サンフロンティア不動産株式会社

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社39社により構成されており、「不動産再生事業」、「不動産サービス事業」、「ホテル・観光事業」及び「その他」を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1) 不動産再生事業 不動産再生事業では、リプランニング事業、賃貸ビル事業等を行っております。① リプランニング事業 経年劣化等によって稼働率が低下し、修繕やデザイン性の向上等が求められるオフィスビルを「お客様視点」に拘った高稼働・高付加価値のビルへリノベーションする取り組みを行っております。また、販売後もプロパティマネジメント事業をはじめとした不動産サービスを通じて、お客様に寄り添い、資産価値の維持と向上に努めることで、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。こうしたノウハウを活かし、新築ビルの開発やレジデンシャル事業も展開しております。 また、米国ニューヨークにおいては、築年数100年超のアパートメントを日本品質の快適な居住空間にリプランニングすることで、市場価値が高まった海外不動産として、日本の投資家の皆様に販売し、投資機会を提供しております。 さらに、不動産特定共同事業では、都心や大阪都市圏における優良不動産を小口化し、幅広い投資家層に少額から始められる不動産投資商品を提供しております。 （主な関係会社）Sun Frontier NY Co., Ltd. ② 賃貸ビル事業 ストック事業として安定した収益基盤の構築を目的に、好立地で将来的にも価値向上が見込めるような事業用収益ビルなどを、当社の保有基準に従い購入・保有する賃貸ビル事業を行っております。当社グループの賃貸仲介、プロパティマネジメント、建設ソリューション、滞納賃料保証事業等で培った総合的な不動産サービス、運営能力を活かし、高稼働率を維持し、安定的な賃料収入を確保しております。また、事業計画中のリプランニング物件において販売までの期間に得る賃貸料収入も当事業の収益となります。 (2) 不動産サービス事業 不動産サービス事業では、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、売買仲介事業、賃貸仲介事業、滞納賃料保証事業、貸会議室事業等を行っております。① プロパティマネジメント事業 ビルオーナー様の経営パートナーとして、建物管理から入居者管理、アカウント業務に至るまで、総合的なプロパティマネジメントにより、所有物件の収益向上と不動産価値の最大化に努め、高稼働・高収益なビル経営を支援させていただいております。また、リプランニング事業や仲介事業にて不動産をご購入いただいたお客様に対し、継続したサービスの提供により安心してビルを保有していただけるようにしております。 ② ビルメンテナンス事業 外窓・外壁のブランコによる高所清掃、補修作業を強みとするビル清掃等の環境衛生管理業務から、警備等の保安管理業務、保守点検等設備管理業務、防水工事及び外壁改修工事に至るまで、建物の総合メンテナンス業務を行っております。 （主な関係会社）ＳＦビルメンテナンス㈱ ③ 売買仲介事業 金融機関や弁護士、税理士等と連携し、事業用収益ビルや一棟収益マンション等の売却情報に対し、迅速に物件評価・査定を行い、購入希望者を紹介するコンサルティング型仲介事業を行っております。また、不動産コンサルティングの一環として、プロパティマネジメント事業や賃貸仲介事業をはじめとする、各部門のお客様からの物件売買などのお困りごとをスピーディーに解決するサービスを提供しております。 （主な関係会社）東京陽光不動産股份有限公司 ④ 賃貸仲介事業 事業用不動産に特化し、都心主要エリアに13拠点のサービス網を構築しており、ビルオーナー様のご要望に沿ったビル経営に関するあらゆるお困りごとを解決しつつ、テナント様の出店や移転を支援するサービスを提供しております。当社が購入した物件にテナント様を斡旋し、高稼働・高収益ビルとして再生する業務を担います。ビルオーナー様とテナント様双方のニーズを追求する日々の仲介業務を通して得られる潜在的なニーズをリプランニング事業にフィードバックすることも重要な役割としております。 ⑤ 滞納賃料保証事業 滞納賃料保証事業は、事業用不動産に入居するテナントの賃料支払債務をビルオーナー様に対して保証する業務であり、入居保証金という信用補填制度の経済的負担の軽減に着目したビジネスを行っております。テナント様には、保証金を減額することで入居時の資金負担を軽減するとともに、信用力をバックアップし、オフィスや店舗への入居を可能にします。また、ビルオーナー様には滞納賃料や原状回復費用、事務負担に加え、滞納テナントとの交渉に伴う精神的な負担を軽減し、ご安心を提供しております。 （主な関係会社）ＳＦビルサポート㈱ ⑥ 貸会議室事業 東京都心オフィスビルの「空間」と「時間」の価値最大化に取り組んでおり、貸会議室事業である「ビジョンセンター」の運営を行っています。当社グループのオフィスビル事業で培った土地勘と支店網が活かせる東京都心および横浜において拠点展開し、ご利用者様からのご要望にスピード感と柔軟さのある気の利く応対で利便性を追求しております。 （主な関係会社）サンフロンティアスペースマネジメント㈱ (3) ホテル・観光事業 ホテル・観光事業では、ホテル開発事業、ホテル運営事業等を行っております。① ホテル開発事業 街や社会の活性化につながる豊かな魅力を備えたホテルを開発・再生等により、安定した収益が確保できる投資商品として販売いたします。特に、当社グループが運営するホテルは、販売後、買主であるお客様と長期賃貸借契約を締結し、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。 （主な関係会社）サンフロンティアホテルマネジメント㈱ ② ホテル運営事業 「心温かい楽しいホテル」をテーマに、地域の人々の生活、文化と歴史を大切にし、その土地の個性や魅力を活かした「世界でたったひとつのホテル」づくりを取り組んでおります。有価証券報告書提出日現在（2026年６月22日）、全国において38軒・4,217室を運営しており、「日和ホテル」「たびのホテル」のほか、「オリエンタルヒルズ沖縄」「四条河原町温泉 空庭テラス京都 別邸」など、利用目的に合わせた多様なブランドを持っています。 さらに、地域創生事業として、新潟県佐渡島と沖縄県宮古島市に加え、兵庫県加古川市、北海道石狩市、青森県六ケ所村、山形県酒田市などにおいて、市町村区等と協定を締結し、地域と連携したホテル開発・運営を通じて、地域経済の活性化を図っております。 （主な関係会社）サンフロンティアホテルマネジメント㈱ スカイハートホテル㈱ サンフロンティア佐渡㈱ ㈱オリエンタルリゾートアソシエイツ (4) その他 その他では、建設事業、海外開発事業等を行っております。① 建設事業 オフィス空間や外観・エントランスなどのリニューアル企画を中心に、テナントの入居・退去による内装工事、原状回復工事及びビルオーナー様からの注文工事、リニューアル工事のほか、大手建設会社から建物の内装仕上工事の請負工事、窓・サッシの加工・施工工事および電気通信工事等も行っております。 （主な関係会社）SFエンジニアリング㈱ SFコミュニケーション㈱ 大竹建窓㈱ ② 海外開発事業 日本、アジアの富裕層のお客様に対して、アジアの大都市への不動産投資機会を提供しております。また、地元経済の発展に貢献するべく、ベトナムの中部最大都市であるダナン市において、高層分譲マンションの開発・販売から賃貸仲介、管理業務まで一貫して事業を展開しております。 （主な関係会社）SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD. 〔事業系統図〕

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来「利他」（＝思いやりの心）を社是として掲げ、「全従業員を守り、物心両面の幸福を追求すると同時に、共創の心をもって、人類社会の進化発展に貢献し、持続可能な社会を実現する」という経営理念の実現を果たすべく事業に取り組んでおります。 当社グループの経営は、「理念・フィロソフィによる心の経営」「部門別採算による全員参加経営」「お客様視点で変化する経営」の三軸で構成しています。理念・フィロソフィを共有し、社員の心の成長を重視することで、利他の精神に基づいた企業文化を醸成しています。また、アメーバ経営システムによる小集団部門別採算制度の運用で、社員一人ひとりが経営者意識を持ち、自発的な行動の促進と組織全体の成長力を高めています。さらに、お客様の視点に立ち、社会環境やニーズの変化にいち早く対応することで、価値あるサービスを継続的に提供し、持続可能な発展を目指しています。 これら経営理念の実践が、社員のやりがいや企業の信頼を高め、長期的な価値創造の源泉となっています。 ② 目標とする経営指標 当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、収益性・生産性の観点から売上高経常利益率20％以上を、また、財務の安全性の観点から自己資本比率45％水準を、株主資本をいかに効率的に運用できたかを表すROE14％以上の水準をそれぞれ維持することを重視しております。 (2) 経営環境 我が国経済は、良好な雇用環境や積極財政への期待を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。物価高への対応や今後の財政運営の行方に注目が集まる中、日本銀行は政策金利を0.75％に据え置いているものの、物価見通しを上方修正し、経済や物価の情勢に応じて、金融政策の正常化を進めていく姿勢を維持しています。世界経済においては、中東情勢の緊迫化を背景にエネルギー価格の上昇が続き、インフレの再燃やサプライチェーンへの影響など、先行きの不透明感が高まっております。こうした中、オフィス再生や新築工事の一部資材において、供給面の制約を背景に、今後の入手に不透明感が生じる可能性があるものの、当社グループでは、資材の早期確保や柔軟な調達対応を通じて、プロジェクトの着実な進捗と収益性の確保に努めております。 当社グループのオフィスビル事業の中核エリアである東京都心５区のオフィス市場では、賃料の上昇と低水準の空室率が継続し、堅調な市況が続いております。2026年は一部でオフィスビルの新規供給が見込まれるものの、優秀な人財確保を目的とした前向きな移転・拡張ニーズは底堅く、需給は引き締まった状態で推移しました。一方、世界経済では地政学リスク等による不透明感が継続しておりますが、東京都心部オフィス市場への直接的な影響は限定的です。不動産投資市場においては、国内金利の上昇局面にありながらも、安定した賃料上昇や円安基調を背景に、国内外の機関投資家による投資意欲は底堅く推移しました。その一方で、投資判断における物件の収益性をより重視する傾向が強まっており、立地や建物仕様、運営力の優越に基づく物件の選別が加速しています。こうした市場の二極化が進展する中、当社は今後も市場動向を慎重に注視してまいります。ホテル・観光市場においては、中国からのインバウンド需要が年度後半から鈍化した一方で、欧米を中心とするインバウンド需要は堅調に推移し、宿泊施設の稼働率および客室単価は高い水準を維持しました。 (3) 中期経営戦略当社グループは、10年後のあるべき姿を描いた長期ビジョン（以下、長期ビジョン2035）と、その達成に向けた2028年３月期を最終年度とする中期経営計画（以下、中期経営計画2028）を2024年５月に策定いたしましたが、2026年5月11日付で、中期経営計画2028の計画を上方修正いたしました。中期経営計画2028の初年度である2026年３月期において、不動産再生事業、不動産サービス事業、ホテル・観光事業を中心に、各事業が堅調に推移し、2027年３月期においても、売上高・利益ともに中期経営計画2028公表時の計画を上回る見通しとなりました。また、伊藤忠商事株式会社との資本業務提携を通じた新たな案件創出などを背景に、今後の事業成長についても一定の蓋然性が確認できたことから、2028年3月期の売上高と経常利益の上方修正を行うことといたしました。 ＜中期経営計画2028の概要＞10年後のありたい姿「長期ビジョン2035」から遡って、現行の中期経営計画を達成した後の3年間（2026年3月期～2028年3月期）を期間とする中期経営計画の概要は以下になります。 ・基本方針 お客様視点のものづくりと心温かいサービスで、本業連携多角化を推進し、社会課題の解決に取り組む ・定量目標 修正前2028年３月期修正後2028年３月期増減額増減率利益計画売上高1,350億円1,500億円+150億円+11.1％経常利益270億円300億円+30億円+11.1％経営指標経常利益率20％20％－－ROE14％以上14％以上－－自己資本比率45％水準45％水準－－ ＜長期ビジョン2035の概要＞当社グループは社是「利他」の価値観のもと「全従業員を守り、物心両面の幸福を追求すると同時に、共創の心をもって、人類社会の進化発展に貢献し、持続可能な社会を実現する」を経営理念としております。その実現を通して、以下の長期ビジョン2035とその定量目標を目指してまいります。また、中期経営計画2028の上方修正と併せて、長期ビジョンの実現に向けた歩みを加速させてまいります。 ・長期ビジョン2035 限りある資源を活かし、世界を笑顔と感動で満たす！ 未来価値創造に挑み続ける企業グループへ ・定量目標 売上高3,000億円と経常利益600億円を目指す。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．当社グループを取り巻く事業環境及び当社事業の特性等について(1) 事業環境当社グループは、東京都心部を中心に「不動産再生と活用」に取り組み、企業としての市場競争力を高めるべく影響力のある都心部のオフィスビル及び商業ビルを中心に、仲介・管理・保証・工事・賃貸・売買等の一貫した不動産サービスをワンストップで展開しております。しかしながら、経済情勢が悪化し、空室率の上昇や賃料の下落といったように不動産市況が低迷した場合には、当社グループの経営成績、財政状態が影響を受ける可能性があります。 (2) 競合の状況 当社グループの事業は、リプランニング事業、賃貸ビル事業、事業用不動産の売買仲介・賃貸仲介、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、滞納賃料保証事業、貸会議室事業、ホテル開発事業、ホテル運営事業、海外開発事業及び建設事業等から構成されており、これら各事業が有機的に結合し、事業用不動産に係る一貫したサービスを提供するところにその特徴があります。そして、各事業部門の機能を連鎖させることにより発揮する総合力、及び顧客の広範なネットワークから潜在的な優良物件を購入する等、各部門が連動した事業運営を行なうことにより競争力の維持・強化、競合他社との差別化を図っております。しかしながら、この優位性が保たれない場合は、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) リプランニング事業の特性① リプランニング事業は、主に事業用不動産を対象とした再生事業であり、不稼働又は空室率が高く低収益の事業用不動産を再生することにより収益の改善を実現させる事業であります。売却先は主に不動産賃貸収入を目的とした投資を行う個人・法人等であります。経済情勢の悪化や信用収縮等により金融市場に混乱が発生した場合、不動産の流通市場が低迷するおそれがあり、リプランニング事業で扱う物件の棚卸資産としての評価額が下がり、また、販売活動が計画通り進まず、当社グループの経営成績、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。② リプランニング事業は、主に金融機関からの借入により資金調達し物件を購入するため、有利子負債残高は物件購入及び売却の状況によって変動します。資金調達にあたりましては、特定の金融機関からの借入に依存することなく、常に複数の金融機関との均衡を図りつつ、安定的、かつ適正な条件での資金調達に努めております。しかしながら、信用収縮等による金融市場の混乱が発生した場合には、事業の展開に必要な資金調達が進まず、当社グループの経営成績、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。③ リプランニング事業は、物件を購入し、リプランニング完了後に売却を行いますが、当該事業の売上原価及び売上高は物件の売却時に計上されます。また、一取引当たりの金額は、他の不動産サービス事業等の収入等に比較して高額となっております。したがって、その売却の時期や金額の変動等により、当社グループの経営成績、財政状態が影響を受ける可能性があります。 (4) ホテルの開発について ホテルの企画、開発、再生から運営に至るまでを当社グループが担いますが、所有物件の一部は安定稼働後に投資家へ販売する場合もございます。ただし、物件販売後も当該物件を賃借し継続して運営することを基本的なビジネスモデルとしております。リプランニング事業とは異なり、ホテル開発事業では、自社にて土地を仕入れ、一から開発を行う場合があります。そのような場合には、竣工までに相当の期間を必要とするため、ホテルの宿泊収入等の収益を計上できない期間が長くなることや、事業期間が相対的に長くなることによって景気変動の影響を受けやすくなることで、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) ホテルの運営について ホテル運営事業は、一般的に景気動向や個人消費の動向等の影響を受けやすい傾向にあり、景気の低迷による企業の出張需要の減少や個人のレジャー需要の減少、新規ホテルの開業による客室の供給過剰、あるいは感染症の流行等により、客室料金や客室稼働率の低下が起こる場合等、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、為替の変動、近隣国との領土問題や反日感情の増大等の情勢変化が生じた場合、外国人観光客の減少、海外渡航の自粛または消費マインドの減退に繋がることが予想され、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) カントリーリスクについて 当社グループは、海外事業の拡大を戦略の一つとしていますが、海外では為替動向、宗教や文化及び商習慣の相違、経済情勢の不確実性、紛争・内乱・テロ・暴動等政情不安、現地における労使関係のトラブル等のリスクに直面する可能性があります。また、投資規制、送金に関する規制、税率変更を含む税制改正等、政治的、経済的、法的あるいはその他の障害に伴うリスクがあります。海外事業の拡大においては、投資利益の実現までに長い期間を要することがあり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 災害等について地震・暴風雨・洪水等の自然災害、戦争、テロ、火災等の人災が発生した場合には、当社グループが保有・管理・投資を行っている不動産の価値が大きく毀損する可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 訴訟等のリスク当社グループが売買・賃貸・売買又は賃貸の仲介・管理等を行う物件に関連して、取引先又は顧客等による訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容・結果によっては当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （9）気候変動・環境に関するリスク地球環境問題への対応は、企業市民として避けることのできない重要事項と認識しております。環境負荷の低い商品の取り扱い、脱炭素社会への取り組みが遅延した場合、当社グループの社会的評価の低下につながる可能性があり、ひいては業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）サプライチェーンに関するリスク当社グループは資材や什器類を外部のサプライヤーに依存しています。当社グループの製品で横断的に使用されている資材や什器類に供給不足あるいは納期遅延や価格高騰が発生する場合等には、当社グループの事業期間の長期化や事業原価の上昇等により当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （11）市場金利に関するリスク当社グループは、事業の運営・発展のため、金融機関等から短期および長期の有利子負債を調達しています。新規の資金調達が必要となる場合、市場金利の上昇局面においては資金調達コストが増加する可能性があります。また、市場金利の上昇は、不動産購入者の購買意欲の減退や、投資家の要求する不動産の期待利回りの上昇をもたらすことで、当社グループの不動産売却収益の減少や所有資産の価値の下落につながるおそれがあり、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。 （12）為替変動に関するリスク当社グループは、国外においても事業を展開しており、為替の変動は、海外事業における資金調達時のコストや、当社連結決算上の海外事業損益の取り込み額、資産・負債の計上額の変動要因となります。また、為替の大幅な変動は、輸入価格の変動を通じ、建築コストやエネルギーコスト等に影響を与え、当社グループの個別事業におけるコストの変動要因となる可能性があります。加えて、為替の変動が、テナント企業の業績へ影響を与えることを通じて、当社グループの賃貸収入等に影響を及ぼすおそれがあります。これらにより、当社グループの事業、財政状態および経営成績等に影響を与える可能性があります。 ２．資産評価について(1) 販売用不動産（仕掛販売用不動産を含む）の評価に関するリスク当社グループは、販売用不動産及び仕掛販売用不動産（オフィスビル、ホテル資産等）の棚卸資産を多く保有しております。これらの棚卸資産の評価については、正味売却価額により評価が行われており、正味売却価額は販売見込額から工事原価の今後発生見込額及び販売経費等見込額を控除した額であり、販売見込額は主として、当社が策定した事業計画に基づき見積もった収益還元価額であります。また、これらの棚卸資産については、商品化の遅延等による所有期間の長期化やテナントリーシングの状況、ホテル稼働率等運営状況による収益性、不動産の投資利回りの変動、市場金利の上昇等のリスクに晒されており、正味売却価額が下落し、評価損の認識等を行う可能性があります。この結果、当社グループの経営成績、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。 (2) ホテル事業に係る固定資産の減損損失に関するリスク当社グループは、ホテル・観光事業セグメントのホテル開発事業、及びホテル運営事業において、固定資産（建物、建物附属設備、土地、ソフトウェア等）を保有しております。これらの固定資産については、将来における不動産市況の変化、ホテル客室の稼働率の低下等のリスクに晒されております。今後、上記のリスクの拡大に伴い、ホテルの事業計画を基礎として算定した、ホテルに係る主要な資産の経済的残存使用年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が減少した場合には、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。この結果、当社グループの経営成績、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。 ３．法的規制について当社グループの事業は、宅地建物取引業法、建設業法、不動産の鑑定評価に関する法律、不動産投資顧問業登録規程、金融商品取引法、建築士法、警備業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、賃貸住宅管理業者登録規程、建築物における衛生的環境の確保に関する法律等による法的規制を受けており、関連許認可を得ております。当社グループの主要な業務に係る免許や許認可等の有効期限等は下記のとおりであり、現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、万一、将来このような事由が発生した場合、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合にも、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。 (1) 有効期間その他の期限が法令、契約等により定められている主なものは以下のとおりであります。 免許、許可、登録等の別会社名有効期間、登録日種類関連する法律登録等の交付者宅地建物取引業者免許サンフロンティア不動産㈱2024年12月29日から2029年12月28日―宅地建物取引業法国土交通大臣サンフロンティアホテルマネジメント㈱2022年１月８日から2027年１月７日東京都知事SFビルメンテナンス㈱2022年２月25日から2027年２月24日東京都知事サンフロンティア沖縄㈱2024年１月９日から2029年１月８日沖縄県知事サンフロンティア佐渡㈱2025年９月11日から2030年９月10日新潟県知事特定建設業許可サンフロンティア不動産㈱2022年７月20日から2027年７月19日建築工事業、屋根工事業、鋼構造物工事業、大工工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、内装仕上工事業建設業法東京都知事大竹建窓㈱2025年６月20日から2030年６月19日建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土木工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、建具工事業多摩ケンソー工業㈱2025年６月10日から2030年６月９日建築工事業 免許、許可、登録等の別会社名有効期間、登録日種類関連する法律登録等の交付者一般建設業許可SFエンジニアリング㈱2023年１月17日から2028年１月16日建築工事業、内装仕上工事業建設業法東京都知事SFビルメンテナンス㈱2023年12月25日から2028年12月24日大工工事業、左官工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、建具工事業、消防施設工事業SFコミュニケーション㈱2022年３月10日から2027年３月９日電気工事業、電気通信工事業㈱城南ケンソー2025年６月20日から2030年６月19日大工工事業、左官工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、建具工事業多摩ケンソー工業㈱2025年６月10日から2030年６月９日大工工事業、左官工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、建具工事業㈱アロー2023年９月４日から2028年９月３日建具工事業不動産鑑定業登録サンフロンティア不動産㈱2023年２月７日から2028年２月６日―不動産の鑑定評価に関する法律東京都知事一般不動産投資顧問業登録サンフロンティア不動産㈱2024年11月３日から2029年11月２日―不動産投資顧問業登録規程国土交通大臣第二種金融商品取引業者登録サンフロンティア不動産㈱2007年９月30日登録―金融商品取引法関東財務局長不動産特定共同事業許可サンフロンティア不動産㈱2018年10月29日許可―不動産特定共同事業法国土交通大臣金融庁長官一級建築士事務所登録サンフロンティア不動産㈱2025年２月１日から2030年１月31日―建築士法東京都知事警備業認定サンフロンティア不動産㈱2021年12月26日から2026年12月25日―警備業法東京都公安委員会SFビルメンテナンス㈱2024年４月５日から2029年４月４日古物商サンフロンティア不動産㈱2019年10月２日登録―古物営業法東京都公安委員会SFコミュニケーション㈱2010年６月23日登録 免許、許可、登録等の別会社名有効期間、登録日種類関連する法律登録等の交付者マンション管理業登録SFビルメンテナンス㈱2022年１月８日から2027年１月７日―マンションの管理の適正化の推進に関する法律国土交通大臣賃貸住宅管理業者登録サンフロンティア不動産㈱2021年10月20日から2026年10月19日 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律関東地方整備局長SFビルメンテナンス㈱2022年２月１日から2027年１月31日―建築物環境衛生総合管理業登録SFビルメンテナンス㈱2021年９月18日から2027年９月17日―建築物における衛生的環境の確保に関する法律東京都知事建築物飲料水貯水槽清掃業登録SFビルメンテナンス㈱2024年６月29日から2030年６月28日―建築物における衛生的環境の確保に関する法律東京都知事消防設備業登録SFビルメンテナンス㈱2018年７月３日登録―消防法本所消防署長屋外広告業許可SFビルメンテナンス㈱2023年12月６日から2028年12月５日―屋外広告物法東京都知事貸金業登録SFビルサポート㈱2023年７月１日から2026年６月30日―貸金業法東京都知事一般貸切旅客自動車運送事業おけさ観光タクシー㈱1999年１月19日登録―道路運送法北陸信越運輸局長一般乗用旅客自動車運送事業おけさ観光タクシー㈱1955年５月６日登録―道路運送法北陸信越運輸局長登録電気工事事業者許可SFコミュニケーション㈱2025年10月３日から2030年10月２日―電気工事業法東京都知事 (2) 不動産証券化事業を行うに当たりましては、資産流動化法に基づく特定目的会社、会社法に基づく株式会社・合同会社のいずれかにより設立されたSPC（特別目的会社）を利用することになります。この内、資産流動化法に基づく特定目的会社により、証券化事業を行う場合には資産流動化法の規制を受けることになります。 ４．会計基準・不動産税制の変更について 会計基準、不動産税制に関する変更があった場合、物件の取得、売却のコスト増加等により当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ５．個人情報保護当社グループは業務上、ビルオーナー様、テナント様、ホテル宿泊者等の個人情報を保有する「個人情報取扱事業者」に該当し、今後の事業拡大につれ関連情報が増加することが予想されます。これに対しては、情報管理体制を強化し、内部情報管理の徹底を図っておりますが、不測の事態により、顧客情報等個人情報が外部に流失した場合は当社グループの信用を毀損し、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。.

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 地政学リスクが高まり、世界経済には不透明感が継続する中、当社グループのオフィスビル事業は、多様な運営スタイルに対応したオフィスビルや、環境認証を取得した社会的価値の高い物件の開発に注力しております。当期の物件販売においては、件数は減少したものの、規模の大きい物件や高収益の新築ビルの売却により、前期比で売上高、利益ともに増加しました。また、物件の仕入れは市場環境の変化を見極めつつも前年度実績を大幅に上回り、将来の持続的な成長に向けて着実に進捗しております。ホテル・観光事業において、開発面では、新規開業に向けた建設工事が順調に進み、運営面では、スタッフの心温かいサービスにお客様から高いご評価をいただくことができ、客室の稼働率および平均客室単価が向上し、業績の伸長につながりました。 その結果、当期業績は、売上高において２期連続、経常利益は３期連続、当期純利益は４期連続で過去最高を更新いたしました。（百万円） 前年実績当期実績増減率通期予想達成率売上高103,174 116,083 +12.5%117,000 99.2%売上総利益32,225 38,114 +18.3% 36,420 104.7% 営業利益21,279 25,356 +19.2% 23,840 106.4% 経常利益20,446 23,298 +13.9% 22,500 103.5% 親会社株主に帰属する当期純利益14,163 15,986+12.9% 15,500 103.1% 各セグメントの業績は次のとおりであります。（不動産再生事業） 不動産再生事業では、①リプランニング事業、②賃貸ビル事業を行っております。① リプランニング事業は、物件販売数が24件（うち、新築ビル３件、小口所有商品３件、NY物件２件）となり、前年同期比で物件販売数は減少（対前期比△14件）しましたが、規模の大きい物件や高収益の新築ビル等の販売があったこともあり、売上高、利益ともに増加しました。来期（2027年３月期）においても、アセットタイプの多様化を図り、既存リプランニング物件のほか、新築ビル・小口所有商品・NY物件・レジデンシャルなど、さまざまな物件の販売を予定しております。 ② 賃貸ビル事業は、好調な仕入れによる保有棟数の増加と、活発なリーシング活動による空室率の改善によって、売上高、利益ともに増加しました。 ＜不動産再生事業の業績＞ （百万円） 前期実績当期実績増減率通期予想達成率売上高71,339 76,434 +7.1% 81,340 94.0% リプランニング事業68,684 72,479 +5.5% 78,440 92.4% 賃貸ビル事業2,654 3,955 +49.0% 2,900 136.4% 売上総利益22,11424,500 +10.8% 25,560 95.9% リプランニング事業21,860 23,488 +7.4% 25,160 93.4% 賃貸ビル事業2531,011 +298.2% 400 252.8% セグメント利益20,104 22,148 +10.2% -- リプランニング事業19,850 21,136 +6.5% -- 賃貸ビル事業253 1,011 +298.2% -- （不動産サービス事業）不動産サービス事業では、①プロパティマネジメント事業、②ビルメンテナンス事業、③売買仲介事業、④賃貸仲介事業、⑤貸会議室事業、⑥滞納賃料保証事業等を行っております。① プロパティマネジメント事業は、受託棟数が前期末比17棟増加の合計559棟となり、稼働率も95.6％と前期末比で上昇し、売上高、利益ともに増加しました。今後も、迅速かつ高品質なサービスを提供することにより、お客様の満足度を高め、熱狂的ファンづくりに努めてまいります。 ② ビルメンテナンス事業は、グループ内各部門との協働で管理棟数が増加したことにより、前期比で売上高、利益ともに増加しました。引き続き、増加傾向にある費用を吸収しながら、適切な管理報酬で業績を伸長させてまいります。 ③ 売買仲介事業は、グループ内からの紹介案件の成約に加え、取り扱い案件の大型化も進んだことから、前期比で売上高、利益ともに大幅に伸長しました。 ④ 賃貸仲介事業は、堅調なオフィス市場を背景に、当社管理案件等における成約件数が増加し、前期比で売上高、利益ともに増加しました。 ⑤ 滞納賃料保証事業は、主力事業である信用保証の新規契約件数、再保証契約ともに増加したことにより、前期比で売上高、利益ともに増加しました。 ⑥ 貸会議室事業は、出店エリアにおける再開発の実施に伴い１拠点を閉業した一方、２拠点の新規開業および１拠点の増床により、2026年３月末時点の運営規模は19拠点10,406坪となりました。また、新卒社員の研修をはじめとする大型案件やリピーターのお客様からの長期利用が増加したことや、開業後１年未満の拠点において順調に新規顧客を獲得できたこと等により、前期比で売上高、利益ともに増加しました。有価証券報告書提出日現在（2026年６月22日）の運営規模は19拠点10,803坪となり、引き続き「部屋を売るのではなく、催事の成功を叶える」という方針のもと、中期経営計画2028で掲げた16,000坪規模を目指して、新規開業や既存拠点の増床を通じた事業拡大も進めると同時に、中長期的な事業拡大を見据えた体制の強化に努めてまいります。 ＜不動産サービス事業の業績＞ （百万円） 前年同期実績当期実績増減率通期予想進捗率売上高12,488 16,307 +30.6% 14,000 116.5% PM/BM/仲介事業等8,511 10,916 +28.3% 8,789 124.2% 貸会議室事業3,976 5,390 +35.6% 5,210 103.5% 売上総利益6,124 8,719 +42.4% 6,940 125.6% PM/BM/仲介事業等5,536 7,151 +29.2% 5,915 120.9% 貸会議室事業587 1,567+166.9% 1,024 153.1% セグメント利益6,112 8,703 +42.4% -- PM/BM/仲介事業等5,536 7,151 +29.2% --貸会議室事業576 1,552 +169.4% -- （ホテル・観光事業） ホテル・観光事業では、①ホテル開発事業、②ホテル運営事業等を行っております。① ホテル開発事業は、物件売却がなかったため、売上高は減少し、利益も新規ホテルの開業に向けた費用の増加等により減少しました。なお、有価証券報告書提出日現在（2026年６月22日）の新規開業予定のホテルおよび建設中・計画中のホテルの合計は16ホテル・2,158室となります。 ② ホテル運営事業は、2025年４月から開催の大阪・関西万博によってインバウンド需要の拡大が継続しました。年度後半に、中国政府の渡航制限があったものの、欧米を中心とするインバウンド需要が堅調に推移しました。同時に、国内の旅行消費も堅調に推移し、高付加価値戦略に基づく客室の稼働率と平均客室単価の上昇が継続しました。当期においては、３ホテルが計画通りに新規開業したとともに、M&Aにより当社グループに２ホテルが加わったことにより、前期比で売上高、利益ともに増加しました。引き続き、2033年に運営客室数10,000室の目標を目指し、順調に事業を強化しております。 ＜ホテル・観光事業の業績＞ （百万円） 前期実績当期実績増減率通期予想達成率売上高18,831 18,949 +0.6% 21,490 88.2% ホテル開発事業3,071 0 - 3,000 - ホテル運営事業等15,760 18,949 +20.2% 18,490 102.5% 売上総利益4,479 4,387 △2.0%4,340 101.1% ホテル開発事業991 △62 - 520 - ホテル運営事業等3,487 4,450 +27.6% 3,820 116.5% セグメント利益4,072 3,817 △6.3%--ホテル開発事業779 △303 - --ホテル運営事業等3,293 4,120 +25.1% -- （その他） その他では、①海外開発事業、②建設事業等を行っております。① 建設事業は、受注件数の増加や大規模案件の受注に加え、10月にサッシ・ガラス窓の加工・施工を行う大竹建窓グループが当社グループに加わったことにより、前期比で売上高、利益ともに増加しました。今後はグループ内の連携により、リプランニング事業における企画から施工までの内製化を強化し、高品質・高機能なオフィス空間などを安定的かつ迅速に提供する体制を目指してまいります。 ② 海外開発事業は、ベトナムにおいて、前期着工済みの第２号案件「HIYORI Aqua Tower」は2026年２月に販売を開始し、2027年上半期の竣工に向けて工事が進捗しております。本物件の業績の計上は来期以降となることから、当期の業績は、売上高、利益ともに前期並みとなりました。 ＜その他の業績＞ （百万円） 前期実績当期実績増減率通期予想達成率売上高1,992 5,872 +194.8% 2,230263.3% 売上総利益498 1,479 +196.9% 530 279.2% セグメント利益435 1,177 +170.2% -- 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、生産業務を定義することが困難であるため、生産実績の記載は省略しております。 ② 受注実績当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載は省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)増減率(％)不動産再生事業76,4347.1不動産サービス事業16,30730.6ホテル・観光事業18,9490.6その他5,872194.8調整額△1,481―合計116,08312.5 (注) １ 調整額はセグメント間の取引消去であります。２ 当連結会計年度は、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 (2) 財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は264,463百万円（前連結会計年度末比21.2％増）、負債は144,078百万円（同28.3％増）、純資産は120,384百万円（同13.7％増）となりました。 総資産の増加の主な要因は、現金及び預金の減少5,645百万円、長期貸付金の減少792百万円等があったものの、仕掛販売用不動産の増加43,975百万円、建物（純額）の増加2,230百万円等があったことによるものであります。 負債の増加の主な要因は、１年以内返済予定の長期借入金の減少1,077百万円、社債の減少4,897百万円等があったものの、支払手形及び買掛金の増加1,808百万円、長期借入金の増加30,337百万円等あったことによるものであります。 純資産の増加の主な要因は、配当金の支払い3,456百万円、非支配株主持分の減少3,081百万円等があったものの、資本金の増加2,448百万円、資本剰余金の増加2,438百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上15,986百万円等があったことによるものであります。 なお、自己資本比率は45.3％（同1.5％ポイント減）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金が18,736百万円減少、投資活動による資金が10,226百万円減少、財務活動による資金が22,837百万円増加した結果、期首残高に比べ6,251百万円減少し、当連結会計年度末残高は38,502百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フロー及びそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動においては、18,736百万円の支出超過（前期は4,236百万円の支出超過）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益23,153百万円、減価償却費3,458百万円等があったものの、棚卸資産の増加に伴う減少40,435百万円、法人税等の支払額8,389百万円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動においては、10,226百万円の支出超過（前期は8,809百万円の支出超過）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入234百万円、貸付金の回収による収入784百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出5,787百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,802百万円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動においては、22,837百万円の収入超過（前期は9,479百万円の収入超過）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出34,622百万円、配当金の支払3,455百万円等があったものの、長期借入れによる収入63,346百万円等があったことによるものであります。 （資本の財源及び資金の流動性について） 当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、不動産再生事業に関する棚卸資産の仕入れであります。棚卸資産の仕入れは、個別の棚卸資産を担保とした金融機関からの長期借入金及び営業活動で獲得した資金によって行っております。当該棚卸資産は一年以内を目途に販売することとし、借入金は、月例約定返済を織り込みつつ、棚卸資産の販売時に一括返済することを基本方針としており、資金の流動性は十分に確保されております。 （財務施策について） 当社グループにおける財政施策については、有利子負債に占める短期借入金の比率を下げ、長期借入金の比率を上げることによって加重平均借入期間を伸長させる負債構造を目指しております。加えて、現金及び預金を手厚く確保することを基本方針としており、強固な財務基盤の構築に取り組んでおります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社で製品・サービスの種類別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、本社で定めた製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産再生事業」、「不動産サービス事業」及び「ホテル・観光事業」の３つを報告セグメントとしております。「不動産再生事業」は、リプランニング事業、賃貸ビル事業を行っております。「不動産サービス事業」は、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、売買仲介事業、賃貸仲介事業、貸会議室事業及び滞納賃料保証事業等を行っております。「ホテル・観光事業」は、ホテル開発事業、ホテル運営事業等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３不動産再生不動産サービスホテル・観光計売上高 顧客との契約から生じる収益62,7509,58518,42190,7571,82792,584－92,584その他の収益8,5661,68234110,590－10,590－10,590外部顧客への売上高71,31611,26818,762101,3471,827103,174－103,174セグメント間の内部売上高又は振替高221,220691,3121651,477△1,477－計71,33912,48818,831102,6591,992104,652△1,477103,174セグメント利益20,1046,1124,07230,29043530,725△10,27820,446セグメント資産123,6604,42437,025165,1102,758167,86850,321218,190セグメント負債70,0805,40314,67690,1601,29491,45520,843112,298その他の項目 減価償却費1,5081217282,35862,3642482,612のれん償却額－－19119162254－254 支払利息71211119843－84361905持分法による投資利益又は損失(△)－－－－－－△14△14有形固定資産及び無形固定資産の増加額53694,3024,67754,6831504,833 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外開発事業、建設事業等を含んでおります。２ 調整額の内容は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△10,278百万円には、セグメント間取引の消去△20百万円、各報告セグメントに配分しない全社費用△10,258百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額50,321百万円には、セグメント間取引の消去△20,634百万円、各報告セグメントに配分しない全社資産70,955百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。(3) セグメント負債の調整額20,843百万円には、セグメント間取引の消去△199百万円、各報告セグメントに配分しない全社負債21,042百万円が含まれております。(4) その他の項目の減価償却費の調整額248百万円は、各報告セグメントに配分しない全社資産に係るものであります。(5) その他の項目の持分法による投資損益の調整額△14百万円は、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る持分法による投資損益であります。(6) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額150百万円は、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３不動産再生不動産サービスホテル・観光計売上高 顧客との契約から生じる収益68,49112,94318,42499,8595,638105,498－105,498その他の収益7,9422,17943210,5542910,584－10,584外部顧客への売上高76,43415,12318,857110,4145,668116,083－116,083セグメント間の内部売上高又は振替高01,184921,2772041,481△1,481－計76,43416,30718,949111,6915,872117,564△1,481116,083セグメント利益22,1488,7033,81734,6691,17735,846△12,54723,298セグメント資産155,8415,63250,719212,1926,844219,03745,426264,463セグメント負債90,6506,39821,973119,0234,139123,16320,915144,078その他の項目 減価償却費1,7761451,2613,183103,1932643,458のれん償却額－－235235222457－457 支払利息1,122152091,347251,3721431,516持分法による投資利益又は損失(△)－－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額64625,3535,822135,8352136,049 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外開発事業、建設事業等を含んでおります。２ 調整額の内容は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△12,547百万円には、セグメント間取引の消去△3百万円、各報告セグメントに配分しない全社費用△12,544百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額45,426百万円には、セグメント間取引の消去△37,002百万円、各報告セグメントに配分しない全社資産82,428百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。(3) セグメント負債の調整額20,915百万円には、セグメント間取引の消去△553百万円、各報告セグメントに配分しない全社負債21,469百万円が含まれております。(4) その他の項目の減価償却費の調整額264百万円は、各報告セグメントに配分しない全社資産に係るものであります。(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額213百万円は、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計不動産再生不動産サービスホテル・観光計当期末残高－－713713209－923 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計不動産再生不動産サービスホテル・観光計当期末残高－－5845841,267－1,851 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】■サステナビリティ・ビジョン 私たちは、社是（Credo）である利他の心を大切に、 事業活動を通して持続可能な社会の実現に貢献していきます。 ■サステナビリティの３つの重要課題（マテリアリティ） 重要課題目指す姿環境保護不動産再生事業のフロンティアとして、廃棄物や温室効果ガス排出を大幅に削減することにより、環境面での持続可能性を高める地域創生持続可能な地域創生のフロンティアとして、オフィス、ホテル、観光事業を通じて、地域経済の持続可能な成長を創る人財育成フィロソフィ経営のフロンティアとして、持続可能な社会の実現に向けて不可欠な「利他」の考え方を広めていく ■具体的施策とKPI重要課題 解決すべき社会課題主要施策具体的施策指標目標（KPI）2025年度（2026年3月期）実績[1] 環境保護温室効果ガス排出による地球温暖化事業活動における温室効果ガス排出量の削減不動産再生の推進による工事での温室効果ガス排出量の抑制ビルの建替え工事と比較した二酸化炭素排出量抑制率12%以上（理論値）12.6%不動産再生における工事で排出する温室効果ガスをクレジットによりオフセットカーボンオフセット実施率100%100.0%自社での業務活動における温室効果ガス排出量の削減温室効果ガス排出量（Scope1,2）2022年比2030年度：22%削減2050年度：カーボンニュートラル対基準年2%削減省資源と廃棄物の削減（生物多様性）不動産の健康長寿命化不動産再生工事によるビルの経済的耐用年数の延長経済的耐用年数の延長率平均延長率30%以上66.9%不動産のトータルサポートにより、築年数が長く経過したビルの稼働率を向上築30年超ビルの稼働率平均稼働率90％以上94.1%築30年超ビルの稼働率を実現するためのビルの管理継続率ビル管理継続率90％以上98.0%不動産再生における環境負荷低減環境に配慮したビル・オフィスづくり（環境認証取得への取り組み）新築オフィス開発における環境認証数得率100%取得2025年度新築竣工該当なし 重要課題解決すべき社会課題主要施策具体的施策指標目標（KPI）2025年度（2026年3月期）実績[2] 地域創生地域経済の活性化経済成長に資する「働きがい」「創造性」のあるビル・オフィス・空間づくりWell-beingに配慮した不動産再生の推進社内基準を超えるリプランニング物件の新規供給割合2023年度 30％2025年度 50％2030年度 70％66.7%テナント様アンケート（満足度調査）毎年実施実施完了甚大化する自然災害への対応地域連携による防災、減災防災用具ないし設置スペースを設けたセットアップオフィスの提供防災用具ないし設置スペースを設けたオフィスの区画数2024年度 20区画2027年度 50区画2030年度 75区画20区画テナント様の防災意識の向上に資する情報の提供専用ホームページへの防災情報掲載（自社保有物件）掲載率 100%100%[3] 人財育成少子高齢化にともなう生産年齢人口の減少（実質労働力減少）とジェンダーギャップの解消多様性の尊重と活用社員のライフステージに合わせた職場環境整備と柔軟な研修機会の提供女性管理職比率（サンフロンティア不動産）2035年度15%以上9.6%(2026年4月1日）「働きがい」「創造性」「成長機会」のある職場づくり次世代リーダー育成プログラムの構築、外部研修への支援制度等所定労働時間に対する研修時間割合（サンフロンティア不動産）12%以上11.7%DX活用、業務プロセス改善、個々の能力向上時間当たり経常利益額（サンフロンティア不動産 正社員一人当たり）前年比で増加させる17,647円（前年比98.3％）従業員の心身の健康促進を目的としたセミナーを開催し、社員一人一人が心身ともに健康で、仕事に取り組める環境づくりを進める産業医等によるセミナー開催年2回以上3回 ■TCFD提言に基づく情報開示i. ガバナンス 当社では気候変動・環境への対応を経営上の重要課題と認識しています。その諸課題についてはサステナビリティ委員会がリスク検証委員会と連携し、気候変動に係るリスクや機会を取りまとめ、対応策を検討し取締役会へ定期報告します。取締役会は業務執行部門で論議・報告された気候変動課題に関する取り組み施策の進捗を監督し、関連課題に関する事項を少なくとも年に1回以上議題としています。 代表取締役社長は、諮問機関であるサステナビリティ委員会やリスク検証委員会より気候変動関連の取り組み状況について報告を受け、気候変動リスクを含むリスク評価および管理に対する最高責任を負います。 サステナビリティ推進体制 サステナビリティ推進体制における会議体および役割 組織・会議体役割取締役会サステナビリティ委員会より気候変動等に関するリスク管理の状況と対応について報告を受け、施策の進捗を監督。代表取締役社長諮問機関であるサステナビリティ委員会より気候変動関連を含む、サステナビリティ活動全般の取り組み状況について報告を受ける。気候変動リスクを含むリスク評価および管理に対する最高責任を負う。リスク検証委員会代表取締役社長の諮問機関として気候変動を含む包括的なリスクへの評価を協議する。リスク管理委員会で報告されたリスクについて検証し、リスク管理委員会を通じて事業部門への対策を指示する。リスク管理委員会気候変動を含めた事業におけるリスクの総合的な管理および対策を協議する。毎月開催。サステナビリティ委員会代表取締役社長の諮問機関として気候変動対策を含むサステナビリティ活動を推進。リスク検証委員会、リスク管理委員会と連携し、各事業部門や各グループ会社からの気候変動等に係るリスクや機会を取りまとめ、対応策を検討し取締役会に定期報告をする。年４回開催。 ii. 戦略 当社では、TCFD提言に基づき、気候変動関連のリスク・機会の把握を目的にシナリオ分析を行いました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠等に基づき1.5℃シナリオと4℃シナリオを定義し、2030年時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。 シナリオ群の定義 設定シナリオ1.5℃シナリオ4℃シナリオ世界観日本政府により炭素税の導入等、厳しい気候変動対策が推進され、抜本的な社会変革が起こり、プラスチック規制や気候変動関連情報開示への対応が求められる。 一方で、洪水・浸水等、自然災害の被害は限定的なものに留まる。政府による、現行を上回る気候対策は実施されず、気候変動対応は求められない。一方で、気温上昇の影響による渇水、洪水などの異常気象が顕在化し、拠点が被災、対応コストや被災時の回復費用が見込まれる。 参照シナリオIEA The Net-Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）/ IEA World Energy Outlook 2021/ IEA World Energy Outlook 2018/ IPCC AR6 SSP1-1.9 IEA World Energy Outlook 2021/ IEA World Energy Outlook 2018/ IPCC AR6 SSP5-8.5 特徴 政策などに関連する移行リスクが顕在化しやすい。異常気象などに関連する物理リスクが顕在化しやすい。 リスク機会の特定及び評価 当社グループの不動産再生事業、不動産サービス事業、ホテル・観光事業、その他（海外開発事業、建設事業）のすべての事業を対象として、気候変動に関連する移行・物理リスクを精査し、当社事業への影響度を評価しました。移行リスクでは政策・法規制から市場の変化まで、物理リスクでは急性物理リスクと慢性物理リスクなど、さまざまな項目について検討を行いました。特に当社に影響度の大きいと判断したリスク・機会について対応していきます。 対象範囲：不動産再生事業、不動産サービス事業、ホテル・観光事業、その他（海外開発事業、建設事業） 影響度 大：影響度は非常に大きい(売上高の19％以上) 中：影響度は大きい(売上高の10～19%) 小：影響度はあるが限定的（売上高の10%未満） リスクの発生時期 短期： 「1年以内」 中期： 「1～5年以内」 中長期： 「5～10年以内」 長期： 「10年超」 リスク機会一覧 当社で認識しているリスク・機会のうち、事業への影響度が「中」以上のものを記載しております。リスク・機会の種類リスク・機会の内容事業及び財務への影響リスクの発生時期 1.5℃4℃全体移行リスク評判消極的なESG対応に対するステークホルダーの懸念中-中長期不動産再生事業移行リスク政策規制修繕において満たすべきエネルギー効率基準が引き上げられることで、追加的な設備投資コストの発生中－短期物理リスク慢性所有不動産における空調設備増強の費用増加、エネルギーコストの増加小中中期機会製品とサービスリプランニングにおける物件の環境性能の向上によって、資産家、ビルオーナーへの販売価格の向上中中短期ホテル・観光事業移行リスク政策規制環境性能の高い建築を志向する傾向が高まり、環境性能の高い資材不足、工事の集中による人件費の高騰中－中期機会製品とサービスホテルが所在する地域での自然の保全と共存など地域貢献を図ることで、イメージ向上・宿泊客増加中中中期 財務影響額当社で認識しているリスク・機会のうち、財務影響を算定した結果を記載しております。リスク/機会項目事業インパクト算定方法※基準年は2022年度※2030年の影響額はCAGR（年平均成長率）を反映して算定財務影響額2030年(億円)影響度1.5℃ 4℃炭素税炭素税の大幅引き上げにより税負担増加［全社］当社におけるCO2排出量 × 排出量当たりの炭素価格3.23－小炭素税炭素税の大幅引き上げにより、排出源単位の大きい原材料のコスト上昇［不動産再生］原材料の投入コスト(※) × 原材料の排出原単位 × 排出量当たりの炭素価格(※)排出原単位の大きいセメント、生コンクリートについて、LCAツールを利用して基準年の販売物件延床面積から投入量を算出1.93－小自然災害による売上損失自然災害により、事業所が被災し、事業活動の中断による売上損失［不動産再生］（※賃料収入への影響は算定困難なため、未算定）－－－［ホテル運営］一日あたりの売上損失×最大操業停止日数(※)×損害割合(※)(※)運営ホテルについて高潮発生時の浸水深レベルを調査して決定1.97(発生確率 1.4%)1.97(発生確率 2.8%)小海面上昇による洪水被害海面上昇に伴う高潮や豪雨による、所有不動産の洪水被害の発生［不動産再生］（※保有物件は都内所在により高潮影響は微小のため、未算定）－－－［ホテル運営］海面上昇に伴う浸水深レベルごとの「修繕コスト×所有不動産数(※)」(※)運営ホテル(所有物件)について高潮発生時の浸水深レベルを調査0.62(発生確率 1.4%)0.62(発生確率 2.8%)小物件の販売価格の向上物件の環境性能の向上によって、資産家・ビルオーナーへの販売価格の向上［不動産再生］BELS認証物件 延床面積(※1) × BELS認証と通常物件の家賃差異(※2)(※1)基準年のBELS認証物件 延床面積(※2)基準年のBELS認証物件とその近隣の当社RP物件と2024年3月31日現在の坪単価差異0.810.81小従業員の健康気温上昇による高温手当コスト増加額［プロパティマネジメント・ビルメンテナンス］高温手当 × 猛暑日日数0.0020.003小事業継続操業停止による利益損失［プロパティマネジメント・ビルメンテナンス］一日あたりの利益損失×最大操業停止日数×損害割合0.00030.001小ニーズ拡大メンテナンス業務増加に伴う売上［プロパティマネジメント・ビルメンテナンス］メンテナンス業務の売上 × (1+洪水発生確率)6.476.56小事業継続操業停止による利益損失［貸会議室］一日あたりの利益損失×最大操業停止日数×損害割合0.00020.0004小従業員の健康気温上昇による高温手当コスト増加額［建設］高温手当 × 猛暑日日数0.00040.001小追加人件費気温上昇による作業効率低下に伴う追加人件費［建設］気温上昇による作業効率低下に伴う追加人員数 ×1人当たり人件費0.010.002小炭素税炭素税導入に伴う費用の増加［海外開発］Scope1・2排出量 × 炭素価格0.0001－小 iii.リスク管理 当社はサステナビリティ体制構築のため、全社的なリスク管理に関する規程を定め、気候変動課題を含めたサステナビリティ全般に対応するため「サステナビリティ委員会」を設置しています。気候変動に関するリスクについては、リスク検証委員会がリスク管理委員会より報告されたリスクについて評価を行います。抽出及び評価されたリスクはサステナビリティ委員会による対応策の検討後、各事業部門やグループ会社によるリスク対応が行なわれます。また、取締役会は、リスク管理委員会より気候変動リスクを含む包括的なリスク管理の状況と対応について報告を受けます。 iv.指標と目標 当社は、気候変動関連リスク機会の評価指標として、温室効果ガス排出量の算定を行なっております。Scope1にあたる「燃料の使用(CO2)」、Scope2にあたる「他人から供給された電気の使用(CO2)」、そしてScope3にあたる「その他間接排出量(CO2)」を算定対象としています。今後も温室効果ガス排出量の把握を継続し、対象範囲の拡大を目指すとともに、温室効果ガス排出量削減目標の達成に向け、体制づくりと温室効果ガスの削減活動を進めてまいります。 温室効果ガス排出量 （連結） （単位：t-CO2e） 2022年度2023年度2024年度2025年度Scope1 ※13,2383,3923,6423,854Scope2 ※27,6347,2817,6088,286Scope3 ※3－－210,557219,274 （単体） （単位：t-CO2e） 2022年度2023年度2024年度2025年度Scope1 ※10000Scope2 ※221388162182Scope3 ※3153,108148,641168,918162,742 ※1 ガス、ガソリンの使用に

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、全ての役職員が高い倫理観に基づく「人間としての正しさ」を業務遂行上の判断基準とし、実践していくことを企業経営における基本指針としております。その上で、事業活動を通して社会に貢献し公明正大に利益を追求すること、そして、長期的かつ継続的に企業価値を高めていくことによって、株主、顧客及び従業員等ステークホルダーからの揺るぎない信頼を築いていくことが経営の重要な使命であると認識しております。このような認識の下、1. 透明性の向上と公正性の確保2. 迅速な意思決定と業務遂行3. 説明責任の徹底4. 適時・適切な情報開示5. コンプライアンス意識の高揚を基本方針として、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 企業統治の体制の概要と活動状況 当社は、監査等委員会設置会社を企業統治体制として採用し、取締役の職務執行の監査・監督等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。また、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることにより、業務執行上の意思決定の迅速化を図りつつ、取締役会が経営計画等の重要な経営上の意思決定に注力することで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 (a) 取締役会 有価証券報告書提出日現在（2026年６月22日）、当社の取締役会は、取締役９名(うち社外取締役５名)で構成し、法令及び定款に規定する事項の決議並びに、経営上の意思決定、職務執行の監督を行っております。毎月１回取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、及び会社経営に関わる重要事項等、取締役会規則に定められた事項を決定するとともに、取締役及び執行役員から定期的に職務執行状況の共有を受けること等により、取締役及び執行役員の職務執行を監督しています。 当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏 名開催回数出席回数代表取締役会長堀口 智顕19回18回代表取締役社長齋藤 清一19回19回取締役副社長中村 泉19回19回常務取締役二宮 光広19回18回取締役川西 健太郎15回15回社外取締役浅井 恵一19回19回社外取締役石水 功一19回19回取締役監査等委員富永 伸一19回13回社外取締役監査等委員枝廣 恭子19回19回社外取締役監査等委員大久保 和孝19回19回社外取締役監査等委員土屋 文男－－ （注）１ 川西健太郎氏は、2025年６月24日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２ 二宮光広氏、及び富永伸一氏は、2026年３月31日をもって取締役を退任しております。３ 土屋文男氏は、富永伸一氏の辞任に伴い、2026年４月１日付で監査等委員である取締役に就任しております。そのため、当事業年度において開催された取締役会に出席しておりません。 (b) 監査等委員会 有価証券報告書提出日現在（2026年６月22日）、当社の監査等委員会は、監査等委員３名(うち社外取締役３名)で構成し、各監査等委員は監査等委員会で定められた監査方針、監査計画等に従い、「(3) 監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況」に記載のとおり監査を行います。 (c) 指名・報酬委員会（任意） 当社は、役員選任・解任及び役員報酬に関する手続きの客観性・透明性の向上を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、代表取締役会長、代表取締役社長及び社外取締役２名以上を委員とする指名・報酬委員会を設置しております。具体的な内容としては役員選任・解任及び役員報酬に関する基準やプロセス、評価の基本方針等を検討・審議し、取締役会はその審議内容を最大限に尊重して役員選任・解任及び役員報酬に関する取締役会議案を審議・決議しております。 2025年度においては指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の構成員である取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏 名開催回数出席回数代表取締役会長堀口 智顕３回２回代表取締役社長齋藤 清一３回３回社外取締役浅井 恵一３回３回社外取締役監査等委員大久保 和孝３回３回 有価証券報告書提出日現在（2026年６月22日）、機関ごとの構成員（◎は議長、委員長を表す。）については次のとおりであります。役職名氏 名取締役会監査等委員会指名・報酬委員会（任意）代表取締役会長堀口 智顕○ ○代表取締役社長齋藤 清一◎ ◎取締役副社長中村 泉○ 取締役川西 健太郎○ 社外取締役浅井 恵一○ ○社外取締役石水 功一○ 社外取締役監査等委員枝廣 恭子○◎ 社外取締役監査等委員大久保 和孝○○○社外取締役監査等委員土屋 文男○○ 2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役７名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、機関ごとの構成員（◎は議長、委員長を表す。）については次のとおりであります。役職名氏 名取締役会監査等委員会指名・報酬委員会（任意）代表取締役会長堀口 智顕○ ○代表取締役社長齋藤 清一◎ ◎取締役川西 健太郎○ 取締役平原 健志○ 取締役音道 慶太郎○ 社外取締役浅井 恵一○ ○社外取締役岡本 秀彰○ 社外取締役監査等委員石水 功一○◎ 社外取締役監査等委員大久保 和孝○○○社外取締役監査等委員枝廣 恭子○○○ 当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。※当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役７名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は10名（内、社外取締役５名）となります。 ロ 当該体制を採用する理由 当社は、監査等委員会設置会社を採用し、有価証券報告書提出日現在（2026年６月22日）、取締役会は９名のうち５名が独立社外取締役であり、取締役の職務執行の監督を行っております。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、上記企業統治の体制は、当社の規模、事業内容に照らして適当であると判断し、現統治体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会にて決議し、その体制を整備、運用しております。 ロ 内部統制システム構築の基本方針(a) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 全ての取締役及び従業員が公正で高い倫理観のもと、常に法令遵守の精神を具現化し、業務を執行することが企業としての社会的な責務であると認識し、内部管理体制の強化、コンプライアンス意識の啓発等を図り、将来にわたって継続的に社会から信頼される経営体制の確立に努める。 具体的には、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置して、全部署及びグループ会社に至るまで例外なき内部監査を定期的に実施する。内部監査においては業務実施状況・体制を把握するとともに、すべての業務が法令・定款及び社内諸規程に準拠して適正に行われているか、及び会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかについて公正に調査・検証し、監査結果を代表取締役社長及び監査等委員会に定期的に報告するとともに、必要に応じ取締役会にも報告する。また、法令違反・不正行為による不祥事の防止及び早期発見、自浄プロセスの機動性の向上、風評リスクのコントロール、並びに社会的信頼の確保のために「企業倫理ヘルプライン」を設け、複数の窓口を設置、通報者の保護を徹底した内部通報制度を確立する。更には、コンプライアンス意識の向上を図るため、法務部を設置し、各種研修・教育を実施する。 当社及びグループ会社は、反社会的勢力とは一切関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応する。 (b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が「職務権限規程」に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書取扱規程」等に基づき、定められた期間保存し、取締役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。その上で管理本部長を情報の保存及び管理を監督する責任者とする。 (c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 企業価値の向上・持続的発展を脅かすあらゆるリスクに対処すべく、リスク管理マニュアル等の作成や、万が一不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部(顧問弁護士等の外部専門家チームの編成を含む。)を設置するなど、組織的な危機管理体制の構築に努める。 (d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 会社全体の企業ビジョンを確立・実践する指標として、中期経営方針及び単年度の経営計画を策定し、取締役会はその経営方針及び経営計画を実現するため取締役の執行権限と担当業務を明確にし、職務執行の効率性を高める。また、代表取締役社長及びその他の業務執行を担当する取締役に業務執行の決定を委任された事項については、グループ会社を含めて「組織規程」又は「関係会社管理規程」等に基づき必要な決定を行う。これらの規程についても法令の改廃を踏まえ、また職務執行の効率化を目的として、適宜適切に見直すこととする。 (e) 当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社は、グループ会社の適正な業務執行を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、経営企画部がグループ会社の管理を所管することとし、グループ会社の自主性を尊重しつつ、グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項を含め、その事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、グループ会社の経営上重要な事項については当社との間で事前協議又は事前承認を要することとする。グループ会社の経営計画についても当社管理のもと策定され、事業期間中も当社より適時適切な助言、指導を行うことにより、グループ会社の業務の効率化を図る。また、当社及びグループ会社は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、各部署にリスク管理責任者を配置する。発生するおそれのある経営上、事業上のリスクを発見した場合は、リスク管理委員会に報告され、リスク情報の分析並びに対応策を検討し、当社及びグループ会社の損害を未然に防止し、又は発生時の被害を最小限に抑える。グループ会社で発生し、又は発生するおそれのある法令違反又は不正行為については「企業倫理ヘルプラインに関する規程」で定められた各社内通報窓口又は社外取締役である監査等委員に通報される制度を構築し、これらの早期発見及び早期解決に努める。 当社の内部監査室は、グループ会社の業務全般にわたる制度・組織・諸規程の有効性と妥当性を確保すべく、全てのグループ会社に対し内部監査を実施し、その結果を当社代表取締役社長、監査等委員会等の所定の機関に報告することとする。 当社代表取締役社長は、財務報告の信頼性を高め、企業価値を向上させるため、公正妥当な会計基準に準拠した財務諸表の作成及び報告を行うこととする。 (f) 監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項 監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合に、監査等委員会付として従業員を配置することとする。監査等委員会付は会計又は法律等の知見を十分に有する者から指名し、監査等委員会の指示に従い職務を行うものとする。 (g) 前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項 前項の監査等委員会付の独立性を確保するため、当該従業員の人事異動及び人事考課については、事前に監査等委員会へ報告をし、同意を得ることとする。 (h) 監査等委員会の(f)の従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項 (f)の監査等委員会付は、監査等委員に同行して、取締役会その他の重要な会議に出席する機会を確保される。また、監査等委員に同行して、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換をする場に参加する。監査等委員会からの指示については、取締役及びその他の従業員は、監査等委員会付の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。 (i) 当社及びグループ会社の役職員が、当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制 当社の全ての監査等委員でない取締役及び部署長は、取締役会その他の監査等委員が出席する会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行うこととし、監査等委員会が求めたときは、社内のあらゆる会議に出席を認めるものとする。 当社の監査等委員でない取締役及び従業員、並びに子会社の取締役、監査役及び従業員（以下、「当社及びグループ会社の役職員」という。）は、会社の信用・業績等に重大な影響を与える事項、若しくはそのおそれのある事項、又は企業ビジョン・企業行動規程等に対する重大な違反等を発見次第、直ちに監査等委員会に対し報告を行うこととする。 当社及びグループ会社の役職員は、いつでも「企業倫理ヘルプラインに関する規程」に定める当社内部通報窓口に通報することができ、これに加え任意に、当社の監査等委員に対し通報することができる。当社コンプライアンス部門は、取締役及び従業員に対する教育、研修の機会を通じて、通報窓口の周知及び積極的な通報を促す。 「企業倫理ヘルプラインに関する規程」において、当社及びグループ会社の役職員が内部通報窓口への通報により、人事評価において不利な取扱いを受けることがなく、また懲戒その他の不利益処分の対象となることがないことを明示的に定めるほか、監査等委員会に対して報告したことを理由に不利益処分の対象とならないことを周知する。 (j) 監査等委員の職務の

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、2024年５月10日開催の取締役会において決議しております）。 当社取締役（社外取締役を除く）の報酬等については、固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬（譲渡制限付株式に関する報酬等）で構成されており、固定報酬60％、業績連動報酬30％、株式報酬（譲渡制限付株式に関する報酬等）10％を目安としております。固定報酬は、取締役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、不動産業界における他社実績等と比較し適正水準と思われる額としております。業績連動報酬は、業績向上の成果の反映という観点から、当該事業年度における連結業績（経常利益）を指標として連結業績予想に対する達成状況を勘案して決定することとしております。 当社監査等委員でない取締役の報酬等の限度額は、2022年６月21日開催の第23回定時株主総会において年額360百万円以内(うち社外取締役分36百万円以内、ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいております（なお、当該株主総会終結時における取締役の員数は、７名（うち社外取締役２名）です）。 当社監査等委員である取締役の報酬等については、監査という機能の性格から中立性及び独立性に鑑み、固定報酬に一本化しております。当社監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、2022年６月21日開催の第23回定時株主総会において年額36百万円以内と決議いただいております（なお、当該株主総会終結時における監査等委員である取締役の員数は、３名（うち社外取締役２名）です）。 監査等委員でない取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対する株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬（ＲＳ）としております。対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬委員会の審議を経たうえで、その意見を尊重して取締役会において決定することとしております。なお、2022年６月21日開催の第23回定時株主総会において、対象取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間５万株以内、その報酬の総額は年額36百万円以内とすると決議いただいております（なお、当該株主総会終結時における対象取締役の員数は、５名です）。 当社取締役の報酬等の額又はその算定方法に関し、当社は、取締役の報酬決定手続きの客観性・透明性向上を図るため、代表取締役会長、代表取締役社長及び社外取締役２名以上を構成員とする任意の指名・報酬委員会を設置しております。代表取締役社長齋藤清一は、当社取締役の報酬等の額の算定方法や基本方針につき原案を作成する権限を有しており、指名・報酬委員会において、その原案を基に取締役の報酬等の構成やその割合、指標の設定等の算定方法等につき審議しております。当社取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しておりますが、取締役会は、当社取締役の報酬等の額又はその算定方法について、指名・報酬委員会の審議内容を最大限尊重して代表取締役社長が決定することとしております。 当社は、指名・報酬委員会を、2018年12月18日の設置以降有価証券報告書提出日現在、合計19回開催しており、同委員会においては、委員全員が出席のうえ、当社取締役の選解任に関する事項や報酬の額等に関する事項について審議を行っております。当社取締役会は、当該指名・報酬委員会の審議の内容を踏まえて、取締役の報酬等の額又はその算定方法に関する決議を行っております。 当社監査等委員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、その独立性を確保するため、監査等委員が有しており、その協議により、各監査等委員の報酬等の額を決定いたします。 なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標である連結経常利益は、22,500百万円であり、実績は23,298百万円でありました。個人別の固定報酬及び業績連動報酬の額又はその算定方法の決定については、指名・報酬委員会の関与の下で、各取締役の担当事業について評価を行うことができる代表取締役社長に委任しておりますが、取締役会は、任意の指名・報酬委員会からの報告を受け、代表取締役社長齋藤清一による決定の手続き、内容も含め当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容は、上記の決定方針に沿うものであると判断しました。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)256.4150.280.026.37監査等委員(社外取締役を除く。)12.012.0－－1社外役員29.329.3－－4 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)不動産再生事業90(1)不動産サービス事業394(237)ホテル・観光事業336(613) 報告セグメント 計820(851)その他209(15)全社(共通)47(7)合計1,076(873) (注) １ 従業員数は、就業人員であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員であります。３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（%）395（18）36.07.067,6833.0 セグメントの名称従業員数(名)不動産再生事業86(1)不動産サービス事業232(7)ホテル・観光事業0(0) 報告セグメント 計318(8)その他30(3)全社(共通)47(7)合計395(18) (注) １ 従業員数は、就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員であります。４ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。５ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 ④ 役員・従業員株式所有制度の内容当社は、当社の株価や業績と従業員（当社の従業員及び当社子会社の一部従業員を含むものとします。以下同じです。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。 〈本制度の概要〉本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し、勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。 〈本制度の仕組み〉 イ 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。ロ 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：日本カストディ銀行）に金銭を信託（他益信託）します。ハ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。ニ 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員にポイントを付与します。ホ 本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。ヘ 本信託は、従業員のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、従業員が株式給付規程に定める要件を満たす場合には、当社株式の時価相当の金銭を給付します。 〈従業員等に給付する予定の株式の総数〉 128,300株 〈本制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲〉 当社株式給付規程に定める受益者要件を満たす者 ⑤ 多様性に関する指標 （女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示） 管理職に占める女性従業員の割合(%)(注)１、(注)２男性の育児休業取得率(%)(注)３男女の賃金の差異(%)全従業員従業員臨時従業員 (注)４サンフロンティア不動産㈱9.245.577.276.0116.6サンフロンティアホテルマネジメント㈱17.050.0102.476.7175.0注５ (注)１ 「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。２ 管理職に占める女性従業員の割合は、全従業員を対象とする2026年３月末時点の割合です。３ 男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しており、全従業員を対象とする2025年４月１日～2026年３月31日までの取得実績です。４ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員・特定技能・技能実習生・短期インターンを除いて算出しております。５ サンフロンティアホテルマネジメント㈱の全従業員に占めるパート・アルバイト従業員比率が58.6％であり、内67.5％が女性従業員であるため、男女の賃金差異が大きい結果となっておりますが、従業員の意向による所得上限を設けた働き方であることが差異の要因となっております。 この他の多様性に関する指標は、当社ホームページ内「サステナビリティ」ESGデータ 社会〔S〕 関連データ https://www.sunfrt.co.jp/sustainability/library/esg_social/をご参照ください。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ＳＦビルサポート株式会社東京都千代田区50百万円滞納賃料保証事業100.0―ＳＦビルメンテナンス株式会社東京都墨田区20百万円ビルメンテナンス事業100.0役員の兼務２名サンフロンティアスペースマネジメント株式会社東京都港区50百万円貸会議室事業100.0―ＳＦエンジニアリング株式会社東京都墨田区20百万円建築工事・内装仕上工事業100.0役員の兼務１名サンフロンティアホテルマネジメント株式会社 (注1)東京都千代田区100百万円ホテルの企画・開発・運営事業99.9役員の兼務１名スカイハートホテル株式会社東京都千代田区10百万円ホテルの企画・運営事業100.0[100.0]―サンフロンティア佐渡株式会社新潟県佐渡市100百万円ホテルの企画・運営事業、地域創生事業100.0役員の兼務１名Sun Frontier NY Co., Ltd.アメリカ合衆国3,000千米ドルアメリカ合衆国における不動産再生事業100.0役員の兼務１名株式会社オリエンタルリゾートアソシエイツ沖縄県国頭郡恩納村50百万円 ホテルの企画・運営事業100.0[100.0]役員の兼務１名大竹建窓株式会社東京都品川区 55百万円 建築工事（サッシ・ガラス工事）事業100.0役員の兼務１名その他29社 (注) １ 「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有であります。２ サンフロンティアホテルマネジメント㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は以下のとおりです。 （１）売上高 14,086百万円 （２）経常利益 1,734百万円 （３）当期純利益 1,451百万円 （４）純資産額 11,837百万円 （５）総資産額 39,290百万円

３ 【配当政策】当社グループは、株主への長期的かつ安定的な利益還元に努めるとともに、将来の成長に向けて事業に積極果敢に挑戦する投資資金を確保すると同時に、財務の安定強化も勘案し、総合的に株主の利益に資することを基本方針としております。当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎年３月31日及び９月30日を基準日とする、年２回の配当を継続する方針であります。これらの決定機関は、株主総会または取締役会であります。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日取締役会決議1,84938.00 2026年５月19日取締役会決議1,96838.00 （注）１ 配当金の総額は、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金を含めて記載しております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社(東京都千代田区)不動産再生事業、不動産サービス事業、その他、全社(共通)統括事業施設75－(－)59135163店舗等(東京都中央区他)不動産サービス事業営業用施設49－(－)2170232賃貸事業用不動産(東京都港区他)不動産再生事業賃貸用ビル等3711,091(695)121,476－ホテル運営事業用不動産(京都府京都市下京区)ホテル運営事業ホテル運営3,4135,396(1,277)108,820－サブリース物件等（東京都中央区他）不動産サービス事業、その他ビル管理請負施設等245－(－)33279－ (注) 1 帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。2 連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、以下のとおりであります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借面積(㎡)本社(東京都千代田区)不動産再生事業、不動産サービス事業、その他、全社(共通)統括事業施設2,145プロパティマネジメント事業部(東京都千代田区)不動産サービス事業営業用施設1,003銀座店他(東京都中央区他)不動産サービス事業営業用施設1,088サブリース物件等(東京都中央区他）不動産サービス事業、その他ビル管理請負施設等10,158 (2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計サンフロンティアホテルマネジメント㈱本社、ホテル施設(東京都千代田区他)ホテル・観光事業統括事業施設、ホテル運営5,801772(33,152)2,8349,409240(350)スカイハートホテル㈱本社、ホテル施設(東京都千代田区他)ホテル・観光事業ホテル運営6363(1,600)713418(49)サンフロンティア佐渡㈱本社、ホテル施設(新潟県佐渡市)ホテル・観光事業ホテル運営57023(31,590)9368830(86)㈱ホテル大佐渡本社、ホテル施設 (新潟県佐渡市)ホテル・観光事業ホテル運営61091(21,603)547564(24)日本都市ホテル開発㈱本社、ホテル施設（大阪府大阪市西区） ホテル・観光事業ホテル運営567－(－) 10166818(81)オリエンタルリゾートアソシエイツ㈱本社、ホテル施設（沖縄県国頭郡恩納村） ホテル・観光事業 ホテル運営820－(－)78278(13)サンフロンティアスペースマネジメント㈱本社、貸会議室施設(東京都港区他)不動産サービス事業貸会議室事業4580(9)18464384(170)大竹建窓㈱本社(東京都品川区)その他事務所設備1441,725(2,356)41,87546 (0) (注) 1 帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。2 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。4 2026年４月１日付で、日本都市ホテル開発㈱は、サンフロンティアホテルマネジメント㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。 (3) 在外子会社 在外子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社は、監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は監査等委員３名（内、３名は独立社外取締役）で構成されています。 監査等委員会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催することを監査等委員会規則に定めております。監査の方針・計画・分担の決定をはじめ、常勤（選定）監査等委員の業務監査に関する報告に基づく意見交換、定時取締役会議案の適法性の審議、リスク事案等の情報共有を行ってまいります。 また監査等委員会は、会計監査人、内部監査室と定例的にコミュニケーションを実施し、監査の状況・結果について報告・説明を受け、意見交換を行ってまいります。 各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、業務分担等に従い期中を通じて計画に基づき職務を遂行し、取締役会の職務の執行を監査するため、取締役会において適宜質問をし、意見を述べてまいります。 選定監査等委員（１名）は、年間を通じて各部門・子会社への往査、経営会議などの主要な会議へ出席し、重要な会議議事録や稟議書をはじめ各種重要書類の閲覧を実施し、疑問点等については、取締役、使用人から適宜説明を受け、報告を求め、意見を述べてまいります。また会計監査人の往査への立会、内部監査室との共同監査の実施のほか、適宜意見交換をするなど、相互に連携し、監査の実効性を高める努力をしてまいります。 当事業年度における監査等委員会の開催は13回で、個々の監査等委員会での主な活動状況は以下の通りです。 イ 会計監査 監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持しているかを監視し、かつ、会計監査人から監査計画の説明を受け、適正な監査を実施しているかを検証しております。また、その職務執行状況について、四半期毎に単体・連結講評及びレビュー報告並びに期末には監査結果報告を受け、必要に応じて説明を求めております。 ロ 業務監査及び内部統制の監査 監査等委員会は、内部監査室と連携し、監査状況を確認するとともに必要があれば監査等委員として監査を実施し、重要書類の閲覧や各部署への往査を実施しております。また、監査等委員は、取締役会に出席し、取締役の職務執行状況及び議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。 ハ 代表取締役社長との意見交換 代表取締役社長と定期的に面談を実施し、経営課題や事業計画等について意見を交換して意思の疎通を図っております。 ニ 監査等委員会の活動状況 監査等委員会は、監査等委員会監査方針・監査計画、会計監査人の評価等の審議及び監査等委員会監査・内部監査の結果等が報告され、毎月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計13回開催し、個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況については下記のとおりであります。 常勤監査等委員は、経営会議、リスク管理委員会及び子会社の取締役会等の重要会議に出席し、必要に応じて意見表明を行っております。また、重要会議の内容を独立社外監査等委員と情報を共有し、意見の交換を通して意思の疎通を図っております。 監査等委員会への出席状況区分氏 名出席状況常勤監査等委員富 永 伸 一13回/10回社外監査等委員大久保 和孝13回/13回社外監査等委員枝 廣 恭 子13回/13回社外監査等委員土 屋 文 男－ １ 富永伸一氏は、2026年３月31日をもって監査等委員を辞任しております。２ 土屋文男氏は、富永伸一氏の辞任に伴い、2026年４月１日付で監査等委員である取締役に就任しております。そのため、当事業年度において開催された監査等委員会に出席しておりません。 なお、当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役７名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員である取締役（うち３名は社外監査等委員）で構成されることになります。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の部署として内部監査室（４名）を設置し、業務全般の内部管理体制の適切性・有効性を検証することを目的として、各部門におけるリスクの管理状況を踏まえた内部監査計画に基づいて、定期的な監査を実施しております。内部監査の実施にあたって、各部署に対して監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については内部監査報告書を作成の上、代表取締役社長及び監査等委員会へ定期的に報告するとともに、必要に応じ取締役会に対しても適宜報告しております。また、監査等委員会や会計監査人との間で定期的に会合を開催することで情報交換及び相互の意思疎通を図り連携し、内部牽制が十分機能するように努めております。 イ 内部監査方針・業務監査は、経営方針並びに法令等に基づく各部署の業務活動の合理的・効果的な活動に関して客観的な評価を与える。また、新たに運用が開始される新システムに関して、業務プロセスの見直し等の状況を確認し、正しい業務活動の維持並びに改善行動を行う。・各部署長と連携し、部署単位の内部管理体制の問題点や課題を解決する。 ロ 内部監査重点項目 ・会社方針や月次予定の理解度、具体的行動策の進捗状況の把握 ・稟議書等承認書類と業務遂行・結果との相関関係 ・宅建業法、建設業法、金融商品取引法、犯罪収益移転防止法、個人情報保護法等の法令遵守状況 ・各部署の研修・教育訓練の内容、効果確認の状況 ③ 会計監査の状況 イ 監査法人の名称 三優監査法人 会計監査は、三優監査法人に依頼しており、期末監査に偏ることなく、期中を通じて満遍なく監査が実施されております。また、会計監査以外にも、会計上の課題・内部統制上の課題等に関しましては随時アドバイスを受けております。 ロ 継続監査期間 2001年３月期以降の25年間 ハ 業務を執行した公認会計士の氏名 指定社員 業務執行社員 鳥井 仁 指定社員 業務執行社員 高島 知治 業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。 ニ 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士５名、その他３名 （注）その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者であります。 ホ 監査法人の選定方針と理由 当社は、三優監査法人より同法人の監査体制、監査計画等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、下記のとおり監査等委員会が定める「会計監査人選定・評価基準」に準じて選定した結果、当該監査法人を会計監査人として選定することが妥当であると判断しております。 ・会計監査人の選定・評価基準 (1) 監査体制 (2) 監査計画 (3) 監査業務の品質等に関する事項 (4) 監査業務実績 (5) 監査報酬 ヘ 監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、上記「ホ」のとおり監査等委員会が定める「会計監査人選定・評価基準」に準じて各項目を評価した結果、いずれの評価項目も会計監査の適格性、独立性や信頼性などにおいて問題がないと判断しております。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社43―51－連結子会社――－－計43―51－ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。 ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（「イ」を除く） 該当事項はありません。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに当事業年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、監査等委員会の同意を得て取締役会にて決定しております。 ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的として区分しています。なお、当社の保有する投資株式はすべて純投資目的以外の目的で保有しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係並びに緊密的な協力関係の維持及び強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行います。継続的な取引を前提に取引先企業の株式を保有することは、安定的な関係構築の有効な手段であり、中長期的な企業価値の向上につながるものと考えています。 保有の合理性については、保有目的や効果等を総合的に勘案し、定期的に検証することとしております。個別銘柄の保有の合理性については、保有目的や効果等に加え、対象企業との取引関係に関する最近の状況を踏まえ、常勤取締役会において毎期検証しております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式30非上場株式以外の株式－－ ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事項1999年４月東京都千代田区神田錦町一丁目４番８号に事業用不動産の売買仲介、賃貸仲介及び管理を事業目的として株式会社サンフロンティアを設立1999年12月宅地建物取引業者として建設大臣(現 国土交通大臣)免許取得2000年９月賃貸事業用自社保有ビル第１号(東京都中央区)を取得、不動産賃貸業を開始2000年11月事業内容を明確にする目的のため、サンフロンティア不動産株式会社に商号変更2001年１月リプランニング事業(ビル再生・活性化事業)を開始2001年４月事業用不動産の賃貸仲介事業を開始2002年１月建設業として一般建設業免許取得(東京都知事許可)一級建築士事務所登録(東京都知事登録)2002年４月本社(登記上の本店所在地)を東京都中央区銀座三丁目10番４号に移転2003年２月不動産鑑定業者登録(東京都知事登録)2004年11月一般不動産投資顧問業登録(国土交通大臣登録)2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場再生型不動産ファンド第１号を組成、不動産証券化事業を開始2005年４月本店を東京都中央区銀座三丁目９番11号に移転2005年７月ＳＦビルサポート株式会社を設立、滞納賃料保証事業を開始2005年８月信託受益権販売業者登録(関東財務局長登録)2005年12月特定建設業の許可(東京都知事許可)2007年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2007年６月本店を東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転2007年９月第二種金融商品取引業者登録(関東財務局長登録)2012年１月株式会社ユービ（現 ＳＦビルメンテナンス㈱）を連結子会社化、ビルメンテナンス事業を開始2013年３月台湾（台北市）に現地法人東京陽光不動産股份有限公司を設立2015年８月サンフロンティアホテルマネジメント株式会社を設立、ホテル運営事業等を開始2015年12月ベトナム現地法人「SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD.」を設立2016年４月貸会議室事業を開始2016年12月スカイコートホテル株式会社（現 スカイハートホテル㈱）を連結子会社化2017年11月サンフロンティア佐渡株式会社を設立、地域創生事業等を開始2018年10月不動産特定共同事業法に係る許認可を取得（金融庁長官・国土交通大臣許可）、不動産特定共同事業を開始2018年12月米国に現地法人「Sun Frontier NY Co.,Ltd.」を設立、米国ニューヨークにおける不動産再生事業を開始2019年１月株式会社光和工業（現 SFエンジニアリング㈱）を連結子会社化2019年４月貸会議室事業を分社化、サンフロンティアスペースマネジメント株式会社を設立2021年２月株式会社コミュニケーション開発（現 SFコミュニケーション㈱）を連結子会社化2021年４月株式会社ホテル大佐渡を連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2024年１月日本都市ホテル開発株式会社（サンフロンティアホテルマネジメント㈱により吸収合併）を連結子会社化2024年７月株式会社オリエンタルリゾートアソシエイツを連結子会社化2025年８月長野リンデンプラザホテル株式会社を連結子会社化2025年10月株式会社大竹建窓ホールディングス（大竹建窓㈱により吸収合併）を連結子会社化2026年２月伊藤忠商事株式会社と資本業務提携契約を締結