サンネクスタグループ株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称事業内容会社名社宅マネジメント事業社宅管理事務代行、管理部門向けのコスト削減・業務効率化サービス、システム開発他日本社宅サービス㈱マンションマネジメント事業マンション等施設管理、修繕工事他クラシテ㈱クラシテ不動産㈱インキュベーション事業見守りセキュリティサービス、保険代理店サービス、マンション管理ＤＸ支援サービス 他㈱スリーＳ日本社宅サービス㈱クラシテ㈱ ＜社宅マネジメント事業＞社宅マネジメント事業は、主に顧客企業に対して社宅・寮及び駐車場の社宅事務業務をアウトソーシング事業として行うものであります。具体的には顧客企業に対して借上社宅物件の紹介、契約・入居手続、家賃の支払い、退去時における原状回復費用のチェック等の社宅管理事務代行サービス、顧客企業の管理部門向けのコスト削減・業務効率化サービス、住宅制度コンサルテーションサービス等を提供しております。当事業は顧客企業からの受託件数に対応して売上高が増加するビジネスモデルとなっております。＜マンションマネジメント事業＞マンションマネジメント事業は、分譲マンションを中心とした施設管理を基盤に、そこから派生する修繕工事までのトータルマネジメントサービスを提供しております。当事業は管理組合との管理受託契約に基づく管理棟数及び管理戸数をベースとした管理収入に加え、そこから派生する修繕工事等の付帯サービスを取り込むことによって売上高が増加いたします。＜インキュベーション事業＞インキュベーション事業は、住まいを管理する事業者に向けたサービスプラットフォームを提供しております。具体的には、防犯、防災、警備及び安全に関するシステム、設備、機器等のセキュアサポートサービス、保険代理店サービス、マンション管理ＤＸ支援サービス等を提供しております。また、その他の新サービスの研究・開発を推進しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）会社の経営の基本方針 当社グループは「新たな価値を創造し、世の中の標準に進化させる取り組みを通じて社会に貢献する」ことをミッションとしております。 そのうえで中長期的な経営の基本方針として、企業価値向上のため、当社グループは事業規模の拡大を推進するとともに、それを支える人材の強化及び次世代人材の育成を推進することとしております。 また、加速する経営環境の変化に対処し、長期的な展望に立って、グループ全体の収益構造の変革に取り組んでいくこととしております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2028年６月期を最終年度とする３ヵ年中期経営計画（2026年６月期～2028年６月期）を策定し、2025年８月に公表いたしました。本計画の最終年度である2028年６月期における経営数値目標は以下のとおりであります。 2025年６月期 実績2028年６月期 目標 売上高8,695百万円10,000百万円以上 営業利益742百万円1,000百万円以上 営業利益率8.5％10.0％以上 ＲＯＥ（自己資本利益率）3.0％10.0％以上 ＤＯＥ（株主資本配当率）4.9％5.0％以上 （３）中長期的な会社の経営戦略①中長期のビジョン ＮＥＸＴ ＳＴＡＮＤＡＲＤ～ アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする ～ 積極的な事業投資と収益構造の変革による継続的な成長を果たすとともに、利益還元とガバナンスの向上によりステークホルダーからの厚い信頼を獲得し、アウトソーシング事業者としてさらなる進化発展を目指します。 ②中期経営計画の位置づけ今般新たに中期経営計画として策定した今後の３ヵ年におきましては、 ・コロナ禍以前のストック売上高成長率と営業利益率に「回復」させること・基盤システムの再構築、Ｍ＆Ａも含めた新たな事業創出に「投資」を行うこと に重点を置き、その先の中長期に向けた成長のステップとして取り組んでまいります。そのうえで、改めて時価総額250億円を超える企業集団を目指してまいります。 ③中期経営計画の骨子 当社グループは、2026年６月期を初年度とする３ヵ年中期経営計画（2026年６月期～2028年６月期）を策定し、基本方針に沿った以下の経営戦略を実行していくことで、本中計の目的達成と中長期ビジョンの実現を目指してまいります。 ＜経営戦略＞１）基盤事業の成長ストックビジネスの維持・拡大「社宅マネジメント事業」「マンションマネジメント事業」という２つの基盤事業において、ストックビジネスの維持・拡大を通じて、コロナ禍前のストック売上高「年５％成長」に「回復」させます。 ２）収益構造の変革：アウトソーシング事業者としてのさらなる進化・発展 ■アウトソーシング領域の拡大アウトソーシング領域の拡大にあたっては、クラウド型サービス等の非労働集約型ビジネスモデルの拡大を推進することで、「売上構成の変革」を実現し、売上の伸長と利益率の向上に取り組みます。 ■オペレーションの変革オペレーションの変革にあたっては、デジタル化の推進等によって、原価人件費率を逓減（ていげん）させることで「原価構造の変革」を実現し、労働生産性向上と原価率低減を目指します。 ３）将来に向けた投資中期経営計画期間においては、デジタル化の推進、人材確保と育成、新たな事業の研究・開発等への「投資」を行うことで、中長期の成長シナリオ実現の基礎作りに取り組みます。 その結果を成長の源泉とするとともに、ステークホルダーに対して、十分な利益還元を行うことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは、アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする企業集団として、顧客の声に学び、発想力と創造力に加えてグループシナジーを結集することにより、次の時代の標準となるようなニーズを先取りした製品やサービスを提供し、唯一無二の企業集団への成長を目指してまいります。 当社グループでは以下の３点を企業集団共通の対処すべき課題と認識し、取り組んでおります。 ① 基盤事業の成長：ストックビジネスの維持・拡大 ② 収益構造の変革：アウトソーシング事業者としてのさらなる進化・発展 ③ 将来に向けた投資：デジタル化の推進、人材確保と育成、新たな事業の研究・開発等への投資

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクを記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）政策や法的規制等の変更に関するリスク 社宅マネジメント事業は、企業等の福利厚生制度や転勤制度に深く関連しており、企業の人事制度及び国内の不動産管理・取引に纏わる法令や税制の影響を受けております。今後、前述の制度に関する枠組みの見直し、及び関連する法令や税制が大きく変更されることにより、当社グループの提供するサービスの形態に変更が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、マンションマネジメント事業は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、区分所有法、下請法・建設業法等各種法令を厳守しつつ事業を行っております。今後、関連法令や制度の変更により、事業展開に新たな制限を受ける可能性があります。 さらに、インキュベーション事業は、新規事業創出に向けて複数のサービスを展開する中で業際型のビジネスも含まれており、現時点では保険業法などの影響下にあります。今後、関連法令や制度の変更により、事業展開に新たな制限を受ける可能性があります。 当社グループでは、これらすべての法的規制を遵守すべく、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますが、その取り組みの範囲を越えた事象が発生した場合、また、予期せぬ法的規制の導入や強化・変更により法的規制遵守等に係るコスト負担が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （2）情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、ＩＴを活用して事業や業務のデジタル化を進めるとともに、データを活用したビジネスを展開しており、個人番号（マイナンバー）を含む多数のお客様の個人情報や機密情報をお預かりしております。そのため、停電、自然災害、機器やソフトウエアの欠陥等によるシステム及びネットワーク障害、あるいはサイバー攻撃等の予測できない障害の発生、個人情報を含む機密情報についての紛失や漏洩、改ざん等、また当社グループが提供するシステムサービスの業務の不履行等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じるとともに、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、万が一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、社内規程の整備や社員教育の徹底、ウイルス対策ソフト導入やソフトウエア更新による脆弱性解消などセキュリティシステムの強化による様々な対策と情報管理体制の強化に努めております。 （3）人材の確保に関するリスク 当社グループの競争力の源泉は人材であり、本格的な人口減少社会を迎え、一層の経済規模の縮小が懸念される中、将来の成長と成功のためには、有能な人材の確保と育成が欠かせないものと考えております。 そのため、適正な人材の採用・育成・維持・確保が計画どおりに進捗しない、または有能な人材が社外に流出するリスクが顕在化した場合、あるいは、人材不足の対策として技術革新を活用した省力化の取り組み等が遅れた場合には、事業の進化や継続性に影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、人材の獲得や定着の阻害事項となる要素の把握と改善を図る取り組みを継続的に行うことに加え、多様な人材が活躍できる環境や制度の整備により、雇用の維持・拡大をはかる取り組みを進めております。 （4）Ｍ＆Ａや資本業務提携等に関するリスク 当社グループは、新規事業やサービスの拡大のため、Ｍ＆Ａや資本業務提携等をその有効な手段のひとつとして位置付けております。対象となる企業については、取締役会等において事業の収益性や投資回収の実現性等を十分に検討した上で意思決定し、実行してまいりますが、事後的に発生した想定外の事象や環境の変化等によって、当初期待した効果が十分に得られなかった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）保有有価証券の価格変動に関するリスク 当社グループは、今後の持続的な成長の実現のため、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し、政策的に株式を保有することがあります。今後、株式相場の下落や、投資先企業の財政状態の急激な悪化等により、保有する株式の時価又は実質価額が帳簿価額を著しく下回ることとなった場合には、当該株式の評価損を計上することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 保有する投資有価証券については継続保有に資するかを毎年検討しており、保有の合理性が認められない株式については縮減を進めることとしております。 （6）関係会社株式の評価に関するリスク 当社グループは、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社各社の株式の実質価額が取得原価よりも著しく下落し、かつ、実質価額が取得原価まで回復する見込みがない場合には、減損処理により評価損を計上する可能性があります。関係会社については、取締役会への定期的な報告を求め、共通の経営理念の下で事業遂行し、適切な運営を行える体制を構築しております。 （7）固定資産の減損処理に関するリスク 当社グループは、有形固定資産、ソフトウエアなどの固定資産を保有しております。有形固定資産及びソフトウエア等のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上することとしております。このため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）繰延税金資産に関するリスク 当社グループでは、将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。しかしながら、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合、あるいは会計基準の改正等があり、繰延税金資産の計上に何らかの制限が課された場合には、取り崩しが発生し、多額の税金費用（法人税等調整額）が発生することになり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （9）自然災害に関するリスク 気候変動リスクのうち、特に大規模な地震、風水害等の自然災害に関するリスクは年々高まっており、これらの大規模災害が想定を超える規模で発生した場合には、事務所施設の損壊、システム障害、交通機関マヒによる従業員の通勤不能、社会インフラの寸断等により、当社グループも事業活動の停滞あるいは停止を余儀なくされ、その結果、事業活動の復旧に長期間を要した場合や多額の費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、事業継続に大きな影響を及ぼすあらゆるリスクを想定し、従業員の安否を確認する仕組みとして安否確認システムを導入するとともに、リスク管理規程や危機管理規程により、緊急対策が直ちに発動される体制を整えております。また、これらの災害・事故等の事象を網羅的に考慮した「事業継続計画」を策定し、発生した事象の復旧に対してはバックアップセンターを活用して、速やかに対処できるよう対策を講じております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響、海外景気の下振れ懸念等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く事業環境においては、社宅管理事務を含む人事・総務関連業務において、恒常的な人材不足が顕在化していることや、テレワークの普及等による働き方の多様化により、アウトソーシングサービスの活用を検討する企業が増加しております。また、分譲マンション管理業では、新築分譲マンションの供給戸数の先細りが見込まれるものの、マンションストック数は年々増加しており、経年劣化に伴う共用部の修繕工事も増加傾向にあります。 このような状況のもと、当社グループは５ヵ年中期経営計画の最終年度を迎え、２つの基盤事業におけるストックの積み上げによる事業拡大に注力するとともに、「アウトソーシング事業者としてのさらなる進化・発展」を目指し、重点テーマである「アウトソーシング領域の拡大」と「オペレーションの変革」に取り組んでまいりました。 「アウトソーシング領域の拡大」に向けては、社宅のアウトソーシングにおける中堅・中小企業向け専用サービスや人事総務向けＢＰＯサービス、分譲マンションのアウトソーシングにおける専有部サービス、システム提供を中心とした中小の管理会社向け支援サービス等、新たな領域のサービス拡大を進めており、また、「オペレーションの変革」に向けては、事業を取り巻く環境変化に対応し、継続的に安定的なサービスを提供するため、デジタル技術等を使い、サービスの提供体制の変革に取り組んでまいりました。 2024年６月期（百万円）2025年６月期（百万円）増減額（百万円）前期比（％）売上高8,3718,695324103.9％売上総利益1,9892,04858102.9％営業利益65374289113.6％経常利益653758105116.1％親会社株主に帰属する当期純利益1,775229△1,54512.9％その結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高86億95百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益７億42百万円（同13.6％増）、経常利益７億58百万円（同16.1％増）となりました。他方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に発生した投資有価証券売却益22億13百万円がなくなったことに加え、社宅アウトソーシングサービスの社内基幹システム開発において、昨今のＩＴテクノロジーの進化を踏まえ、開発方針の再検証を行った結果、より有効な他の開発方法を選択し、現行の開発プランの継続中止を決定したことから、システム開発に係るソフトウエア仮勘定の除却損等３億77百万円を計上したため、２億29百万円（同87.1％減）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。＜社宅マネジメント事業＞ 2024年６月期（百万円）2025年６月期（百万円）前期比（％）売上高4,2794,371102.1％営業利益1,2001,18398.6％社宅マネジメント事業においては、企業における住宅制度・運用の見直しや高い外部委託ニーズを背景に、大手企業を中心に制度改定コンサルテーションの引き合いが引き続き高い状態にあり、大手企業向けの新規受注獲得が堅調に推移しております。当連結会計年度は、前期に発生したインボイス制度導入支援のスポット収入が減少しましたが、受託収入やコスト削減サービス等のストック収入が堅調に推移したことから、売上高は43億71百万円（前年同期比2.1％増）となりました。一方、利益面では、スポット収入の減少に加え、業務工数の増加やサービスの安定化に向けた体制強化により人件費が増加したことから、営業利益は11億83百万円（同1.4％減）となりました。 過去５年間の決算日現在の社宅のアウトソーシング受託件数の推移は、次のとおりであります。決算年月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月2025年６月受託件数（件）287,369270,915284,162292,990313,126（注）2024年６月期より「社宅関連業務のアウトソーシング受託件数」にしゃたくさんＬｉｔｅの受託件数を加えております。 ＜マンションマネジメント事業＞ 2024年６月期（百万円）2025年６月期（百万円）前期比（％）売上高3,8084,132108.5％営業利益249350140.9％マンションマネジメント事業においては、マンション管理の新規受託における引合いは引き続き堅調であり、管理戸数は増加しております。当連結会計年度は、専有部のリフォーム工事や元請による計画修繕工事、販売用不動産の売却が増加したことにより、売上高は41億32百万円（前年同期比8.5％増）となりました。利益面では、管理員等の人件費上昇等はあるものの、売上の増加により、営業利益は３億50百万円（同40.9％増）となりました。 過去５年間の決算日現在のマンション等管理棟数及び管理戸数は、次のとおりであります。決算年月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月2025年６月管理棟数（棟）マンション673673686698706 その他333348372335311管理戸数（戸）マンション24,20724,09624,40524,51224,767 ＜インキュベーション事業＞ 2024年６月期（百万円）2025年６月期（百万円）前期比（％）売上高28319167.7％営業損失（△）△5△21－インキュベーション事業においては、住まいを管理する事業者に向けたサービスプラットフォームを提供するマネジメントサポート事業の育成に注力しておりますが、前期に主要顧客の解約が発生したコールセンターサービスにおいて、自社運営のコールセンターを持たない成長シナリオの再構築に着手していることから取引が減少し、売上高は１億91百万円（前年同期比32.3％減）、営業損失は21百万円（前年同期は５百万円の営業損失）となりました。 過去５年間の決算日現在のコールセンターユーザー数は、次のとおりであります。決算年月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月2025年６月ユーザー数（件）93,33399,016101,27641,228－（注）コールセンターサービスは2025年６月期から運営体制を外部委託に切り替えております。 ②財政状態の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億36百万円減少し、94億94百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少３億70百万円、その他に含まれる未収還付法人税等の増加３億20百万円、販売用不動産の減少２億36百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億98百万円減少し、９億64百万円となりました。これは主に、基幹システム開発の計画見直しに伴うソフトウエア仮勘定の除却等による減少３億34百万円、政策保有株式取得による投資有価証券の増加１億60百万円によるものであります。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億47百万円減少し、22億46百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少７億39百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加１億４百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億91百万円増加し、４億84百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加２億61百万円によるものであります。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ１億78百万円減少し、77億29百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使や従業員持株ＥＳＯＰ信託口に自己株式を譲渡したことによる資本剰余金の増加１億36百万円、配当金の支払い等による利益剰余金の減少１億44百万円、自己株式の取得等による減少１億60百万円によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ23億70百万円減少し、49億46百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果減少した資金は68百万円（前連結会計年度は９億57百万円の資金の増加）となりました。これは主として、法人税等の支払額11億36百万円、税金等調整前当期純利益３億82百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果減少した資金は22億56百万円（前連結会計年度は19億69百万円の資金の増加）となりました。これは主として、定期預金の預入による支出20億円、投資有価証券の取得による支出１億79百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果支出した資金は45百万円（前連結会計年度は３億48百万円の資金の支出）となりました。これは主として、配当金の支払額３億73百万円、長期借入れによる収入４億18百万円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）金額（千円）前期比（％） 社宅管理事務代行4,319,917101.8社宅マネジメント事業システム導入51,445134.8 小計4,371,362102.1 マンション等施設管理2,561,307100.0マンションマネジメント事業修繕工事1,034,379111.9その他537,218166.9 小計4,132,905108.5インキュベーション事業191,63767.7合計8,695,906103.9(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析） 「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。（財政状態の分析） 「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社宅マネジメント事業において、転勤手続きにともなう社宅の賃貸借契約の契約金を顧客企業に代わって当社が一時的に立替払いを行っており、転勤者が集中する異動期等には多額の営業立替金が発生することとなるため、金融機関と当座借越枠を設定し、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。また、その他の事業遂行上の必要な資金や中期経営計画上の事業拡大と生産性向上を目的とした戦略的投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローから安定的に確保し、内部留保の蓄積を基本とした自己資金を中心に賄うこととしております。一方、今後の事業展開に伴う新たな資金需要が発生した場合には、自己資金に加え、金融機関からの借入も選択の範囲においております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況当社グループは、2025年６月期を最終年度とする中期経営計画において、時価総額250億円を超える企業集団を目指し、「アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする」企業として、その貢献度を高めるべく事業領域の拡大に取り組み、そして、働き方の多様化や労働人口の減少等の変化にいち早く応えながら、サービスの価値をより一層高めるため、オペレーションの変革に挑んでまいりました。しかしながら、社会情勢や市場環境変化が激しかった前中計期間においては事業全体がその変化にうまく対応しきれず、様々な取り組みにおいて遅れが生じた結果、経営目標には届かず、未達に終わっております。 2025年６月期2025年６月期目標数値実績売上高10,000百万円8,695百万円営業利益1,000百万円742百万円営業利益率10％以上8.5％１株当たり当期純利益70円以上25.07円ＲＯＥ（自己資本利益率）９％以上3.0％ＤＯＥ（株主資本配当率）５％以上4.9％ＴＳＲ（株主総利回り）120％以上108.0％ (注)目標数値は、2023年８月10日に公表した見直し後の数値目標です。 上記の結果を踏まえ、当社グループは、2025年８月に2028年６月期を最終年度とする中期経営計画（2026年６月期～2028年６月期）を発表し、今後３ヵ年におきましては「回復」と「投資」に重点を置き、その先の中長期に向けた成長のステップとして取り組んでまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは「社宅マネジメント事業」、「マンションマネジメント事業」及び「インキュベーション事業」の３つを報告セグメントとしており、「社宅マネジメント事業」は社宅管理事務に関する代行業務とそれに関わるシステム導入等のサービスを行い、「マンションマネジメント事業」はマンション等の施設管理及び修繕工事等を行い、「インキュベーション事業」はコールセンター、保険等のサービスを展開しております。なお、「インキュベーション事業」におけるコールセンターは、当連結会計年度より自社運営のコールセンターを持たない成長シナリオの再構築に着手しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１合計（注）２ 社宅マネジメント事業マンションマネジメント事業インキュベーション事業合計売上高 外部顧客に対する売上高4,279,9633,808,272283,1298,371,365－8,371,365セグメント間の内部売上高又は振替高4156,41564,52471,354△71,354－計4,280,3783,814,687347,6548,442,720△71,3548,371,365セグメント利益又は損失（△）1,200,425249,099△5,7491,443,775△790,205653,569セグメント資産2,775,7802,186,06362,2555,024,1005,869,93410,894,034その他の項目 減価償却費51,66013,1428,90473,7074,67378,381有形固定資産及び無形固定資産の増加額345,65652,69018,924417,2708,725425,996（注）１．調整額の主な内容は、次のとおりであります。（1）セグメント利益又は損失の調整額△790,205千円は、セグメント間取引消去22,512千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△812,718千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１合計（注）２ 社宅マネジメント事業マンションマネジメント事業インキュベーション事業合計売上高 外部顧客に対する売上高4,371,3624,132,905191,6378,695,906－8,695,906セグメント間の内部売上高又は振替高4054,47116,50921,386△21,386－計4,371,7684,137,377208,1468,717,292△21,3868,695,906セグメント利益又は損失（△）1,183,752350,967△21,0961,513,622△770,890742,731セグメント資産2,441,6252,284,21761,2244,787,0675,672,50110,459,568その他の項目 減価償却費53,07315,5941,22369,8907,66477,554有形固定資産及び無形固定資産の増加額20,66412,98425,78359,43111,17370,605（注）１．調整額の主な内容は、次のとおりであります。（1）セグメント利益又は損失の調整額△770,890千円は、セグメント間取引消去15,791千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△786,682千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（固定資産に係る重要な減損損失）「マンションマネジメント事業」セグメントにおいて15,087千円、「インキュベーション事業」セグメントにおいて86,634千円、それぞれ固定資産の減損損失を計上しております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）（固定資産に係る重要な減損損失）「マンションマネジメント事業」セグメントにおいて6,383千円、「インキュベーション事業」セグメントにおいて13,997千円、それぞれ固定資産の減損損失を計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）サステナビリティ共通①ガバナンス及びリスク管理 当社グループでは、サステナビリティ（ＥＳＧ要素を含む、中長期的な持続可能性）を経営上の重要課題と認識しています。 サステナビリティに関するマネジメント体制構築のため、グループ全体に及ぶリスク管理に関する規程を定め、必要な管理機構を整備し、サステナビリティ（気候変動を含む。以下同じ。）への対応に関わるリスクの抽出と評価、その対応について統合的に管理・推進しています。 サステナビリティに関するリスクは、原則として年に１回以上、当社及びグループ各事業会社の経営会議において抽出・評価及び対策を協議した後、グループ経営会議（注１）の付属機関であるサステナビリティ分科会（注２）がグループ各社や各部門のリスク・機会を取りまとめ、確認後、グループ全体のリスク管理を行うグループ経営会議において報告を受け進捗管理・審議し、サンネクスタグループ社取締役会に報告します。 サンネクスタグループ社取締役会は原則として年に１回以上、上記報告を受け、審議するとともに、毎年、期末・期初において年に１回以上、グループ全体におけるリスク評価や対策等を踏まえ、内外の環境変化等も考慮の上、サステナビリティに関する新年度におけるすべての重要リスクを確認・確定のうえ、その中から「事業等のリスク」を抽出・特定し、有価証券報告書に開示します。 そして毎四半期、取締役会は「事業等のリスク」を中心に管理状況等の報告を受け審議します。 この一連のリスク管理プロセスの有効性は、サンネクスタグループ社監査等委員会及びグループ内部監査室にてモニタリングされ、サンネクスタグループ社取締役会等にフィードバックされます。 （注１）グループ経営会議の構成メンバーグループ全社の代表取締役及び取締役代表執行役員、並びに当社の常勤取締役（代表取締役社長、取締役常勤監査等委員）及び執行役員（管理部門担当）（注２）サステナビリティ分科会の構成メンバー当社代表取締役社長及び執行役員（管理部門担当） サステナビリティに関するマネジメント体制 リスク管理プロセス図 ②戦略／サステナビリティ基本方針及び取り組み 当社グループは、企業理念（基本精神、存在理念、経営理念、ネットワーク理念）に基づき、サステナビリティ基本方針（注１）及びグループ行動規範を策定し、企業活動を通じて経済的な役割を果たすと共に、環境及び社会に対しての役割もまた同様に担い、その責任が果たせる統治体制の整備・運用・強化により、持続的な企業価値の向上並びに持続可能な社会の実現に取り組んでおります。 サステナビリティ基本方針に則り、中期経営計画（2026年６月期～2028年６月期）のもと、当社グループの事業展開にかかわる全ての「人」と「住まい」を視野に入れ、「働く人の健康・活躍」、「安全・安心・快適な住まい環境の整備」をキーコンセプトに、サステナビリティへの取り組みを以下のとおり実施しています。 ⅰ.当社グループの従業員を中心として、「デジタル化による高付加価値業務へのシフト」、「クラウドワーカーの活用」等により、「多様な人による多様な働き方、個々人の能力・専門性を最大限に活かせる職場と人材育成、待遇向上」を進めてまいります。ⅱ.パートナー企業と、デジタル技術を活用した新たな管理モデルの構築等の共同開発や各種業務提携を通じて、住まいと暮らしの安全・安心・快適を推進するとともに、働く人々の様々な制限を自由化するＢＰＯサービスを展開してまいります。ⅲ.顧客企業の総務・人事部門を中心とした皆様が、当社グループの社宅管理事務代行業務をはじめとする各種「アウトソーシング（＝ＢＰＯ）」サービスをご利用いただくことにより、より高付加価値な業務に集中できるよう、サービスを拡充してまいります。ⅳ.住環境の最適化と建物の資産価値の維持保全や入居者（高齢者）の安全をサポートするサービス・事業展開を通じて、「安全・安心・快適な住まい環境の整備」に貢献してまいります。ⅴ.環境への取り組みとして、デジタル化推進により、ペーパーレス化を進めてまいります。 ペーパーレス化推進等、集団への啓発と行動変容を通じて環境にやさしい活動を推進します。ⅵ.これらを支える基盤として、以下により、透明・公正・迅速・果断な意思決定と適切な対応を行う経営を行ってまいります。・独立社外取締役を過半数とする取締役会・監査等委員会設置会社として、グループ全体の事業ポートフォリオ、投資等の重要意思決定及び監督機能への比重増大・持株会社によるグループガバナンス、事業会社へのシェアードサービス・各事業会社の事業へのさらなる集中及び新事業展開 持株会社体制のもと、グループ経営会議においては、グループ全体に関わる重要なテーマ・課題について審議のうえ、当社の取締役会に付議・報告をしています。 サステナビリティへの取り組みについても、グループ経営会議にて、各取り組みの執行状況の確認を行い、定期的に取締役会に付議・報告します。 また、サステナビリティへの取り組みについては、当社ウェブサイト「サステナビリティサイト」（注２）等を通じて開示し、ステークホルダーの皆様との対話及び関係の強化を図ってまいります。（注１）＜サステナビリティ基本方針＞ SUNNEXTAグループは、企業理念に基づき、企業活動を通じて経済的な役割を果たすと共に、環境及び社会に対しての役割もまた同様に担い、その責任が果たせる統治体制の整備・運用・強化により、持続的な企業価値の向上並びに持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。■事業パートナーとともに、環境問題にも配慮し、社会課題の解決につながる商品やサービスの創造を行います。■環境集団への啓発と行動変容を通じて環境に優しい活動を推進します。また、人の住まいと暮らしの安全安心快適を推進する事業者として住環境へ潤いの提供を行います。■社会社会の繁栄に向けて、集う人々の幸福の創造と拡大と共に、絆の向上も図り、また将来の繁栄を築く人材の育成を推進します。多様な働き方を叶えるオペレーションの実現を図り、価値の高い労働機会の提供を拡大してまいります。■ガバナンス持株会社体制のもと、集団経営を推進するとともに、監督と執行の分離を図り、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定と適切な対応を行う経営（ガバナンス）に努めてまいります。 （注２）＜ウェブサイト サステナビリティサイトのトップメッセージ＞ 私たちサンネクスタグループは、独立系アウトソーシング事業者として創業以来、サステナビリティ（持続可能な社会の実現）に真正面から向き合ってきました。 グループの「基本精神／存在理念」のもと、３つの事業、「アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする」ことで、サステナビリティを成し遂げ、社会全体から必要とされる会社であり続けたい。 私たちは、常に未来に向かって、未来の誰かの幸せのために活動し続けていきたい。 私たちは、日々、一瞬一瞬が未来の誰かの幸せのためにつながっていることを感じながら、これからも事業すなわちサステナビリティに取り組んでまいります。 ③指標及び目標 気候変動対応（ＴＣＦＤへの賛同）及び人的資本に関して、指標（又は目標）を設定しています。（以下ⅰ及びⅱ参照） ⅰ.気候変動対応（ＴＣＦＤ提言への賛同） 当社は、2022年８月に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言への賛同を表明しました。引き続き当社は、グループ全社において気候変動に真摯に向き合い、事業に影響する機会・リスクへの理解を深化させ、ＴＣＦＤ提言に基づく気候変動関連の積極的な情報開示に努めてまいります。（ＴＣＦＤ提言が推奨する情報開示項目） ＴＣＦＤ提言は、気候変動に伴うリスクと機会が財務を含む会社経営にどのような影響を及ぼすかを的確に把握すべく、４つの開示要素である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿って情報開示することを推奨しています。 当社は、ＴＣＦＤ提言が求める４つの情報開示項目に基づいた情報開示のさらなる拡充に取り組んでまいります。 ＴＣＦＤへの対応の開示は、当社ウェブサイトに掲載しております。 https://www.sunnexta.co.jp/sustainability/download/ ⅱ.人的資本（人材の多様性含む）／戦略及び指標、目標 当社グループにおいて、人材はかけがえのない人的資本であり、将来の成長と成功のためには、有能な人材の確保と育成、そのための環境整備が欠かせないものと考えています。 自己実現の夢をもった従業員を支援し、個々人の能力・専門性を最大限に活かせる職場づくりを目指すことで、企業集団として持続的な成長を果たしてまいります。 中期経営計画（2026年６月期～2028年６月期）においては、既存事業をベースに「デジタル技術や外部提携先との協働を通じて、新たな高付加価値サービスに転じてゆく取り組み」を事業成長戦略の中心としていることから、これらを担う人材、すなわち「①経営人材」「②マネジメント人材（管理職）」「③改革・重要課題推進人材（リーダー）」及び「④専門人材（具体的には当社グループの『事業継続に不可欠な資格・スキルを有する人材』や『ＩＴ等、専門性の高い就業経験を有する人材』）」の確保を最重要テーマとしています。 これらの必要人材の獲得に向けては、内部人材の育成を中心に、必要に応じて外部採用を行うこととしており、外部採用の方策としては、市場競争力のある報酬水準に段階的に高めてゆくことを計画しています。また、育成に向けては、必要な資格・スキルの習得に向けた支援制度の導入を進めるほか、役割に応じた研修の充実とタフアサインメントによる実践育成を中心に展開する方針としています。 また、報酬以外が獲得の鍵となる人材に向けては、生産性向上・省力化を叶えるデジタル化やライフスタイルの変化に応じて多様な働き方が選択できる制度等の整備を中心に、長く活き活きと働ける職場づくりを行うこととしています。 また、グループ行動規範の遵守を意図した各種研修（ハラスメント、コンプライアンス、情報セキュリティ等）のほか、内部通報制度等を整えることで、全員が常に高い倫理観と社会的良識をもって行動し、社会から信頼される会社として評価され、持続的に発展できるよう取り組んでいます。 a. 中核人材の登用等における多様性確保 当社グループは、様々な価値観を持った多様な人々が、共通の目標に向け自立しながらもお互いを尊重し、価値を高め合いながら活躍し続けられる「好きで続けられる集合体」であることをグループ共通のスローガンとして掲げております。 企業価値向上の中核人材となる管理職の確保においても、年齢、国籍、性別等にかかわらず、企業理念への共感をベースに、必要な能力の保有・発揮状況、集団に対するリーダーシップの質と量により登用する制度としております。 当社グループでは、アウトソーシング事業者としてさらなる進化・発展を目指すにあたり、次の中核人材の確保は重要な経営課題の一つであることから、その候補者として女性従業員の活躍支援を一層強化することとしています。活躍の方向性として、担当職務の専門性を一層高めるキャリアのほか、管理職へのキャリアも推奨し、女性がチャレンジしやすい雰囲気づくりや、制度・環境整備を推進しています。 当社グループの中核事業を担う日本社宅サービス社においては、2025年４月１日より３ヵ年を計画期間とした女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、2028年３月末までに女性管理職比率を20％とすることを目標に掲げて取り組んでいます。また、その他の会社においても、育児や介護を行う中心世代の柔軟な働き方を実現するための両立支援制度の拡充などを通じて、キャリア形成を後押しする取り組みを推進しています。 （2025年６月期末の女性管理職比率） ・日本社宅サービス株式会社 15.9% ・グループ会社全体 13.9%b. 人材育成方針 当社グループにおける人材育成は、考え方・熱意・能力という３つの要素の掛け算で人生や仕事の結果が決まる「人生・仕事の結果＝考え方×熱意×能力」という価値観を核に展開しております。 また、当社グループが求める人材像は、“当社企業理念への共感と、当社グループの事業に関心を抱き、仕事に真摯に向き合いながら誠実に自己研鑽を続けてゆける人材”とし、その資質を持つ人が、バックグラウンドの違いなどを理由に必要な教育を受ける機会を喪失することがないように配慮しています。 そのうえで、基本的な教育としては、従業員が高い倫理感と社会的良識を備えることを目的とし、当社理念・グループ行動規範をベースとした教育を正社員全員に、ハラスメント、コンプライアンス、情報セキュリティ等の定期研修を全従業員に、毎年実施しております。 各社の業務推進に必要な専門知識や能力開発については、それぞれの職場の状態と業務特性から必要な研修内容を考え、ＯＪＴとＯｆｆ-ＪＴを組み合わせて指導にあたることで、より実践的な育成を行っていくことを基本としているほか、業務に必要な資格取得支援などを合わせて行っております。 なお、管理職を目指す人材や管理職に対しては、会社の枠を超えた研修や方針発表会等の機会を活用して、グループ共通の価値観の醸成を図るとともに、シナジーを生み出す人的ネットワークづくりの場としても活用しております。c. 環境整備方針 環境整備に関しては、従業員の多様な働き方を実現し、ライフステージごとの就労制限の解消に向けた制度を導入することで、長く働ける職場環境づくりを推進していく方針です。 「社員の成長があって、会社の成長がある」という考えのもと、一人ひとりが自分自身の付加価値を継続的に高めてゆく企業文化の醸成に重点を置き、これらを支える取り組みとして、まずは従業員の健康維持・増進対策を進めることに加え、従業員の能力開発を行うことで自己進化の継続に重きを置いた企業文化の中で会社と従業員が互いに選び合い、「好きで続けられる会社」を実感できる環境づくりを進めています。 そのために、有給休暇の取得推進や残業時間の低減の取り組みや人事制度・報酬制度の拡

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「お客様に最高の満足と集う人々の幸福の創造と拡大をし続け、夢の総和の実現をはかる」という存在理念のもと、持続的な成長と企業市民としての社会的な存在価値及び中長期的な企業価値を向上させることを目的として、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しております。この方針を支えるコーポレートガバナンスの重要性を充分認識し、経営の公正性、透明性を確保するとともに、迅速な意思決定の維持・向上に努めることがコーポレートガバナンスの基本であると考えております。 当社は、引き続き企業倫理と法令遵守の徹底及び内部統制の強化を推進するとともに、株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会の様々なステークホルダーに適正な利益を継続的に確保・還元するための企業価値の拡大に努め、その責任を果たしてまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（イ）企業統治の体制の概要 当社は、会社法上の機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。それ以外の機関として、グループ経営会議、経営会議を設置しております。 1．取締役会（月１回開催）経営の意思決定を迅速に行うために、取締役（監査等委員である取締役を除く）は３名以内、監査等委員である取締役は３名以内とし、「企業価値向上」のため、グループ全体の経営方針、資本政策、株式・株主対策、ブランディング、経営戦略、幹部人事等、経営の重要な意思決定を行い、併せて、グループ各社の経営計画及び重要な経営事項の承認並びにその進捗・業務執行状況を含む経営全般の監督を行っております。［取締役会構成員］（2025年９月25日現在） 取締役（監査等委員である取締役を除く） 代表取締役社長（取締役会議長） 髙木 章 独立社外取締役 長山 宏 独立社外取締役 亀川雅人 監査等委員である取締役 取締役（常勤監査等委員） 豊 英二 独立社外取締役（監査等委員） 笹本憲一 独立社外取締役（監査等委員） 山口純子 ※当社は、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合の状況も同様となります。 2．グループ経営会議（月１回開催）グループ各社の代表取締役及び取締役代表執行役員、並びに当社の執行役員（管理部門担当）を中心とし、グループ全体にかかる以下の事項について共有・審議等を行っております。・グループ共通の指針、方針、政策・グループ全体最適を踏まえた執行内容・方法・グループ各社の経営計画の進捗状況とその影響（対単年・中計業績）、問題認識と対処方針・グループ共通の経営テーマにおける取り組み状況、コントロール状況、問題がある場合のリカバリー方針・グループ全体に影響するリスク事項の発見と共有、対応方針、進捗管理 また、グループ全体に関わる重要な案件については、本会議で審議のうえ、当社の取締役会に付議・報告をしております。 3．経営会議（月２回開催） 取締役会審議における充分性確保にあたり、本経営会議の審議を通じ、論点整理や不足箇所の明確化を図るとともに、当社の業務執行全般に係る方針や施策の吟味・決定、経営計画進捗状況・問題の把握を行っております。また、内部統制及びリスク管理の状況について、経営的視点より、組織が健全かつ効率的に運営され、管理・監視ができているかを牽制し、コーポレートガバナンスが適切に運用・機能しているか、確認を行っております。予算及び実績の分析に基づく経営計画の進捗状況へのモニタリング 前月度までの予算及び実績（及び今後の見通し）に係る分析報告を確認し、経営計画の進捗状況と見通し、（計画どおりに進捗していない場合の）リカバリー策を確認しております。 4．監査等委員会（月１回開催） 監査等委員で構成され、監査等委員会規程に基づき、独立した立場から取締役の職務執行の監視、監査を行っております。 （ロ）企業統治の体制を採用する理由 当社は、取締役会の合議制による意思決定と監査等委員会による経営監視機能、後述の内部統制システムによる牽制機能が働くことで、適切なコーポレートガバナンスの実現が可能かつ有効に発揮できるものと判断し、上記体制を採用しております。 ■内部統制の概要図 ③企業統治に関するその他の事項（イ）内部統制システムの整備の状況 当社は、アウトソーシングサービス産業の一員として、グループ会社の企業活動を支えている全てのステークホルダーと良好な関係を築き、長期にわたり持続性の高い成長を遂げていくために、コーポレートガバナンスの確立は不可欠と認識しております。2016年６月には当社のコーポレートガバナンスの考え方や枠組みを示し、全ての役職員の行動の指針として「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を策定し、適宜、改定を行ってきました。当該方針を踏まえ、「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり決定し、業務の有効性、効率性及び適正性を確保し、安心と信頼を高め、企業価値の向上を図ってまいります。 本基本方針の概要は次のとおりであります。 1．当社及び当社子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、監査等委員会設置会社であり、複数の社外取締役の選任を通じて、経営に対する取締役会の監督機能を強化し、経営判断の透明性、公正性を確保する。取締役会は、法令、定款、取締役会規程はじめ社内規程に則して重要事項を決定するとともに取締役の職務の執行を監督する。当社は、執行役員制度を導入しており、職務の執行と監督を分離するとともに、取締役会の監督機能の強化を図る。当社及び当社子会社の取締役・執行役員及び従業員に期待する行動指針の一つとして「サンネクスタグループ行動規範」を定めて周知徹底し、高い倫理観と社会的良識をもって行動する企業風土を醸成し、堅持する。コンプライアンス体制の構築・維持については、本社に担当執行役員を任命し、取り組む。担当執行役員は、当社及び当社子会社の取締役・執行役員及び従業員の法令遵守意識の定着と運用の徹底を図るため、研修等必要な諸活動を推進し、管理する。各社及び各部門の責任者は、各社及び部門固有のコンプライアンス・リスクを認識し、主管部署とともに法令遵守体制の整備及び推進に努める。当社及び当社子会社の事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対しては、社内相談・通報窓口と、社外通報窓口であるコンプライアンス・ホットラインの２つの形態を設置し、内部通報をしやすい環境を整備する。また、当社社員によるカスタマーハラスメント行為や法令違反行為に関して外部取引先から通報を受けられる独立した社内窓口も設置する。併せて通報したことを理由に不利益な取扱いを行うことを禁止する。グループ内部監査室は、法令及び定款の遵守状況の有効性について監査を行う。 2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、総務部門担当執行役員を主管とし、情報の内容に応じて保存及び管理の責任部署を社内規程において定める。責任部署は、取締役の職務の執行に係る情報を適切に記録し、法令及び文書管理規程その他の社内規程に基づいて、定められた期間、厳正に保存・管理する。その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態を維持し、取締役及び監査等委員会からの閲覧要請に速やかに対応する。 3．財務報告の信頼性を確保するための体制当社及び当社子会社を含むグループの財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保する。また、法令等に定める情報の開示について適切な開示のための体制を整備する。グループ内部監査室は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。 4．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況取締役及び従業員は、市民生活の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会生活の発展を妨げる反社会的勢力に対しては毅然とした態度で組織的に対応する。反社会的勢力の経営活動への関与や当該勢力が及ぼす被害を防止する観点から、行動規範等において反社会的勢力との関わりについて定め、情報収集や社内研修の実施を通して反社会的勢力の排除に向けて全社的に取り組む。反社会的勢力に対しては、総務部門を担当部署とし、情報を一元管理するとともに、警察等の外部機関との連携強化に努め、情報収集や社内研修の実施を通して、事案の発生時に速やかに対処できる体制を構築する。 5．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、グループ全体の経営上のリスクの分析及び対策について、適切なリスクマネジメントを行うために全社的なリスク管理に関する規程を定め、必要な管理機構を整備し、リスクの抽出と評価、その対応について統合的に点検管理し改善を推進する。取締役会では、明示的に抽出されたグループ全体のリスクの状況についてモニタリングを行うとともに、経営資源配分等に結び付けて体系的に統合管理を推進する。実態的にグループ全体のリスク管理を行う機関として、グループ経営会議にてグループ各社及びグループ全体のリスクアセスメント、リスク管理状況のモニタリング等を行い、重要なリスクについては取締役会等に報告を行う。また、危機管理規程に基づき、グループにおける経営上の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機など、不測の事態が発生した場合には、当該会社及び当社に対策本部（本部長は代表取締役社長）を設置して迅速・的確な対応を行い、損害の拡大を防止し最小限にとどめるよう努力する。 6．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社においては定時取締役会を毎月開催し、当社及び当社グループの経営に関する業務遂行に係る重要な意思決定を行うとともに、当社及び当社子会社の取締役の職務執行状況の監督を行い、経営状況の報告を受ける。また、当社及び当社子会社において月１回以上経営会議を適宜開催し、社内規程で定められた決裁権限に従って迅速かつ機動的な意思決定を行う。当社は、当社の職務執行に関する権限及び責任について、業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程において明文化し、適時適切に見直しを行い、当社子会社においてもこれに準拠した体制を構築させるものとする。業務管理に関しては、当社グループ全体の中期経営計画を策定し、グループ経営会議において、その進捗状況を定期的に検証し、その達成に向けた対策を講ずることを通じて効率的な業務の執行を図る。 7．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制子会社の取締役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行に関し、事業全般に対して責任あるガバナンスが確保できるよう協議・意思決定・監督を行う。グループ企業に共通する管理機構の制定、整備及びグループ経営に関する事項全般の統括は、管理部門がこれにあたる。グループ企業の経営については、その自主性を尊重するとともに、主管部門との間で事業内容及び業績について定期的な報告を行い、重要事項については事前協議を行う。また、グループ共通課題並びに当社及び当社子会社の業務執行状況・業績・課題について情報共有・審議・方針決定を行うグループ経営会議を毎月開催し、適宜、取締役会に報告する。監査等委員会及びグループ内部監査室は定期的な監査を行うものとする。また、取締役会及び監査等委員会の機能発揮に向け、グループ内部監査室は、取締役会に定期的に直接、報告を行うものとする。 8．監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項当社はもとより当社子会社も含むグループ全体の監査業務を当社監査等委員会が遂行していくため、監査等委員会の職務（監査業務）を補助すべきスタッフを置く。 9．前号の従業員の取締役からの独立性及び監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項前号の監査等委員会を補助するスタッフは、監査等委員会の指示に従い業務を遂行し、当該の任命、人事異動及び人事評価には常勤監査等委員の同意を必要とする。 10．取締役及び従業員が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制監査等委員である取締役は、当社及び当社子会社の、経営会議、その他の重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧する。当社及び当社子会社の代表取締役及び業務執行を担当する執行役員は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況を報告する。当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び従業員は、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会に報告する。また、監査等委員会はいつでも必要に応じて当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び従業員に対し報告を求めることができる。なお、監査等委員会へ報告をしたこれらの者に対し、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益をも課してはならない。 11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会は、グループ全体・全社の内部監査を実施するグループ内部監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じてグループ内部監査室に調査を求める。また、監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を持って意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。監査等委員会は、監査の実施に当たり必要と認めるときは、会社の顧問弁護士とは別の弁護士その他の外部専門家を自らの判断で起用することができる。また、監査等委員会の職務の遂行について生ずる費用の前払い等の処理については、速やかに当該費用または債務を処理する。 （ロ）リスク管理体制の整備の状況 当社は、グループ全体の経営上のリスクの分析及び対策について、適切なリスクマ

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。ⅰ.役員報酬等の内容の決定に関する方針等 当社は、取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項において「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その内容は以下のとおりであります。 なお、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 a.基本方針 当社の取締役の報酬等は、株主の中長期的利益に連動するとともに、当社の持続的な成長と社会的な存在価値及び企業価値の向上に当該取締役の意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとすることを基本方針とする。 具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成し、社外取締役については、基本報酬及び非金銭報酬等を支払うこととする。 b.基本報酬に関する方針 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。 c.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等に関する方針 業績連動報酬である賞与は、独立社外取締役が過半数を占める取締役会において、数値指標の達成度及び中期経営計画上の重点課題への取り組み状況の組み合わせにより、賞与報酬支給総額の決議を、また、取締役個々人の業績への貢献度から個別の報酬額を決議し、毎年、一定の時期に支給する。 目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式及びストック・オプションとしての新株予約権の付与とし、役職位に応じて個別の報酬額を決議し、毎年、一定の時期に支給する。 d.報酬等の割合に関する方針 取締役の種類別の報酬割合については、中長期の業績の安定及び向上を重視する観点に立ち、業績に連動する変動報酬の割合が過度にならないよう設定する。 取締役会は、当該設定した種類別の報酬割合を目安に取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。なお、業務執行取締役の報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等の割合を６：２：２、社外取締役の報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：非金銭報酬等の割合を８：２とする。ⅱ.役職ごとの方針 基本報酬については、役位に応じた「基本報酬テーブル表」を基に、担う役割の大小を勘案して決定しております。ⅲ.役員の報酬等に関する株主総会の決議がある時の当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容 当社役員の報酬については、2020年９月25日開催の定時株主総会において、役員賞与を含めた取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額等を年額２億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、取締役（監査等委員）の報酬額等を年額１億円以内としてご承認をいただいております。 また、同株主総会において、これらとは別枠で株式報酬型ストック・オプションによる当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬として年額１億円以内、取締役（監査等委員）については年額50百万円以内として、譲渡制限付株式の付与のために当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）に支給する金銭報酬の総額は、年額１億円以内（うち社外取締役分は10百万円以内）としてご承認いただいております。なお、譲渡制限付株式が付与される事業年度においては、短期の賞与型インセンティブ株式報酬型ストック・オプションの発行は行わないものとしております。 提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役（監査等委員である取締役を除く）３名（うち社外取締役２名）、取締役（監査等委員）３名（うち社外取締役２名）であります。ⅳ.方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その権限の内容、裁量の範囲 取締役会の報酬等の算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、「役位ごとの基本報酬テーブル表」及び「業績連動報酬額の上限の算定方法」を決定した上で、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において決定することとしています。 監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、職責や位置づけ等を踏まえ、各監査等委員である取締役の協議により決定しております。ⅴ.業績連動報酬 a.業績連動報酬に係る指標と選択した理由 業績連動報酬に係る主な数値指標として、営業利益目標の達成率を採用しており、加えて、定性的情報として中期経営計画上の重点課題への取り組み状況を勘案することとしております。なお、当該指標を採用している理由は、単年度の業績のみならず中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めるためであります。 b.業績連動報酬の決定方法 業績連動報酬である賞与は、取締役会において、数値指標の達成度及び中期経営計画上の重点課題への取り組み状況の組み合わせにより、賞与報酬支給総額の決議を、また、取締役個々人の業績への貢献度から個別の報酬額を決議しております。 c.当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益６億円であり、同年度に係る実績は、連結営業利益７億42百万円でありました。ⅵ.非金銭報酬等の内容 当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式及びストック・オプションとしての新株予約権を支給しております。譲渡制限付株式報酬の概要は、以下のとおりです。また、ストック・オプションとしての新株予約権による報酬の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。［譲渡制限付き株式報酬の概要］ 当社取締役（監査等委員である取締役を除く）は、2020年９月25日開催の定時株主総会決議及び当社の取締役会決議に基づき支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式の発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年300,000株以内といたします。 ただし、当社が普通株式について、2020年９月25日開催の定時株主総会決議の日以降を効力発生日とする株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む）又は株式併合を行う場合には、当該効力発生日以降、次の算式により発行又は処分される当社の普通株式の総数を調整するものといたします。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率 また、発行又は処分される当社の普通株式１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける当社取締役に特に有利な金額とならない範囲にて取締役会において決定されます。そして、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と当社取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとします。a.当該取締役は、１年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。b.当該取締役が、譲渡制限期間が満了する前に当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は使用人を退任した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。c.上記ａの定めにかかわらず、当社は、当該取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は使用人の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該取締役が、上記ｂに定める当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記ｂに定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。d.当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記ｃの定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。e.上記ａの定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。f.上記ｅに規定する場合においては、当社は、上記ｅの定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。ⅶ.当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会等の活動内容 2024年９月27日開催の取締役会において役員の報酬等の額を決議しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）34,84918,7208,5617,5681監査等委員（社外取締役を除く）8,7197,650－1,0691社外取締役18,97316,230－2,7435 （注）非金銭報酬等は、譲渡制限付株式による報酬として取締役３名 5,458千円（うち社外取締役２名 604千円）、ストック・オプションとして取締役６名 5,922千円（うち社外取締役４名 2,138千円）であります。 ③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）社宅マネジメント事業283（162）マンションマネジメント事業297（204）インキュベーション事業14（5）報告セグメント計594（371）全社（共通）51（6）合計645（377） （注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、（ ）内の臨時従業員数（パートタイマー、派遣社員を含む）は、年間平均人数を外数で記載しております。２．マンションマネジメント事業の就業人員には、管理員等社員136人を含んでおります。３．全社（共通）は、持株会社である当社の従業員であります。(2）提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）51（6)45.08.85,956 （注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、（ ）内の臨時従業員数（パートタイマー、派遣社員を含む）は、年間平均人数を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。(3）労働組合の状況当社には労働組合はありません。当社子会社であるクラシテ株式会社では、一部の従業員が合同労働組合に加入しておりますが、労使関係において、特に記載すべき事項はありません。(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.3100.068.774.140.3－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者 全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者日本社宅サービス株式会社15.9100.0100.0－(注）１（注）２（注）３65.174.568.7－クラシテ株式会社10.5－－－81.369.967.6－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社）日本社宅サービス株式会社（注２、３）東京都新宿区450,000千円社宅管理事務代行他100.0役員の兼任１名（連結子会社）クラシテ株式会社（注２、４）東京都新宿区100,000千円マンション等施設管理、修繕工事他100.0役員の兼任１名（連結子会社）クラシテ不動産株式会社東京都新宿区40,000千円賃貸管理仲介、売買仲介他100.0（100.0）－（連結子会社）株式会社スリーＳ東京都新宿区58,500千円管理会社を支援するサービスの提供等100.0－（その他の関係会社）株式会社光通信（注５、６）東京都豊島区54,259百万円法人事業、SHOP事業及び保険事業 被所有28.57（28.57）－ （注）１．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。２．特定子会社に該当しております。３．日本社宅サービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 4,505,470千円(2）経常利益 698,541千円(3）当期純利益 226,253千円(4）純資産額 1,127,170千円(5）総資産額 2,465,689千円４．クラシテ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 3,625,704千円(2）経常利益 64,132千円(3）当期純利益 48,860千円(4）純資産額 1,410,295千円(5）総資産額 2,224,487千円５．有価証券報告書を提出しております。６．株式会社光通信は当社の議決権を直接所有しておりませんが、当社の株主である光通信株式会社並びにその共同保有者である株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２、株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３及び株式会社エスアイエルの親会社であることから、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としております。

３【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策の一つと位置づけ、将来の成長に向けた事業展開と企業基盤の中長期的な安定に資する内部留保の充実にも配慮しつつ、安定的かつ継続的な配当を行っていくことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当につきましては、業績動向に加え、経営環境や今後の事業展開等を総合的に勘案して、決定しており、2025年６月期までの５ヵ年中期経営計画においては、ＤＯＥ（株主資本配当率）4.0％以上（最終年度に向けては5.0％以上）を目標としております。また、新たに策定した中期経営計画（2026年６月期～2028年６月期）の対象年度においては、ＤＯＥ 5.0％を目安に累進配当の維持を目標にし、継続的な増配を目指す方針としております。2025年６月期の期末配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が期初の業績予想を下回る結果となりましたが、期初の配当予想より１円増配の１株当たり21円といたしました。これにより、既に実施しました中間配当金20円と合わせ、年間配当金は１株当たり41円となる予定であります。2026年６月期の年間配当につきましては、上記の基本方針に基づき、前期より１円増配の１株当たり42円（中間配当21円含む）を予想しております 当事業年度に係る配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年２月10日191,76120.0取締役会決議2025年９月26日199,45921.0定時株主総会決議 （注）１．2025年２月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「ＥＳＯＰ信託」の信託財産として 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式に対す る配当金８百万円が含まれております。 ２．2025年９月26日開催の定時株主総会にて決議して実施する予定の配当金の総額には、「ＥＳＯＰ信 託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が保 有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

６【研究開発活動】 当社グループは、トータル・アウトソーシング・サービスのリーディングカンパニーとして、次のスタンダードとなる新たな価値・サービスを創造していくとともに、重要課題として、将来の中核事業となるような第３、第４のビジネスの創出と育成を掲げ、新規事業の創出に取り組んでおります。 当社グループにおける研究開発活動は、顧客に潜在する問題やニーズを把握し、問題解決の手法を提供するサービスの改善や従来にはない新たなサービスの構築など、経常的な活動に起因するものであることから、明確な区分計上は行っておりません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社 当連結会計年度末における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都新宿区)－本社事務所設備事務用機器7,49013,677－21,16751(6) （注）１．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時従業員数を外書きで記載しております。２．本社事務所は賃借しており、年間賃借料は33,020千円であります。なお、当該本社事務所の一部を子会社に転貸しております。 (2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産ソフトウエア合計日本社宅サービス㈱本社(東京都新宿区)社宅マネジメント事業インキュベーション事業事務所設備事務用機器41,81732,712－－107,918182,448291(162)クラシテ㈱本社(東京都新宿区)マンションマネジメント事業インキュベーション事業事務所設備事務用機器6,86418－8,43035,35050,664291(203)クラシテ不動産㈱本社(東京都新宿区)マンションマネジメント事業賃貸用不動産事務所設備事務用機器49,5659377,584(459.3)－－127,2436(1)㈱スリーＳ本社(東京都新宿区)インキュベーション事業事務用機器2390－－－2396(5) （注）１．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時従業員数を外書きで記載しております。なお、出向者については、出向先の従業員数に含めております。２．日本社宅サービス株式会社の本社及び事業所は賃借しており、年間賃借料は134,144千円であります。３．クラシテ株式会社の本社及び事業所は賃借しており、年間賃借料は64,733千円であります。４．クラシテ不動産株式会社の本社は賃借しており、年間賃借料は4,935千円であります。５．株式会社スリーＳの本社及び事業所は賃借しており、年間賃借料は5,947千円であります。６．帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定を含めておりません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 有価証券報告書提出日現在の当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名と非常勤の社外監査等委員２名の計３名で構成しております。笹本憲一監査等委員は公認会計士及び税理士の資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、専任スタッフ２名を配置しております。 監査等委員会は、月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計13回開催し、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。区分氏 名監査等委員会出席状況常勤社外監査等委員（独立役員）阿部 嘉彦全３回中３回出席常勤監査等委員豊 英二全10回中10回出席社外監査等委員（独立役員）笹本 憲一全13回中13回出席社外監査等委員（独立役員）山口 純子全13回中13回出席監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。会計監査人及び内部監査部門であるグループ内部監査室とは定期会議を開催し、会計監査人との間では、子会社資産の状況、評価を重点の一つとして、情報共有、意見交換を行っております。監査等委員会においては、当事業年度の具体的な検討内容として「中期計画の最終年度における予算進捗状況、リカバリー策の策定・遂行状況」「デジタル化の進捗状況及び生産性向上への取組状況」、「新規事業の状況、成長機会を有する新規事業の創出」、「従業員のエンゲージメント向上（含む移転後の効果）、採用・育成・定着のＰＤＣＡ強化」、「特にリスク視すべき事項、コンプライアンスの継続強化」を掲げ、各月これらのテーマにつき子会社を含めた取締役、執行役員、管理職より報告を受け、意見交換を行っております。また、当社グループのサステナビリティへの取り組み状況についてモニタリングしております。 常勤監査等委員の活動としては、経営会議をはじめとした重要な会議、委員会に常時出席し、上記の検討内容の視点も踏まえた意見、提言を行うことに努めております。また、グループ内部監査室の月次会議に出席し、情報共有を行っております。なお、2025年９月26日開催予定の定時株主総会終了後も監査等委員の構成に変更はなく、引き続き３名の監査等委員（うち２名は社外監査等委員）で構成されることになります。 ② 内部監査の状況 内部監査については、内部監査部門であるグループ内部監査室が社長直属の機関として機能しており、現在は担当者３名が専従しております。当社及び当社グループ会社を対象として「内部監査規程」に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役社長承認を受け、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を実施しております。 財務報告に係る内部統制の評価は、当社及び連結子会社３社を対象として全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。これら内部監査及び評価の結果については、代表取締役社長に報告するとともに常勤監査等委員へ報告書を供覧し、両者出席の月次会議において監査業務の進捗及び改善活動の経過を報告しております。 取締役会及び監査等委員会に対しては内部監査実施状況を期中及び期末に直接報告し、社外取締役への情報共有及び意見交換の機会としております。また、リスクアプローチ型の内部監査実施のため、年間計画策定に先立ち、当社執行役員及び監査等委員を含む社外取締役が出席するリスク認識の意見交換会を実施し、その内容を内部監査計画に反映させております。 会計監査人とは、財務報告に係る内部統制評価結果の報告を随時行うほか、評価の実施方法や進行・監査視点の共有等について、期初及び期中に打合せの機会を持っております。 ③ 会計監査の状況ⅰ．監査法人の名称監査法人 Ａ＆Ａパートナーズ ⅱ．継続監査期間１年 ⅲ．業務を執行した公認会計士業務を執行した公認会計士の氏名 指定社員・業務執行社員 加賀美 弘明 指定社員・業務執行社員 永 利 浩 史 ⅳ．監査業務に係る補助者の構成 監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士５名及びその他10名を主たる構成員として、システム専門家等の補助者も加えて構成されております。 ⅴ．監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、経理財務部門である経理財務グループ、内部監査部門であるグループ内部監査室及び監査法人から情報収集を行った上で、監査等委員会が策定した会計監査人の選任等に関する評価基準に基づき、適任と判断し、監査法人を選定しております。 選任時の評価項目としては、監査法人の品質管理体制、欠格事由の有無及び独立性、監査の実施体制、監査報酬見積額の妥当性などを挙げております。再任の評価時には、監査法人の品質管理水準、監査チームの独立性及び専門性、監査報酬の水準・内容、監査等委員会及び経営者とのコミュニケーションの状況、不正リスクに対する十分な考慮と適切な評価などを評価項目としております。 なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任する方針であります。また、不再任については、再任時の評価項目に基づき判断しております。 ⅵ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、監査等委員会が策定した会計監査人の選任等に関する評価基準に基づき評価した結果、監査法人について、不再任及び選任の判断をしました。その結果、2024年9月27日開催の第26期定時株主総会において、有限責任 あずさ監査法人を不再任とし、新たに監査法人Ａ＆Ａパートナーズを当社の会計監査人として選任いたしました。監査法人を異動した理由につきましては、「ⅶ．監査法人の異動」に記載した臨時報告書の内容をご参照ください。 ⅶ．監査法人の異動 当社の監査法人は次のとおり異動しております。第26期（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 有限責任あずさ監査法人第27期（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。 a. 当該異動に係る監査公認会計士等の異動 (ⅰ) 選任する監査公認会計士等の名称監査法人Ａ＆Ａパートナーズ (ⅱ) 退任する監査公認会計士等の名称有限責任あずさ監査法人 b. 当該異動の年月日2024年９月27日 c. 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2001年９月３日 d. 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。 e. 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、2024年９月27日開催予定の第26期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。当該会計監査人は、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、監査工数等の増加に伴い監査報酬が増加傾向にあること、また、監査継続年数が23年の長期に亘っていること等を契機として、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に検討した結果、監査法人Ａ＆Ａパートナーズを新たな会計監査人として選任するものであります。 f. 上記(e)の理由及び経緯に対する意見 (ⅰ) 退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。 (ⅱ) 監査等委員会の意見妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ⅰ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社37,800－34,500－連結子会社－－－－計37,800－34,500－（注）当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、業務引き継ぎの監査業務報酬として1,500千円が含まれております。 上記以外に、前任会計監査人である有限責任あずさ監査法人に対して、前連結会計年度の監査に係る追加報酬及び業務引き継ぎの監査業務報酬として、3,390千円を支払っております。 ⅱ．監査公認会計士等の同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ⅰを除く）（前連結会計年度） 該当事項はありません。（当連結会計年度） 該当事項はありません。 ⅲ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。（当連結会計年度） 該当事項はありません。 ⅳ．監査報酬の決定方針 監査法人に対する監査報酬については、監査等委員会が策定した会計監査人の報酬同意に関する方針に基づき、監査法人の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、監査等委員会による同意のうえ、適切に監査報酬額を決定しております。 ⅴ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の報酬同意に関する方針に基づき、前事業年度等の会計監査計画に対する監査時間の実績及び報酬額の推移、会計監査人の職務遂行状況の相当性を確認するとともに、当該事業年度の監査計画並びに当社の事業規模及び業務の特性等に基づく報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、報酬額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項及び第3項に基づき同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に、政策保有株式を取得し保有しております。保有する政策保有株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに当社の事業機会の創出や事業活動上の必要性といった観点から保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に検証し、保有継続の是非を判断しており、検証の結果、保有に合理性が認められない株式については縮減を進めることとしております。 なお、取締役会における検証の結果、個別銘柄について保有の妥当性があることを確認しております。 ⅱ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式332,097非上場株式以外の株式3166,249 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式2179,926資本業務提携による関係強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ⅲ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ＳＡＡＦホールディングス株式会社466,800－（保有目的）当社が展開するサービスにおいて補完関係を持ち、今後のサービス拡充においても協業関係の維持を目的に保有しております。（業務提携等の概要）地域共創BPO サービスの全国展開に向けた活動の拡大と推進。（定量的な保有効果）事業機会の創出や事業活動上の必要性、今後の中期経営計画上の事業シナジー等の見通しを総合的に検証し、保有の合理性を判断しております。（注）１（株式数が増加した理由）資本業務提携により株式を取得しております。有124,635－ 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）システムズ・デザイン株式会社30,300－（保有目的）当社が展開するサービスにおいて補完関係を持ち、今後のサービス拡充においても協業関係の維持を目的に保有しております。（業務提携等の概要）次世代の分譲マンション向けコールセンターサービスの共同開発と提供体制の確立。（定量的な保有効果）事業機会の創出や事業活動上の必要性、今後の中期経営計画上の事業シナジー等の見通しを総合的に検証し、保有の合理性を判断しております。（注）１（株式数が増加した理由）資本業務提携により株式を取得しております。有36,026－株式会社うるる3,7003,700（保有目的）当社が展開するサービスにおいて補完関係を持ち、今後のサービス拡充においても協業関係の維持を目的に保有しております。（業務提携等の概要）不動産事業に関わる働き手不足対策、働く人の労働価値の向上を目的とした新たなサービスの共同開発。（定量的な保有効果）事業機会の創出や事業活動上の必要性、中期経営計画上の事業シナジー等を総合的に検証し、保有の合理性を判断しております。（注）１(注)２5,5875,768 (注)１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、志を共にする有志が集い1998年８月に東京都渋谷区代々木において、フランチャイズ方式による社宅代行専門事業ネットワークの構築を目的に「日本社宅ネット開設準備室」を設置し、社宅アウトソーシングの本格展開に向けた研究開発活動に取り組み、1998年10月に日本社宅サービス株式会社を設立いたしました。 その後、全国の不動産会社をフランチャイズ加盟店として次々とネットワーク化するとともに、社宅斡旋管理システム、社宅業務システムの開発を進め、インフラ整備ののちに本格的な展開を進めてまいりました。年月事項1998年10月東京都渋谷区代々木において、企業の社宅業務全般の代行を目的として、日本社宅サービス株式会社（現 サンネクスタグループ株式会社）を設立1998年12月日本社宅ネットフランチャイズ本部を開設1999年１月本社を東京都新宿区大久保に移転2002年７月本社を東京都新宿区箪笥町に移転2005年９月東京証券取引所マザーズ市場に上場2007年５月ダイワード株式会社（現 クラシテ株式会社）を完全子会社化2007年12月新宿事業所（第１オペレーションセンター）を東京都新宿区原町に設置2012年６月（旧）株式会社スリーＳ（スマートセキュリティサービス株式会社）を関連会社化2012年９月第２オペレーションセンターを北海道札幌市に開設2013年２月2014年１月2015年９月株式会社コム・アンド・コムを関連会社化文書保管センター（ＳＵＮＮＥＸＴＡアーカイブズ）を東京都立川市に開設株式会社コム・アンド・コムとの資本提携を解消2016年３月2016年７月 サンネクスタリーシング株式会社を設立ダイワード株式会社からクラシテ株式会社に商号変更当社孫会社のクラシテ不動産株式会社を設立当社孫会社のクラシテリノベーション株式会社を設立2016年11月2017年６月 2017年８月2019年６月2019年７月 2020年７月 2020年９月2021年７月 2022年３月2022年４月 2023年10月東京証券取引所市場第二部に上場（旧）株式会社スリーＳ（スマートセキュリティサービス株式会社）から当社新設の100％子会社（現）株式会社スリーＳが商号を含めた事業を全部譲受株式会社全日総管理を完全子会社化東京証券取引所市場第一部に指定株式会社リスクマネジメント・アルファからサンネクスタリーシング株式会社が保険代理店事業を譲受持株会社体制移行に伴い、商号を「サンネクスタグループ株式会社」に変更新設分割方式により社宅マネジメント事業を主体として運営する事業会社として「日本社宅サービス株式会社」を設立監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行株式会社スリーＳがサンネクスタリーシング株式会社を吸収合併し、日本社宅サービス株式会社からコールセンター事業を譲受株式会社全日総管理の全株式を譲渡東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行東京証券取引所の市場区分を変更する選択申請を行い、東京証券取引所スタンダード市場に移行