和田興産株式会社

３ 【事業の内容】当社は、主に兵庫県神戸市及び主要地域(明石市、芦屋市、西宮市、尼崎市、伊丹市、宝塚市、姫路市)エリア及び大阪府（大阪市、堺市、北摂エリア）において「ワコーレ」のブランド名により、分譲マンションの開発・企画・販売を主力とした不動産販売事業（セグメント別名称：分譲マンション販売、戸建て住宅販売及びその他不動産販売）並びに賃貸マンションを中心とした賃貸その他事業（セグメント別名称：不動産賃貸収入及びその他）を営んでおり、着実に事業エリアの拡大を図っております。 (1) 不動産販売事業 ① 分譲マンション販売当社は、1991年３月より「ワコーレ」のブランド名により分譲マンション事業を展開しており、主に50戸前後の中規模マンションの開発を手掛け、神戸・明石地区（兵庫県神戸市、明石市周辺）及び阪神地区（兵庫県芦屋市、西宮市、尼崎市）並びに伊丹市、宝塚市、姫路市周辺を主要エリアとし分譲マンションを展開しております。また、大阪府（大阪市、堺市、北摂エリア）への進出も果たしており、着工ベースで2025年２月末日現在までに572棟、22,377戸(ＪＶ物件の戸数については、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数を積算)を供給しております。現在、神戸・明石・阪神間を中心とした地元地域に密着したマンション開発を行っており、100戸以上の大型プロジェクトや他社との共同プロジェクト及び事業エリアの拡大にも積極的に取り組み、収益の拡大を目指しております。マンションの特徴は、安全・安心をベースに街並みに調和した「街の風物詩」としてのマンションを目指し、デザイナーズ・マンション（気鋭の建築デザイナーが設計したマンションを意味する用語として用いております。）の開発にいち早く取り組み、新しい機能や最新の住宅設備等の採用により、「機能性」「利便性」「快適性」を取り入れた「先進的な住まいづくり」に特化したマンション開発を行っております。さらに「顧客の命と財産を守るマンションづくり」をモットーに品質重視のマンション開発を行っており、資産性及び安全性を重視し、開発時点から再販価値を考えたマンションづくりを目指しております。また当社は、自社で販売部門を設置せず、販売をすべて外部に委託していることから「売れるマンションづくり」をキーワードに、企画及びデザイン等の商品力で顧客に訴求する戦略をとっております。 過去５事業年度における当社供給実績（着工ベース）供給年度2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期全供給棟数 （棟）1816121020全供給戸数 （戸）7796956184441,014(内、神戸市における供給戸数) （戸）(498)(146)(204)(379)(381)(神戸市における供給率)(63.9％)(21.1％)(33.0％)(85.4％)(37.6％) (注) 供給とは、分譲マンションを市場（一般消費者）に提供することをいい、当社は工事の着工時において数量を把握しております。なお、2025年２月末日までに572棟22,377戸（一棟卸マンション含む）を供給しております。（共同事業の戸数については、出資割合に応じ按分しており、小数点以下の端数は切り捨てております。） ② 戸建て住宅販売 主に神戸市・明石市をはじめ、阪神間も含めた当社の主要事業エリアにおいて、分譲マンションで培いました、デザイン性、企画力等、付加価値を重視するとともに、他社との差別化を図るため、10戸程度の小規模な開発であっても街並みづくりを基本としつつ、年間供給戸数の着実な積上げを目標に事業展開を進めております。 ③ その他不動産販売 主に小型収益物件や宅地等の販売を行っております。また、保有不動産の有効活用を推進していく過程において、販売によってその不動産の価値に増大が見込めるような場合には、保有不動産の販売も行っております。 (当事業年度における主な分譲マンションの発売物件)名 称所在地戸数 ワコーレ神戸P.I.TOWER RESIDENCE 神戸市中央区167戸 ワコーレ神戸元町ザ・ゲートタワー 神戸市中央区101戸 ワコーレシティ西宮 兵庫県西宮市96戸 ワコーレ新神戸グランヴュー（※） 神戸市中央区61戸 ワコーレ姫路北条口フロント 兵庫県姫路市52戸 ワコーレ堺東レジデンス 大阪府堺市51戸 ワコーレ明石大久保ノースブライト 兵庫県明石市42戸 ワコーレ伊丹郷町 兵庫県伊丹市34戸 ワコーレ神戸本山南町 神戸市東灘区32戸 ワコーレ六甲ザ・レジデンス 神戸市灘区24戸 （※）ワコーレ新神戸グランヴューは出資比率90％の共同事業による開発案件です。 (2) 賃貸その他事業 ① 不動産賃貸収入 当社は、神戸市及び阪神エリアを中心として、同エリアに暮らす人々のニーズに対応するため、主に駅より半径１km以内の交通利便性を重視した賃貸マンションの開発を行っております。 分譲マンション開発で培ったノウハウをもとに、設備、機能性を重視した賃貸マンションの開発を進めており、その特徴はペット対応型マンション、デザイナーズ・マンション等で独自性のある賃貸マンションを提供しております。 また、新築賃貸マンションに比べ建築コストの抑制と工期短縮等のメリットが見込めるバリューアップ方式（既存賃貸物件を購入し、改修工事を施し資産価値増大を図ること）による賃貸マンションの開発も行っており、不動産の再生と地域の環境改善に努めております。 主に住居(賃貸マンション等)、店舗、事務所、駐車場(月極・時間駐車)等を提供しており、住居、店舗等に関しては、「不動産賃貸収入」の柱として、2025年２月末日現在で106棟2,170戸（同日現在の入居率96.96％）を保有しております。 （賃貸マンション）2025年２月28日現在 ワコーレシリーズ他交通アクセスや日常生活の利便性を重視した賃貸マンションであります。1,158戸ＶＩＴＡ(ヴィータ)シリーズデザイン性・環境・機能性・居住快適度などを重視した賃貸マンションであります。439戸Ｉ.Ｃ.(アイデアル・キューブ)シリーズ都心生活対応型マンションであり、設備面(ペット対応等)を重視した賃貸マンションであります。35戸エキサイドシリーズ交通アクセス(駅より半径500m以内)と機能性を重視した賃貸マンションであります。21戸ラ・ウェゾンシリーズ賃貸マンションの新ブランド「ラ・ウェゾン」としてデザイン・機能・設備・セキュリティ等最新仕様の賃貸マンションであります。401戸 （その他賃貸不動産） 店舗・事務所店舗・事務所を賃貸しております。116軒パーキング月極及び時間貸駐車場を賃貸しております。366台トランクルーム家財道具などの一時保管のスペースを賃貸しております。95ルーム多目的ホール本社２階のＷＡＤＡホール（収容可能人員200名程度）を、ピアノ発表会、講演会などの催事場として賃貸しております。1ホール ② その他 当社の事業に関連して附随的に発生する収入(解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等)をその他の収入として計上しております。 保険代理店手数料収入については、保険代理店として保険契約の締結に伴う代理店収入を、解約手付金収入については、分譲マンションの解約に伴う手付金放棄による収入等をそれぞれ計上しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末時点において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針 当社は、自らを生かしながら他のあらゆるものを生かす生き方、すなわち、自分の生き方が、他の人の幸せにつながる「共生(ともいき)」を企業理念とし、お客様や株主の方々をはじめ、地域社会を含めた全てのステークホルダーとの「共生(ともいき)」を目指しております。この企業理念を実現するための基本指針として、①事業環境の悪化や急変に対して迅速かつ的確に対応できる態勢構築 ②企業の安定性を確保すべく、常に先を見通した経営戦略の推進と事業ポートフォリオの構築を掲げ、将来の収益確保に向けた事業活動を展開しております。さらに、組織体制の充実と組織力の結集を図り、行動指針（Wada-Way）を策定しております。①主体的に物事を捉え、自らが責任感を持って行動する「自主自律」②一人ひとりの個性を活かし、価値ある独創で地域を彩る「唯一無二」③スピード感を持った事業への取組みを促す「迅速果断」④チームワークとコミュニケーションを促す「相互信頼」 これら四つの指針のもと業務運営を進めていくことで、神戸市・明石市・阪神間を中心とした地域密着型の不動産業として事業活動を展開し、住まう方にとってのオンリーワン(かけがえのない)となる住まいづくりを目指してまいります。(2)目標とする経営指標 当社は経営の健全性・安全性を高めることや株主価値の持続的な向上を図るといった観点からＫＰＩとしてＲＯＥとＤ/Ｅレシオを定めております。また、上記指標に加えて、事業分野におきましては、竣工前の分譲マンションの販売契約を積み上げることが、将来の売上及び利益確保に繋がるとの認識から、期末時点での契約済未引渡戸数の一定レベルへの引き上げを経営上の目標としております。(3)対処すべき課題と今後の方針足下の事業環境につきましては、雇用・所得環境の改善などで、緩やかな回復基調が継続しておりますが、急激な物価上昇や金利政策など国内外の経済動向は引き続き注視すべき状況であります。さらに、中長期的には、少子・高齢化の進展に伴う需要の減退、巨額の財政赤字に伴う税負担や社会保障への不安など、克服すべき課題が数多くあり、将来に向けた着実な施策の実行が求められている状況となっております。当社が属する不動産業界につきましては、政府の住宅取得支援策の継続や住宅ローン金利の低位安定等で、住宅需要は底堅く推移しており、当社につきましても、主力の分譲マンション販売事業は、上記環境要因に加え、購入者ニーズに即した商品の提供により、概ね順調な販売を継続してまいりました。賃貸事業においても、住居系の賃貸物件を中心に高稼働率の維持によって安定的な収益を確保しております。しかしながら、足元では建築コストの高止まりによる販売価格への影響や日銀の金融政策による金利動向等が懸念される状況にあり、販売面における変化も予想されるなど早急に対処すべき課題も有しております。このような環境のなか、当社としましては、長年に亘って築き上げてきた不動産業界のネットワークを有効活用し、適正価格での用地仕入れを進めることで、一次取得者をはじめ、多くのユーザーの方々に受け入れていただける価格帯での物件提供を徹底していくとともに、地元を中心とした設計事務所・建築会社と緊密な関係を保つことで、コストの適正化と品質の向上の両立にも努めてまいりたいと考えております。さらに、品質面の向上は当然のこと、環境面や利便性、安全性にも配慮した付加価値の高い住宅開発も進めていきたいと考えております。また、中期経営計画（2024年２月期～2026年２月期）においては、VISIONを「将来を展望し、『地域に根差した総合不動産業』への道筋を創る」と定めております。優良な住宅地である神戸市・明石市・阪神間を主たる事業エリアとして、良質な”住まい”の提供を通じた『街づくり』を進めることを企業の使命とし、持続的な成長に向けた戦略を着実に実行してまいります。そのための取り組みといたしまして、主力の分譲マンション販売事業においては、神戸・明石・阪神間を中心とした地域密着の有利性を活かしつつ、利便性に富んだ好立地による展開を基本としながら、周辺地域への事業エリア拡大に努めてまいります。また、長年に亘り安心・安全にお住まいいただけるよう「品質の強化」「サービスの向上」に努めるとともに、多様化する顧客のライフスタイルに沿った多彩なプランの提供を進め、事業環境が大きく変化するなかにあっても、近畿圏において確固たる地位を築いてまいります。次に、住まいへのニーズに対する幅広い対応や、これまで培った用地仕入れのネットワーク等の活用の観点から、出口戦略の多様化といたしまして、小型収益物件や高齢者施設の開発や販売にも努めるほか、行政による再開発事業への参画も積極的に取り組んでまいります。戸建て事業におきましては、マンション事業に比べ、用地取得から引渡しまでの事業期間が短縮されることから、より一層用地仕入れに注力することで、年間供給戸数の安定的な確保を目指してまいります。賃貸事業におきましては、当社全体の収益の安定性に寄与するため、営業力の強化や物件管理を適切に進めることで、稼働率の維持に努めつつ、機動的な物件の入れ替えも進めることにより、賃貸資産全般のパフォーマンス向上に努めてまいります。また、新規事業として蓄電施設の開発やノンアセットビジネスへの取り組みとしてマンション管理会社との連携強化など事業領域の拡大も図り、さらなる収益機会の創造に向けた取り組みを進めてまいります。さらに、コーポレートガバナンスの強化が求められるなかにあって、コーポレートガバナンス・コードに則して、引き続き、株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保等、取締役会等を中心としたガバナンスの発揮を通じて、適切な体制の構築を図ってまいります。財務面におきましては金融機関との良好な関係構築を基本とし、資金調達の安定化を図る観点から調達パイプの拡大に努めるとともに、調達手段の多様化にも取り組んでおります。また、財務体質の健全化と併せて調達コストの低減も目指してまいります。以上のような戦略を推進していくことにより、持続的な成長と利益の増大を図りつつ、地域に根ざした不動産業として当地のリーディング・カンパニーを目指して鋭意努力を重ね、全てのステークホルダーの期待に応えるべく、邁進していく所存であります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末時点において当社が判断したものであり、すべてのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意下さい。(1) 経営成績及び財政状態について①売上高等の変動及び四半期業績当社の主要事業である不動産販売事業における分譲マンション販売は、マンションの竣工後、購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されますが、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすく、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、供給過剰による販売価格の下落、あるいは住宅税制等の変更・改廃等の諸情勢の変化によって、新築マンション購買者の購入意欲が減退した場合には、売上高の計上時期が遅延し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、マンションの竣工は、主に用地の取得時期・開発開始時期・開発期間などによって決定されるため、期によっては引渡し時期が特定の時期に集中し、結果として四半期ごとの業績に偏向が生じる場合があります。(最近２事業年度における四半期ごとの売上高の推移)区分前事業年度（2024年２月期）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計売上高(百万円)14,5556,23311,5096,52738,825構成比(％)37.4916.0629.6416.81100.0 区分当事業年度（2025年２月期）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計売上高(百万円)10,9819,16813,5966,38440,130構成比(％)27.3622.8533.8815.91100.0 ②資金調達及び有利子負債への依存度等について 当社は、分譲マンションの開発用地の取得資金、賃貸不動産の購入及び建設資金を主に金融機関からの借入金により調達しておりますが、特定の金融機関に依存することなく個別物件ごとに金融機関に融資を打診し、融資の了解を得たあとに物件開発を進行させております。ただし、資金調達に障害が生じた場合には、事業展開の妨げになるなど当社の業績に影響を及ぼす可能性があり、2018年２月13日払込の公募増資による1,023百万円の事業用資金を調達するほか、大型プロジェクトに対応したコミット型シンジケートローンの取り組みなど、直接金融も含めた調達方法の多様化に取り組んでおります。なお、総資産額に対する有利子負債への依存度は、2024年２月期は52.0％、2025年２月期は51.8％の水準にあり、現行の金利水準が変動した場合には、当社の事業利益が圧迫され業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、金融機関からの借入金の一部には財務制限条項が付されており、当事業年度末時点の当該借入残高は15,169百万円となっております。財務制限条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失することとなり、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。(2) 関係法令等について①法的規制等について当社の属する不動産業界は、わが国政府の継続的な住宅支援策等で底堅く推移しているなか「国土利用計画法」「宅地建物取引業法」「建築基準法」「都市計画法」「住宅品質確保促進法」等により法的規制を受けております。これらの金融面を含む住宅政策の変更、規制の改廃がある場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は不動産業者として「宅地建物取引業法第３条第１項及び第６条」に基づき宅地建物取引業者の免許証（免許証番号 国土交通大臣(4)第7158号、有効期間 2020年11月17日から2025年11月16日まで）の交付を受け、主に不動産販売の事業を行っておりますが、「宅地建物取引業法第３条及び第５条」にて免許条件及び「宅地建物取引業法第66条及び第67条」にて取消事由が定められており、これに該当した場合は免許の取消が命じられます。現在免許の取消に該当する事由は発生しておりませんが、今後、何らかの事由により免許の取消事由が発生した場合、または有効期間の更新ができなかった場合等には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、分譲マンション購入者、賃貸マンション入居者等多くの顧客に関する個人情報を保有しており、今後においてもその情報量の増加が予想されます。これらの個人情報を適切に保護するため「個人情報の保護に関する法律」を遵守するとともに、個人情報取扱基本方針、個人情報取扱規程を制定するなど社内の情報管理体制の整備と管理の徹底を図っております。しかしながら不測の事態により当社が保有する個人情報が大量に外部へ流出した場合には、当社への信用の低下や損害賠償請求による費用の発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。②会計基準等について固定資産の減損に係る会計基準は、2007年２月から適用しており、企業が保有する固定資産に減損の兆候（営業から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる場合、資産が遊休状態となった場合、市場価格が著しく下落した場合等）が見られる場合、固定資産から生じる将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回った場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理をするものであります。棚卸資産の評価に関する会計基準は、2009年２月から適用しており、期末に保有している棚卸資産について、時価（正味売却価額）が取得原価よりも下落している場合には、その差額について売上原価に費用処理するものであります。今後において減損の兆候に該当する固定資産が発生した場合や、景気変動及び不動産市況の悪化等により、時価（正味売却価額）が取得原価よりも下落する棚卸資産が発生した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。③その他環境規制等当社保有の一部の建物について、アスベストを含む吹き付け材が使用されており、当社が実施した第三者機関による調査の結果、大気汚染防止法他関係法令等の法定基準内で安定した状態にあることを確認しておりますが、今後経年劣化等により法定基準を満たさなくなった場合には、除去又は封じ込め等の費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社の主力である分譲事業では、事業用用地を取得する際、土壌汚染や地中埋設物等について可能な限り調査を行い、売買契約書で売主の契約不適合責任を明確にしておりますが、取得後土壌汚染による契約不適合等が発覚することがあり、建物建設の際には、関係する法律や自治体の条例等を検討のうえ、環境や景観に十分に配慮し周辺住民への事前説明会等で理解を得られるように努めております。また、それにより騒音や振動問題、日照問題等、周辺環境に与える諸問題等が発生し、事業計画が変更となることがあり、いづれも当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(3)その他事業活動について①競合等の影響について当社は、神戸・明石地区（兵庫県神戸市、明石市周辺）、阪神地区（兵庫県芦屋市、西宮市、尼崎市）、兵庫県伊丹市、宝塚市、姫路市周辺及び大阪府（大阪市、堺市、北摂エリア）を主要エリアとして分譲マンションの販売を行っておりますが、当該エリアは住宅購入者の人気が高い地域であるため、競合他社も多くその参入状況によっては競争が激しくなる可能性があり、それによる用地の仕入力及びマンションの販売力の低下並びに価格の変動等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。②外注先・委託先等について当社は、分譲マンション及び賃貸マンションの開発における設計事務等を建築設計事務所へ外注しているほか、建物建築については建築会社へ外注しております。また、分譲物件の販売については専門の住宅販売会社に委託しております。現在、各社とは、継続的かつ安定的な取引関係にあり、今後もその関係に急激な変化はないと考えておりますが、設計についてはその専門性からくる寡占性、建物建築にあたっては異材の使用等、販売に際しては資料改竄等による顧客のオーバーローン等、業務水準や品質等が低下した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。③その他地震・風水害等の自然災害及び事故・火災等の人的災害等が発生した場合や感染症等によるパンデミックにより人の往来が著しく制限された場合には、当社事業計画の進捗が未達となることがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、好調なインバウンド需要の継続、持続的な所得環境の改善により、年間を通じて緩やかな回復基調を維持しました。一方、地政学リスクの拡大などを背景とした資源価格の高騰や物価の上昇は個人消費の回復を妨げる可能性があり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。不動産業界におきましては、日銀の金利政策に変化はみられるものの、住宅ローン金利は依然として低水準で推移しており、実需層からの需要は底堅さを保っております。一方、建築コストの高止まりによる販売価格への影響や日銀の金利政策の動向については引き続き懸念される状況であります。こうした事業環境のなか、当社は新たな用地取得や販売契約の獲得を目指し営業活動に取り組んでまいりました。その結果、当事業年度における売上高は40,130百万円（前期比103.4％）、営業利益は5,285百万円（同116.7％）、経常利益は4,502百万円（同117.9％）、当期純利益は3,122百万円（同118.3％）となりました。当事業年度末における財政状態は、次期以降の事業用地取得や建築進捗等による棚卸資産の増加7,553百万円等を主因として総資産は前期比9,426百万円増加した110,655百万円となり、純資産は、当期純利益3,122百万円の計上、利益処分に伴う利益配当金664百万円、自己株式の取得206百万円による減少等で前期比2,270百万円増加した32,929百万円となりました。これにより自己資本比率は前事業年度に比べ0.5ポイント減少し29.8％となっております。セグメント別の業績は次のとおりであります。セグメントの名称売上金額(百万円)構成比(％)前期比(％)分譲マンション販売30,61476.3102.3戸建て住宅販売1,8504.691.7その他不動産販売4,30010.7117.6不動産賃貸収入3,2828.2103.0その他820.2214.3合計40,130100.0103.4 （分譲マンション販売）主力の分譲マンション販売におきましては、開発基盤となる用地価格や建築コストが上昇しているものの、住宅ローン金利の低水準や住まいに利便性を求める傾向が強まっていることから、分譲マンション市場は比較的堅調に推移しており、当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまいりました。その結果、当事業年度における発売戸数は、神戸・明石・阪神間を中心に、14棟737戸（前期比155.8％）を発売するとともに、契約については、639戸（同109.4％）、35,787百万円（同123.2％）を契約し、それにより期末時点の契約済未引渡戸数は687戸（同99.6％）となり、当該残高を38,752百万円（同115.4％）としております。また、ワコーレシティ神戸元町等14棟が当事業年度に竣工したことにより、引渡戸数については642戸（同93.6％）となり、売上高は30,614百万円（同102.3％）、セグメント利益は4,377百万円（同105.0％）となりました。（戸建て住宅販売）戸建て住宅販売におきましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりましたが、やや軟調に推移しました。その結果、当事業年度における戸建て住宅は42戸の引渡しにより、売上高は1,850百万円（前期比91.7％）、セグメント利益は134百万円（同87.8％）となりました。（その他不動産販売）その他不動産販売におきましては、賃貸マンション・宅地等18物件を販売し、売上高は4,300百万円（前期比117.6％）、セグメント利益は910百万円（同696.3％）となりました。（不動産賃貸収入）不動産賃貸収入におきましては、当社が主力としております住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規物件の取得など賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。その結果、当事業年度の不動産賃貸収入は3,282百万円（前期比103.0％）、セグメント利益は1,033百万円（同92.5％）となりました。（その他）当事業年度におけるその他の売上高は、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等で82百万円（前期比214.3％）、セグメント利益は69百万円（同198.5％）となりました。② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ137百万円減少し、14,832百万円となりました。イ. 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果減少した資金は、1,939百万円（前期は1,176百万円の減少）となりました。主な要因は、税引前当期純利益の計上4,495百万円、建築代金支払等による仕入債務の増加1,186百万円、前受金の増加1,115百万円等による資金の増加に対し、翌期以降の事業用地取得等による棚卸資産の増加8,245百万円等による資金の減少によるものであります。ロ. 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果減少した資金は、2,094百万円（前期は458百万円の減少）となりました。主な要因は、賃貸物件取得などの設備投資2,064百万円等による資金の減少によるものであります。ハ. 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果増加した資金は、3,896百万円（前期は7,466百万円の増加）となりました。主な要因は、分譲マンション等の引渡完了に伴う長期借入金の返済による減少16,949百万円等の資金の減少に対し、分譲マンション用地購入等の資金調達による長期借入金の増加22,732百万円等による資金の増加によるものであります。 ③ 販売及び契約の状況 a. 販売実績セグメントの名称当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)物件名又は内容戸数（戸）金額（千円）構成比(％)前年同期比(％)分譲マンション販売ワコーレシティ神戸元町1065,343,561－－ワコーレ姫路呉服町824,042,732－－ワコーレ西田辺リーヴス843,157,796－－ワコーレ明石大久保ステーションフィール722,775,800－－ワコーレＫＯＢＥ大開駅前592,638,155－－ワコーレ明石人丸582,562,812－－その他18110,094,035－－小 計64230,614,89576.3102.3戸建て住宅販売戸建て住宅421,850,467－－小 計421,850,4674.691.7その他不動産販売賃貸マンション・宅地等の販売2194,300,529－－小 計2194,300,52910.7117.6不動産賃貸収入賃貸マンション等の賃貸収入－3,282,203－－小 計－3,282,2038.2103.0その他その他の収入－82,457－－小 計－82,4570.2214.3合 計 90340,130,553100.0103.4 (注) １．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。２．その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては含めておりません。３．不動産賃貸収入及びその他には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。４．共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算（小数点以下切捨て）しております。 b. 契約実績セグメントの名称当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)期中契約高契約済未引渡残高戸数（戸）金額（千円）前年同期比（％）戸数（戸）金額（千円）前年同期比（％）分譲マンション販売63935,787,807123.268738,752,080115.4戸建て住宅販売371,697,57696.4292,91037.8その他不動産販売2174,701,779135.3181,142,580154.1合計89342,187,164123.170739,987,570115.7 （注）１．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。 ２．その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては 含めておりません。 ３．共同事業の戸数及び金額については、出資割合によりそれぞれ計算（小数点以下切捨て）しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した予想、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来に関する事項には不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来的に生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。① 財政状態の分析貸借対照表の前事業年度末残高と当事業年度末残高との比較数値は以下のとおりであります。 ＜要約貸借対照表＞区 分前事業年度当事業年度増減額(百万円)2024年２月2025年２月金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)（資産の部） 流動資産 計72,38071.579,77172.17,391有形固定資産 計26,69926.428,56325.81,863無形固定資産 計6680.76890.621投資その他の資産 計1,4801.41,6301.5150固定資産 合計28,84728.530,88327.92,035資産 合計101,228100.0110,655100.09,426（負債・純資産の部） 流動負債 計34,72334.338,67134.93,948固定負債 計35,84635.439,05435.33,207負債 合計70,56969.777,72670.27,156株主資本 計30,64130.332,89629.72,254評価・換算差額等 計170.0330.016純資産 合計30,65830.332,92929.82,270負債・純資産 合計101,228100.0110,655100.09,426 （流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、79,771百万円となり、前事業年度末と比較して7,391百万円増加しました。主な要因は、翌期以降事業用地取得等による棚卸資産の増加7,553百万円等によるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、30,883百万円となり、前事業年度末と比較して2,035百万円増加しました。主な要因は、事業用賃貸不動産の竣工等による有形固定資産の増加1,863百万円等によるものであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、38,671百万円となり、前事業年度末と比較して3,948百万円増加しました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加2,561百万円、買掛金等仕入債務の増加1,186百万円、前受金の増加1,115百万円等によるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、39,054百万円となり、前事業年度末と比較して3,207百万円増加しました。主な要因は、翌期以降の事業資金調達による長期借入金の増加3,222百万円等によるものであります。 （純資産）当事業年度末における純資産の残高は、32,929百万円となり、前事業年度末と比較して2,270百万円増加しました。主な要因は、当期純利益3,122百万円の計上、利益配当金664百万円等によるものであります。② 経営成績の分析損益計算書の前事業年度と当事業年度との比較数値は、以下のとおりであります。 ＜要約損益計算書＞区 分前事業年度当事業年度前期比(％)2024年２月2025年２月金額(百万円)売上比(％)金額(百万円)売上比(％)売上高38,825100.040,130100.0103.4売上原価30,33678.130,37475.7100.1売上総利益8,48921.99,75624.3114.9販売費及び一般管理費3,96010.24,47011.1112.9営業利益4,52811.75,28513.2116.7営業外収益410.11230.3299.7営業外費用7491.99062.3121.0経常利益3,8209.84,50211.2117.9特別利益40.000.01.3特別損失20.070.0293.7税引前当期純利益3,8229.84,49511.2117.6法人税等1,1833.01,3723.4116.0当期純利益2,6386.83,1227.8118.3 当事業年度の経営成績は、前事業年度に比べ増収増益となっており、項目別の主な要因については、次のとおりであります。売上高の主な増収要因については、分譲マンション販売セグメントで引渡戸数が増加したことによります。営業利益については、増収によるものに加え、分譲マンション販売セグメントやその他不動産販売セグメントの契約進捗が好調で採算性が向上したことなどによります。経常利益については、上記記載の要因等により4,502百万円と前期比682百万円の増益となりました。当期純利益についても、上記記載の要因等により3,122百万円と前期比483百万円の増益となりました。 ③ キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フロー計算書の前事業年度と当事業年度との比較数値は、以下のとおりであります。 ＜要約キャッシュ・フロー計算書＞ (単位：百万円)区 分前事業年度当事業年度増減額2024年２月2025年２月Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期純利益3,8224,495672減価償却費68173150引当金の増減額(△は減少)45△63△108有形固定資産売却損益（△は益）2△0△2有形固定資産除却損60△5棚卸資産の増減額(△は増加)△9,907△8,2451,661仕入債務の増減額(△は減少)1,6211,186△434前受金の増減額(△は減少)2,7971,115△1,681法人税等の支払額△925△1,383△457その他679223△456営業活動によるキャッシュ・フロー△1,176△1,939△762Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△693△2,045△1,351有形固定資産の売却による収入140△14その他220△49△270投資活動によるキャッシュ・フロー△458△2,094△1,636Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額(△は減少)△1,447△960487長期借入れによる収入21,51722,7321,215長期借入金の返済による支出△11,946△16,949△5,002その他△657△926△268財務活動によるキャッシュ・フロー7,4663,896△3,569Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)5,830△137△5,967Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高9,13914,9705,830Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高14,97014,832△137 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果減少した資金は、1,939百万円（前期は1,176百万円の減少）となりました。主な要因は、税引前当期純利益の計上4,495百万円、建築代金支払等による仕入債務の増加1,186百万円、前受金の増加1,115百万円等による資金の増加に対し、翌期以降の事業用地取得等による棚卸資産の増加8,245百万円等による資金の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、2,094百万円（前期は458百万円の減少）となりました。主な要因は、賃貸物件取得などの設備投資2,064百万円等による資金の減少によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は、3,896百万円（前期は7,466百万円の増加）となりました。主な要因は、分譲マンション等の引渡完了に伴う長期借入金の返済による減少16,949百万円等の資金の減少に対し、分譲マンション用地購入等の資金調達による長期借入金の増加22,732百万円等による資金の増加によるものであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性について 当社の事業活動における主な資金需要は、分譲マンションの開発用地の取得資金、賃貸不動産の購入及び建設資金であります。資金需要に対しては、主に金融機関からの借入金により調達しており、特定の金融機関に依存することなく個別の案件毎に調達を行うことにより、安定的な資金の確保に努めております。⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況」「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「（２）目標とする経営指標」に記載の通りであります。なお、ＲＯＥについては、最低限維持すべき水準を８％としておりますが、当事業年度では前期の8.9％から9.8％へ上昇しており、引き続きＲＯＥ８％維持を目標として事業を展開してまいります。また、Ｄ/Ｅレシオについては２倍以内を堅持することを目標としており2025年２月期では1.74倍となっております。さらに分譲マンションの契約済未引渡戸数は「第２ 事業の状況」「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「販売及び契約の状況 b. 契約実績」に記載の通りであります。⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。作成にあたり経営者は、資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合、作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出するため見積り及び仮定を用いており、主な見積り項目は、「第５［経理の状況］の財務諸表注記 重要な会計上の見積り」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 ＜サステナビリティ基本方針＞和田興産は、「共生（ともいき）」を企業理念とし、神戸を中心とした街に暮らす一人ひとりの豊かな人生に寄り添い、支え続けるために、地域に根差した住まいづくりや快適な街づくりを展開し、地域と社会の発展に寄与してまいりました。この考え方に基づき、自らの中長期的な企業価値向上と持続可能な社会の実現を目指すべく、マテリアリティを特定し、積極的にサステナビリティ活動を推進してまいります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理＜サステナビリティ重要テーマおよび重要課題特定のプロセス＞ 当社におけるサステナビリティ重要テーマおよび重要課題特定のプロセスは、以下の通りであります。１．マテリアリティ候補の抽出 SDGs、ISO26000、GRIスタンダード、SASBといった国際的な指標・ガイダンス、グローバルリスクや事業機会等のサステナビリティ課題およびESG格付け基準等を参照し、同業他社のマテリアリティや当社の事業特性等を踏まえマテリアリティ候補を抽出しました。２．マテリアリティの絞り込みと優先順位づけ 抽出したマテリアリティ候補をもとに、当社の社外を含めた全ての取締役に対してインタビュー・アンケートを実施しました。その結果をもとに、“和田興産にとって重要な課題”および“ステークホルダーにとって関心度が高い課題”の観点により総合的に判断し、マテリアリティを絞り込むとともに優先順位づけを行いました。３．マテリアリティの選定 当社の企業理念や経営戦略との関連性を評価し、社内協議を重ねてマテリアリティをまとめました。４．承認 2024年４月12日開催の取締役会における決議を経て、優先的に取り組むべきマテリアリティを特定しました。 (2) 重要なサステナビリティ項目上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社における重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。機能区分マテリアリティ具体的な取り組み達成により貢献するSDGｓ創出を目指す価値安心・快適な街づくりへの貢献・多様なライフスタイルに合わせた高品質な住まいを提供し、人々が安心して長く暮らせる街づくりを目指す。お客様とのつながりの継続・お客様一人ひとりの豊かな人生に寄り添い、支え続けるための手段を多様化させる。環境にやさしい暮らしの創造・環境に最大限配慮した企業活動を推進し、脱炭素社会の実現に貢献する。価値を生み出す資本人的資本の拡充・新しい価値を生み出せる人材育成に取り組む。・多様な人材が活躍できる組織風土を醸成し、従業員のパフォーマンスを促進する。 パートナーシップの深化・取引先とのパートナーシップを深化させ、「共生」を目指した新たな価値創出に挑戦する。地域社会との連携・地域社会の変化や課題をいち早く認識し、地域の活性化へ向けた取組を強化する。 企業価値創出を支える基盤コンプライアンスの徹底・法令遵守を徹底し、公平・公正な取引を継続する。・適切に情報を開示し、コンプライアンス教育を拡充する。 コーポレートガバナンスの高度化・健全かつ透明性が高く、効率の良い経営体制を確立する。リスクマネジメントの促進・定期的に潜在リスクを洗い出し、低減化や未然防止に向けた対応を徹底する。 ・事業環境の悪化や急変に対して迅速かつ的確に対応できる体制を構築する。 ＜人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞当社は、社員が持てる能力を発揮し、仕事と生活の調和を図りやすい雇用環境の整備を行うため、2024年3月に女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を下記の通り定めております。 １．計画期間 2024年3月1日～2027年2月28日までの3年間２．目標・取組内容 女性活躍推進のため、公平な評価のもと管理職の女性比率向上の推進を図る。また、性別関係なく仕事と子育てが両立できる風土を醸成する事を目的に、男性社員が今以上に子育てに関わっていける新たな制度を導入する。 ＜女性活躍推進法＞ 目標１：女性管理職（課長）の登用を10％以上に比率を上げる 取組内容 ●2025年07月～ 女性労働者のキャリア形成（管理職登用）に向けマネジメントや研修の実施 ●2026年01月～ 評価制度に沿った評価の推進 ●2026年04月～ 女性管理職の着任を実現 ＜次世代育成支援対策推進法＞ 目標２：子が出生時～１歳6か月を迎えるまでの期間の父親を対象とした、新たな育児制度を導入し、男性社員の子 育てに対する支援をより柔軟なものとする 取組内容 ●2024年07月～ 社員のニーズの把握、検討開始 ●2024年08月～ 管理職及び役員にてブラッシュアップ ●2025年04月～ 制度内容について、社内Web掲示板にて社員へ周知 なお、2019年3月に定めた一般事業主行動計画（2019年3月1日～2024年2月29日までの5年間）においては、目標を達成のうえ、一定の要件を満たしたことで、次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として、厚生労働省より「くるみん認定」を取得いたしました。今後も仕事と家庭の両立支援に取り組み、働きやすい環境づくりに努めてまいります。 また、外国人や中途採用者の管理職比率については特に定めておりませんが、これは、当社が持続的に成長するためには、外国人、中途採用者などの従来の発想にとらわれない視点や知見を重視しており、国籍、職歴に関係なく、個人の能力や実績を重視した人物本位の登用を実施しているためであります。 ３．指標および目標管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全かつ透明性が高く、効率の良い経営体制の確立を最重要課題と考え、その充実に取組んでおります。また、当社は小規模な組織であることから、相互牽制や独立性にも配慮したシンプルで効率的な組織体系が構築されており、意思決定の迅速化と透明度の高い経営の実現を目指しております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化することを目的に、2019年５月29日開催の定時株主総会での決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しており、引き続き以下の体制により、その取組みを実施してまいります。なお、内容については、本報告書提出日現在における状況等を記載しております。（企業統治の体制の概要）イ．取締役会の運営取締役会は取締役13名で構成され、毎月１回の定例取締役会並びに必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営上の最高意思決定機関として重要案件の決議と業務執行の管理監督を行ってまいります。議長 ：代表取締役会長 和田剛直構成員：溝本俊哉、濱本聡、黒川宏行、大槻康成、早野勝久、齋藤富雄（社外取締役）、谷口時寛 （社外取締役）、大髙裕司（社外取締役）、三木伸司、角南忠昭（社外取締役）、薗田統 （社外取締役）、中務尚子（社外取締役）ロ．監査等委員会の運営当社は監査等委員会制度を採用しており、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員３名（社外取締役）の計４名の監査等委員で構成される監査等委員会を原則として毎月１回開催してまいります。議長 ：常勤監査等委員 三木伸司構成員：角南忠昭（社外取締役）、薗田統（社外取締役）、中務尚子（社外取締役）ハ．指名委員会の運営当社は役員の指名に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化することを目的に、任意の諮問機関として、過半数が社外取締役で構成される指名委員会を設置しております。委員長：齋藤富雄（社外取締役）委員 ：中務尚子（社外取締役）、大髙裕司（社外取締役）、和田剛直ニ．報酬委員会の運営当社は役員の報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化することを目的に、任意の諮問機関として、過半数が社外取締役で構成される報酬委員会を設置しております。委員長：角南忠昭（社外取締役）委員 ：谷口時寛（社外取締役）、薗田統（社外取締役）、溝本俊哉（当該体制を採用する理由） 当社は、2019年５月開催の定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社に移行することに伴い、取締役（監査等委員である取締役を除く）９名のほか、常勤監査等委員である取締役１名及び社外取締役３名を監査等委員に選任し、取締役会及び監査等委員会を定期的に開催しております。また、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより、取締役会の監査・監督機能をより一層強化しております。加えて、緊急な意思決定が必要な場合には、業務運営の迅速化及び経営の透明性の強化のために、臨時取締役会を随時開催することとしております。 また、取締役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、当社のコーポレートガバナンス体制のさらなる充実を図るため、さらに、役割を明確化することで、実効性をより一層高めていくため、社外取締役を議長とする任意の指名委員会及び報酬委員会を設置しております。 （参考：内部管理体制の概要図）③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム構築の基本方針 ａ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は「コンプライアンス規程」を制定し「当社の役職員は、当社の社会的責任と公的使命の重みを認識し法令やルールを厳格に遵守するとともに、企業倫理を重視した行動を通じて、経営理念である地域とともに発展する会社をめざす」といった基本方針の徹底に努めるとともに、具体的な行動の指針として「コンプライアンス規程」「内部通報規程」「取引先管理規程」のほか、各種マニュアル等を制定・整備する。また、内部統制委員会をコンプライアンスの統括部署として定め、当社における法令遵守体制を総合管理するとともに、各部の法令遵守状況を検証し、必要に応じて改善を要請する。さらに各部に「コンプライアンスオフィサー」を配置し、法令等の遵守状況の評価、モニタリング、研修活動等、日常的なコンプライアンス活動を行う。 内部統制委員会事務局は、内部統制委員会における協議結果等を踏まえ、定期的または必要に応じて取締役会等にコンプライアンスの状況等について報告を行う。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制 取締役会等、社内の重要な会議については「会議規程」に則して議事録を作成・保管するとともに、「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録、保存する。 また、取締役及び監査等委員である取締役は、「文書管理規程」等に基づき、常時これらの文書等を閲覧することができるものとする。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 取締役会において「リスク管理規程」を制定し、当社を取り巻くリスクカテゴリー毎の所管部署を定めるとともに、組織横断的にリスクを管理するため、「内部統制委員会」において適時・適切に協議を行う。 所管部署においては、所管するリスクを適切に管理するための規程・マニュアル等を制定するとともに把握したリスクについて、適時適切に取締役会等への報告を行う。 「内部統制委員会」は所管部署において把握されたリスクを網羅的、統合的に管理する。 監査等委員及び内部監査室は各部署のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会等へ報告を行う。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役会は取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、「組織規程」「職制規程」「職務権限規程」を制定するとともに、経営の意思決定のための重要な事項を審議し、経営活動全般を総合的に把握することによる経営効率の向上に資することを目的に「常務会」を、役員の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化することを目的に過半数が社外取締役で構成される「指名委員会」「報酬委員会」を設置する。 また、中期経営計画を策定し、それに基づく事業部門毎の予算の設定とシステムを活用した月次管理を行い、その結果を取締役会等へ報告のうえ、業績のレビューと対応策等について決定する。ｅ．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 現在当社は、対象となるべき子会社はないが、将来において子会社等を設立した場合には、業務の適正を確保する体制の整備を行うこととする。ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査等委員会と協議の上、補助すべき使用人を指名することができる。 監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの指揮命令は受けないこととする。ｇ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制 取締役または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社の経営に対して重要な影響を及ぼすおそれのある事項や不正行為並びにコンプライアンスに違反する事項を発見、認識した場合には、速やかに報告を行う体制を整備する。 報告の具体的な方法については、取締役と監査等委員会との協議により決定する。 また、「内部通報規程」の趣旨に沿い、報告者に対する不利益な扱いは禁止する。ｈ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員である取締役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するとともに、稟議書等の業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求めることができる。 さらに監査等委員会と代表取締役社長との間で定期的な意見交換会を設定する。 また、監査等委員である取締役がその職務の遂行にあたって費用の支払（仮払含む）等を請求した場合、明らかに監査等委員である取締役の職務と関係しないと認められる場合を除き、速やかに応じるものとする。ロ．内部管理体制の整備並びに運用状況 当社は、コーポレート・ガバナンスの一環として内部管理体制の充実に努めております。 具体的には営業部門から独立した管理部門の部署として、経営企画部を設置するとともに、各業務部門から独立した監査等委員会直属の内部監査室を設けて牽制機能の強化を図っております。さらに、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制にかかる事項の協議をタイムリーに行うことで、より一層内部管理体制の充実に向けた施策を実施しております。 経営企画部では、適切な業務運営が図られるよう組織運営の基礎となる組織規程、職務権限規程のほか、社内の稟議制度の内容を規定した稟議規程等の社内規程の整備に努めており、また、稟議制度のシステム化にも取組んでおります。さらに、期初に決定した予算、計画が適切に執行・運用されているかなど、月次でその内容を取り纏めたうえで、取締役会をはじめとする重要な会議に報告しております。さらに、内部統制委員会の事務局としてリスク管理・コンプライアンス体制の整備に努めております。 内部監査室では、期初に制定する内部監査計画に基づき、各業務部門に対して監査を実施しており、監査等委員及び会計監査人との連携を図りながら、業務が各種の規程等に沿って適切に運営されているか監査を行っております。なお、監査において発見された指摘事項については、社長及び監査等委員会に報告を行うとともに、被監査部門から改善報告を受領のうえ、是正状況の確認を行っております。ハ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方 当社は、2008年３月21日開催の取締役会におきまして、反社会的勢力との取引等を未然に防止するためのルール整備の一環として「取引先管理規程」を制定したことに伴い、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を制定し、社内ルールを整備いたしました。その概要は次のとおりであります。ａ．企業の社会的責任やコンプライアンス重視の経営といった観点から、反社会的勢力とは一切取引を行わない。 ｂ．反社会的勢力へは組織レベルで対応することとし、全社を挙げて体制整備に努める。ｃ．反社会的勢力からの不当要求に対しては断固としてこれを拒み、必要に応じて弁護士をはじめとした外部の専門家への相談等を行う。 ｄ．役職員に対して各種の会議等において、反社会的勢力とは取引を行わないよう注意を促し、役職員の意識の徹底を図る。 ニ．反社会的勢力排除に向けた整備の状況ａ．反社会的勢力との取引等を未然に防止するためのルール整備の一環として「取引先管理規程」を制定しております。 ｂ．反社会的勢力でない旨の確認・記録のため、「反社会的勢力チェック表」を制定し、新規取引等に係る稟議書に添付しております。 ｃ．新規取引等において、過去の新聞等の記事検索等を行うことで、取引先が反社会的勢力でないことの確認を行っております。 ホ．リスク管理体制の整備の状況 当社は、2006年５月の取締役会にて決定した内部統制基本方針に基づき、リスク管理規程の制定を行っており、2006年９月１日より施行しております。当社においては、価格変動リスク、建築リスク、業務リスク、法務リスク、流動性リスク、信用リスク、レピュテーショナル(評判)リスク、災害リスク、システムリスク等幅広くリスクの識別及び定義をしており、それらのリスクについての管理を行っております。管理体制については、会社の各機関、内部統制委員会、各業務部門等において内包するリスクを洗い出し、未然にその発生の防止に努めております。ヘ．自己の株式の取得に関する決定機関 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営上の施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ト．中間配当の決定機関 当社は、株主への利益還元を機動的に遂行することを目的に、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当については毎年８月31日を基準日として、取締役会の決議をもって株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。チ．取締役の定数 当社は、取締役の員数について、当会社の監査等委員を除く取締役は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。リ. 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任の決議要件について、取締役の選任決議は、株主総会の決議をもって選任し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ、累積投票によらない旨を定款で定めております。なお、解任決議については定めておりません。ヌ. 株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の特別決議要件について、会社法第309条第２項に定めによるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ル. 非業務執行取締役との責任限定契約の締結について 当社は、2015年５月27日開催の第49回定時株主総会で定款を変更し、取締役（業務執行取締役または支配人その他の使用人を兼務する者を除く。）の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、当社が非業務執行取締役と締結する責任限定契約の概要は、次のとおりであります。 非業務執行取締役は、会社法第423条第１

(4) 【役員の報酬等】① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2024年10月11日に取締役会決議により定めており、その概要は次のとおりであります。・基本方針１. 企業理念「共生」を実践する、優秀な人材を取締役として登用できる報酬とします。２. 持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とします。３. 株主をはじめステークホルダーに対して説明責任を果たせる「透明性」「公正性」「合理性」 の高い報酬体系とします。 上記の基本方針に即し、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）の報酬は、金銭報酬である固定報酬と業績連動報酬（役員賞与）、非金銭報酬である株式報酬で構成するものとします。 また、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬については、業務執行から独立した立場であるため、固定報酬のみとします。ア 個人別の固定報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針 取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）の固定報酬は、同業他社の水準を踏まえ、役位・各期の業績等を勘案し、規程に基づき協議・決定します。 社外取締役および監査等委員である取締役の固定報酬は、その責務に応じて決定します。イ 業績連動報酬等に係る業績指標の内容及びその額又はその算定方法の決定に関する方針 業績連動報酬（役員賞与）は、利益水準を基本にした業績指標に基づき、役位に応じて設定される基準額に業績指標の達成度に応じた支給率（変動幅0～200％）を乗じた額とします。当該指標を選択した理由については、取締役の報酬と当社業績及び株主価値との連動性を明確にするためであります。ウ 非金銭報酬等の内容及び額もしくは数又はその算定方法の決定に関する方針 非金銭報酬である株式報酬は1株1ポイントとし、役位に応じて毎期一定の数を付与、退任時に累積ポイント分の株式の交付を行います。エ 取締役の個人別の報酬等の額に対する種類ごとの割合の決定に関する方針 取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）の種類ごとの報酬割合は、業績指標100％達成時に、役位に応じて概ね、固定報酬65～70％、業績連動報酬18～20％、株式報酬12～15％とします。オ 取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針 固定報酬については毎月一定日に、業績連動報酬（役員賞与）については6月と12月の年2回の支給とし、非金銭報酬の株式報酬については退任時に支給します。カ 取締役の個人別の報酬等の決定方法 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額の決定にあたっては、株主総会で決定された報酬総額の限度内で、同業他社水準や従業員の給与水準を考慮のうえ、規定に基づき、担当取締役が原案を作成し、代表取締役社長の確認後、報酬委員会における審議及び監査等委員会の意見形成を経て、取締役会で決定します。なお、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決定された報酬総額の限度内で、報酬委員会における審議を経て、監査等委員の協議によって決定します。② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役の金銭報酬については、2019年５月29日開催の第53回定時株主総会において監査等委員を除く取締役の報酬限度額総額を年額400,000千円以内（うち社外取締役分年額50百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額総額を年額70,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員を除く取締役の員数は８名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）であります。 また取締役の株式報酬については、2024年５月29日開催の第58回定時株主総会において監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役に付与される１事業年度当たりのポイント総数の上限を53,000ポイントと決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役は６名であります。③ 個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方針及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬賞与退職慰労金株式報酬取締役 (監査等委員及び 社外取締役を除く)216,909137,67050,8807,80920,5506取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）19,24018,240625375－1社外取締役（監査等委員を除く）21,75020,550650550－3社外取締役（監査等委員）23,40022,050900450－3 (注) １．賞与には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額16,620千円（監査等委員ではない取締役６名に対し16,620千円）が含まれております。２．退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額等9,184千円（監査等委員ではない取締役８名に対し8,359千円、監査等委員である取締役４名に対し825千円）が含まれております。３．業績連動報酬は、経営戦略との連動制、インセンティブとしての機能発揮を図るべく当期純利益を指標とし、その実績額に応じて６月・12月の年２回支給するものであります。なお、当事業年度における当期純利益は3,122,220千円であり、４期連続での過去最高益更新となっております。 ⑤ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものがある場合 該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与123名 42.0歳12年1ヶ月8,079千円 セグメントの名称従業員数分譲マンション販売85名戸建て住宅販売その他不動産販売不動産賃貸収入その他全社（共通）38名合計123名 (注) １．従業員数は就業人員であり、出向社員、契約社員、派遣社員(計11名)を含んでおります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．各セグメントには、同一の従業員が従事しており、区分ができないため合計人数を記載しております。４．全社（共通）は、経営企画部等の管理部門の従業員数であります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合は6.06％であります。ただし、この割合は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の公表項目として選択しておらず、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】その他の関係会社名称住所資本金(千円)主な事業内容議決権の被所有割合(％)関係内容株式会社四三二神戸市中央区3,000株式の保有、売買並びにその他の投資事業22.68役員の兼任 (注) １．株式会社四三二は、当社の代表取締役会長 和田剛直及びその親族が株式を保有する資産管理会社でありま す。 ２．上記のほか、持分法非適用関連会社１社があります。

３ 【配当政策】当社は、株主の長期的な利益の維持拡大を重要な経営目標と位置づけており、株主への還元を第一と考え事業領域拡大と効率的な経営による収益力の向上とガバナンスの強化を図りつつ、安定した配当の継続に努めており、剰余金の配当は年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。また、定款において、毎年８月31日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。 配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。以上の方針に基づきまして、第59期の剰余金の配当につきましては、１株当たり70円（うち中間配当26円）と決定いたしました。また、内部留保金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、財務体質の強化及び将来の事業展開に充当する予定であり、資金の有効活用による企業価値向上を図っていく方針であります。 (当事業年度に係る剰余金の配当)決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年10月４日の取締役会286,63426.002025年５月28日開催の定時株主総会決議485,07444.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】2025年２月28日現在設備の内容セグメント別事業所名(所在地)帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)借地権(面積㎡)その他合計本社等その他本社(神戸市中央区)119,429－648,174(1,404.23)－35,423803,027119 丹波篠山幡路蓄電所(兵庫県丹波篠山市)－－－－512,800512,800－ 小計119,429－648,174(1,404.23)－548,2231,315,827119ガイドルーム等分譲マンション販売西田辺マンションギャラリー(大阪市阿倍野区)11,816－－－－11,816－ 堺東マンションギャラリー (大阪府堺市)15,990－－－－15,990－ 千里マンションパビリオン(大阪府豊中市)81,804－－－－81,804－ 武庫之荘マンションギャラリー(兵庫県尼崎市)25,771－－－－25,771－ 伊丹マンションギャラリー(兵庫県伊丹市)33,184－－－－33,184－ 西宮マンションパビリオン(兵庫県西宮市)26,641－－ －－26,641－ 本山マンションギャラリー(神戸市東灘区)79,7262,095581,958(1,091.10)－－663,781－ トアロードマンションサロン他１件(神戸市中央区)169,728－63,269(146.31)－0232,998－ 神戸マンションパビリオン(神戸市兵庫区)84,844－314,173(454.35)－189399,207－ 大阪営業所(大阪市北区)5,941－－－3,3979,3394 その他43,967－26,600(102.78)－－70,568－ 小計579,4182,095986,002(1,794.54)－3,5861,571,1034 2025年２月28日現在設備の内容セグメント別事業所名(所在地)帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)借地権(面積㎡)その他合計賃貸用不動産等不動産賃貸収入アリスマナーガーデン新町他１件(大阪市西区)910,293－177,241(568.29)－－1,087,534－ 浪速区芦原1丁目PJ(大阪市浪速区)－－－11,486(452.23)170,451181,937－ エコロジー宝塚レジデンス他１件(兵庫県宝塚市)360,547－311,229(1,413.72)－－671,776－ キャピトル尼崎駅前他３件(兵庫県尼崎市)555,515－605,985(967.52)8,699(412.03)4,7811,174,981－ メゾンアルブル芦屋他２件(兵庫県芦屋市)259,954－179,145(1,756.59)－2,529441,629－ シティライフ本山他13件(神戸市東灘区)1,290,30001,211,456(3,377.64)78,725(540.93)5,8632,586,345－ ワコーレヴィータ王子公園他７件(神戸市灘区)353,429－686,409(2,990.69)－6301,040,469－ ワコーレ海岸通Ｉ.Ｃ.他34件(神戸市中央区)4,093,05403,488,820(7,222.38)454,933(3,584.20)57,1088,093,917－ ラ・ウェゾン湊川公園他20件(神戸市兵庫区)2,718,25402,909,673(9,369.37)41,881(480.71)5,1365,674,945－ ワコーレ長田綜合ビル他16件(神戸市長田区)635,92501,305,370(5,589.55)－2,3331,943,629－ ワコーレヴィータ月見山他15件(神戸市須磨区)1,211,4250787,748(3,912.98)69,297(584.12)18,1942,086,667－ ワコーレヴィータ五色山他３件(神戸市垂水区)197,242－288,616(1,614.62)－462486,320－ ワコーレオーキッドガーデン他２件(神戸市北区)25,779－14,770(61.41)－040,549－ ラ・ウェゾン西明石他３件(兵庫県明石市)371,275－320,855(996.95)－154,392846,524－ ラドーレ神河(兵庫県神崎郡)5,437－2,110(341.93)－07,547－ その他108－1,086(12.82)－－1,195－ 小計12,988,545012,290,519(40,196.46)665,022(6,054.22)421,88326,365,971－合計13,687,3932,09513,924,696(43,395.23)665,022(6,054.22)973,69329,252,902123 (注) １．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエア及び無形固定資産その他の合計額であります。２．従業員数には出向社員、契約社員、派遣社員(計11名)を含んでおります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 監査等委員会監査の監査活動については、（1）コーポレート・ガバナンスの概要にも記載しておりますが、当事業年度において監査等委員会を15回開催し、この中で監査等委員会監査の監査方針並びに監査計画を策定しこれに基づいて、監査等委員会の立場から会社の活動状況を監査しております。主な検討事項は業務執行の適法性であり企業倫理の担保を図っております。区 分氏 名主 な 活 動 状 況取締役（常勤監査等委員）三 木 伸 司当事業年度開催の監査等委員会（全15回）の全てに出席し、常務会、内部統制委員会等の重要な会議の内容等を必要に応じ報告する他、委員長として議事運営を行っております。社外取締役（監査等委員）角 南 忠 昭当事業年度開催の監査等委員会（全15回）及び報酬委員会（全1回）の全てに出席し、長年の会社経営によって培った経験をもとに当社の事業活動や経営健全性についての発言を行っております。社外取締役（監査等委員）薗 田 統当事業年度開催の監査等委員会（全15回）及び報酬委員会（全1回）の全てに出席し、主に公認会計士・税理士としての専門的見地から、当社の会計及び財務の問題点についての発言を行っております。社外取締役（監査等委員）中 務 尚 子当事業年度開催の監査等委員会（全15回）の全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、当社の法律的な問題点についての発言を行っております。 ② 内部監査の状況 内部監査の体制については、内部監査室（３名）を中心に内部監査規程に則り、監査計画を策定し効率的な監査を実施することにより、業務執行及び会計処理の適法性と企業倫理の担保を図っております。具体的にはこれまで社長直属の部署として監査実施後には監査報告書を作成のうえ社長へ提出するとともに被監査部署へのフィードバックを行ってまいりましたが、監査等委員会設置会社への移行後におきましては、社長に報告するとともに監査等委員会直属の独立部署として監査報告書を監査等委員会並びに被監査部署に提出のうえ、改善事項が発見された場合は改善指導書も併せて発行し、早期改善を促すとともに改善後は監査等委員会に改善報告書を提出しております。（内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携） 内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は監査計画に基づいて、四半期毎及びその他必要に応じて、主に会計監査及び財務報告に係る内部統制監査についての意見交換、情報交換を行い、相互連携のもと監査を実施しております。 内部監査室は、期初に策定した監査計画に基づいた独自の監査を実施するとともに、監査等委員会との意見交換を適宜行い、引き続き効率的かつ実効性のある監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制監査を中心として、定期的に会計監査人からの助言も受けており、当社の会計処理の適法性及び適正処理に向けた監査を実施しております。 監査等委員は、期初に策定した監査計画に基づいた独自の監査を実施するとともに、会計監査人と定期的に情報交換を行っており、相互連携のもと会計監査の実施及び会計上の課題の把握に努めながら、適法かつ適正に会計処理が行われているかを監査しております。③ 会計監査の状況 イ．監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人 ロ．継続監査期間 2001年以降 ハ．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員：公認会計士 松井 理晃（継続関与年数３年） 指定有限責任社員 業務執行社員：公認会計士 武士 雄太（継続関与年数１年） ニ．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士12名、その他16名 ホ．監査法人の選定方針とその理由監査等委員会では、会計監査人の適格性、独立性及び職務の執行状況等について評価し、再任の可否を検討いたします。この結果、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。イ.に記載の監査法人につきましては、監査等委員会において、評価基準（後記へ.参照）に基づく監査法人の適格性、独立性及び職務の執行状況等についての評価結果を勘案して検討した結果、当社の会計監査については適正に行われており、当会計年度においても適正に行われる体制にあると判断したため、監査等委員全員の一致で再任する旨を決定いたしました。 へ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会による監査法人の評価については、公益社団法人日本監査役協会の定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準じて、監査法人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価をしており、イ.に記載の監査法人が行う当社の会計監査については適正に行われていると評価しております。④ 監査報酬の内容等 イ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）33,800－33,000－ （注）監査証明業務に基づく報酬については、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。また、内部統制報告書に係る報酬が監査証明業務に基づく報酬に含まれております。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ.を除く）に対する報酬の内容該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針当社として、監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数、業務内容等を勘案したうえで、当社と同規模程度の同業他社の監査報酬を参考とし、監査等委員会同意の上決定しております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の従前の活動実績及び報酬実績を確認し、当会計年度の監査計画の内容、監査報酬の見積根拠等の妥当性を検討・審議した結果、会計監査人の報酬等は適正であるとして、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 （純投資目的）専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えております。（純投資目的以外の目的である投資株式）事業上の何らかの便益を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えており、安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は株式の取得については、当社の営業政策や資本政策に照らし中長期的な観点から取引先との関係の維持・強化や事業の円滑な推進を図り業績向上に寄与することを目的とし個別に取締役会で決定の上取得しており、継続保有の是非については、取得時の想定通りの保有意義や保有効果の発出状況等を年１回、取締役会にて検証の上総合的に判断しております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式4207,509非上場株式以外の株式259,371 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式117,500財務省 国有財産売払公告非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱りそなホールディングス34,32734,327当社の資本政策推進のための取引関係強化。無39,95628,010㈱ＡＤワークスグループ81,92081,920分譲マンション販売、戸建て住宅販売、その他不動産販売及び不動産賃貸収入の各セグメントにかかる主に首都圏の不動産情報共有等の取引関係を強固にするため。有19,41519,005 (注) 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会では主要な政策保有株式について、保有のねらいと保有することの合理性に問題がないか、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえて毎年検証を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】年月変遷の内容1899年１月神戸市兵庫区にて不動産賃貸業を創業1966年12月神戸市長田区に和田興産有限会社を設立1968年３月宅地建物取引業免許登録、宅地開発及び分譲、木造戸建て住宅の販売並びに仲介業務を開始1979年９月和田興産株式会社に改組1985年12月自社ブランド「ワコーレ」にて賃貸マンション事業を開始1991年３月自社ブランド「ワコーレ」にて分譲マンション事業を本格的に開始1996年６月震災復興のための優良再開発建築物整備促進事業に従事1996年８月神戸市特定優良賃貸住宅供給促進制度・民間管理法人として登録1999年４月「エキサイド」(駅徒歩数分圏の利便性の高い賃貸マンション)シリーズの営業を開始2000年５月本社を神戸市長田区から神戸市中央区へ移転2000年５月「ＶＩＴＡ」(主に女性をターゲットにした感性豊かな賃貸マンション)シリーズの営業開始2002年２月「アイデアル・キューブ」（都心型賃貸マンション）シリーズの営業開始2004年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場(2004年12月13日付日本証券業協会より移行)2005年３月首都圏での分譲マンション販売開始2005年６月東京都千代田区に東京営業所 開設2006年３月関東圏にて分譲マンションの新ブランド「ワコーベ」を発表2006年４月賃貸マンションの新ブランド「ラ・ウェゾン」を発表2009年４月東京営業所を東京都中央区に移転2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場2010年10月株式会社大阪証券取引所の各市場（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場、ＮＥＯ市場）の統合により、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に移行2011年11月大阪市西区に大阪営業所 開設2012年８月大阪府下で分譲マンション販売を開始2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年２月東京営業所を閉鎖2018年８月大阪営業所を大阪市北区に移転2020年４月東京証券取引所第二部へ市場変更2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行