株式会社ランドビジネス

３【事業の内容】 当社グループは、「美しく安全で長期にわたり社会を支える街づくり」を事業運営の理念に、「都市にヨーロッパの光と風」をデザインコンセプトに据えて、不動産に係る開発、売買、賃貸、建設、設計・施工監理、及びこれらに関する調査・企画並びにコンサルティングを主たる業務として、以下のとおり、不動産関連事業、外食事業及び服飾事業を展開しております。 不動産関連事業では、当社と子会社である株式会社スターダスト、寿月興産有限会社及び村田商事株式会社は、保有物件の付加価値を高めるとともに新規物件の取得による収益確保に取り組んでおります。 外食事業では、当社は子会社である株式会社ＴＡＫＥＷＡＫＡとともに新メニュー開発や、より効率的な店舗運営に注力する一方、新規店舗開店計画を進めております。 服飾事業では、当社は、子会社である株式会社フランドル、株式会社Tex Techと一体化した、商品企画・生産から販売に至る一貫体制を持つ強みを活かした、魅力ある商品の提供を目指しております。 ① 不動産関連事業 イ．賃貸事業（不動産賃貸事業、ビル管理事業）不動産関連事業における収益の中心であり安定的基盤を支える事業であります。不動産賃貸事業においては、優良な事業用不動産のストックを積み上げることにより、市況の変動を受けにくい収益基盤の確立を行ってまいります。ビル管理事業においては、不動産所有者の方には安定した収益と所有する誇りをお持ちいただけるように、また居住者の方にはお住まいいただくことに、それぞれ満足を享受していただけるように、ゆとりのある空間を提供するなど、ホスピタリティ「おもてなしの心」を持って、賃貸業務や建物管理業務等の提供を行っております。 ロ．投資その他事業（オフィスビル・レジデンス等、不動産関連資産への投資事業及びその他の事業）事業用不動産への投資により収益を獲得する事業であります。投資期間は、概ね１～５年を目途とし、リニューアル後、保有期間の賃料収入を享受すると同時に適切なタイミングで売却を図る事業であります。既存のオフィスビル・レジデンス・商業施設を取得して、適切なコストで美しい建物にリニューアルし、経済的価値の増大と耐用年数の長期化を図ることは、社会的にも意義ある事業と考えております。 ② 外食事業・「美しいファシリティ」不動産関連事業で培ったデザイン力を活かし、安らぎを感じられる美しい食の空間を提供します。・「健康的で美味しい食事」美味しいだけでなく、健康にも気を配った何度でも食べたくなる食事の提供を目指します。・「質の高いホスピタリティ」心を込めたおもてなしの接客を実践します。そのための社員教育に力を入れてまいります。以上の３つの柱を中心とした最高級のサービスを提供し、人々が集うことの楽しさを実感できるような社会の実現に貢献することを目指します。 ③ 服飾事業時代に流されることのないベーシックな価値を持つ「装う楽しみ」を提供することを目指し、高品質でデザイン性に優れたアイテムを提供してまいります。衣服に限らず、靴・鞄などの服飾関連用品も含めた幅広い商品を取扱うことで上記目標の実現に取り組みます。商品企画・生産から販売まで一貫した体制をグループ内で保有し、魅力ある商品を提供することを目指します。 ［事業系統図］ （注）各事業におけるリニューアル工事や新築工事、また賃貸・売買仲介等の業務は、施工会社や仲介会社等へ外注しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日（2025年12月19日）において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社の経営理念①成熟社会に向かう我が国に、美しい街・美しい建物、そして安心の生活を提供する。②良い商品・良いサービスをつくり続けることにより顧客との信頼関係の継続と増幅を獲得する。③伝統と知性を融合した美しいデザインの建物を提供し社会に貢献する。当社の行動規範①業界の想念にとらわれない本質的な情報を収集・分析する。②高く長期にわたる収益が見込める事業を選択し、経営資源を集中する。③基本戦略を立て、ことに当たっては常に的確な戦術をもって行う。④信念をもって計画をたて、社会の変化には素早く対応する。⑤常に変革を考える。を企業理念に据え、主力事業である不動産賃貸事業を中心に高品質・高付加価値な不動産関連事業、外食事業及び服飾事業を展開してまいります。 (2）経営戦略等不動産業界におきましては、賃貸オフィスビル市場では、働き方改革やリモートワークの普及による募集賃料下落、空室率上昇の影響が依然として継続しており、市況の改善は緩やかな状況となっております。賃貸レジデンス市場においても、働き方改革やリモートワークの普及による住環境ニーズの変化などが見受けられ、一部では賃料上昇の兆しが見受けられます。このような事業環境下において、東京のオフィスビル・レジデンスを中心とした不動産賃貸事業を収益基盤として確立すると同時に、新規物件の取得や保有物件の開発による収益の獲得増加にも取り組んでまいります。さらには、美しいデザインと確かな機能性を併せ持つリビルド工事により保有物件の付加価値を高め、建物の維持管理の質をアップすることで他社との差別化を図ってまいります。また、外食業界におきましては、原材料の価格高騰や光熱費の上昇、人員の確保など、事業環境は依然として厳しいものとなっております。このような事業環境下において、外食事業では良い空間、良い食事、良いサービスを提供し、人々が集うことの楽しさを実感できるような社会の実現に貢献することを目指します。服飾事業においては、時代に流されることのないベーシックな価値を持つ「装う楽しみ」を提供することを目指し、取り組んでまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主価値の持続的な向上を重要な経営課題と位置付け、自己資本比率、ＥＢＩＴＤＡ等の指標を考慮しながら経営を行っております。 (4）経営環境わが国経済は、雇用や個人所得改善などから景気持ち直しの動きが続いておりますが、その一方、世界経済は、米国の政策動向、中国経済の成長鈍化、地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続くものと思われます。不動産業界においては、オフィスビル、レジデンス賃貸市場で賃料が上昇し、市況は改善しておりますが、外食業界では食材コスト上昇や人手不足に伴い要員確保がさらに難しくなる中で競争はより激しくなっており、また，服飾業界は、少子高齢化が進む一方で、ライフスタイルの変化や低価格志向などもあり、今後も厳しい経営環境が続くと予想されます。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題不動産関連事業においては、保有物件の安定稼働及び資産価値向上のため「効果的なリーシング活動・質の高い建物管理・リビルド工事による付加価値の創造」を実践し事業の強化を図ります。また、慎重に収益不動産マーケットの変化を注視しながら当社グループの基準に見合う安定稼働の期待できるレジデンス・ビル等の収益物件の新規取得や保有物件の開発を進め、自己資本を有効的に活用し更なる利益と財務基盤の強化をしてまいります。なお、当社グループにおいては、建物創りに対し優先的に力を注いでまいりましたが、今後100年のスパンにおいても当社グループの建物が市場価値を失うことなく輝き続けるよう当社グループのスタンダードを進化させていきます。こうした建物創りに対する情熱をベースに、当社グループの強みである「匠の技」を活かしたデザイン力にも一層の磨きをかけ、他社との差別化を図ってまいります。外食事業においては、事業コンセプトである「美しいファシリティ」「健康的で美味しい食事」「質の高いホスピタリティ」を実現するため、不動産関連事業で培ったデザイン力を生かした店舗内装設計、メニュー開発及び改良、店舗運営業務の効率化に注力し、収益を生み出す体制を確立するとともに、適正な出店候補物件の選定に取り組んでまいります。服飾事業においては、時代に流されることのないベーシックな価値を持つ「装う楽しみ」を提供することを目指し、旗艦店となる販売店舗の出店計画を進めるとともに、連結子会社化した企業の生産設備更新や人材育成など生産供給体制の再構築に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日（2025年12月19日）において当社グループが判断したものであります。 (1）業界環境について 当社グループは、不動産関連事業、外食事業及び服飾事業を展開しております。 不動産業界においては、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、当社グループにおいてもこれらの経済情勢の変化により保有資産の価値が下落し、棚卸資産の評価損や固定資産の減損が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 外食業界および服飾業界においては、日本国内における景気の悪化、顧客の嗜好の変化、他社との競合において優位にたてない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）賃貸不動産の稼働状況について 当社グループは、当社グループが所有する賃貸不動産からの賃貸収入、オーナーから管理業務を受託している賃貸不動産の業務受託収入、売却目的で取得又は開発した賃貸不動産からの賃貸収入等により収益を獲得しています。 これらの賃貸収入及び業務受託収入は、テナント又は入居者の信用力の低下による賃料の支払の延滞、賃料の低下、退去による空室率の上昇により減少する可能性があり、賃貸収入の減少により保有資産の価値が下落し、棚卸資産の評価損や固定資産の減損が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）建築工事等について 当社グループは、建築工事、リニューアル工事を建設会社に外注しております。外注先は品質、建築工期及びコスト等を勘案して決定しており、特定の外注先に依存しておりません。 当社グループは、品質維持及び工期の遅延防止のため、当社の建築設計部の人員により現場視察を行い、外注先との定例会議を毎週開催し施工図及び工期スケジュール等の確認を行っております。しかしながら、工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止又は遅延、建築コストの上昇等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）有利子負債依存度について 当社グループは、用地及び物件の取得資金、建築資金等を主に借入金等の有利子負債で賄っていることから、当社グループの有利子負債残高の総資産額に占める割合は下表のとおりとなっております。 今後においては、ポートフォリオの見直しにより有利子負債の圧縮に努めますが、今後の金利変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 2025年９月期有利子負債残高 （千円）33,929,440総資産 （千円）56,408,122有利子負債依存度60.1％ （注）有利子負債は、短期借入金、社債、長期借入金、リース債務及び割賦未払金であります。 (5）財務制限条項について 当社グループの2025年９月期末時点の借入金のうち、３件4,256百万円については、①各年度決算期末の連結貸借対照表における純資産を一定水準以上に維持すること、②各年度決算の連結損益計算書において経常損失を２期連続して計上しないこと、③2026年９月期末以降、各決算期における外食事業及び服飾事業の減価償却前営業利益を合算した金額を２期連続してマイナスの値にしないこと等の財務制限条項が付されております。これらの条項に抵触した場合、各項の変更につき金融機関と新たな合意がなされなければ、当社グループは、期限の利益を喪失し、該当する借入先に対し借入金を一括返済することとなっており、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）資金調達等について 当社グループの資金調達にあたっては、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資実行を受けております。しかしながら、何等かの理由により計画どおりの資金調達が不調に終わった場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (7）原材料価格や光熱費の上昇リスクについて 当社グループは、天候不順や自然災害、戦争の発生、為替の変動等による原材料の価格上昇や原油の高騰などエネルギーの価格上昇に伴う光熱費の上昇により原価率が上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）人員の確保について 当社グループは、主としてパートタイムの従業員が、店舗での業務に従事しております。 賃金の上昇、求人費の増加、国内の労働力需要の増加に伴う従業員の確保困難等により採用環境が悪化した場合、当社グループが必要とする数の従業員を適切なコストで確保することができなくなり、必要な数の従業員を確保するための人件費の増加、出店計画等の見直し、一部店舗の営業停止や閉店等により、当社グループの事業運営及び事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）法的規制・許認可等の取得状況 不動産業界においては、「宅地建物取引業法」、「都市計画法」、「建築基準法」、「建設業法」、「借地借家法」等による法的規制を受けております。今後、これらの法的規制等の改正が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、当社は、不動産関連事業の事業活動に際して、以下のような許認可及び登録を受けております。 当社グループは、当該許認可及び登録の諸条件や関係法令の遵守に努めており、現時点において、宅地建物取引業法第５条・第66条等、建設業法第29条等及び建築士法第23条の４・第26条等に定める許認可及び登録の取消事由・更新欠格事由に該当する事実は存在しておりません。しかしながら、法令違反等により、当該許認可及び登録が取り消された場合には、当社グループの事業運営に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。① 宅地建物取引業法免許［当社］番号：東京都知事(10）第46428号有効期間：2022年12月14日から2027年12月13日まで② 特定建設業許可［当社］番号：東京都知事 許可（特－28）第84034号有効期間：2021年９月14日から2026年９月13日まで③ 一級建築士事務所登録［当社］番号：東京都知事登録第28931号有効期間：2023年４月16日から2028年４月15日まで また、外食業界においては、「食品衛生法」等による法的規制を受けております。今後、これらの法的規制等の改正が行われた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループは、外食事業の事業活動に際して、管轄の保健所による飲食店営業許可を受けております。しかしながら、食中毒が発生した場合、社会的信用を失うことによる売上高の減少、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取消などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）訴訟等の可能性について 当社グループは、本報告書提出日（2025年12月19日）において当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある訴訟が提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループの不動産関連事業において、建築請負又は販売した物件における瑕疵の発生、建築に際しての近隣住民からのクレーム、受託する賃貸マンション等の居住者又はテナントによる賃料不払い発生等、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があり、これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）顧客情報管理について 当社グループは、事業内容に応じた様々な顧客の個人情報を有しております。当社グループは、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに個人情報の紛失、漏えい、破壊、改ざん等を防止するため、適切な安全管理対策を行なうとともに、必要な是正措置を講じます。 当社グループが認識している限り、これまでにおいて顧客の個人情報が外部に流出した事実はありません。しかしながら、今後、上記施策にもかかわらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が発生した場合、社会的信用の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12）災害の発生及び地域偏在について 地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、暴動、テロ、火災等の人災が発生した場合、当社グループが保有する不動産の価値が大きく毀損したり、店舗の営業活動が困難となる可能性があります。また、当社グループが保有する不動産や、店舗及び出店計画においては、経済規模や投資家需要の趣向等を考慮に入れ、東京を中心とする首都圏所在の比率が高い状況にあり、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年10月1日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善による景気持ち直しの動きが継続しましたが、その一方、世界経済は、米国の政策動向、中国経済の成長鈍化、地政学リスクなどから先行きが不透明な状況が続きました。不動産事業では、オフィスビル、レジデンス賃貸市場の一部で賃料上昇の兆しがみられるなど、市況はゆるやかながらの改善に向かっております。こうした環境下、当社グループは市場動向を見極めた的確なシーリング作戦で賃貸物件稼働率の維持と賃料アップを目指すとともに、安定収益を確保しつつ保有物件のリビルド工事を順次行い、資産価値の向上と収益力強化に努めております。外食事業では、高品質、高付加価値商品サービス提供をモットーに、出店地の特性に合った店舗設計を行い、市場を開拓しつつ開店計画を実行してまいりました。また、既存店舗ではメニューと提供するサービスを継続的に改良するなど積極的に集客力向上を図っております。服飾事業では、子会社フランドル社が高品質婦人服の企画、販売を行っており、また製造子会社は生産ラインの整備と要員配置の最適化を進め、グループ内で企画、製造、販売を持つ強みを生かすべく取り組んでおります。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高18,603百万円（前期比86.5％増）、営業利益635百万円（前期は営業損失1,551百万円）、経常利益165百万円（前期は経常損失1,963百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失358百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,099百万円）となりました。セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。イ．不動産関連事業売上高は10,010百万円（前期比141.7％増）、セグメント利益4,139百万円（前期比210.0％増）となりました。ロ．外食事業売上高は1,218百万円（前期比102.1％増）、セグメント損失1,031百万円（前期はセグメント損失736百万円）となりました。ハ．服飾事業売上高は7,169百万円（前期比42.5％増）、セグメント損失917百万円（前期はセグメント損失1,058百万円）となりました。 総資産は前連結会計年度末より4,375百万円増加し、56,408百万円となりました。これは主に販売用不動産が3,211百万円、流動資産「その他」が293百万円減少した一方で、現金及び預金が1,477百万円、建物及び構築物が683百万円、土地が4,344百万円、建設仮勘定が352百万円、のれんが416百万円、投資その他の資産「その他」が255百万円増加したことによります。総負債は、前連結会計年度末より4,803百万円増加し、40,336百万円となりました。これは主に、短期借入金が972百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）が2,834百万円、繰延税金負債が780百万円、固定負債「その他」が371百万円増加したしたことによります。純資産は、前連結会計年度末より427百万円減少し、16,071百万円となりました。これは主に、自己株式が消却により1,202百万円減少した一方で、利益剰余金が自己株式の消却により1,202百万円、配当金の支払により119百万円、親会社株主に帰属する当期純損失計上により358百万円減少したことによります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、主に営業活動によるキャッシュ・フローが3,040百万円収入超過（前期は2,643百万円支出超過）、投資活動によるキャッシュ・フローが4,980百万円支出超過（前期は1,504百万円支出超過）、財務活動によるキャッシュ・フローが3,513百万円収入超過（前期は575百万円支出超過）により、前連結会計年度末より1,575百万円増加（前期は4,682百万円減少）し、7,523百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、3,040百万円収入超過となりました。これは主に、法人税等の支払額599百万円による支出があった一方で、減価償却費1,022百万円、棚卸資産の減少額2,321百万円による収入があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、4,980百万円支出超過となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,490百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,450百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、3,513百万円収入超過となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3,765百万円があった一方で、短期借入金の純増加額972百万円、長期借入れよる収入6,600百万円があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績当連結会計年度における生産、仕入及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 ａ．生産実績セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）外食事業－－服飾事業522,13697.7その他176,632104.8合計698,76999.4（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 b. 仕入実績セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）外食事業408,612175.2服飾事業3,462,922136.9その他60,021677.3合計3,931,556141.8（注）金額は仕入原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 c．受注実績当社グループで行う事業は、提供する商品・サービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 d．販売実績セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）不動産関連事業10,010,636241.7外食事業1,218,116202.1服飾事業7,169,932142.5報告セグメント計18,398,686188.2その他204,425103.0合計18,603,111186.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．不動産関連事業の販売実績は主に販売用不動産の販売、外食事業の販売実績は主に新店舗出店により増加しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日（2025年12月19日）において判断したものであります。また、キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。ａ．経営成績 売上高18,603百万円（前期比86.5％増）、売上総利益8,800百万円（前期比99.9％増）となり、主に地代家賃などの諸経費の増加により販売費及び一般管理費8,165は百万円（前期比37.1％増）となりましたが、営業損益は、営業利益635百万円（前期は営業損失1,551百万円、前期比2,186百万円増）となりました。 不動産関連事業は、マーケットを見据えた的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・レジデンス・商業施設の高稼働率を維持し安定収益を確保する一方で、既存購入物件のリビルド工事を順次実施し資産価値の向上・収益力の強化に取り組んだ結果、売上高10,010百万円（前期比141.7％増）、セグメント利益4,139百万円（前期比210.0％増）となりました。 外食事業は、売上高1,218百万円（前期比102.1％増）となりましたが、出店準備コストの発生などから、セグメント損失1,031百万円（前期はセグメント損失736百万円、前期比294百万円減）となりました。 服飾事業については、売上高7,169百万円（前期比42.5％増）、セグメント損失917百万円（前期はセグメント損失1,058百万円、前期比140百万円増）となりました。 営業外損益は、借入金等に対する支払利息は471百万円（前期比29.5％増）となりました。 以上の結果、経常損益は、経常利益165百万円（前期は経常損失1,963百万円、前期比2,129百万円増）となりました。 特別損益は、固定資産売却益35百万円を計上した一方、減損損失65百万円を計上（前期は固定資産売却益3,066百万円を計上した一方、減損損失2,501百万円を計上）しました。 税金等調整前当期純利益は60百万円（前期は税金等調整前当期純損失1,574百万円、前期比1,634百万円増）となり、また、法人税等合計は418百万円（前期比20.2％減）となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失358百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,099百万円、前期比1,740百万円増）となりました。 なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであり、当期のＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は、1,731百万円（前期は△565百万円、2,297百万円増）となりました。 ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資金需要のうち主なものは、不動産関連事業における不動産物件の取得及びリビルド工事資金並びに外食事業における店舗設備であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの他、金融機関からの長期借入や社債発行による資金調達及び固定資産の売却により対応していくこととしております。 当連結会計年度においては、設備資金に加え、運転資金の需要増のため、営業活動によるキャッシュ・フローは3,040百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローは4,980百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは3,513百万円の収入超過となりました。 この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,575百万円増加し7,523百万円となりました。 ｃ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 当社グループが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りの仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。・販売用不動産の評価・固定資産の減損 上記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業内容の関連性及び事業規模に基づき事業セグメントを集約し、「不動産関連事業」、「外食事業」、「服飾事業」の３事業を報告セグメントとしております。各セグメントの主な事業内容は下記のとおりとなります。報告セグメント主な事業内容不動産関連事業賃貸事業（不動産賃貸事業・ビル管理事業等）投資その他の事業（オフィスビル・レジデンス等不動産関連資産への投資及びその他の事業等）外食事業各種外食事業の企画、新規出店、店舗運営等服飾事業婦人服及び紳士服の企画、製造（縫製・外部委託製造・仕入）、販売服飾関連製品の仕入販売等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額連結財務諸表計上額 不動産関連事業外食事業服飾事業計売上高 外部顧客への売上高4,140,991602,7105,032,9099,776,611198,5619,975,173－9,975,173セグメント間の内部売上高又は振替高3,600－－3,600－3,600△3,600－計4,144,591602,7105,032,9099,780,211198,5619,978,773△3,6009,975,173セグメント利益又は損失（△）1,335,403△736,556△1,058,515△459,668△154,789△614,457△937,383△1,551,841その他の項目 減価償却費787,50658,939173,5021,019,9482,8321,022,78129,6211,052,402のれん償却額－18,85466,19785,0512,19787,249－87,249有形固定資産及び無形固定資産の増加額746,090799,3963,687,5705,233,056113,2795,346,33632,5405,378,877（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主な事業内容は宝飾品製造・卸業であります。２．調整額は以下のとおりであります。（１）セグメント利益又は損失の調整額△937,383千円は全社費用であります。その主なものは当社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。（２）減価償却費の調整額29,621千円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,540千円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。４．当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額連結財務諸表計上額 不動産関連事業外食事業服飾事業計売上高 外部顧客への売上高10,010,6361,218,1167,169,93218,398,686204,42518,603,111－18,603,111セグメント間の内部売上高又は振替高3,600－－3,600－3,600△3,600－計10,014,2361,218,1167,169,93218,402,286204,42518,606,711△3,60018,603,111セグメント利益又は損失（△）4,139,757△1,031,545△917,6282,190,583△54,4842,136,099△1,501,087635,012その他の項目 減価償却費763,90160,000175,160999,0612,6101,001,67223,0561,024,728のれん償却額12,40819,88541,76874,062－74,062－74,062有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,014,6501,132,85873,2616,220,76924,9646,245,73361,7696,307,503（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主な事業内容は宝飾品製造・卸業であります。２．調整額は以下のとおりであります。（１）セグメント利益又は損失の調整額△1,501,087千円は全社費用であります。その主なものは当社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。（２）減価償却費の調整額23,056千円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61,769千円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 不動産関連事業外食事業服飾事業計その他全社・消去合計減損損失2,297424,3012,070,9942,497,5934,395－2,501,989 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 不動産関連事業外食事業服飾事業計その他全社・消去合計減損損失－－65,10765,107－－65,107 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 不動産関連事業外食事業服飾事業計その他全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額－18,85466,19785,0512,197－87,249当期末残高－145,824302,821448,646－－448,646 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） 不動産関連事業外食事業服飾事業計その他全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額12,40819,88541,76874,062－－74,062当期末残高478,477125,939261,053865,470－－865,470 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方当社グループは、下記の当社経営理念を実践することにより、当社グループが持続的に成長するとともに、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。①成熟社会に向かう我が国に、美しい街・美しい建物、そして安心の生活を提供する。②良い商品・良いサービスをつくり続けることにより顧客との信頼関係の継続と増幅を獲得する。③伝統と知性を融合した美しいデザインの建物を提供し社会に貢献する。 (2）取組①ガバナンス当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視、管理するため、サステナビリティに関する基本方針に基づき、当社取締役会がサステナビリティ関連の個別の課題を抽出し、これに対する対応策を検討の上、決定する体制の整備を進めております。 ②戦略当社グループは、経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、人的資本の充実を重要課題として抽出しております。当該重要課題に対処するため、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針として以下の具体的取組を検討しております。＜人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針＞１．各種研修制度の整備新入社員に対する適切な研修実施や認定資格の取得に対する支援などを行ってまいります。２．多様な人材の活用女性管理職の積極登用、高度なスキルや実戦経験を有するキャリアの積極的採用、外国人採用の推進を進めてまいります。３．働きやすい風土教育、介護、仕事との両立を支援できる勤務体系、有給休暇取得の推奨、定期及び非定期の全社ミーティングによる理念共有と一体感の醸成などを行ってまいります。 ③リスク管理当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するため、当社グループ全体のリスク管理の一環として、各担当役員を中心として各部門において継続的な監視、把握を行い、かつ、審議機関である当社部長会において事業等のリスク管理状況の報告、検討を行い、必要に応じて取締役会等において適切な対応を検討、決定する体制の整備を進めております。 ④指標及び目標当社グループの規模拡大を踏まえ、上記「②戦略」において記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標については、策定を検討している段階であるため、開示を省略しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業統治とは、株主、従業員、債権者、取引先及び一般社会からのそれぞれの負託に応えるため、健全で透明な企業活動を行いつつ、企業集団全体の価値を最大化するための経営の体制や仕組みを構築することであると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要 当社は、月一回定例の取締役会を開催して経営に関する重要事項の決定や各事業の進捗状況を検討、確認しております。また、必要に応じ臨時取締役会を都度開催しております。当社の取締役会の構成員については以下のとおりであります。代表取締役会長 亀井 正通代表取締役社長 森作 哲朗（議長）取締役 佐々木 廣明取締役 加藤 毅取締役 安藤 隆紀取締役 吉田 繁美社外取締役 クリストフ・ジャック・ガブリエル・ランシュー 当社は監査役制度を採用し、常勤監査役１名と監査役２名の体制による監査を実施しております。監査役のうち２名は、社外監査役の要件を満たしており、監査役会を設置し、各監査役は取締役会に出席するなど、監査の実効を期しております。当社の監査役会の構成員については以下のとおりであります。常勤監査役 牛嶋 勝二（議長）社外監査役 樋口 節夫社外監査役 鈴木 志津夫 また、会計監査人は、南青山監査法人であり、適正な会計処理等の情報提供と定期的な監査を受けております。その他必要に応じて顧問弁護士及び顧問税理士に助言を求め、健全な企業活動の運営をはかっております。 当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の組織図は以下のとおりであります。 ロ．当該体制を採用する理由 当社は監査役制度を採用しております。監査役のうち２名は社外監査役であります。公認会計士、経営者という経歴を活かすとともに、客観性及び中立性を持った社外のチェックという観点から社外監査役による監査を実施しております。また、取締役の職務執行に対する監督機能強化及び企業価値や経営の透明性を更に向上させることを目的として、社外取締役１名を選任しております。以上により、経営の監視機能は十分に機能する体制が整っているものと認識しております。③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 社内業務全般にわたる諸規程の整備など、職務権限と責任を明確化し、適切な相互牽制機能を業務プロセスに組み込むなど、適正な業務執行を確保するための内部統制システムの構築に努めております。また、当社内部監査人は、業務活動全般に関し、その妥当性や会社資源の活用状況、法律、法令、社内規程の遵守状況について内部監査を行い、内部統制システムが有効に機能しているかどうかを確認するとともに、具体的な助言や勧告を行い、業務の改善や問題発生の未然の防止を図っております。ロ．リスク管理体制の整備の状況 事業等のリスクの管理については、各担当役員を中心として各部門において継続的な監視、把握を行い、かつ、審議機関である部長会において事業等のリスク管理状況の報告・検討を行っており、必要に応じて取締役会等において適切な対応を検討、決定しております。また、内部監査において事業等のリスク管理が適切に行われているかの確認を行っています。 ④ 取締役の定数及び取締役選任の決議要件 当社は、取締役は10名以内とする旨、また取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑤ 取締役会決議による自己株式の取得 当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑥ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦ 取締役会決議による取締役及び監査役の責任免除 当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項に定める損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑧ 取締役会決議による中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ⑨ 責任限定契約の内容の概要 当社は社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める限度額としております。 ⑩ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、出席状況については次のとおりであります。 開催回数出席回数代表取締役会長亀井 正通1515代表取締役社長森作 哲朗1515取締役佐々木 廣明1515取締役加藤 毅1515取締役柴田 享1313取締役安藤 隆紀1515取締役クリストフ・ジャック・ガブリエル・ランシュー159（注）柴田享氏は2025年８月１日付で取締役を辞任しております。このため、開催回数及び出席回数は取締役退任日前に開催された取締役会を対象としております。 また、取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。決議事項（20件）株主総会に関する事項、役員に関する事項、計算書類、決算短信、プレスリリースに関する事項、予算に関する事項、関係会社に関する事項、資金調達に関する事項、人事に関する事項、固定資産に関する事項報告事項（15件）月次業績報告、内部統制に関する事項、関係会社に関する事項、資金調達に関する事項、固定資産に関する事項

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の取締役の報酬等の額及びその算定方法の決定については、役員の役割及び職責等に相応しい水準とすることを方針としており、固定報酬及び役員退職慰労金（社外取締役は固定報酬のみ）で構成されております。固定報酬は、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、取締役会の決議により一任された代表取締役会長亀井正通が担当職務、各期の業績、貢献度、同業他社の動向等を総合的に勘案し、決定しております。代表取締役会長に決定を一任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ、各取締役の業務について評価を行うには代表取締役会長が最も適しているからであります。 なお、取締役の個人別の報酬は固定報酬のみとし、在任期間中に毎月均等額を支給するものと定めております。 監査役の報酬等については、固定報酬及び役員退職慰労金で構成されております。固定報酬は、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、監査役会にて常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、協議・決定しております。 取締役の報酬等の限度額は、2005年12月20日開催の第21回定時株主総会において年額200,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名であります。また、監査役の報酬等の限度額は、2020年12月18日開催の第36回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。 役員退職慰労金につきましては、職務、在職年数等に応じた当社「役員退職慰労金規程」に従い算出し、株主総会での承認を得たうえ、支給することとしております。 なお、取締役の報酬は、取締役会で一任された代表取締役会長が方針を踏まえ決定しており、また、他の取締役との協議の上決定するため、恣意的な決定はなされず、権限が適切に行使されることから、その内容は基本方針に沿うものであり、相当であると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く）162,390149,49012,9006監査役（社外監査役を除く）12,57112,0005711社外役員20,42720,0044233（注）１．退職慰労金は、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額であります。２．上表には、期中に辞任した取締役１名を含めております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）不動産関連事業11(1)外食事業129(0)服飾事業432(35)報告セグメント計572(36)その他18(6)全社（共通）14(3)合計604(45)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。３．外食事業において主に新店舗出店により従業員数が著しく増加（85人増）した一方で、服飾事業において主に自己都合退職により従業員数が著しく減少（103人減）しております。 (2）提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）67(4)50.23.113,971 セグメントの名称従業員数（人）不動産関連事業10（1）外食事業34（－）服飾事業8（－）報告セグメント計52（1）その他3（－）全社（共通）12（3）合計67（4）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。４．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には受入出向者を含めておりません。５．臨時雇用者数は、主に自己都合退職により著しく減少（26人減）しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社及び連結子会社（下記②を除く） 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者㈱フランドル48.1－55.657.556.5－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社スターダスト東京都千代田区10不動産関連事業100.0役員の兼任、業務委託、出向者受入株式会社Tex Tech福島県福島市９服飾事業100.0役員の兼任、業務委託甲府貴宝株式会社山梨県甲府市20宝飾品製造・卸業100.0役員の兼任、業務委託株式会社フランドル東京都港区10服飾事業100.0役員の兼任、資金の援助株式会社ＴＡＫＥＷＡＫＡ東京都中央区20外食事業100.0役員の兼任、資金の援助寿月興産有限会社神奈川県鎌倉市５不動産関連事業100.0役員の兼任、業務委託村田商事株式会社神奈川県鎌倉市10不動産関連事業100.0役員の兼任、業務委託他１社－－－－－（注）１．甲府貴宝株式会社を除く各社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．株式会社フランドルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。株式会社フランドルの主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引消去前）(1）売上高6,694,805千円(2）経常損失（△）△167,899(3）当期純損失（△）△172,985(4）純資産額△2,781,598(5）総資産額1,591,351３．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社は以下のとおりです。株式会社フランドル 債務超過額 2,781,598千円株式会社Tex Tech 債務超過額 936,775千円

３【配当政策】 当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、経営体質を強化するために必要な内部留保と成果配分とのバランスを勘案しながら業績に裏付けされた安定配当を継続していくことを基本方針としております。 剰余金配当につきましては、年１回、期末配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。 当期の剰余金配当につきましては、赤字決算となりましたが、１株当たり６円とすることにいたしました。 内部留保資金につきましては、今後の事業拡大並びに経営体質の強化に役立てる考えであります。 なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年３月末日の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。（注）基準日が当事業年度中である剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年12月19日119,0766定時株主総会

６【研究開発活動】 特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2025年９月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物土地借地権その他合計（面積㎡）（面積㎡）（面積㎡）原宿プラザビル（東京都渋谷区他）不動産関連事業賃貸用不動産(オフィスビル・ 賃貸住宅・店舗)964,4014,897,408498,357393,0106,753,17610(13,509.35)(122,549.73)(370.57)（1）鎌倉ソフィアローレンレストラン（神奈川県鎌倉市他）外食事業店舗設備等713,172－－1,446,7772,159,95034（－)（－)（－)(－)福島工場（福島県福島市他）服飾事業工場設備他19,612326,161－466,762812,5368(8,251.62)(57,293.06)（－）(－)計1,697,1865,223,569498,3572,306,5509,725,66352(21,760.97)(179,842.79)(370.57)（－)サクセス銀座ファーストビル（東京都中央区）その他店舗設備等－－－155,551155,5513（－)（－)（－)（－)本社（東京都千代田区）全社事務所・業務設備等26,407－－179,030205,43812（－)（－)（－)（3）合 計1,723,5935,223,569498,3572,641,13210,086,65367(21,760.97)(179,842.79)(370.57)（4）（注）１．「帳簿価額」の「その他」の内訳は、「構築物」、「機械及び装置」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」、「リース資産」、「建設仮勘定」、「ソフトウエア」及び無形固定資産「その他」であります。２．建物の面積は延床面積であり、借地権の面積は賃借土地の面積であります。３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。４．提出会社より服飾事業の設備の一部を子会社である株式会社Tex Techに貸与しております。 (2）国内子会社2025年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物土地借地権その他合計（面積㎡）（面積㎡）（面積㎡）㈱スターダストイルチェントロテアトロ(東京都豊島区)不動産関連事業賃貸用不動産（オフィスビル）97,428－412,97380510,482－(－)(－)(－)(－)㈱Tex Tech本社工場他(福島県福島市他）服飾事業業務設備等・工場設備－18,754－－18,754137(－)(981.89)(－)(－)㈱フランドル本社他(東京都港区他)服飾事業業務設備等・店舗設備55,254－－27,29082,545283(－)(－)(－)(35)寿月興産㈲本社(神奈川県鎌倉市）不動産関連事業業務設備等23,4071,525,300－－1,548,707－(1,378.00)(773.00)(－)(－)村田商事㈱本社(神奈川県鎌倉市）不動産関連事業業務設備等24,5911,386,600－7291,411,920－(1,198.00)(478.00)(－)(－)（注）１．「帳簿価額」の「その他」の内訳は、「構築物」、「機械及び装置」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」、「リース資産」、「ソフトウエア」であります。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 監査役監査については、常勤監査役１名と非常勤監査役２名により実施しております。監査役会より予め代表取締役社長に対し書面による年間監査計画を提出した上で実施しており、結果につきましては監査役会に報告し、併せて代表取締役社長にも報告しております。また、常勤監査役が中心となって、取締役会、部長会など社内の重要会議に出席し、取締役の職務執行を充分監視できる体制となっております。 当事業年度において当社は監査役会を合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数牛嶋 勝二1212樋口 節夫1212鈴木 志津夫1212 監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針、監査計画及び業務の分担、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する事項、会計監査人に対する報酬等の同意、監査報告書の作成、内部監査結果等です。 常勤監査役の主な活動として、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行っております。 ② 内部監査の状況 内部監査は、経営企画室の内部監査人が全部門を対象に定期的に内部監査を実施しており、監査結果を代表取締役社長及び監査役会に報告しております。なお、内部監査人による取締役会に対する監査結果の報告は行っておりません。また、被監査部門に対しては、監査結果について改善事項の指摘・指導を行い、その改善状況を報告させることにより、実効性の高い監査を実施しております。 内部監査人、監査役及び会計監査人は、日常的な相互の意見・情報交換を通して相互に連携しており、これらの監査結果に基づき全社内で情報共有し、各部門は内部統制の強化改善に取り組んでおります。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称南青山監査法人 ｂ．継続監査期間１年間 ｃ．業務を執行した公認会計士桂川 修一、中島 敦史、高口 洋士 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士23名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査役会は、監査法人の選定に当たり、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考として、独立性、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬の適切性等を踏まえ総合的に判断しております。 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は、監査法人の評価に当たり、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考として、独立性、品質管理の状況、監査報酬の適切性、経営者や監査役等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等の観点から評価を行っております。 ｇ．監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。前事業年度 みおぎ監査法人当事業年度 南青山監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称選任する監査公認会計士等の氏名又は名称南青山監査法人退任する監査公認会計士等の氏名又は名称みおぎ監査法人異動の年月日 2024年12月19日退任した監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 2018年12月20日退任した監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。異動の決定又は異動に至った理由及び経緯 みおぎ監査法人は、2024年12月19日開催の当社第40回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。同監査法人につきましても、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を備えているものと考えておりますが、今後の当社の事業内容や事業規模に照らした会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制、海外監査への対応、監査報酬の水準等を総合的に検討した結果、新たに南青山監査法人を当社の会計監査人に選任するものです。上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見①退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。②監査役会の意見 妥当であるとの回答を得ております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社44,680－43,373－連結子会社－－－－計44,680－43,373－（注）当社は会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、監査証明業務に基づく報酬には会社法に基づく監査報酬の額を含めて記載しております。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありません。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画、会計監査の遂行状況及び報酬見積の算出根拠などが適切であるかどうかについて検討を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを主な目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。なお、当社は純投資目的の株式を保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有する株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式26,500非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1985年２月総合不動産デベロップメント事業を目的として東京都杉並区に当社設立（資本金700万円）1985年８月東京都渋谷区に本社を移転1985年12月宅地建物取引業免許を取得し、コンサルタント事業を開始1988年４月一級建築士事務所登録を行い、設計監理事業を開始1989年７月資本金を2,800万円に増資1989年８月資本金を5,000万円に増資1992年４月特定建設業の登録を行い建築事業を開始1994年１月東京都港区に本社を移転 アセットマネジメント業務受託事業を本格的に開始1996年６月東京都千代田区に本社を移転2001年５月不動産賃貸事業を開始2001年８月戸建開発販売事業を開始2002年５月オフィスビル等及び不動産関連資産への投資事業を開始2004年１月マンション開発販売事業を開始2004年７月資本金を9,750万円に増資2004年９月資本金を1億1,220万円に増資2004年12月資本金を1億1,470万円に増資2005年７月ジャスダック証券取引所に株式を上場 資本金を5億1,632万円に増資2006年３月資本金を31億9,361万円に増資2006年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場資本金を32億1,280万円に増資2007年２月資本金を49億6,919万円に増資2007年９月当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2020年７月株式会社ペリカンムーンを設立し、外食事業を開始2021年３月メーカーズシャツ鎌倉株式会社の営む紳士重衣料等の事業を譲り受け、服飾事業を開始2022年３月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、当社株式が東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年10月株式会社ペリカンムーンを当社に吸収合併2023年７月株式会社ジェンツ（現・連結子会社、現株式会社Tex Tech）の全株式を取得 甲府貴宝株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得2023年12月株式会社フランドル（現・連結子会社）の全株式を取得2024年４月株式会社ＴＡＫＥＷＡＫＡ（現・連結子会社）の全株式を取得2024年10月寿月興産有限会社（現・連結子会社）の全株式を取得2025年５月村田商事株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得