産市況全体の販売価格が下落することで、当社グループの中古再生住宅も当初計画した販売価格よりも値下げして販売する可能性があります。当社グループの中古再生住宅は、市場価格の影響を受けにくい地方での取り扱いが多いものの、市況の影響により値下げ販売を行う物件が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は地方都市、リプライスは三大都市圏の郊外及び地方都市の中心部をターゲットエリアとしていますが、ターゲットとする地域の経済環境の悪化や、地方都市から都市部への人口流入や少子高齢化等による日本全体の人口動態、中古再生住宅に対する消費者志向の変化等の影響を受けます。当社グループの属する既存住宅流通市場の全体規模が、当社グループが見込むほどに成長しない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 消費税等の増税について 当社グループが取り扱う商品である中古再生住宅は、一般家庭で購入する最も高額な耐久消費財と言われていることから、消費税率の動向により需要が大きく左右される特性があります。消費税等は、住宅の土地・建物の建物部分に課されることから、経年により建物価格が償却された中古再生住宅は、新築住宅に比して消費税増税の影響は小さくなっております。しかしながら、消費税率が引き上げられた場合、家計の実質所得の目減りとなることから個人消費を抑制する要因として、お客様の住宅購入意欲の減退につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 住宅ローン金利の変動について 当社グループの中古再生住宅を取得・保有するにあたっては、約８割のお客様が住宅ローンを利用されております。住宅ローンの金利は、経済情勢の変動や日銀の政策的な金利調整により大幅に変動する可能性があります。住宅ローンの金利が大幅に上昇した場合には、月々の住宅ローン支払い負担の増加や金利変動への不安感から、お客様の住宅購入意欲の減退につながる可能性や、金融機関からの住宅ローンの貸し付け条件が厳しくなる可能性があります。これらの事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 不動産に係る税制について 当社グループの中古再生住宅を取得・保有するにあたって不動産取得税、固定資産税等の各種の租税公課が発生します。現在、国策として住宅の取得を推進しているため、不動産取得税の税率軽減措置や固定資産税の負担調整措置等の税負担の軽減措置が講じられております。しかしながら、上記の税負担の軽減措置が行われなくなった場合、住宅の取得・保有にかかる負担が増加することから、お客様の住宅購入意欲の減退につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害及び人為的災害等について 当社グループの中古再生住宅は、地震・火災・水害等の自然災害や大規模な事故やテロ行為等による人為的災害により滅失又は毀損した場合には、販売不能になる又は販売価値が著しく低下する可能性があります。また、大規模地震対策特別措置法第３条第１項に定める地震防災対策強化地域として指定された地域での営業を行っていることから、当該地域にて自然災害が発生した場合には当社グループの中古再生住宅が販売不能又は販売価値が著しく低下する可能性があります。当社グループは、全国に事業展開を行っており、保有在庫を分散しているため在庫１件の損壊による影響は少ないと考えております。しかしながら、災害による損害が甚大に発生した場合や、災害等によりリフォーム協力会社・不動産仲介会社において事業を停止せざるを得ない状況が生じた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 感染症や伝染病等の流行による影響について 感染症や伝染病等の流行により、本部機能の停止、店舗の営業活動の停止及び国内外での流通制限等により当社グループの事業活動に制限が生じる可能性があります。当社グループは、地方都市及び三大都市圏の郊外をターゲットエリアとしているため、人口密度や人の流れが都心部に比べて少ないため伝染病等の流行による影響は相対的に限定されるものと判断しております。しかしながら、感染者の拡大により社会的・政治的混乱の発生による経済活動に著しい停滞等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 競合他社の参入について 当社グループの属する不動産業界における主な法的規制は宅地建物取引業法であり、宅地建物取引業免許を有していれば参入することができます。そのため、過去には、大手のハウスメーカーと不動産仲介会社、パワービルダー等が中古住宅再生事業に参入してまいりました。しかし、築古の戸建住宅の品質コントロールや販売力のある不動産仲介の少ない地方での販売チャネルの課題があり、これらの競合が大きく成長せずに撤退しております。他方、リプライスがターゲットエリアとする三大都市圏の郊外及び地方都市の中心部については、比較的築浅の物件も多く、また販売力のある不動産仲介も存在するため競争が激しくなりやすい市場といえます。今後、当社グループより知名度や資金力等の経営資源に優れた競合他社が参入した場合、当社グループの優位性が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 中古住宅の仕入について 当社グループが営む中古住宅再生事業においては、中古住宅を安価に仕入れることが重要となります。当社グループは、地方部での築年数の古い物件から都市部での築年数の浅い物件まで幅広い仕入とリフォームを行うノウハウを有しているものの、不動産市況や競争激化等による価格の変動、資金調達余力や労働力の不足、災害、風評被害等、何らかの事由により安定的に中古住宅の仕入が行えなくなる可能性や買取価格が上昇する可能性があります。当社グループは、安定的な中古住宅の仕入のために認知度の向上や不動産仲介会社との緊密な関係の構築を図っているものの、安定的な中古住宅の確保が困難になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 棚卸資産の保有期間の長期化について 当社グループでは、中古住宅の仕入前に周辺の住環境の調査や不動産仲介会社へのヒアリングによるニーズ調査等を実施して、住宅購入ニーズがあるとの調査を行った上で仕入を行っているものの、不動産市況が悪化した場合、価格や立地等のニーズ調査の認識を誤った場合、商品化の過程で当初想定していない瑕疵が発見された場合、リフォーム中に事故等が生じた場合、リフォーム協力会社が倒産した場合等において、棚卸資産の保有期間が長期化する可能性があります。当社グループは、長期化した棚卸資産について、販売可能見込価格までの低価損の計上や経過期間に応じた評価損の計上により未然に会計上の手当てを行っているものの、長期化した棚卸資産の保有比率が高まる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 訴訟等について 当社グループには、現段階において業績に重大な影響を及ぼす可能性のあるお客様との大きなトラブルはありません。また、物件１件当たりの住宅の価格は少額であり、訴訟となった場合でも訴額の金額的重要性は低いものと判断しております。しかしながら、当社グループの中古再生住宅は、中古住宅にリフォーム工事を行って販売するという商品特性から、契約不適合となる事由等により購入されたお客様とのトラブルが発生する可能性を内包しています。当社グループは、今後も継続して中古再生住宅の仕入前の物件の徹底した調査とリフォーム品質の徹底した管理によりお客様満足度の向上を図ってまいります。しかしながら、訴訟等が発生することで当社グループの信用を大きく毀損する可能性もあり、また、これに対応するための費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 会計及び税制について 当社グループは、日本における会計基準及び法人税をはじめとした各種の税制が適用されております。日本における新たな会計基準の適用や新たな税制の導入又は既存の税制の廃止・変更によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 人材の確保と育成について 当社グループは全国展開を行っていることから全国での人材採用が必要となります。また当社グループの属する不動産業界での競争優位性を維持・向上させるためには不動産に関する専門的な知識を有し、事業成長のためにチームマネジメントを行うことのできる人材の確保が必要です。さらに仕入対象となる物件情報を入手するための不動産仲介会社への訪問から仕入対象物件の調査と選定、リフォームの企画、販売活動と一連の工程を当社グループの社員が一気通貫で行っていることから、確保した人材に対して一連の工程を高いレベルで実施する能力の育成が重要となっております。こうした観点から、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載のとおり、当社グループは、2013年４月採用以降、継続して新卒の定期採用活動を行っており、今後も安定した新卒採用と即戦力となる中途採用を並行して行うことにより、さらなる事業規模の拡大を図ってまいります。しかしながら、計画に基づく採用ができなかった場合、教育研修の成果が発揮されなかった場合及び短期間に多くの人材が流出してしまった場合等には、競争力が低下する可能性、人材を確保するための採用コストや報酬額の増加等が生じる可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 経営陣への依存について 当社グループの戦略決定及び事業運営は、事業に関する豊富な経験と知識及びノウハウを有する現在の代表取締役及び業務執行取締役を中心とした経営陣による討議の結果、意思決定され、運営されております。当社グループでは組織的な経営体制の構築や人材育成を進めているものの、当該経営陣が当社グループから離脱する場合、代替的人材を迅速に確保することができない場合又は同水準のコストで確保できない可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 法的規制や免許・許認可事項について 当社グループの単一セグメントにおいては、以下のような法令等に基づいて事業を運営しており、これらの法的規制を受けております。セグメントの名称主な適用法令中古住宅再生事業宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、不当景品類及び不当表示防止法、不動産の表示に関する公正競争規約、住宅の品質確保の促進等に関する法律、個人情報の保護に関する法律、民法等。 当社グループは、上記の法令等を遵守し、現時点において法令違反等の事象は発生しておりません。当社グループでは、コンプライアンス担当役員及び管理本部を中心に研修等を行うことで、役職員に対するコンプライアンスの徹底を図っております。しかしながら、将来に何らかの理由により、法令違反の事象が発生した場合や、規制の強化や費用負担を招きかねない法令等の大幅改正が行われた場合、何らかの理由により免許、登録、許可の取消等の処分を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、法的規制について、その有効期間が法令等により定められているものは下表のとおりであります。 （許認可等の状況）会社名免許・許可等有効期間関係法令取消条項株式会社カチタス宅地建物取引業者免許国土交通大臣(7)第5475号自 2024年３月29日至 2029年３月28日宅地建物取引業法同法第５条及び第66条株式会社リプライス宅地建物取引業免許国土交通大臣(4)第7920号自 2024年10月21日至 2029年10月20日宅地建物取引業法同法第５条及び第66条 (15) 契約不適合責任について 当社グループでは販売する中古再生住宅に対し、民法及び宅地建物取引業法の規定に基づき、引渡し後２年間の契約不適合責任を負っております。当社グループにおいては、品質管理を徹底するためにリフォーム工事が完工した際には、必ず独自のチェックリストを用いてリフォーム完了チェックを行っており、在庫１件当たりの契約不適合箇所の補修金額は少額となっております。また、工事保証引当金を計上することで契約不適合箇所の補修を含む将来の瑕疵の補修に要する費用を見込んでおります。しかしながら、新築時には他社が施工を行った物件を仕入れていることから初期施工の不具合や経年劣化による不具合等が潜んでいる可能性があります。当社グループから販売・引渡し後に多額の補修費用を要する契約不適合箇所が発見された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16) ブランドイメージの毀損による影響について 当社グループのブランドは、当社グループの事業の成功にとって重要な要素です。当社グループのブランドイメージは、提供する中古再生住宅の欠陥・品質不良又はその風評、顧客からの苦情及び当社グループの従業員やリフォーム協力会社・不動産仲介会社等の第三者が関与する不適切行為その他事故等が生じた場合に損なわれる可能性があります。また、ネガティブなイメージは、従業員の就労状況への不満等、メディア報道又はインターネット若しくはＳＮＳサイトへの不適切な書き込み等によっても生じる可能性があります。 当社グループにとって好意的でない評判によりブランドイメージが毀損した場合には、その真偽にかかわらず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 国が進める中古住宅に関する各種施策による影響について 当社グループの中古再生住宅は、自社で仕入前及び商品化後のチェックを重点的に行う等、品質の維持・向上に努めているとともに、引渡し後２年間の契約不適合責任を負っていることからも第三者によるリフォーム・耐震診断は一律には実施しておりません。特に当社は、買取内覧時に自社だけでなく、リフォーム協力会社及び白蟻調査会社の三者による立会検査を行っており、リフォームの際にもグループ累計販売戸数10万件以上の中古住宅の再生販売を行ってきたリフォームのノウハウを明文化してリフォーム協力会社に開示し、リフォーム工事の品質を確保し、自社基準のインスペクションを実施しております。しかしながら、国が進める中古住宅に対する施策が、当社グループが想定する施策を超える内容となった場合等（例えば、中古住宅の流通時に全ての住宅に国が認定した第三者によるインスペクションの実施が義務化された場合、耐震診断の実施が義務化された場合、長期優良住宅制度や中古住宅の性能表示制度が義務化された場合、長期優良住宅制度や中古住宅の性能表示制度で求める品質基準が当社グループで標準としている中古再生住宅の品質基準と大幅に異なる基準に変更された場合、中古住宅の省エネ対策等が新築住宅と同等程度の省エネ基準を求められた場合、その他国が進める住宅取得促進の政策の中で中古住宅が除かれた場合等）は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 気候変動について 近年、気候変動が原因の一つとされる異常気象や自然災害が頻発しており、持続可能な社会の実現に向けて気候変動問題への取組みが重要な経営課題であると認識しております。当社グループは、日本の社会的なストック資源である中古住宅を、リフォーム済みの再生済み住宅として有効活用することを通じて、持続可能な社会の実現に貢献していると自負しております。しかしながら、全世界的な気候変動問題に対応するために、当社グループを取り巻く環境は大きく変化する可能性があります。 移行リスクにおいては、省エネルギー規制や廃棄物処理に関する規制等の政策的な規制、炭素税導入等による炭素集約度の高い建材や部材等の調達コストの上昇や水道光熱費の上昇のリスクがあると判断しております。 物理的リスクにおいては、高温多湿による住宅寿命の低下による中古住宅の仕入機会の減少、リフォーム協力会社が屋外で作業する際の作業効率の低下、空調コストの増加、自然災害の増加等のリスクがあると判断しております。 当社グループでは、中古住宅再生事業そのものが気候変動問題の解決に寄与するビジネスモデルであると判断しているものの、これに加えて当社グループにおける直接排出（Ｓｃｏｐｅ１）及び間接排出（Ｓｃｏｐｅ２）を削減すべく非化石証書付き実質再生可能エネルギーの電力への切り替え等により気候変動リスクに対応を行っております。 しかしながら、将来において環境規制の変更や気候変動の影響等により、さらに多くの対策コストが必要になった場合、あるいは想定外の経済・社会環境の変化が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (19) 個人情報等の管理について 当社グループは、個人情報等、重要な情報を多数取り扱っております。当社グループにおいては、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともに、役職員等に対して個人情報保護に係る研修を定期的に実施することで情報漏洩と不正使用を未然に防止するように努めております。しかしながら、人為的なミスや内外からの何らかの不正な方法で当社グループが保有する個人情報が漏洩したことにより、当社グループの信用力が低下した場合や多額の賠償責任を負った場合には、当社グループの経営成績及び財政

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料価格や輸入物価上昇を販売価格に転嫁した企業の業績が改善し、所得や雇用環境も改善する中で、景気動向は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、前述の物価上昇による消費者の生活コストの上昇、金融資本市場の変動の影響及び、中東地域をめぐる情勢の動向など、依然として景気の先行きは不透明な状態が続いております。このような状況の中、当社グループは、中低所得者層を主な顧客層として「新築」「中古」「賃貸」に代わる「第四の選択肢」を提供することを目指し、商品化が難しい築古の戸建物件を取扱い、そのままでは住むことができない状態の物件にリフォームで価値を足して販売しております。販売面においては、多様化する世帯構成の変化を背景に「低価格で高品質の住宅に住みたい」というニーズに対応した商品を提供することで好調に推移いたしました。具体的には、低価格帯の住宅をファミリー層以外へ提供することや、新築住宅を検討する顧客層向けの商品ラインナップの拡充などにより、お客様のニーズに合わせた住宅を提供することで反響数は堅調に推移いたしました。また、構造的な要因として、新築住宅が物価上昇及び環境規制の強化に対応するための建設コスト上昇を背景に販売価格が高騰しているため、当社グループが提供する中古住宅の価格競争力が上昇した結果、販売件数は8,380件となり前連結会計年度比13.7％増加となりました。仕入面においては、中古住宅のリスクを見極め、再生可能かつ利益を確保できる物件を厳選して仕入れる方針としております。そのような中、今期から開始した第４次中計で掲げる以上の成長率の実現に向けて買取りの行動量を増やした結果、仕入件数は9,804件と前連結会計年度比で17.8％の増加となりました。その結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は前連結会計年度末と比較して32.0％増加し、安定的な成長に向けた十分な量と質の在庫を確保いたしました。利益面においては、前述の低価格帯の住宅を提供する施策をはじめとした粗利向上施策が継続的に寄与いたしました。一方、2025年５月13日に「当社が提起していた消費税の更正処分等の取消請求訴訟に係る上告不受理の決定に関するお知らせ」にて開示したとおり、販売費及び一般管理費に計上していた消費税等差額を上告不受理決定日以降、売上高より控除して計算をしております。当該計算方法の変更により、売上高及び売上総利益については減少し、売上総利益率は前連結会計年度比0.4ポイント下落いたしました。なお、前述の計算方法の変更による営業利益以下の段階損益に与える影響は一切ありません。また、当該消費税等差額による影響を除いた調整後売上総利益率は24.4％であり、前連結会計年度比0.7ポイント上昇いたしました。販売費及び一般管理費は、今後の安定成長に向けた人材投資を継続したことに加え、社員のモチベーション向上を図るために当社グループで決算特別賞与513百万円の支給を決定したことにより人件費が増加した結果、前連結会計年度比3.7％増加となりました。 （財政状態）当連結会計年度の資産合計は、93,245百万円となり、前連結会計年度末の83,329百万円から9,916百万円増加、負債合計は、40,186百万円となり、前連結会計年度末の37,610百万円から2,576百万円増加、純資産合計は、53,059百万円となり、前連結会計年度末の45,719百万円から7,340百万円増加となりました。（経営成績）当連結会計年度の経営成績については、販売件数は8,380件（前連結会計年度比13.7％増）、売上高は151,851百万円（前連結会計年度比17.2％増）、営業利益は18,279百万円（前連結会計年度比28.5％増）、経常利益は17,809百万円（前連結会計年度比28.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,470百万円（前連結会計年度比30.6％増）となりました。 なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて10,538百万円減少して8,228百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動の結果使用した資金は5,197百万円（前連結会計年度は1,162百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を17,802百万円計上した一方、棚卸資産の増加額が19,670百万円、未払消費税等の減少額12百万円及び法人税等の支払額4,789百万円がそれぞれあったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は108百万円（前連結会計年度比28.7％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出73百万円、無形固定資産の取得による支出35百万円がそれぞれあったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動により使用した資金は5,232百万円（前連結会計年度比22.5％増）となりました。これは主に、配当金の支払額が5,232百万円あったことによります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．仕入実績 当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。 当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしていることから、買取仕入と競売仕入の仕入方法別に記載を行っております。セグメントの名称仕入方法当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）仕入件数（件）仕入高（百万円）中古住宅再生事業買取仕入9,59087,261127.1競売仕入2142,897150.8合計9,80490,158127.7（注）１．上記金額には、外注加工費は含まれておりません。２．前年同期比は、仕入高の金額で比較を行っております。 ｃ．受注実績 当社グループは受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしていることから、地域別の販売実績に分けて記載を行っております。地域別当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）販売件数（件）販売高（百万円）東京圏1,14226,165123.7名古屋圏94618,063118.6大阪圏54812,694120.2北海道5368,694126.6東北1,08617,158120.9関東69310,604111.0中部1,30921,286118.5関西1031,88494.7中国5919,561106.7四国3846,125107.7九州1,04217,736111.3その他－1,877130.0合計8,380151,851117.2 （注）１．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。２．上記は、総務省で定める地域区分の三大都市圏、都道府県毎に集計を行っており、当社グループの店舗別販売実績とは異なります。３．前年同期比は、販売高の金額で比較を行っております。 (2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、次のとおりであります。 （経営成績）ａ．売上高、売上原価及び売上総利益 当連結会計年度の売上高は、151,851百万円となり、前連結会計年度の129,537百万円から22,314百万円の増加（前連結会計年度比17.2％増）となりました。その主な要因は、新築住宅の環境規制強化やインフレによる影響で新築住宅の価格が上昇した結果、新築住宅より割安な中古住宅へのニーズが増加したことで販売件数が増加したことによります。 当連結会計年度の売上原価は、116,480百万円となり、前連結会計年度の98,835百万円から17,645百万円の増加（前連結会計年度比17.9％増）となりました。その主な要因は、上記のとおり販売件数が増加したことによります。 以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は、35,371百万円（前連結会計年度比15.2％増）となりました。 ｂ．販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、17,091百万円となり、前連結会計年度の16,479百万円から612百万円の増加（前連結会計年度比3.7％増）となりました。その主な要因は、将来の成長に向けた人的資源への投資により給料手当、賞与及び賞与引当金繰入並びに採用募集費等が1,107百万円増加した一方、2025年５月12日の上告不受理決定日以降、販売費及び一般管理費に計上していた消費税等差額を売上高から控除することにより、租税公課が1,645百万円減少したことによります。 以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、18,279百万円（前連結会計年度比28.5％増）となりました。 ｃ．営業外損益、経常利益 当連結会計年度の営業外収益は、受取手数料32百万円、受取保険金８百万円及び受取割引料４百万円等の計上により、65百万円となりました。また、当連結会計年度の営業外費用は、支払利息453百万円及びシンジケートローン手数料36百万円等の計上により、535百万円となりました。 以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は、17,809百万円（前連結会計年度比28.3％増）となりました。 ｄ．特別損益、税金等調整前当期純利益 当連結会計年度の特別損失は、減損損失６百万円となりました。 以上の結果により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、17,802百万円（前連結会計年度比28.4％増）となりました。 ｅ．親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、12,470百万円（前連結会計年度比30.6％増）となりました。 （財政状態）ａ．流動資産 当連結会計年度末における流動資産は、90,620百万円となり、前連結会計年度末の81,050百万円から9,570百万円の増加となりました。これは主に、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が19,667百万円増加した一方、現金及び預金が10,538百万円減少したことによります。ｂ．固定資産 当連結会計年度末における固定資産は、2,624百万円となり、前連結会計年度末の2,278百万円から346百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が10百万円、繰延税金資産が290百万円それぞれ増加したことによります。ｃ．流動負債 当連結会計年度末における流動負債は、32,108百万円となり、前連結会計年度末の11,028百万円から21,079百万円の増加となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が18,500百万円、未払法人税等が860百万円増加した一方、未払消費税等が12百万円減少したことによります。 ｄ．固定負債 当連結会計年度末における固定負債は、8,077百万円となり、前連結会計年度末の26,581百万円から18,503百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が18,500百万円減少したことによります。ｅ．純資産 当連結会計年度末における純資産は、53,059百万円となり、前連結会計年度末の45,719百万円から7,340百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を12,470百万円計上した一方、剰余金の配当を5,240百万円行ったことによります。この結果、自己資本比率は56.9％となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 （経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況） 当連結会計年度（2026年３月期）の事業計画について。指標2026年３月期期初計画2025年11月７日修正計画実績修正計画比（達成率（％））売上高146,000百万円147,500百万円151,851百万円4,351百万円（103.0％）営業利益16,200百万円17,800百万円18,279百万円479百万円（102.7％） 当連結会計年度は、2025年４月の新築住宅の環境規制の強化やインフレによる影響で新築住宅の価格が上昇した結果、新築住宅より割安な中古住宅へのニーズが増加した結果、販売件数が増加いたしました。また、低価格商品の販売や値引き値下げの抑制などの利益向上施策の実施により１物件当たりの粗利単価が上昇いたしました。その結果、第２四半期連結会計期間における業績が期初計画に比して超過して推移したため、期初計画を上方修正いたしました。その後も、販売環境が好調に推移するとともに、１物件の当たりの粗利単価も修正計画以上で推移した結果、当社グループの重要目標達成指標（財務ＫＧＩ）である営業利益は、期初に公表した16,200百万円から17,800百万円へと上方修正しただけでなく、従業員への決算特別賞与513百万円を支給したうえで18,279百万円（前連結会計年度比28.5％増）と超過達成することができました。 その結果、販売件数は修正計画8,250件に対して8,380件と130件増（達成率101.6％）、売上高は修正計画比4,351百万円増（達成率103.0％）、営業利益は修正計画比479百万円（達成率102.7％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容） キャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループの運転資金につきましては、内部資金または借入により資金調達しております。このうち、借入による資金調達は、限度額12,000百万円のコミットメントラインを含む総額38,500百万円のシンジケートローンを組成して調達しております。 当連結会計年度末における１年内長期借入金の残高は18,500百万円、長期借入金の残高は8,000百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,228百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、中古住宅買取再販事業を通じた社会課題の解決に取組み、持続可能な社会づくりに貢献することで、当社グループも持続的に成長できるものと考えています。 具体的には、当社が買い取る住宅の約４分の３が空き家であり、日本で増加する空き家問題の解決に貢献しています。また、新築住宅に比べて約半額程度の価格で手ごろな住宅（アフォーダブル住宅）の提供を通じて、お客様のより良い暮らしの実現に貢献しています。さらに当社グループは都市郊外・地方都市で事業を営むことにより地域で雇用を創出しており、その結果、都心部への人口の一極集中を避けることに貢献しています。 上記のように、資源の有効利用・人的資本の活用・地域経済の活性化・家計等の様々な観点において循環型社会の実現とウェルビーイングの向上を目指し、事業成長と社会課題の解決の両立を実現してまいります。 （サステナビリティ基本方針） ひとつでも多くの「より良い暮らし」を提供し続けることで、ステークホルダーの皆様に貢献し、サステナブルな社会の実現を目指してまいります。 (1）ガバナンス及びリスク管理① ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関する取組みを推進するため、「サステナビリティ委員会」（以下、「本委員会」という。）を設置しております。 本委員会では、当社のサステナビリティ活動に関する全体計画の立案、進捗状況のモニタリング、達成状況の評価を行い、また取締役会に報告・提言を行っています。 本委員会は、取締役会の監督のもと、代表取締役社長を委員長とし、取締役及びＥＳＧ／サステナビリティ推進室長により構成されており、原則として四半期に１回開催いたします。 本委員会は、環境・社会課題などの多岐にわたる経営課題に企業として継続的に対応していくための企業グループ横断的な組織として機能しております。具体的には、サステナビリティ課題への対応についての全体計画の立案、進捗状況のモニタリング、各部署への戦略立案や指示を行っております。 ② リスク管理 当社のリスク管理は、「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長が任命したリスク管理役員と各部門内の各種リスクの管理を行うリスク責任者が連携しながら、リスクを認識・評価し、適切な対応策を図るための全社的なリスクマネジメント体制を整備しております。リスク担当役員が、取締役会への報告を行い、その指示を受けます。 事業上のリスクと機会の特定及び評価にあたっては、経営戦略に大きな影響を与えると想定される重要なリスクとその具体的な影響を検討し、定期的な経営環境動向により、リスクの変化を把握するとともに、経営活動の進捗に基づいて戦略への影響を評価し、適時適切な対応を図っております。 (2）重要な戦略並びに指標及び目標① サステナビリティ全般イ）戦略i. サステナビリティに関する戦略当社の戦略上重要なサステナビリティ上の課題（マテリアリティ）は以下のとおりです。マテリアリティ課題項目社会的インパクトの創出空き家問題の解決手ごろな住宅の提供商品品質の向上引渡し後の不具合の抑制お客様満足度の向上販売物件の耐震性能向上人的資本の質的・量的向上全社横断的な取組みによる生産性の向上働きやすい環境づくり優秀な人材のリテンションダイバーシティの推進持続的なパートナーシップによる地域コミュニティへの貢献工務店など地域社会への経済便益還元工務店の事業継続支援環境負荷の低減事業活動に伴うCO₂排出量の抑制断熱性能の向上ii. 気候変動への取組みとＴＣＦＤへの対応 当社グループは、気候変動問題の重要性を認識し、当社グループのビジネスへの影響を分析し対応していくことが重要であると考え、「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言への賛同を表明しております。ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を通じて、ステークホルダーの皆様との対話を進め、いただいたご意見を踏まえて今後も分析をさらに精緻化し取組みを深化させてまいります。 ＴＣＦＤ提言に基づく開示は、当社ウェブサイトに詳細を開示しており、開示書類では、ＴＣＦＤ提言により開示が推奨されている「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」として開示しております。 なお、当社グループは、気候変動に伴うリスク及び機会を評価管理する指標として、Ｓｃｏｐｅ１、２、３のCO₂排出量を算出しております。また、2023年３月期に比して2030年までのCO₂排出原単位（売上当たりのCO₂排出量）を10％削減する目標を設定しております。（詳細については当社ウェブサイト（https://katitas.co.jp/sustainability/）をご覧ください。） iii. インパクト創出に向けた取組み 当社グループは、中古住宅再生事業を通じて「この街に、ひとつでも多くの喜びを。」というパーパスを実現したいと考えております。パーパスを実現するための長期アウトカムとして「循環型社会の実現」と「ウェルビーイングの向上」を位置付けております。このように当社グループが社会に創出するインパクトを関連付けたロジックモデルを以下のように整理しております。短期アウトカム中期アウトカム長期アウトカムパーパスバージンマテリアルの使用量削減空き家問題の解決循環型社会の実現この街にひとつでも多くの喜びを。CO₂削減とネイチャーポジティブへの貢献地方での雇用創出地域経済の活性化施工と企画にこだわった販売物件の品質向上ウェルビーイングの向上安くて品質の良い中古住宅流通量の増加手頃な価格で住宅を提供（アフォーダブルハウジング） 上記のアウトカムを実現するための、当社のアウトプットは以下の通りです。中古住宅仕入件数（内、空き家件数）地元で働きたい新卒採用工務店への発注金額耐震適合物件数住宅販売件数住宅ローン年収倍率7,682件（5,691件）129名18,450百万円5,324件6,422件4.4倍注：上記のアウトプットは、当社単体の数字です。 上記のようなインパクトロジックモデルを基に、今後も当社グループは、社会課題の解決と事業成長を両立しつつ社会に与えるポジティブインパクトを創出してまいります。 ロ）指標と目標 当社の戦略上重要なサステナビリティ上の課題（マテリアリティ）の指標と目標の詳細は、当社ウェブサイトより「統合報告書 2025」をご覧ください。（https://ssl4.eir-parts.net/doc/8919/ir_material_for_fiscal_ym3/186351/00.pdf） ② 人的資本の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備方針 今後の空き家増加及び「安くて良い家」への確かなニーズの存在が見込まれるため、当社の成長戦略は、「営業人員の増加」×「生産性（営業員一名あたりの売買件数）の向上」を掲げております。 イ）戦略i. 営業人員の増加 当社の営業人員は2026年３月31日時点では、713名（前事業年度末比8.5％増）となっております。 当社の営業人員の採用方針は、新卒採用を中心としております。これは、人員数を増加させるうえで中途採用よりも新卒入社の社員の方が離職率を抑制しやすいことに加えて、地方の大学を卒業した学生の地元への貢献意欲と、地方には少ない業績成長を実現している上場企業という成長できる職場・安定した職場という条件面への学生のニーズを当社が満たすことから、優秀な学生を当社が求める人数を採用できると考えているためであります。 当社が新卒採用を中心とした採用方針とした2017年３月期以降は着実に営業員数を増加することができております。一方、新卒で入社した社員の多くが結婚・出産・育児といったライフイベントを迎える年齢層となってきていることから、ライフイベントも考慮した社員のリテンション施策が重要であると考えております。 そのため、営業員の定着を目的とした各種取組み（引き渡し後のお客様のお問合せ窓口の設置・シフト休の柔軟化・確定拠出年金の導入・エンゲージメントサーベイの定点観測）を実施しております。また、自社内の制度のみならず、社外のカウンセリングサービス・医療相談サービス等を導入しております。 なお、営業員の増加については、社内的には新卒採用数と中途採用数、従業員エンゲージメント指標、離職率について目標を設けながら運営しております。ii. 生産性の向上 当社の営業員の生産性（営業員一名当たりの売買件数）は、2026年３月期の生産性は20.6件（前事業年度末比9.6％増）となっております。当社の事業は、営業員一名が中古住宅の仕入～リフォームの企画～お客様への販売を一気通貫して担当しております。そのため、営業員に対する本部主導の研修プログラムと現場におけるＯＪＴの両面による育成が重要となっております。当社における本部主導の研修プログラムは、入社時研修、階層別研修等、成功事例ナレッジ研修等を実施しております。また、現場におけるＯＪＴについても本部主導で教育担当を選任し、かつ、月次での１on１面談の実施と回収を行うことで現場任せにならない工夫を行っております。 並びに、複数の物件について、それぞれの商品化フェーズや物件の特性に応じて異なる業務を同時並行的に行う必要があることから、業務の平準化と簡素化を図るために、各種システムの導入などにより業務改善を図っております。その実現のために、2024年10月には各種システムの導入を推進することを目的に、新たにＤＸチームを設置しております。なお、営業員の生産性については、営業員の標準生産性を設けながら運営しております。iii. 女性社員の活躍の促進 当社の営業員の成績上位20名には、女性の営業員が約４割（７名）を占めております。これは、当社の中古住宅再生事業では売主や買主とのコミュニケーションや家事の動線を意識したリフォーム企画立案など、多様な視点や発想を活かすことが求められます。そのため、女性営業員が高い成果を発揮しており、女性の営業員の定着、育成及び登用は、当社の事業成長において重要な課題であると判断しております。 ロ）指標と目標女性の営業員の定着、育成及び登用に向けた目標及び実績は以下のとおりです。i. 提出会社指標目標実績2030年の正社員占める女性比率37％以上36.2％（2026年３月31日時点）2030年までの管理職への登用者に占める女性比率30％以上32.0％（2026年３月期） ii. 連結子会社（リプライス）指標目標実績2030年の正社員に占める女性比率37％以上45.2％（2026年３月31日時点）2030年までの管理職への登用者に占める女性比率30％以上注 0.0％（2026年３月期）注） 管理職登用者数が２名と少数であり、女性登用者がいなかったためであります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の健全性と透明性を高め、ステークホルダーからの社会的信頼に応え、企業価値を安定的に向上させるためにも、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題と認識しております。また、「未来への扉を。『家に価値タス』ことを通じて、地域とお客様に。」という経営理念の下、常に目まぐるしく変化する事業環境の中でもいち早く変化を捉え、経営意思決定の迅速化と効率化に努めてまいります。 当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置するとともに、独自の経営会議体として経営会議及びコンプライアンス委員会を設置しております。 当社は、当社の事業に精通している者が、取締役として業務執行に当たると同時に、経営の意思決定の迅速化のため、取締役会のメンバーとして経営上の意思決定及び各取締役の業務執行を相互に監督し、かつ、監査役会による監査を行うことが、最も適切な経営体制であると考えております。（取締役会）ａ．目的：経営戦略・計画・方針の決定、重要な業務執行の意思決定とその執行モニタリング等ｂ．権限：経営・資金・組織等に関する事項の決定・承認ｃ．議長：新井健資（代表取締役社長） 構成員：横田和仁、牛嶋孝之、白井俊之、佃秀昭（社外取締役）、須藤実和（社外取締役）、中尾隆一郎（社外取締役）ｄ．出席者：高橋徹郎、福田述、角田朋子（社外監査役）、福島かなえ（社外監査役）※ 当社の取締役会は、定例取締役会を原則として毎月１回開催するほか、臨時取締役会を必要に応じて開催し、迅速な経営上の意思決定が行える体制をとっております。 社外取締役・監査役には、企業経営者やビジネス・財務・会計・法務などの幅広い見識を有する人材を招聘し、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。 ・取締役会の活動状況 当連結会計年度において、当社は取締役会を12回開催し、定例の審議事項のほか、中期経営計画の進捗の確認、資金調達計画、資本政策等につき討議いたしました。なお、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数新井 健資12回12回横田 和仁12回12回牛嶋 孝之12回12回白井 俊之12回12回佃 秀昭12回11回須藤 実和12回11回中尾 隆一郎10回９回 （監査役会）ａ．目 的：取締役の業務執行の適法性、妥当性の監査ｂ．権 限：監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定等ｃ．議 長：高橋徹郎（常勤監査役） 構成員：福田述、角田朋子（社外監査役）、福島かなえ（社外監査役）※ 当社の監査役会は、定例監査役会を原則として毎月１回開催するほか、臨時監査役会を必要に応じて開催し、取締役の職務の遂行を含む日常的活動の監査を行っております。 常勤監査役は、株主総会、取締役会、経営会議、その他の会議に必要に応じて出席することで経営方針等を把握するとともに、監査役監査において発見された重要事項等を伝達することによって、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保に努めております。また、各監査役は、監査計画に基づき監査を実施し、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に情報共有を図ることで監査役監査機能の強化に努めております。（経営会議）ａ．目 的：経営全般に亘る重要事項の審議、営業戦略の遂行状況の報告等ｂ．権 限：重要な業務執行上の決定ｃ．議 長：新井健資（代表取締役社長） 構成員：横田和仁、高橋徹郎、田中俊之、中西徳之、森川晶、佐巻康共、田中伸幸、藤島健太郎、 川島淳右、大野文洋、岡広記、渡邉竜二、松本昌也、上田陽一、野嶋幸太郎、坂元弘一郎、 早瀬敏希、横田明久、岸田邦裕、小林千紗※ 定例経営会議を原則として毎月１回開催するほか、臨時経営会議を必要に応じて開催しております。（コンプライアンス委員会）ａ．目 的：コンプライアンス体制の確立、浸透、定着ｂ．権 限：重大なコンプライアンス違反（不祥事件を含む）に関する再発防止策の審議・決定、重大なクレームに関する再発防止策の審議、決定等ｃ．議 長：新井健資（代表取締役社長） 構成員：横田和仁、早瀬敏希、渡邉竜二、五月女恵利、三木菜々美、市川祐生（顧問弁護士）、 高橋徹郎、中西徳之※ 原則として毎月１回開催しております。当委員会では、社内で発生したコンプライアンス違反事象やハラスメント報告、内部通報や外部通報等の情報について報告を行っております。また、クレーム報告の内容を確認し、コンプライアンス違反や訴訟への進展を未然に防止するための体制を整備し、コンプライアンス全般に渡る重要事項の有無の確認を行っております。 ③ 企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況） 当社は、会社法第362条第４項第６号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」（内部統制システム）の整備に向けて、取締役会において「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決議しております。その概要は以下のとおりです。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款を遵守し、かつ企業理念を尊重し社会的責任を果たすため「基本理念」を定め、これを全取締役及び使用人に周知徹底させております。(b) 業務執行部門から独立した「コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に全店舗の事業活動につき精査・分析を行い、結果は取締役会に報告するなどコンプライアンス体制の維持・向上に努めております。(c) 法令・定款及び社内規程に反する行為の未然防止、あるいは早期に発見し是正するための「内部通報制度」を設置しております。(d) 内部監査室の機能を高め、取締役及び使用人の職務執行が法令、定款及び社内規程に適合しているか確認し、その執行状況を監視しております。内部監査の結果は、代表取締役社長及び監査役会へ報告しております。ｂ．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制 「文書管理規程」を始め社内諸規程に基づき情報を適切に保存・管理を行うとともに、取締役及び監査役はこれらの情報を常時閲覧できることとしております。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 コンプライアンス、災害、品質、情報セキュリティー等に関わるリスクを回避あるいは最小限に抑えるため、コンプライアンス委員会において組織横断的にリスク状況の管理・監視を行うとともに全社対応については人事総務部長が各部門担当役員と連携して規則、ガイドラインの制定、マニュアルの作成等を行うなどの管理体制を確立しております。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 取締役会を月１回開催する他、必要な場合は臨時取締役会を開催し機動的かつ迅速な会社の意思決定並びに情報の共有、取締役の業務執行状況の監督を行っております。(b) 取締役会では、事業部門の実績を基に、毎期の予算と実績及び中期経営計画の進捗状況を定期的に検証し業績向上を図っております。ｅ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、社内から適切な選任を行い、補助者を任命することとしておりますが、現在監査役からのその職務を補助する使用人の要求は行われておりません。ｆ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項 取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反のみならず当社及び当社グループの業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報状況等を監査役会に都度報告することとしております。ｇ．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 監査役会は月１回以上開催しております。(b) 監査役会と代表取締役社長との定期的な意見交換会を開催しております。(c) 監査役会は内部監査室、会計監査人及び子会社監査役と定期的に意見・情報の交換を行い、連携して監査の実効性を確保しております。(d) 監査役は、取締役会、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役又は使用人から説明を求めることとしております。（リスク管理体制の整備の状況） 当社は、事業経営上で発生しうるリスクについて未然に防止するため、かつ、発生した場合の損失を最小限に抑えるために「リスク管理規程」を制定し、リスク管理体制を整備・運用しております。代表取締役社長がリスク管理担当役員を任命し、リスク管理を効果的かつ効率的に行うように指示しております。リスク管理担当役員は、リスク管理に関する社員教育を継続的に行うことで危機意識の向上を図っております。 また、クレーム報告の内容を確認し、コンプライアンス違反や訴訟への進展を未然に防止するために「コンプライアンス委員会規程」を制定し、コンプライアンス全般に亘る重要事項の有無を確認しております。コンプライアンス委員会は、原則毎月１回開催し、代表取締役社長、管理本部長、営業部長、常勤監査役、内部監査室長、管理部長、顧問弁護士等の委員が出席しており、社内で発生したコンプライアンス違反事象やハラスメント報告、内部通報や外部通報等の情報について報告を行うことで、リスクを未然あるいは最小限に抑えるよう努めております。（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況） 当社は、子会社の業務の適正を確保するため、所管部署を人事総務部とし、「関係会社管理規程」に基づき子会社への適切な経営指導を行いグループ企業全体の経営効率の向上を図っております。 また、内部監査室による子会社監査役と連携した定期的な監査を実施するとともに、結果は当社取締役及び監査役に報告する体制を構築しております。 （責任限定契約の内容の概要） 当社と各取締役（業務執行取締役等を除く）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。（役員等賠償責任保険契約の内容の概要等） 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役及び当社監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合に負担することになる法律上の損害賠償金及び訴訟費用等が補填されることとなります。（取締役の定数） 当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。（取締役の選任及び解任の決議要件） 当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議により定款で定めております。 また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。（取締役及び監査役の責任免除） 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。（取締役会で決議できる株主総会決議事項） 当社は、剰余金の配当及び自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当及び自己株式の取得等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。 また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。（株主総会の特別決議要件） 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の役員の報酬限度額については、2002年１月15日開催の臨時株主総会により、取締役年間報酬総額300百万円以内、監査役年間報酬総額30百万円以内と決議されております。なお、取締役については、個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり定めております。また、監査役については、その職務の独立性という観点から業績に左右されない固定報酬のみとし、職務と職責に応じた報酬額を監査役会の協議により決定しております。１．基本方針当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された年間報酬総額の枠内（注）で、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、役職、役割、貢献度、目標到達度、業績等を加味し、適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、個人別業績に連動する金銭報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。（注）①2002年１月15日開催の臨時株主総会決議において、年間報酬総額300百万円以内②2021年６月25日開催の定時株主総会決議において、上記①の枠内で譲渡制限付株式報酬を年額40百万円以内、かつ２万株以内２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役職、役割、貢献度、目標到達度等を加味しながら、決定するものとする。なお、退職慰労金制度については、2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時までの在任期間に応じた退職慰労金の打切り支給（支給は各取締役の退任時）をもって終了する。３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)業績連動報酬等は、中長期的な業績向上に貢献する意識を高めることも目的とした、個人別業績に連動する金銭報酬とし、①売上・営業利益の単年度の予算達成度（取締役の職掌により連結か単体かは異なり、また、売上の予算達成度を指標とするのは一部の取締役のみ。）、②予算達成のために重視する主要KPI達成度（取締役の職掌によりKPIの内容は異なる。）及び③中長期の安定成長を実現するための基盤づくりに対する評価(定性的要素)、④サステナビリティKPIの達成度を考慮して１年分の金銭報酬額を決定し、12等分したうえで、上記２．の月例の固定報酬とともに支給する。また、非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬とする。取締役に対し割り当てる譲渡制限付株式報酬としての株式の数または額については、譲渡制限付株式報酬制度の目的、各対象取締役の職責の範囲、役位その他諸般の事情を勘案した上で、株主総会で決議された枠内で、毎年１回、取締役会の決議によって決定し、割り当てる。報酬として付与される譲渡制限付株式は、支給対象となる取締役が、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任または退職する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。また、当社の取締役会が定める期間（役務提供期間）中、継続して、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあったことを条件として、その全ての株式について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該取締役が、当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に当社の取締役その他一定の地位を喪失した場合、譲渡制限を解除する株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、正当な理由によらない役務提供期間中の退任、法令または社内規則の違反その他の割当株式を無償取得することが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、割当株式を無償で取得する。なお、基本報酬の額、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等の額の割合の目安は、概ね７：２：１（個人別業績指標100％達成の場合。なお取締役により比率は異なる。）とする。４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については、取締役会の決議に基づき、個人別の報酬額の具体的内容の決定につき委任を受けた代表取締役社長が、代表取締役社長及び独立社外取締役を含む指名・報酬委員会の審議を受けて、決定するものとする。 また、指名・報酬委員会は適宜開催し、活動内容は、役員報酬制度、評価制度、株式報酬制度の構築にかかる審議や、評価結果、固定報酬の妥当性に関する審議であります。 なお、当事業年度の活動として、以下の内容について審議いたしました。・2025年度の各役員の報酬額について ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬譲渡制限付株式報酬取締役（社外取締役を除く）7861173常勤監査役 （社外監査役を除く）1010－2社外取締役1717－4社外監査役88－3 （注）１．上記には無報酬の取締役１名を除いております。２．上記には無報酬の監査役１名を除いております。 ③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）中古住宅再生事業910（39)全社（共通）92(35)合計1,002(74) （注）１．従業員数は、就業人員数であります。２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）809(42)32.36.25,9109.1 セグメントの名称従業員数（名）中古住宅再生事業752(21)全社（共通）57(21)合計809(42) （注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。 ③労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア.提出会社①－１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号)の規定に基づき算出当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１．労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者うち正規雇用労働者（注）２．うちパート・有期労働者（注）２.３.管理職一般職管理職一般職7.5％100.0％84.2％104.3％93.0％－101.0％ ①－２ 「労働基準法」（昭和22年法律第49号)第41条第２号に規定する管理監督者の規定に基づき算出当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１.労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者うち正規雇用労働者（注）２．うちパート・有期労働者（注）２.３．管理職一般職管理職一般職18.9％100.0％84.2％94.7％96.3％－101.0％ （注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。２． 当社は、性別を問わず能力や実績を重視する人材登用を行い、給与体系についても同一の基準を適用しております。全労働者の賃金の差異が生じているのは、女性のパート・有期労働者の割合が約10％を占めており、パート・有期労働者が男性の割合に比して相対的に高いためであります。また、管理職における男女間賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の管理職及び「労働基準法」の管理監督者に基づきそれぞれ算出しており、対象範囲が異なることから、差異が生じております。当社としては、実態把握の観点では「労働基準法」に基づく集計の方が当社の賃金実態に近いものと認識しております。そのうえで、管理職における男女間賃金差異の主な要因は、近年、女性の管理職登用が進展している一方で、管理職としての在職年数に差があることによるものです。３． パート・有期労働者には、管理職に該当する者はおりません。 イ.連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者（注）３．うちパート・有期労働者（注）４．管理職一般職管理職一般職リプライス12.0％66.7％63.5％110.6％84.4％－128.5％ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号)の規定及び「労働基準法」（昭和22年法律第49号)第41条第２号に規定する管理監督者の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３． リプライスは、性別を問わず能力や実績を重視する人材登用を行い、給与体系についても同一の基準を適用しております。全労働者の賃金に差異が生じているのは、複数の女性管理職が育児休業取得したこと及び女性のパート・有期労働者の割合が約25％を占めており、パート・有期労働者が男性の割合に比して相対的に高いためであります。４． パート・有期労働者には、管理職に該当する者はおりません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社リプライス（注）１．２愛知県名古屋市中区75中古住宅再生事業100.0リプライスの販売用不動産等の仲介取引あり資金の貸付及び債務保証あり役員の兼任あり（その他の関係会社） 株式会社ニトリホールディングス（注）３北海道札幌市北区13,370グループ会社の経営管理、並びにそれに付帯する業務（家具・インテリア用品の販売）被所有34.1リフォーム資材及び家具等の仕入取引あり役員の兼任あり（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．株式会社リプライスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①売上高46,147百万円②経常利益3,531百万円③当期純利益2,395百万円④純資産額16,176百万円⑤総資産額28,547百万円３．有価証券報告書を提出しております。

３【配当政策】 当社は、長期的な企業価値の最大化のため、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つと考えており、業績に応じた利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。 配当については、将来の事業規模の拡大と経営基盤の強化のために必要な内部留保の充実等を総合的に勘案したうえで、長期にわたり安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。具体的には、連結業績に連動した利益還元をすべく、連結配当性向は50％以上かつ累進配当とする方針として、株主の皆様に安定的な利益還元を行ってまいります。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、当社グループの経営方針に沿って、将来の事業規模の拡大と経営基盤の強化のための財源として活用してまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、期末配当は３月末日、中間配当は９月末日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当を取締役会の決議により行うことができることを定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日臨時取締役会決議3,05139.002026年５月８日臨時取締役会決議3,20741.00

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物土地(面積)リース資産その他合計本社（群馬県桐生市）中古住宅再生事業本社、事務所1034( 393.00㎡)－0443ＭＳＩマネジメントセンター（群馬県桐生市）同上事務所33219(6,545.89㎡)－1026378 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。３．帳簿価額のうち「その他」は、「器具及び備品」、「車両運搬具」であります。４．従業員数には、臨時従業員を含む人数を記載しております。５．上記の他、主要な賃借物件は以下のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（百万円）東京本部（東京都中央区）中古住宅再生事業事務所38 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物土地(面積)リース資産その他合計リプライス本社(愛知県名古屋市中区)中古住宅再生事業本社、事務所8－－21092リプライス事業所(東京都港区)ほか７事業所同上事務所ほか33－－336115 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。３．帳簿価額のうち「その他」は、「器具及び備品」、「車両運搬具」であります。４．従業員数には、臨時従業員を含む人数を記載しております。５．上記の他、主要な賃借物件は以下のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（百万円）本社（愛知県名古屋市中区）中古住宅再生事業本社、事業所21東京大門事務所（東京都港区）同上事務所12神奈川事務所（神奈川県横浜市）同上同上10兵庫事務所（兵庫県神戸市）同上同上7

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社の監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されており、原則月１回監査役会を開催しております。年度の監査方針・監査計画・監査の方法等の決定、取締役及び各部門へのヒアリングや重要書類の閲覧を行い、取締役の職務執行及び意思決定についての監査を行うとともに、会計監査人の評価と再任同意、監査法人から年度監査計画の説明を受け、監査法人の監査報酬に対する同意を行っております。また、常勤監査役は、経営会議等の会社の重要な会議に出席し、会社の運営状況を監視しているなど各監査役は定められた業務分担に基づき監査を行い、監査役会において情報共有を図っております。 なお、社外監査役の角田朋子は公認会計士の資格を有し財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役の福島かなえは弁護士の資格を有し企業法務に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度の監査役会における各監査役の出席状況は以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数高橋 徹郎10回10回福田 述12回12回角田 朋子12回12回福島かなえ10回10回 ② 内部監査の状況ａ．内部監査の状況 当社は、代表取締役社長の直轄の組織として、内部監査室を設置し、内部監査担当者２名を配置しております。内部監査室と監査役は、それぞれが連携しあうことで企業経営の健全性をチェックする機能を担っております。 内部監査室は、「内部監査実施規程」に基づき内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得て監査を実施しております。内部監査室は取締役会に対して直接報告を行う体制は取っておりませんが、内部監査担当者は、監査結果の報告を代表取締役社長に行い、代表取締役社長の確認後に各部署の責任者に対して監査結果を報告しております。その後、フォローアップに関する方針を各部署の責任者が提出を行い、その後必要に応じてフォローアップ監査を実施しております。ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携の状況当社グループでは、内部統制部門業務を担う内部監査室、監査役及び会計監査人と相互に情報・意見交換を行っており、連携して監査の実効性と効率性の向上に努めております。常勤監査役は、内部監査室から内部監査報告書を受領するとともに、定期的に内部統制監査の状況と結果の説明を受ける等、情報・意見交換を行っており、連携して監査の実効性を高めることに努めております。また、監査役は、内部監査室及び会計監査人のそれぞれの監査計画、監査体制、監査実施状況、監査手続の実施結果について定期的に情報・意見交換を行っております。常勤監査役、内部監査室、会計監査人は四半期毎に、監査計画や監査手続に重要な変更を検討すべき事項が生じていないか等の情報・意見交換の場を設け、監査の質的向上に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツｂ．継続監査期間13年間ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員・業務執行社員 広瀬 勉指定有限責任社員・業務執行社員 大村 広樹（注） 会計監査業務を執行した公認会計士の継続監査年数については、全員が７年以内であるため記載を省略しております。また、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士７名、公認会計士試験合格者３名、その他５名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査役会は、同監査法人が会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制を有していることや国際的に会計監査業務を展開している「Deloitte.」のグローバルネットワークを持つこと等を総合的に勘案し決定しております。ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考にして、経理部より会計監査人の活動実態について報告聴収するほか、自ら事業年度を通して、監査計画、監査体制、監査実施状況、監査手続の実施結果について、会計監査人と情報、意見交換を行い、会計監査人が監査品質を維持し適切に監査しているかを総合的に評価しております。また、会計監査人の独立性、法令等の遵守状況についても検討を行っております。ｇ．監査法人の異動 該当事項はありません。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社37－38－連結子会社－－－－計37－38－ （注）監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に、前連結会計年度に係る追加報酬が５百万円あります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模及び特性、監査日数等を総合的に判断し、監査役会同意のもと、取締役会にて決定しております。ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過去の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】 当社は、現在、政策保有株式は保有しておりません。 しかし、事業戦略の遂行、取引先との関係、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し、政策保有株式としての保有の可否を検討してまいります。

２【沿革】年月概要1978年９月群馬県桐生市に資本金1,000万円で石材業を目的に株式会社やすらぎを設立1988年12月宅地建物取引業の免許を取得し、不動産の売買、代理業を開始1989年１月建築部及び不動産部を開設し、戸建住宅の販売業を開始事業領域の拡大のため不動産事業を開始1990年２月賃貸部を開設し、不動産の賃貸業を開始1998年８月民事執行法改正に伴い、不動産競売物件を落札し、リフォーム後に販売する事業形態（中古住宅再生事業）を確立営業店舗を群馬県桐生市に開設1999年３月高崎支店を開設2001年７月東京本部を中央区八丁堀に開設2003年６月事務処理能力の拡充のため群馬県みどり市笠懸町にマネジメントセンターを開設2003年10月株式会社プロパティーを設立2004年２月株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場に上場2004年８月株式会社ＹＵＴＯＲＩ債権回収を設立2004年９月株式会社バリュー・ローンを設立2005年４月業容拡大に伴う事務処理能力の更なる拡充のため群馬県桐生市琴平町にマネジメントセンターを移転2006年２月株式会社バンカー及びやすらぎ共済株式会社を設立2006年11月やすらぎ共済株式会社を解散2008年３月株式会社ＹＵＴＯＲＩ債権回収を売却2008年８月株式会社バンカーを解散2009年７月東京本部を中央区新川に移転2009年10月株式会社プロパティーを吸収合併2012年３月日本住宅再生株式会社による当社株式に対する公開買付の実施により当社は日本住宅再生株式会社の子会社となる2012年７月株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場上場廃止2012年10月株式会社バリュー・ローンを売却2013年１月日本住宅再生株式会社を吸収合併2013年７月社名を株式会社カチタスへ商号変更2016年２月経済産業省により「先進的なリフォーム事業者表彰経済産業大臣賞」を受賞2016年３月株式会社リプライス（現・連結子会社）の株式を全部取得同社子会社である総合都市開発株式会社及び株式会社アークティブも連結子会社化2016年９月総合都市開発株式会社及び株式会社アークティブを売却2017年４月株式会社ニトリホールディングスと資本・業務提携契約を締結2017年10月第17回「ポーター賞（一橋大学大学院国際企業戦略研究科主催）」を受賞2017年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行