グローム・ホールディングス株式会社

３【事業の内容】（事業の内容）当社グループは、当社、連結子会社４社により構成されています。 ①医療関連事業セグメント 当社グループは、アライアンス先医療機関への経営指導を含むサービスを重層的に提供することにより、アライアンス先が持続可能な医療機関として地域に密着・貢献し地域医療を担うことを支えるとともに、その対価として業務委託報酬等（当社グループの売上）を受領します。 また、新規事業としてホスピス住宅の運営、医療機器等の販売、海外在住患者に対するサービスの提供をおこなっています。 具体的には、連結子会社において、アライアンス先医療機関（2026年３月末現在：50施設、4,826床）に対して、以下のサービスを提供して、もしくはサービスの提供を計画・検討しています。 ＜グローム・マネジメント株式会社＞・経営・管理・運営の指導・他医療機関等との連携支援・保険・医療・福祉関連の情報提供・医療機器購入支援・薬剤購入支援・在庫管理支援・給食事業支援・貸金業全般・ＩＴ化支援・不動産施設管理支援・医療法人等の事業承継にかかる助言及び指導・ホスピス住宅の運営 ＜グローム・ワークサポート株式会社＞・人事・労務を中心とした研修・人事制度の構築支援・諸規程の制定支援・有料職業紹介・事務業務の請負 ＜グローム・インターナショナル株式会社＞・海外在住患者に対する国内医療機関の紹介・海外在住患者に対するオンライン診療の紹介 ＜福山医療器株式会社＞・医療機器、介護機器、介護用品、福祉用具の販売及び修理、点検・系統用蓄電所事業 当社の公表している「施設数」「病床数」は、・有床診療所・病院（介護医療院を含む）・介護老人保健施設・特別養護老人ホーム・介護療養施設・有料老人ホーム（特定施設であるもの）における認可病床数の合計であり、・透析ベッド・サービス付高齢者向け住宅（特定施設でないもの）・グループホーム・ケアハウスについては、病床数の合計に含めていません。 なお、2026年３月末現在、・無床診療所：６施設・有床診療所：８施設／112床・病院（介護医療院を含む）：24施設／3,484床・介護老人保健施設：12施設／1,230床合計：50施設／4,826床となっています。 病院3,484床の分類は、・一般：762床・療養：333床・精神：2,056床・介護医療院等：333床となります。 ②不動産関連事業セグメント 不動産関連事業については既に大幅に縮小し、2026年３月末現在、以下の不動産の賃貸事業を当社グループにおいて行っています。・北海道釧路市所在の商業施設・北海道留萌市所在の商業施設 事業系統図は次の通りです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 当社グループの経営方針として、全役職員が以下の「Our Purpose and Mission」「グローム役職員の行動準則」「ESGへの取り組み」を共有しています。 ① 「Our Purpose and Mission」A.我々の経営指導等により医療機関の持続性を確かなものとし、これにより患者様の幸せに貢献する。B.グループの全役職員が誇りを持って働ける職場環境を提供する。C.成果を市場を通して社会に還元する。 ② 「グローム役職員の行動準則」A.遵法社会の善き一員として、全ての行動および意思決定が遵法であることを最優先とする。当社が顧客とするのは医療機関であり、その開設者と非営利性の確認は医療法の根幹とされており、その「遵法」は全てに優先する。B.人プロフェッショナルとしての自覚と責任を持って行動する。社内外を問わず、他者の尊厳および様々な価値観を尊重し接する。職場環境は心身にとって安全・健全でなければならない。一人ひとりが異を唱える権利を持つと共に異を唱える義務を負う。評価と待遇は公正かつ適切でなければならない。C.利益上記の「遵法」「人」を遵守した上で、利益の計上は最優先事項である。営利法人であり株式会社である当社は、利益を上げ、これを市場に還元することで社会の善に貢献する。D.株主全ての株主の実質的な平等性を確保する。事業機密を除き、可能な限りの情報開示・透明性の確保に取り組む。 ③ 「ESGへの取り組み」A.環境徹底した電子化・ペーパレス化・省資源を進める。顧客である医療機関による省資源・医療廃棄物削減を強力にサポートする。B.社会役職員が子育てや介護等に取り組めるように、在宅勤務やスーパーフレックス制の導入等、ワークライフバランスの取れる多様な働き方を用意する。顧客である医療機関による働き方改革と地域貢献を強力にサポートする。C.ガバナンスコーポレートガバナンス・コードの全原則への対応を進める。役職員に対して適時適切なコンプライアンス研修を提供する。顧客である医療機関による情報開示を強力にサポートする。 (2）経営戦略 2026年３月末現在、当社グループがサービスを提供するアライアンス先医療機関の施設数は50施設、その保有病床数は4,826床となりました。当社グループは2016年12月より医療機関へのサービス提供を開始していますが、これまでに蓄積したノウハウを活かし、アライアンス先医療機関の施設数および保有病床数を着実に拡大させてきましたが、ここ数年アライアンス先医療機関の施設数および病床数は減少傾向にあります。今後もスケールメリットを活かしながら、アライアンス先医療機関への経営指導を含むサービスを重層的に提供することにより、アライアンス先が持続可能な医療機関として地域に密着・貢献し地域医療を担うことを支えるとともに、その対価である業務委託報酬等（当社グループの売上）を増大させていきます。加えて、当社グループは、こうした医療関連事業を引き続き成長の中核に据えつつ、社会インフラを支える系統用蓄電所事業及び事業の効率と質を高めるAI・デジタルを新たな成長の柱と位置づけ、これら三本柱から成る事業ポートフォリオの構築を通じて、グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。 提供する具体的なサービスの内容は、前述の「事業の内容」に記載の通りです。 (3）経営環境 我が国には150万を超える病床があり、民間グループ最大手でも約22,000病床規模と推察される中、所在する地域の人口構成の変化や診療ニーズの変化に十分対応出来ていない医療施設は全国に多数存在します。市場全体におけるアライアンス先医療機関の開拓・拡大の余地は、現在も大きいと考えています。 近年、同業他社の上場が相次ぎ、市場の競争環境は変化しております。しかしながら、医療機関に特化して重層的かつ総合的なサービスをワンストップで提供できる体制、およびこれまで培ってきた信頼性とノウハウにおいては、依然として優位性を保っていると認識しています。 現在の社会情勢におきましては、新型コロナウイルス感染症に関する対応は平時へと移行し、一連の収束を迎えました。一方で、現在の医療業界は新たな局面を迎えており、特に国際関係による石油不足などに伴う医療材料の価格高騰や供給不安定化、および深刻化する地方の医療人材の不足が全国的な喫緊の課題となっています。これら「医療材料の安定供給」と「医療人材（特に海外人材）の充実」は、医療機関の経営基盤を維持する上で不可欠な要素です。 このような外部環境の変化および競争の激化に対し、当社グループでは以下の重点施策を通じて、他社との差別化を図りつつ、アライアンス先医療機関の経営支援と自社グループの持続的成長を推進してまいります。 ① 医療機器・材料の安定供給とコスト削減（福山医療器株式会社とのシナジー） グループ会社である福山医療器株式会社とのシナジーを最大限に発揮し、医療機器や医療材料の集中購買体制を構築いたします。競合他社に負けないスケールメリットを活かしたコストダウンを実現するとともに、市場の供給不安に左右されない安定供給ルートを確保し、アライアンス先医療機関の収益性改善に寄与します。 ② 医療人材サポートの強化（海外人材の病院紹介支援） 慢性的な人材不足に直面する医療機関へのサポートをさらに重点化し、特に海外人材の病院紹介支援に注力いたします。優秀な海外人材の確保とスムーズなマッチング支援を行うことで、医療機関における人材の適正化と医療提供体制の維持に貢献してまいります。 今後も当社グループは、変化する医療ニーズと社会課題に迅速に対応し、独自の重層的サービスインフラをさらに強固にすることで、持続的な企業価値の向上と医療社会への貢献を目指してまいります (4）優先的に対処すべき事項及び財務上の課題 ① 内部統制体制の強化およびコンプライアンス体制の一層の強化 当社は、過去に発生した連結子会社における不適切な取引（2021年３月期第２四半期から2022年３月期）に関して、2022年８月30日に再発防止策を策定し（同年９月28日及び2023年２月17日に一部変更）、その着実な実行に努めています。2024年３月期に新たに２社の子会社が加わったことを踏まえ、当社グループ全体の内部統制体制およびコンプライアンス体制をなお一層強化することが重要な経営課題であると認識し、継続して取り組んでまいります。 ② 上場維持基準への適合に向けた取り組み 当社は、2026年３月31日時点において、東京証券取引所グロース市場における上場維持基準のうち、時価総額基準に適合しない状態となりました。今後、事業成長による企業価値の向上、IR活動の強化、資本政策の増強等が重要な経営課題であると認識し、取り組んでまいります。 ③ 財務体質の強化 既存事業のアライアンス先医療機関に対する機動的な資金的支援に加え、2027年３月期に立ち上げる事業用蓄電池事業の設備投資にかかる資金の確保のため、第三者割当による新株発行による増資を完了し、第三者割当による新株予約権の行使による増資を予定しています。事業成長のために更なる財務基盤の強化とともに必要な資金の確保に注力してまいります。 ④ 医療関連事業の推進 当社グループの主要事業である医療関連事業において、2026年３月期は新規アライアンス先の獲得において目標達成に苦戦しました。また、2024年３月期より立ち上げたホスピス住宅事業においては、近隣の競業同種施設等による需要減少によって稼働率が低下し業績の改善が見込めない為、施設閉鎖を行い、2026年４月から同施設は第三者に賃貸しています。2027年3月期は、新規アライアンス先の戦略的な獲得と既存事業の収益性向上を両輪として、事業基盤と収益基盤の強化を図り、持続的な成長を目指してまいります。 また、医療関連事業の更なる事業拡大と収益基盤の強化を図るため、新たな周辺ビジネスの開拓および既存提携先・協業先との連携強化に取り組み、医療関連事業の収益性を向上させ、グループ全体のより一層の成長を目指します。 ⑤ 不動産関連事業の継続 不動産関連事業については、これまで不動産関連事業からの撤退との方針を立てていましたが、2027年3月期から、連結子会社が獲得している海外・国内代理店のサービスの拡充としての不動産の売買、仲介を再開することを決定いたしました。 2026年３月末現在、不動産関連事業として、所有する２件の商業施設の賃貸を行っています。 ⑤ 経営体制の安定化 2024年３月期以降、当社グループは、子会社2社の増加に伴うグループ全体の経営体制の安定化と強化に注力しました。2027年３月期においても、ガバナンスの強化、経営人材の育成および確保に注力し、経営体制の更なる安定化と強化に継続的に取り組んでまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、アライアンス先医療機関の施設数およびその保有病床数を客観的な指標としています。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）感染に関するリスクについて 2023年5月8日から新型コロナウイルス感染症の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成10年法律第114号）上の位置づけが「5類感染症」になりましたが、引き続き、当社グループの役職員並びにアライアンス先医療機関の全役職員及び患者様への感染リスクがあります。 当社グループ役職員による感染予防の徹底を行っていますが、感染者が出た場合には、職場における接触者の検査、出勤停止や消毒の実施等の対応により、日常業務に支障をきたす可能性があります。また、アライアンス先医療機関において役職員や患者様が感染した場合には、当該医療機関の診療体制等に悪影響を及ぼし、経営状況が悪化する可能性があります。このような場合に、当社グループにおいても当該医療法人からの業務委託報酬等の売上が低下するなど、経営成績が不安定になり、財務体質が弱体化する可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループは、緊急事態対応規程およびリスクマネジメント規程等を策定して、有事の際に役職員の安全とサービスの安定提供、及びアライアンス先医療機関がクラスター対応マニュアル等の適切な整備により安全かつ安定的な診療体制を確保するための経営指導等を行っています。今後は、緊急事態対応規程およびリスクマネジメント規程等の実効性を継続的に検証・改善していくとともに、感染症等の発生・拡大時にも臨機応変に対応できるよう、フレックス勤務や在宅勤務等、柔軟な働き方に関する制度・環境整備を進めています。 (2）医療関連事業への集中に関するリスクについて 当社グループは、不動産関連事業を大幅に縮小し、医療関連事業への集中を行ってきました。 医療関連事業の利益率は高いものの、売上が損益分岐点を大幅に上回るまでには相応の時間がかかる可能性があります。このため、医療関連事業を順調に拡大できない場合には、当社グループの経営成績が不安定になり、財務体質が弱体化する可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、医療関連事業を順調に拡大できるよう、組織を見直すとともに人材の補強を行う等、鋭意努めている他、新規事業として系統用蓄電所事業を開始し、リスクの分散を図っています。 (3）医療関連事業に関するリスクについて① 医療行政について 我が国は人口動態的に少子・高齢化や地方人口の減少の問題に直面していることから、医療行政により、さらなる医療費抑制のための施策が強化されていく可能性があります。こうした中、診療報酬の引き下げや入院治療の短縮化等の医療費抑制策や地域医療の見直しが進められると、当社グループがサービスを提供するアライアンス先医療機関の経営状況が悪化する可能性があります。このような場合に、当社グループでも当該医療機関からの業務委託報酬等の売上が低下するなど、経営成績が不安定になり、財務体質が弱体化する可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、医療行政の定期的なモニタリングを行い、医療関連施策の変更等にアライアンス先医療機関が対応できるよう経営指導を行っています。 ② アライアンス先医療機関における医療事故の影響について アライアンス先医療機関においては、医療行為におけるリスクを回避するために細心の注意を払って取り組んでいますが、病態の複雑化や治療の高度化等もあり、医療事故が発生する可能性があります。医療事故に伴う損害賠償請求や風評被害を受けるなどした場合には、当該医療機関の経営状況が悪化する可能性があります。このような場合に、当社グループでも当該医療機関からの業務委託報酬等の売上が低下するなど、経営成績が不安定になり、当社の財務体質が弱体化する可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、アライアンス先医療機関および当該医療機関に勤務している医師・看護師等への指導・教育等のサービス提供を積極的に行うようにしています。 ③ 医療を取り巻く労働環境の変化について 地域的な医師の偏在等により、医師の需給がひっ迫し、医療機関によっては医師不足が医療機関の運営に深刻な影響を与えている状況が生じています。また、医療現場における働き方改革の進展により、医師、看護師等の医療従事者の勤務体制の改善が求められ、人件費の上昇をきたす可能性があります。アライアンス先医療機関が、こうした医療現場における勤務環境の変革に対応できない場合には、当該医療機関の経営状況が悪化する可能性があります。このような場合には、当社グループでも当該医療機関からの業務委託報酬等の売上が低下するなど、経営成績が不安定になり、財務体質が弱体化する可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、当該医療機関の経営状況の悪化を回避するために、勤務環境等の適正化のための指導・教育等のサービス提供や医療従事者の紹介等を積極的に行っています。④ アライアンス先医療機関に対する与信・債権管理について アライアンス先医療機関の一部に対して、当社グループが運転資金等の貸付を行っています。また、アライアンス先医療機関の金融機関等からの借入について、当社グループが連帯保証を行っているケースもあります。アライアンス先医療機関の経営状況の悪化等により、貸倒損失の発生、連帯保証の履行、貸倒引当金計上、債務保証損失引当金の計上等が発生する可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、当該医療機関の経営状況の悪化を回避するために、経営管理指導等のサービス提供を適切に行っています。 ⑤ アライアンス先医療機関の出資持分について アライアンス先医療機関の出資持分を当社グループが保有する可能性があります。アライアンス先医療機関の経営状況の悪化等により、出資持分の価値が毀損し、当社事業計画の達成が遅延する可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、アライアンスを予定している医療機関の事業・財務・法務等について事前にデュー・デリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し収益力を分析した上でアライアンスを締結するようにしています。またアライアンス締結後には、当該医療機関の経営状況の悪化を回避するために、経営管理指導等のサービス提供を適切に行っています。 ⑥ 競合について 医療機関とのアライアンス事業や医療機関に対する経営コンサルティング事業においては、既存の競合他社に加え、新規参入者との競争も激しくなっています。現在は、当社グループが競争優位性を確保している事業であっても、新規参入者を含めた競合他社との競争に晒されており、将来において当社グループが競争優位性を確保できなくなる可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、競合他社に対抗し得る専門性の強化と付加価値サービスの創造・展開に取り組んでいます。 ⑦ 人材確保・労働環境について 当社グループの成長は、人材に大きく依存するため、専門性の高いコンサルタントなど、優秀な人材を採用・育成できなかったり、その流出を防止することができなかったりした場合には、当社グループの成長や利益に悪影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、性別・年齢を問わず、多様で優秀な人材の確保に向けた採用活動と、より活躍できる環境を整備すべく、働き方改革の推進、人事・福利厚生諸制度の改善、フレックス勤務や在宅勤務等の柔軟な働き方に関する制度・環境整備を進めるなど、魅力ある職場づくりに取り組んでいます。 ⑧ アライアンス先医療機関との業務委託契約について アライアンス先医療機関の意向によって、当該アライアンス先医療機関との業務委託契約が解除される可能性があり、その場合は当社グループの経営成績が不安定になり、財務体質が弱体化する可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、アライアンス先医療機関が持続可能に地域に密着・貢献し、地域医療を担うために必要不可欠なパートナーとなれるよう、良質なサービスを提供するべく鋭意努めています。 ⑨ 海外在住患者に対するビジネスについて 当社グループでは、2024年3月期連結会計年度において、海外在住患者向けに国内医療機関を紹介するビジネスと、海外在住患者向けにオンライン診療を紹介するビジネスを開始しました。 しかし、健康保険法に基づき厚生労働省が制定する保険医療機関及び保険医療養担当規則によれば、保険医療機関は、患者や事業者に対する経済上の利益の提供により、患者が診療を受けるように誘引することが禁止されています。従いまして、当社グループが保健医療機関に対し海外在住患者を紹介することで対価（経済上の利益）を取得することは、場合によっては、当該医療機関において、かかる規則違反が生じる可能性があります。また、海外在住患者の個人情報の取得や利用は、我が国及び当該国の個人情報保護に関する規制の適用の問題が生じる可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、国内及び海外の法令を研究し、コンプライアンスを徹底した上で事業を少しずつ進めるよう鋭意努めています。 また、これらの事業は、当社グループの新規事業であり、当面は投資が先行するため、安定した事業運営ができるようになるまでの間、赤字が続くことになります。かかる赤字については、当社グループの予算に織り込み済みではありますが、仮にそのような赤字期間が想定外に長期化すれば、当社グループの経営成績が不安定になり、財務体質が弱体化する可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、赤字期間が想定外に長期化する場合等には、事業内容の見直し等を行い、当社グループの経営成績の安定化に努めます。⑩ 福山医療器株式会社について 当社グループでは、2024年3月期連結会計年度において、医療関連事業の強化のため、福山医療器株式会社を買収しました。 福山医療器株式会社の買収は、既存の商取引を承継するものであり、2026年3月期連結会計年度においては、本社移転等に伴うコストの計上等もあり、一時的な損益の悪化が見られましたが、全般的には一定の成果を出しております。もっとも、株主及び経営者の変更に伴う、中長期的な商取引に対する影響は、未知数の部分もございます。 (4）情報漏洩・情報システムに関するリスクについて 当社グループでは、当社グループの秘密情報や個人情報などの重要な情報を保有しており、また、アライアンス先医療機関の秘密情報や個人情報などの重要な情報に触れる機会があり、万が一、情報漏洩が発生した場合には、多額のコスト負担や当社グループの信用に重大な影響を与え、業績や財務体質にも悪影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、社内規程の制定、役職員に対するコンプライアンス研修の実施等の教育、情報インフラ等の社内体制を整備し、情報セキュリティの強化に取り組んでいます。また、万が一、情報漏洩が発生した場合には、直ちに関係者に公表し、被害拡散防止等の対策を講じるとともに、徹底した事実調査と原因究明を実施し、再発防止策を策定することにより、信用回復を図ることができるような対応策を整備しています。 (5）不動産関連事業に関するリスクについて 当社グループの財政状態・経営成績に重要な影響を与える可能性がある保有不動産が2件あります。 今後、不動産市場の停滞等により、減損損失や売却損等が発生する可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、上記不動産の売却が完了するまで、適切な管理を行い保有不動産の価値の維持に努めてまいります。 (6）偶発債務に関するリスクについて 2022年６月24日に受領した特別調査委員会の調査報告書によれば、当社の連結子会社グローム・マネジメント株式会社の元代表取締役が、稟議及び取締役会決議を経ず、取締役会への報告も行わないまま、連結子会社グローム・マネジメント株式会社を委託者とする２件の業務委託契約（報酬総額約100百万円）を締結していたことが判明しました。当社及び連結子会社グローム・マネジメント株式会社としては、これらの業務委託契約は実体を欠くものであり、当該報酬を支払う理由はないと判断しているため、報酬の支払いを求めて提訴された場合、全面的に争う予定です。今後の係争の推移によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では未確定です。 (7）系統用蓄電所事業に関するリスクについて 当社グループの系統用蓄電所事業においては、蓄電池及び関連設備を取得した後、保有・運用又は第三者への売却を通じて収益化を図る過程で、事業が予定どおりに進捗しない事態が生じる可能性があり、また、電力市場価格の変動又は売却先との価格条件によって、当社グループの経営成績が不安定になり、財務体質が弱体化する可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、売却等に伴う賠償・補償義務の発生、取得資産の減損、蓄電池の調達遅延及び系統連系・運転開始の遅延等について、契約条件の精査、デュー・デリジェンスの実施及び定期的な保守点検等を通じてリスクの低減を適切に行います。また、電力市場価格の変動リスクについては、電力市場動向の定期的なモニタリング等を通じて収益機会の確保に努めます。 (8）暗号資産（ビットコイン）への投資に関するリスクについて 当社グループは、余資運用の一環として、暗号資産（ビットコイン）への投資を行うこととしています。暗号資産は以下のリスクを有しており、これらが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 第一に、価格変動リスクがあります。暗号資産の価格は、市場の需給、各国の規制動向、市場参加者の心理等により短期間で大幅に変動する可能性があります。当社グループが保有する暗号資産は各期末において時価評価され、評価差額が当期の損益に計上されるため、価格の下落は評価損の計上を通じて当社グループの損益を直接的に悪化させる可能性があります。 第二に、流動性リスクがあります。取引市場の状況によっては、当社グループが希望する時期・価格・数量で売却することができず、適時に資金化できない可能性があります。第三に、テクノロジー・セキュリティリスクがあります。暗号資産は、サイバー攻撃による不正流出・盗難、秘密鍵の喪失、暗号資産交換業者の破綻又はシステム障害、ブロックチェーン技術上の不具合等のリスクを有しており、これらが顕在化した場合には、当社グループが保有する暗号資産の全部又は一部を失う可能性があります。 また、暗号資産に関する法令、税制及び会計基準は変更される可能性があり、これらの変更が当社グループの暗号資産の保有・運用に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、暗号資産への投資について、投資額の上限（投資枠）を設定して管理するとともに、一定の損失水準で売却を行うストップロスの仕組みを導入する等のリスク管理を行った上で、投資リスクを十分に認識し、慎重に投資を行っています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループの連結業績は売上高2,003百万円(前年同期比2.0％減収)、営業損失37百万円（前年同期も営業損失46百万円)、経常損失358百万円（前年同期も経常損失53百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失538百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益70百万円)となりました。 A.医療関連事業セグメント 売上高1,869百万円(前年同期比1.8％減収)、営業利益319百万円(前年同期比12.1％増益)となりました。 アライアンス先医療機関が保有する総病床数は4,826床、アライアンス先施設の内訳は無床診療所６施設、有床診療所８施設、病院（介護医療院を含む）24施設、介護老人保健施設12施設の計50施設で前連結会計年度末より減少しています。 B.不動産関連事業セグメント 売上高134百万円(前年同期比3.6％減収)、営業利益49百万円（前年同期比12.8%減益)となりました。以下の固定資産の２件に関しては、引き続き不動産の賃貸事業を行なっております。 ・北海道釧路市所在の商業施設・北海道留萌市所在の商業施設 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は2,546百万円（前年同期は2,186百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は次の通りです。A. 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果、減少した資金は236百万円（前年同期は減少した資金260百万円）であり、これは主に持分法による投資損益（△は益）による増加313百万円があった一方で、税金等調整前当期純損失（△）による減少530百万円があったこと等によるものであります。B. 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果、増加した資金627百万円（前年同期は減少した資金366百万円）であり、これは主に関係会社株式の売却による収入による増加400百万円及び貸付金の回収による収入による増加258百万円があったこと等によるものであります。C. 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果、減少した資金は30百万円（前年同期は増加した資金43百万円)であり、これは主に配当金の支払額による減少18百万円及び長期借入金の返済による支出による減少10百万円があったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績A. 生産実績 該当事項はありません。 B. 商品の仕入れセグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）医療関連事業（百万円）779△0.33不動産関連事業（百万円）－－報告セグメント計（百万円）779△0.33合計（百万円）779△0.33 C. 受注実績 該当事項はありません。 D. 販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）医療関連事業（百万円）1,869△1.84不動産関連事業（百万円）134△3.63報告セグメント計（百万円）2,003△1.96合計（百万円）2,003△1.96（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しています。（注）２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。 相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）医療法人徳洲会21010.2－－（注） 10％未満のものは記載を省略しています。 (2）経営成績等の状況に関する分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 A.医療関連事業セグメント 売上高1,869百万円(前年同期比1.8％減収)、営業利益319百万円(前年同期比12.1％増益)となりました。 アライアンス先医療機関が保有する総病床数は4,826床、アライアンス先施設の内訳は無床診療所６施設、有床診療所８施設、病院（介護医療院を含む）24施設、介護老人保健施設12施設の計50施設で前連結会計年度末より減少しています。 B.不動産関連事業セグメント 売上高134百万円(前年同期比3.6％減収)、営業利益49百万円（前年同期比12.8%減益)となりました。以下の固定資産の２件に関しては、引き続き不動産の賃貸事業を行なっております。 ・北海道釧路市所在の商業施設・北海道留萌市所在の商業施設C.その他 当社の持分法適用関連会社であった株式会社DAホールディングスの当社の保有する株式全ての譲渡について、同社の中間決算確定により、持分法による投資損失313百万円、関係会社株式売却損83百万円を計上しております。 特別損益 特別利益に新株予約権戻入益8百万円の計上と特別損失に固定資産除却損1百万円、出資金評価損7百万円と減損損失71百万円等の計上がありました。 ② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高2,546百万円に対して、福山医療器㈱に若干の有利子負債があります。当社グループの資金需要のうち、主なものは、新規に獲得するアライアンス先医療機関の一部に対して一定期間、資金支援の為、当社グループから行う貸付です。医療機関への貸付内容は、貸付先医療機関の財務・経営状況等により異なりますが、当社グループの自己資本で対応できると考えています。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項」及び (重要な会計上の見積り) に記載の通りです。 この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があり、結果的に連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。 A.貸倒引当金 当社グループの事業において、業務委託料等に係る売掛債権と資金の貸付債権に係る回収リスクに備えて過去の貸倒実績をもとに貸倒引当金を算定しています。各債権は毎月回収状況を管理し、遅延発生時は回収に向けた対応をするルールが定められています。しかしながら債権先の資金状況によっては遅延解消に時間がかかるケースもあり、滞納が発生する場合は、個別での引当金を計上しています。貸倒引当金は四半期ごとに見直し、滞納債権は定められたルールでの見積り計上をすることになります。また、債権先の財政状態が債務超過となった場合や、著しく債権の回収が困難と認められる場合にも個別の引当金を計上しています。各債権先の状況を把握したうえで回収リスクや貸倒れリスクに備えています。 B.固定資産の減損 当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされる管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っておりその回収可能価額について将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき見積っております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フローなどの前提条件に変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 「医療関連事業」は、アライアンス先医療機関に対して上述した様々なサービスを提供しています。 「不動産関連事業」は、不動産賃貸業務を行っています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 医療関連不動産関連計売上高 業務受託収入87010880880-880業務受託アップフロント収入------その他1,034-1,0341,034-1,034顧客との契約から生じる収益1,904101,9141,914-1,914その他の収益-128128128-128外部顧客への売上高1,9041392,0432,043-2,043セグメント間の内部売上高又は振替高------計1,9041392,0432,043-2,043セグメント利益又は損失（△）28556342342△388△46セグメント資産7,3071,3378,6458,645-8,645その他の項目 減価償却費12617474-74持分法適用会社への投資額797-797797-797有形固定資産及び無形固定資産の増加額150-150150-150 （注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△388百万円には、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△413百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 医療関連不動産関連計売上高 業務受託収入6735678678-678業務受託アップフロント収入63-6363-63その他1,132-1,1321,132-1,132顧客との契約から生じる収益1,86951,8741,874-1,874その他の収益-128128128-128外部顧客への売上高1,8691342,0032,003-2,003セグメント間の内部売上高又は振替高------計1,8691342,0032,003-2,003セグメント利益又は損失（△）31949369369△406△37セグメント資産6,5481,3467,8957,895-7,895その他の項目 減価償却費15617676-76減損損失71-7171-71有形固定資産及び無形固定資産の増加額3-33-3 （注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△406百万円には、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△431百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っています。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。（２）有形固定資産 本邦の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（百万円）関連セグメント名医療法人徳洲会210医療関連事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。（２）有形固定資産 本邦の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 医療関連不動産関連全社・消去合計当期償却額17--17当期末残高60--60 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 医療関連不動産関連全社・消去合計当期償却額17--17当期末残高42--42 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営環境様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められています。当社グループも、持続的な社会の創造については、責任をもって取り組んでいくべきであると考えています。 （2）サステナビリティに関する考え方当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるような世界を目指すことです。その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会との関わりも非常に重要であると考え、次のとおり、2021年11月に＜ESGへの取り組み＞としてサステナビリティに関する方針を打ち出し、当社ウェブサイトでも公開しています。 ＜ESGへの取り組み＞①環境・徹底した電子化・ペーパレス化・省資源を進める。・顧客である医療機関による省資源・医療廃棄物削減を強力にサポートする。②社会・役職員が子育てや介護等に取り組めるよう、在宅勤務やスーパーフレックス制の導入等、ワークライフバランスの取れる多様な働き方を用意する。・子育てや介護と両立しやすい柔軟な勤務形態を整備し、ライフステージに応じて安心して働き続けられる職場環境の実現に取り組む。・グローバルな視点を持つ組織づくりの実現に向けて、多様性のある人材の活用を推進し、国籍や文化的背景を問わず多様な価値観を取り入れるとともに、海外人材の積極的な採用に取り組む。・顧客である医療機関による働き方改革と地域貢献を強力にサポートする。③ガバナンス・コーポレートガバナンス・コードの全原則への対応を進める。・役職員に対して適時適切なコンプライアンス研修を提供する。・顧客である医療機関による情報開示を強力にサポートする。 （3）具体的な取り組み当社グループの、サステナビリティにかかる具体的な取り組みに関して、国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の４つの構成要素（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標）について、以下のとおり開示いたします。 １．ガバナンス当社グループでは、会社運営や役職員間でのESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを当然とし、主要な顧客であるアライアンス先医療機関への経営支援の一環として、同様の取り組みを推進しています。これらの実施状況は、取締役会、経営企画会議、コンプライアンス委員会、その他の定例部門会議などの各種会議体において定期的に報告され、当社グループ経営陣に共有される仕組みとなっています。必要に応じて、取締役会でリスクや事業機会に関する対策の審議や決議が行われる体制を整えています。取締役会で決議された内容は、各種会議体を通じて当社グループ内に共有され、内部監査部門がこれらの活動や管理体制を監視することで、グループ全体のリスク管理を行っています。 なお、詳細は、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」を参照ください。２．戦略当社グループは、常に「One Team」という意識を持って取り組んでいます。「個々の特性や能力に依存するだけでなく、チームとして強い会社を作る」という方針に基づき、社員一人ひとりがチーム内での位置づけを自覚し、自身の能力を最大限に発揮して成長を加速させるための施策を引き続き検討し、実施していきます。 また、当社グループの人材育成方針として、人材の多様性を確保しながら、永続的に事業を展開していくために、多様な属性・キャリア背景を持つ優秀な人材を確保すべく、定年退職者の再雇用制度の整備や新たにリファラル採用を導入し、適正な評価と必要な職務に応じた人員配置を進めることで、人的資本の向上を図ります。加えて、グローバルな視点を持つ組織づくりの実現に向けて、多様性のある人材の活用を推進し、国籍や文化的背景を問わず多様な価値観を取り入れるとともに、海外人材の積極的な採用に取り組んでいきます。さらに、当社グループが掲げるOur Purpose and Missionの一つである「グループの全職員が誇りを持って働ける職場環境を提供する」に基づき、在宅勤務制度やスーパーフレックス制度を導入し、個々の状況に応じて全職員が活躍できるよう体制を整備しています。今後もグループの全職員がさらに高いパフォーマンスを発揮できるよう環境の整備を進めると共に、社員幸福度調査により課題を見える化し、働きがいある環境作りに努めます。 ①当社グループ内における具体的な取り組み事例・会議や打ち合わせ時のペーパーレス化が徹底されていますが、その継続を図ります。・コンプライアンス研修を年間８回（2026年３月期実績）実施しましたが、その継続を図ります。②顧客であるアライアンス先医療機関に対する具体的な取り組み事例・ウェブサイトのリニューアル等、アライアンス先医療機関の情報開示について積極的に支援を行っていますが、その継続を図ります。・電子カルテや勤怠システムの導入等による電子化及びペーパーレス化、ＬＥＤ電球への切り替え等による省資源化を推奨していますが、その継続を図ります。・医療情報システムに関する研究会を発足させ定期的にセミナーを行う等（2026年３月期は1回開催）、ＩＴに関するサポートを積極的に行っていますが、その継続を図ります。・評価制度、研修の実施、人事情報の集約化・管理の効率化等、人事・労務面での課題に対しても積極的に支援を行っていますが、その継続を図ります。 ３．リスク管理①基本的な考え方当社グループでは、ESGへの取り組みを含む企業集団における事業リスクおよび業務リスクを包括的に把握し、各リスクへの適切な対応と企業としての信頼性確保を図るための管理体制を整備しています。顧客先であるアライアンス先医療機関への対応業務に付随するリスク及びグループ各社の各部門で所管する業務に付随するリスクに関しては、各業務の担当部門が、リスクの監視、報告、対応、予防等の実施に必要な管理を行っています。さらに、リスク情報の伝達を効率的に行うために、職制による伝達経路のほか、社内外に複数の内部通報窓口を設置しています。これにより、プライバシーの保護と不当な差別の禁止を規定した上で、役職員がリスクの疑義のある事象について積極的に報告・相談できるよう奨励しています。 ②リスク管理の体制事業リスク及び組織横断的なリスクに関する情報は、原則月２回開催される経営企画会議と、当社および子会社の主要役職員が出席する定例会議で共有されます。また、経営企画、財務・経理、法務・コンプライアンス、人事、総務、内部監査などの各部門が、電子稟議システムの承認や閲覧ルートに組み込まれ、当社グループ全体のリスク情報をモニタリングしています。この体制により、必要な支援や指導を行える環境を整備しています。リスクの発見、評価、対応については、取締役会、経営企画会議、コンプライアンス委員会、その他の部門会議など各種会議体で協議され、当社経営陣に情報が共有される仕組みが確立されています。詳細は、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) ③ b.リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。 ４．指標及び目標当社グループは、「個々の人の特性や能力に依存するだけではなく、チームとして強い会社にしていく」という人事施策に基づき、納得感のある人事評価を実施するために、引き続き人事評価制度の再構築を進めています。この考えに基づき、当社グループでは多様な属性やキャリア背景を持った優秀な人材を確保し、性別や年齢、国籍を問わず、事業や業務の方向性に則った「適材適所」の人材配置を積極的に実施しています。また、海外人材の採用にも取り組むことで、異なる視点や専門性を組織に取り入れ、グローバルな課題解決力の向上を図っています。その結果、当社の女性管理職比率は12.5％であり、これは厚生労働省の「令和６年雇用均等基本調査（企業調査・事業所調査）」における女性管理職比率の約10.8％を上回る数値です。今後はさらにこの取り組みを推進していきます。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及び子会社から成る企業集団（以下「グローム・グループ」という。）は、医療関連事業を基幹事業に据え、健康を希求する社会の一員として企業の社会的使命を果たすことを事業上の重要課題として認識し、着実に成長・発展し続けられるように適切な事業運営を図るための一層強固な経営基盤の構築を目指しています。この課題を実現するため、グローム・グループでは、・我々の経営指導等により医療機関の持続性を確かなものとし、患者様の幸せに貢献する。・グループの全役職員が誇りを持って働ける職場環境を提供する。・成果を市場を通して社会に還元する。という「Our Purpose and Mission」を掲げ、企業活動とステーク・ホルダーの皆様との関係の調和に鋭意尽くす所存です。また、当社では、「グローム・グループ役職員の行動準則」として、「遵法・人・利益・株主」の各項目に対する基本的な行動基準を定め、グループの全役職員が取るべき行動の指針を公表しています。さらに、当社は、「ＥＳＧへの取り組み」として、「環境・社会・ガバナンス」に対する基本的な取り組み方針を定め、これらの分野における具体的な指針を公表しています。特に「ガバナンス」の分野では、・コーポレートガバナンス・コードの全原則への対応を進める。 ・役職員に対して遵法と適切な事業運営のための重要テーマを定め、継続的にコンプライアンス研修を提供する。・顧客である医療機関による情報開示を強力にサポートする。を掲げ、当社グループ内のみならず、アライアンス先医療機関の情報開示へのサポートを実施していくこととしています。こうした中、当社はグループの経営戦略立案と子会社統括の機能を担い、各事業への効果的な経営資源の配分を行うことにより、持続的な成長を図り、企業価値の向上に努めています。以上のとおり、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、グループ全体として、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付け、当社の取締役会が、グローム・グループ各社の事業と業務の執行状況に関する監視・監督活動を適切に行い、グループ全体を的確に経営管理していく仕組みを構築することに努め、取締役会と監査等委員会とが緊密な連携をとるとともに、当社とグローム・グループ各社の事業管理機関との相互の情報伝達を通じて、グループ全体を適切に経営管理していくことを基本に、グループ全体の事業目的の達成と社会的責任を果たすことを基本的な考え方としています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要当社は、企業統治の基本体制として取締役会、監査等委員・監査等委員会を設置しています。取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）４名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されています。取締役会は、原則として月１回、又は必要に応じて随時開催し、法令及び当社規程により定められた事項や経営上の重要事項、業務執行上の重要事項について報告又は審議の上決議を行っています。監査等委員である取締役は３名（常勤１名、非常勤２名）であり、うち２名が社外取締役で構成されています。監査等委員会は原則として月１回、又は、必要に応じて随時開催しております。監査等委員は、社内の重要会議への出席、重要文書の閲覧及び役職員との面談等を通じて、取締役の職務を監視し、適法性及び妥当性の監査を行っています。また、当社及びグループ各社の経営管理上、横断的に対処すべき諸問題に対応するために、常勤の取締役をメンバーとする経営企画会議を原則として毎週開催するほか、常勤の取締役、監査等委員、主要部門の部門長で構成するコンプライアンス委員会及び内部統制委員会等の会議体や委員会を設置し、対象とする分野における諸問題についてグループ全体のモニタリングを行い、当社及びグループ各社の経営管理者に的確な情報を伝達、適切な管理ができるように体制を整備しています。 b.企業統治の体制を採用する理由当社は、自社業容に知識・経験を有する社内取締役と、企業経営、法律・コンプライアンス、財務・会計、海外等に関する幅広い経験と見識を有する社外取締役とが取締役会を構成することで、業務執行に関する適切な意思決定を実現するとともに、自社の事業活動を日常的にモニタリングする常勤監査等委員と、法律・コンプライアンス、財務・会計、海外等における知識・経験に基づく見識を有する独立性のある社外監査等委員が監査にあたることにより、取締役会・監査等委員会の監督機能を確立し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを企図して当該体制を採用しています。③ 企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は次のとおりです。[業務の適正を確保するための体制整備に関する基本的な考え方]当社は、取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を定め、企業集団としての業務の適正を確保するための体制を整備し、グローム・グループとして、企業の社会的責任及び株主その他の利害関係人との関係を考慮しつつ、企業価値の向上を図るとともに、当社においての業務の適正を確保するための体制を構築することに努めることとしています。 [業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要]当社は、「内部統制システムに関する基本方針」に則り、業務の適正を確保するための体制の適切な運用を図ることと、その継続的な改善に努めています。 ⅰ．取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制[体制]当社は、グローム・グループを統括し、経営管理上の監督機能を担う持株会社としてグループ統治を行う。これを遂行するため、当社は、グローム・グループとして、企業の社会的責任及び株主その他の利害関係人との関係を考慮しつつ、企業価値の向上を図るとともに、当社において取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を構築する。イ．当社では、取締役会がグローム・グループ各社の経営に関する基本方針を決定し、基本方針の執行を監督する義務を果たす。取締役は、法令を遵守し、善管注意義務を尽くして基本方針に基づき職務を執行する。また、取締役は、各組織機能の役割と連携に留意しつつ、グローム・グループにおける情報の共有と株主及び社会への適切な情報を適時に開示する。ロ．取締役は、グローム・グループ各社が、医療関連事業に携わり、アライアンス先医療機関利用者及び関係者のみならず、社会からの信頼と信用を得ていくため、医療機関経営のための適切な情報及びサービスを、創造・提供するための経営基盤と企業風土を構築する。ハ．コンプライアンスに関するルールは、取締役会が決議するコンプライアンス規程で定め、子会社も含め全役職員に適用する。同規程は、コンプライアンス委員会が運営し、同委員会を中心に教育・啓発を行い、コンプライアンス経営の実践に努める。ニ．取締役会は、当社及びグローム・グループ各社について、法令の遵守、財務報告の信頼性確保、業務の有効性と効率性の維持・向上、資産の保全等の観点から、有効かつ実効的な内部統制が確保されるよう体制の整備を行う。ホ．当社は、稟議等により業務を遂行するに際して決裁を受ける場合は、審査等を行う関係各部門に回付され、法令・規則及び社内規程等への違反がないか確認するプロセスを確立し、回付部門からの質問又は指摘を受ける仕組みにより、社内稟議プロセスの牽制機能強化を図る。へ．内部監査部門を設置し、内部監査を実施することにより、内部統制の有効性と妥当性の一層の確保に努めている。ト．当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした姿勢で対応し、それらの勢力とは一切の関係を持たないように万全を期す。 具体的な取り組みとして、 ・反社会的勢力取引排除等規程を制定し、反社会的勢力への対応についてのルールを明確化し、社内への周知と教育を行う。 ・契約書を作成する場合は、暴力団排除条項を導入する。 ・外部と各種取引を行う場合は、反社会的勢力との関係を持たないように、反社会的勢力でないか調査を行う。チ．内部通報規程を制定し、職制以外の情報伝達経路として内部通報窓口を設置し、コンプライアンス違反の早期発見と内部通報者の保護を行う。リ．ビジネス倫理と法令遵守を推進するため、コンプライアンスに関する情報提供と啓発を目的として、グローム・グループ各社の役職員に対して、定期的に研修を実施する。[運用状況の概要]イ．当社は、中期経営計画等の事業の基本方針を策定し、経営方針を開示の上、企業集団全体の事業活動を統括し、経営を推進しています。また、経営の監督を行う取締役会は9名中2名を社外取締役により構成し、経営執行の監視を行っています。ロ．当社は、グローム・グループとして、医療関連事業を事業の中核に据え、地域医療を担う医療機関の健全な経営を実現するために経営資源を集中させながら、適切な情報及びサービスを提供することに努めています。ハ．グローム・グループ全社に適用されるコンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス委員会が、社員研修を主催し、継続的に社員教育を実施し、法令遵守と企業倫理に基づく行動を徹底することに努めています。ニ．内部統制各担当分野に関する責任部門を関係会社管理規程において「連携推進部署」として定め、グローム・グループ各社の内部統制に関する連携と推進を行っています。ホ．電子稟議システムを導入し、稟議申請規程に定められた決裁者の決裁を受ける場合には、各専門分野の視点から審査を行うために回付され、法令・規則及び社内規程等への違反がないか確認するプロセスを確立し、その手続き状況を効率的かつ確実に記録しています。ヘ．業務部門から独立した監査専門機関として内部監査室を設置し、内部監査計画に基づき内部統制の整備・運用状況を検証しています。ト．反社会的勢力との取引排除のため反社会的勢力取引排除等規程を制定し、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たないように努めています。このため、反社会的勢力への対応についてのルールを明確化し、外部と各種取引を行う場合は、反社会的勢力との関係を持たないように反社会的勢力でないか調査を行い、契約書を交わす場合は、暴力団排除条項を導入することとしています。チ．グローム・グループ全社に適用される内部通報規程を制定し、退職後１年以内の者を含め、全役職員から通報・相談を受ける窓口を社内（監査等委員）と社外（法律事務所）に設置し、相談を受け付け、通報者・相談者についての秘密保持と個人情報保護を徹底するほか、不当な差別を禁止した上で、グループ各社での不正行為等のリスク情報の収集と調査並びに是正の対応を行うことができる体制を構築しています。リ．コンプライアンスに関する研修を通じて情報提供と啓発を行うため、グローム・グループの全役職員を対象にした研修を継続的に実施し、ビジネス倫理と法令遵守の実践を推進しています。 ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制[体制]当社は、文書管理規程を定め、株主総会議事録、取締役会議事録等の文書を書面又は電磁的記録媒体に記録・保存の上、情報の保存及び管理を適正に行う。また、役職員に対する教育・モニタリングを実施するとともに、情報の安全な保存管理と情報共有の両面を実現するために、電磁的な記録システムを導入し、情報の適切な管理と利活用を行う。[運用状況の概要]当社は文書管理規程を制定し、作成した株主総会、取締役会等の重要会議の議事録等の重要文書を、適宜、書面及び電磁的記録方式を用いて安全に保存及び管理しています。また、電子稟議システムも導入し、重要案件の決裁と決裁文書の保管及び管理に関しての手続きを明瞭化かつ効率化するとともに、関係文書の安全な保管に努めています。 ⅲ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制[体制]グローム・グループ全体に適用されるリスクマネジメント規程を制定し、リスク管理統括責任者及びリスク管理責任者を配置し、原則毎週開催される経営企画会議にてリスク管理責任者がリスクに関する報告を行うことにより、事業や業務の目標・目的の達成に影響を与え、物理的、経済的若しくは信用上の損失または不利益を生じさせる事象を発生させる可能性のあるリスクについて、適切な対応と会社損失の最小化に努め、事業の継続と企業としての信頼性確保を図ることとする。また、リスク情報については、当社への情報伝達とグローム・グループ各社と当社が連携して適切なリスクへの対応措置をとることとする。[運用状況の概要]リスク管理体制を強化し、確実な運用が図られるようにリスクマネジメント規程を制定し、グローム・グループ各社のリスクに関する情報は、当社代表取締役社長がリスク管理統括責任者、グローム・グループ各社の主要部門からの経営企画会議参加者がリスク管理責任者となり、情報収集を実施し、定期的に経営企画会議で報告されることとしています。なお、リスクの高い事項等については適宜、取締役会に付議され、迅速に適切なリスク対応を行うことに努めることとしています。 ⅳ．当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制[体制]当社は、取締役会がグローム・グループ各社の経営の基本方針と戦略並びに重要な業務執行に係る事項を決定し、各取締役が職務を執行するという機関相互間における役割分担と連携により、職務執行の集中と効率化を図る。イ．経営計画において、毎年度の基本的方針及び計画を定め、これを軸とした計画・実施・統制・評価というマネジメントサイクルを展開する。ロ．代表取締役と各部門責任者によるミーティングを随時行い、情報の共有化と、効率的な業務執行を図る。また、グローム・グループ各社の規程体系を整備・運用することにより、組織運営を円滑化し、業務を有効かつ適切に行える体制を構築し、職務執行の効率化を図り、かつ職務執行の法令及び定款への適合を確保する。[運用状況の概要]当社は、「事業計画及び成長可能性に関する事項」を

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は2025年６月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本項目において「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しています。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針に整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。A．個人別の報酬等のうち、次の事項（a.～d.）の決定に関する方針a.業績連動報酬等について業績指標の内容・額又は算定方法 当社は、不動産関連事業から医療関連事業への大転換を行なっている最中であり、業績指標に連動した報酬は、現時点では行わない。b.非金銭報酬等（株式報酬、ストック・オプション）の内容・額（数）又は算定方法 当社グループの中長期的な業績向上へのインセンティブとする為に、取締役に対する非金銭報酬等として、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を、株主総会で定められた基準の範囲内で、取締役会の決議により、付与する。 個人別の付与の有無及び付与する場合の付与数については、個々の取締役の役位、能力、職責、在任年数、社会的地位等を踏まえ、期待する役割、経営環境、更にはインセンティブを付与すべき必要性等を考慮し、代表取締役社長が決定する。また、収益とリスクのバランスに優れた経営を行う為、社外取締役は過度な業績指向へのブレーキ役を担うことから、社外取締役には、原則的にストック・オプションを付与しない。c.その他の報酬（＝確定額報酬等（a. b.以外の報酬））の額又は算定方法 取締役のその他の報酬（＝確定額報酬等）については、個々の取締役の役位、能力、職責、在任年数、社会的地位等を踏まえ、当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して、株主総会で定められた基準の範囲内で、個別の報酬額について代表取締役社長が決定する。d. a. b. c.の割合（構成比率）の決定に関する方針 b.（株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権）とc.（確定額報酬等）の比率は、経営環境、当社の業績及びインセンティブを付与すべき必要性を考慮し、代表取締役社長が決定する。B．報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針 b.（株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権）の付与は、株主総会及び取締役会で定められた基準の範囲内で、付与者と割当契約を締結した上で付与する。 c.（確定額報酬等）は、原則として、年間報酬額の1/12を月額で支払う。C．報酬等の内容の決定方法（以下は、取締役その他の第三者に委任する場合） 代表取締役社長が決定する。D．その他個人別報酬等の内容の決定に関する重要な事項 該当事項はありません。E．その他（監査等委員である取締役の報酬） 監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で定められた基準の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により、個別の報酬額について決定する。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）5757－－－7取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)77－－－2社外役員99－－－2（注）１.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。（注）２.業績連動報酬等にかかる報酬は「① A. a. 業績連動報酬等について業績指標の内容・額または算定方法」に記載の通りで、現時点では行われていません。（注）３.非金銭報酬等にかかる報酬は「① A. b. 非金銭報酬等について業績指標の内容・額または算定方法」に記載の通りで、現時点では行われていません。 （注）４.当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2024年６月27日開催の第32回定時株主総会において年額75百万円以内（うち、社外取締役の報酬額は年額20百万円以内）、かつ、当該報酬枠とは別に当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外外取締役を除く。）に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の報酬等を年額150百万円以内の範囲で付与することを決議しています（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、６名（うち、社外取締役は１名）です。（注）５.当社の監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2022年６月27日及び同年７月28日開催の第30回定時株主総会において年額30百万円以内（うち、社外取締役年額15百万円以内）と決議しています。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名（うち社外取締役は２名）です。

（２）【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）医療関連事業57〔1〕不動産関連事業0〔0〕全社（共通）16〔1〕報告セグメント計73〔2〕（注）１ 従業員数は就業人員です。（注）２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）です。（注）３ 医療関連事業の従業員数が前期末と比べ22名減少していますが、2026年2月末に閉鎖したホスピス住宅第1号施設の閉鎖による従業員の減少、他従業員の退職による従業員減少の結果です。（注）４ 全社（共通）の従業員が前期末と比べ４名減少していますが、従業員の退職での従業員減少の結果です。（注）５ 不動産関連事業には専属の人員を配置しておらず、全社（共通）の従業員が兼務しているため０名としています。 (2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）17〔1〕48.64.46,794,307△0.5（注）１ 従業員数は就業人員です。（注）２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）です。（注）３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。（注）４ 平均年間給与が前期末と比べ低くなっていますが、その主な理由は、従業員の期中での採用、退職によるものです。 セグメント別従業員の状況2026年３月31日現在 セグメントの名称従業員数（名）医療関連事業1〔0〕不動産関連事業0〔0〕全社（共通）16〔1〕合計17〔1〕（注）１ 従業員数は就業人員です。（注）２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）です。 (3）最大人数会社の状況 グローム・マネジメント株式会社 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）32〔1〕46.74.77,186,775△0.3（注）１ 従業員数は就業人員です。（注）２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）です。（注）３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。（注）４ 平均年間給与が前期末と比べ低くなっていますが、その主な理由は、従業員の期中での採用、退職によるものです。 (4）労働組合の状況 労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 (5）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.5-41.434.7－（注）１ 提出会社は、総従業員100名未満であり、管理職については、部下の人数に関わらず、シニアマネージャー（一般的な課長級）以上の従業員の人数を使用して割合を算出しています。（注）２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。（注）３ 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないものの、労働者の男女の賃金の差異については任意で記載を行ってます。 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者グローム・マネジメント㈱0.0100.020.220.2-グローム・ワークサポート㈱--55.455.4-グローム・インターナショナル㈱67.0-22.522.5-福山医療器㈱--30.330.3-（注）１ 連結子会社は、総従業員100名未満であり、管理職については、部下の人数に関わらず、シニアマネージャー（一般的な課長級）以上の従業員の人数を使用して割合を算出しています。（注）２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。（注）３ 福山医療器株式会社には管理職従業員はいません。（注）４ 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないものの、労働者の男女の賃金の差異については任意で記載を行ってます。

４【関係会社の状況】名称住所資本金または出資金（百万円）主要な事業の内容(注１)議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）（連結子会社） グローム・マネジメント株式会社（注２、５）東京都港区285医療関連事業100.0役員の兼任 ５名グローム・ワークサポート株式会社東京都港区75医療関連事業100.0役員の兼任 ５名グローム・インターナショナル株式会社（注３）東京都港区99医療関連事業100.0役員の兼任 ５名福山医療器株式会社（注５）広島県福山市10医療関連事業100.0役員の兼任 ５名（その他の関係会社） HK BEIDA JADE BIRD INVESTMENT LIMITED 中華人民共和国香港10,000香港ドル投資業（被所有） 22.5 （注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。（注）２ 特定子会社に該当しております。（注）３ グローム・インターナショナル株式会社は、2025年12月26日付で増資をおこない、資本金が増加しています。（注）４ 持分適用法関連会社であった株式会社ＤＡホールディングスは、全株式を売却したため、2025年６月より、持分法の適用の範囲から除いています。（注）５ グローム・マネジメント株式会社及び福山医療器株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 グローム・マネジメント株式会社福山医療器株式会社主要な損益情報等①売上高826百万円852百万円 ②経常損失（△）△10百万円△21百万円 ③当期純損失（△）△92百万円△21百万円 ④純資産額972百万円74百万円 ⑤総資産額3,084百万円320百万円

３【配当政策】 親会社株主に帰属する当期純利益の概ね15％に相当する金額を、期末配当として年１回、配当することを基本方針としています。この基本方針に基づき、2026年3月期の期末配当については、無配としています。 内部留保金については、アライアンス先の新規獲得、周辺ビジネスの拡大等、将来の医療関連事業の成長、新規事業への投資に優先して充当いたします。 なお、配当の決定機関は株主総会ですが、当社は取締役会による決議により会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下の通りです。 (1）提出会社2026年３月31日現在 物件名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計本社（東京都港区）医療関連事業及び不動産関連事業本社機能59－(－)86762〔1〕釧路SC（北海道釧路市）不動産関連事業賃貸店舗261461(14,079)－722－留萌SC（北海道留萌市）不動産関連事業賃貸店舗282231(14,082)－514－（注）１ 本社は賃借しています。（賃借料年間59百万円）（注）２ 釧路SC及び留萌SCは賃貸しています。（注）３ 従業員数は子会社を含んでいます。〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計グローム・マネジメント㈱グローム・ホスピス高砂台（北海道旭川市）医療関連事業ホスピス業務37－(－)3411〔1〕福山医療器㈱本社（広島県福山市）医療関連事業本社機能15－(－)01610〔－〕（注）１ グローム・ホスピス高砂台土地は賃借しています。（賃借料年間０百万円）（注）２ 福山医療器㈱の本社土地は賃借しています。（賃借料年間10百万円）

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況 a. 監査等委員会の組織、人員 当社における監査等委員会監査の組織は、経営及びコンプライアンス分野の知見を有する常勤監査等委員１名と社外監査等委員２名（法律の専門分野に関する相当程度の知見を有する弁護士及び財務・会計の専門分野に関する相当程度の知見を有する公認会計士を含む）で監査等委員会を構成し、実施しています。また、内部監査部門、総務部門、財務・経理部門、ＩＴ部門のスタッフの中から監査等委員会の補佐人を指名し、監査等委員会監査の実効性を高める措置を講じています。 監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催され、監査等委員会の職務執行に必要な事項に関する情報共有が行われています。監査等委員会監査の一環として、原則として取締役である監査等委員全員が取締役会に出席するほか、常勤監査等委員は兼任する子会社の取締役会に、また、その他の監査等委員も含め、重要会議にも適宜出席し、問題点がある場合は、専門的な見識も踏まえて独立的立場から監査等委員としての意見を表明しています。また、監査等で指摘した事項については経営層等と情報共有し、対応策等の助言も行っています。 また、監査等委員会監査での発見事項、グループ会社を含めた業務執行状況のモニタリング状況、内部監査・財務報告に係る内部統制の検証状況の経過及び結果等については、原則として月１回開催される監査等委員会で適宜、報告・協議され、取締役等の業務執行機関の職務の執行や重要な業務執行の監督を行っています。 当事業年度における監査等委員会の開催と監査等委員の出席に関する状況は以下の通りです。 b. 監査等委員会の開催と監査等委員の出席に関する状況 当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席回数につきましては、次の通りです。 氏名当事業年度の監査等委員在任期間開催回数出席回数折橋 秀三2025年４月１日～2025年６月26日３回３回張 力耘2025年６月26日～2026年３月31日10回10回堂野 達之2025年４月１日～2026年３月31日13回13回真鍋 恵美子2025年４月１日～2026年３月31日13回13回（注）１ 折橋秀三氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役（監査等委員）を退任していますので、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しています。２ 張力耘氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会において取締役 （監査等委員）に就任していますので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しています。 監査等委員会は、コンプライアンス・リスク管理の適切性、内部通報制度の実効性、取締役会付議事項の定款への適合性及び適法性のほか、ガバナンスと内部統制の体制整備状況等を、当事業年度における主要な監査テーマとして監査活動に取り組みました。 常勤監査等委員は、社内の重要会議に出席し取締役の職務執行を監視・監督、またグループ全体のコンプライアンス委員会への出席、重要案件の決裁を行う稟議書を閲覧するなど、経営判断に係る様々なリスクへの日常的な監視を行っています。また、社外監査等委員も加わり、アライアンス先医療機関の状況についての訪問調査や内部通報窓口を担当し、リスク情報の収集と調査・対応を行っています。 ②内部監査の状況 当社における内部監査は、独立性の見地から業務ラインから独立した監査専任組織として社長直属の組織の内部監査室が設置され、専任１名が関係会社を含めた内部監査を実施しています。内部監査は、内部監査規程に則り、リスクベースで年間内部監査計画を作成の上、実施されています。内部監査の結果、発見された改善措置・是正措置の必要な事項については、監査対象部門と合意された改善計画を添え、随時代表取締役社長に報告するとともに、当社は内部監査部門が取締役および監査等委員との連携を確保するために、取締役会および監査等委員会に対しても適切に直接報告をする仕組みを構築しております。 また、内部監査室は監査等委員とそれぞれの監査活動等について日常的に情報交換を行い、また、監査等委員会にも毎回出席するなど、監査等委員会との連携も常時行っています。 監査等委員、内部監査室及び会計監査人は定期的に会議を実施するなど、相互に連携をすることでさらに実効性の高い内部監査ができるよう努めております。③会計監査の状況a. 監査法人の名称 協立監査法人 b. 継続監査期間 ４年間 c. 業務を執行した公認会計士 朝田 潔 氏 田中 伴一 氏 d. 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名です。 e. 監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、会計監査人が、必要な専門的能力と監査実績を有すること、独立性を有する監査体制及び監査の品質管理体制が整備されていること、監査報酬が合理的かつ妥当であること、並びに当社についての監査実績を踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しています。 f.監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、会計監査人の評価項目を定め、会計監査人としての相当性・独立性、監査チームの監査計画及び期中・期末の監査対応、監査報酬決定プロセスに関して、品質管理レビューおよび公認会計士・監査審査会の検査結果の確認及び会計監査人のマネジメント等を評価するほか、監査責任者及び補助者等との面談、財務・経理部門、内部監査部門等の業務執行部門からの会計監査人評価の確認及び業務執行部門の責任者、担当者等からのヒアリング等に基づき、監査法人に対しての評価を行っています。 ④監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社28－28－連結子会社－－－－計28－28－ ⑤監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（④を除く）該当事項はありません。 ⑥その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ⑦監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模の観点から監査人と協議の上、合理的監査日数を勘案し監査報酬を決定しています。 ⑧当事業年度の末日において、会社法第２条第11号に規定する会計監査人設置会社である場合、監査等委員会が会社法第399条第１項の同意（監査報酬の同意）をした理由 会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしています。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 純投資目的以外での株式の保有は、業務提携、取引の維持・強化及び保有する株式の安定等の保有目的の合理性があること等、グループの成長に有効であることが認められる場合以外原則として行わないことを基本的な方針としています。また、新規保有については顧客の取引先持株会による取得以外原則として行わないこととしています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1400 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】1987年６月当社設立（商号：㈱フォルザインターナショナル）1992年７月商号を本荘エステート㈱に変更。不動産賃貸事業を開始1995年７月商号を㈱ロジコムに変更2005年３月大阪証券取引所ヘラクレス（後の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場2016年10月持株会社制へ移行 商号をＬＣホールディングス㈱に変更2017年10月子会社 ㈱ＬＣメディコム（現 グローム・マネジメント㈱）を設立2018年６月不動産関連事業から医療関連事業への本格的転換に着手2018年８月子会社 グローム・コネクト㈱（現 グローム・ワークサポート㈱）を設立2018年９月子会社 グローム・マネジメント㈱の医療関連事業において、アライアンス先医療機関の総病床数が2,000床を突破2019年10月 商号をグローム・ホールディングス㈱に変更子会社 ㈱ＬＣメディコムからグローム・マネジメント㈱に商号を変更2019年12月子会社 グローム・マネジメント㈱の医療関連事業において、アライアンス先医療機関の総病床数が3,000床を突破2021年１月子会社 グローム・コネクト㈱からグローム・ワークサポート㈱に商号を変更子会社 グローム・マネジメント㈱の医療関連事業において、アライアンス先医療機関の総病床数が4,000床を突破2021年８月子会社 グローム・マネジメント㈱の医療関連事業において、アライアンス先医療機関の総病床数が5,000床を突破2022年１月子会社 グローム・マネジメント㈱の医療関連事業において、アライアンス先医療機関の総病床数が6,000床を突破2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、新市場区分「グロース市場」に上場2023年８月子会社 グローム・インターナショナル㈱を設立2023年９月福山医療器㈱の全株式を取得し、子会社化2026年５月系統用蓄電所事業を開始