グランディハウス株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社８社より構成されており、不動産販売、建築材料販売及び不動産賃貸を主な事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社（７社）の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)不動産販売 当社グループにおいて、分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び建築、販売及びアフターメンテナンスまでを行っております。 中心となる戸建住宅の分譲及び設計・建築については、地域密着営業推進の観点から商圏別に当社及び各子会社が統括する体制とすることを原則としており、各社の基本的な営業エリアは次のとおりです。当社 ……栃木県、茨城県西部、埼玉県、東京都茨城グランディハウス株式会社 ……茨城県（除、西部）群馬グランディハウス株式会社 ……群馬県千葉グランディハウス株式会社 ……千葉県神奈川グランディハウス株式会社……神奈川県 株式会社中古住宅情報館において中古住宅の販売事業を、グランディリフォーム株式会社において住宅のアフターメンテナンス及びリフォーム事業を行っております。(2)建築材料販売 ゼネラルリブテック株式会社において、プレカット材を中心とした建築材料・部材等の販売事業を行っております。(3)不動産賃貸 当社及び子会社の一部において、所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業を行っております。［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針当社グループは、より社会的に価値ある企業となることを目指し、次の経営の基本方針を定めて取り組んでおります。「経営基本方針」1. 快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。2. 法と倫理に則り、良き企業市民として、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指します。3. より多くのお客様にご満足いただける商品づくりと不断の改革によって、事業の発展と企業価値の向上を目指します。 （2）中長期的な経営戦略 当社グループでは、2024年５月に2027年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画を公表し、以下に掲げる「基本方針」及び「経営戦略」に基づき経営にあたっております。 「基本方針」1. 持続的成長に向け住宅事業の拡大強化に取り組む2. 成長に向けた収益基盤の強化と成長投資を行う3. 経営基盤を強化し企業価値の向上に取り組む 「経営戦略」1．持続的成長に向け住宅事業の拡大強化に取り組む（新築住宅事業）・マーケット特性に合わせた開発・営業戦略を展開する・首都圏での受注拡大を目指し支店展開を加速する・注文住宅事業に進出し新たな顧客層の取り込みを図る・サステナブルな商品開発で顧客満足を向上する（ストック事業）・ショールーム併設店舗を展開し非OB客のリフォーム受注増を目指す・仲介業務を拡大し顧客層の拡大を目指す2．成長に向けた収益基盤の強化と成長投資を行う・商品開発強化による利益率改善・在庫リスク管理強化・ＤＸ推進による業務変革・成長投資3．経営基盤を強化し企業価値の向上に取り組む・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応・ＥＳＧ・サステナブル経営の推進・財務体質の強化 （3）目標とする経営指標当社グループは、「売上高」、「経常利益」及び「ＲＯＥ」を重要な経営指標と位置づけて、その向上に取り組んでおりますが、近年の事業環境悪化により、「経常利益」及び「ＲＯＥ」が低下している状況にあります。中期経営計画においては、事業の成長とＲＯＥの向上を図り、成長ステージへの再転換を遂げるべく、経営にあたってまいります。2027年３月期を最終年度とする中期経営計画においては、売上高630億円、経常利益30億円、ＲＯＥ８％を目標数値としておりましたが、策定当初と比べて事業環境が大きく変化したことにより、2026年５月に見直しを行い、最終年度2027年３月期の売上高目標は580億円、経常利益目標は16.5億円に変更いたしました。 （4）経営環境 我が国経済は、雇用・所得環境の改善により、引き続き緩やかな回復が続くことが期待されますが、中東情勢の動向によっては、エネルギー価格の上昇や石油由来製品の安定供給に対する懸念が生じる可能性があり、先行きの不透明感が高まっております。住宅市場においては、物価上昇を背景とした住宅価格の高騰が進み、住宅需要は当面低調に推移することが見込まれます。また、中東情勢の影響により、住宅設備の安定的な調達に支障が生じる可能性があり、供給面での不透明性も高まっております。 このような事業環境の中、当社グループは、より慎重にリスクを注視しつつ、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）に掲げた基本方針のもと事業の拡大・強化に努め、厳しい事業環境下においても成長軌道への回帰を果たすべく経営に取り組んでまいります。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題1. 持続的成長に向けた住宅事業の拡大強化新築住宅事業においては、首都圏における事業拡大の加速、新たな顧客層と収益機会の創出、商品力の強化を重点課題として事業を進めてまいります。首都圏事業の拡大のため、開発本部並びに営業本部をそれぞれ首都圏と北関東を管轄する２本部制とすることで、市場特性に応じた開発、営業戦略を迅速に展開いたします。また、首都圏を中心に支店展開を進めてまいります。2026年２月には三鷹支店（東京都武蔵野市）を開設いたしました。三鷹支店を起点に東京エリアにおける販売拡大を図ります。新たな顧客層と収益機会創出においては、オーダー住宅受注専門部署を新設し、注文住宅志向の顧客層の取り込みを進めてまいります。商品面においては、引き続き、「ＺＥＨ住宅」、「おひさまエコキュート」の設置促進など、付加価値の高い商品開発を進めます。また、ストック事業（中古住宅販売及びリフォーム）においては、当社住宅を購入した顧客以外からのリフォーム工事受注を強化する目的から、ショールーム併設の営業拠点を新設し、集客力を高めてまいります。また、中古住宅の取得・再販を行う中古住宅事業において、仲介業務を強化し、サービス内容と収益源の多様化を進めてまいります。 2. 成長に向けた収益基盤の強化と成長投資事業環境の変化に伴う業績悪化からの回復を図るため、収益基盤の強化が重要な課題となります。原価管理の徹底により新築住宅販売における利益率の改善を図ります。また、在庫管理を強化し、事業拡大と財務健全性の両立を図ってまいります。同時に、ＤＸ推進による業務効率化を進め、利益の拡大と資金創出を行ってまいります。生み出された資金は、Ｍ＆Ａを含む成長投資に振り向け、新たな収益機会の獲得に努めます。 3. 経営基盤の強化による企業価値の向上当社グループが、上記1．及び2．の施策を推進し、持続的成長を遂げるためには、経営基盤の一層の強化が必要となります。経営基盤強化に向けた課題として、第一に、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を行ってまいります。ＲＯＥの回復を図り、ステークホルダーとのエンゲージメントを強化することで、ＰＢＲ改善に取り組んでまいります。第二に、ＥＳＧ・サステナブル経営に注力いたします。環境性能の高い商品の開発に注力し、環境関連の情報開示の強化を進めてまいります。人的資本においては、人的資本投資を強化し、ダイバーシティに対する取り組みを進めてまいります。ガバナンス領域においては、既に設置済みの報酬諮問委員会及び指名諮問委員会の効果的な運営などを通じて、取締役会の監督機能強化を図ります。このほか、役員報酬への中長期インセンティブ導入、ステークホルダーへの情報開示強化に取り組んでまいります。第三に、財務体質強化の取り組みを進めてまいります。在庫管理と有利子負債管理の強化に加え、企業価値の最大化の観点から資本政策及び配当政策を立案・遂行してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 住宅需要の変動について 当社グループの事業は、新築住宅販売を中心とする不動産販売が連結売上高の大半を占めておりますが、住宅及び住宅用土地の需要は、人口動態及び世帯数の推移のほか、景気動向、物価水準、雇用・所得環境、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向並びにこれらの将来予測の影響を受けやすいことから、その動向が顧客の住宅購入意欲に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、常に市場の動向をモニタリングし、開発・建築計画や在庫棟数・価格を調整することにより、リスクの軽減を図っております。 (2) 他社競合について 新築住宅販売では、当社が基盤とする栃木県においては新規参入事業者との、また事業拡大に取り組んでいる他県においては既存の事業者との競合が発生します。当社の商品は低価格を戦略とするローコストビルダーとは一線を画しておりますが、競合の激化により当社商品の優位性が確保できない場合には、販売数の減少や販売価格の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの事業の中心である北関東は戸建住宅の優位性が高いエリアですが、市街地再開発等に伴い分譲マンションが市場に大量に供給された場合には、直接・間接の競合が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、主に商品やサービスの品質面において他社との差別化を図ることにより、競争優位性を確保するとともに過度な価格競争に陥らないよう努めております。 (3) 自然災害等について 大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、事業用資産の損害や販売用商品への損害等の発生、人的損害やライフライン・社会インフラの障害による事業拠点における業務の停止や遅滞、工事や材料納入の遅延等による商品の完成時期や引渡時期の遅延などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害により広域にわたって住宅の被害が発生した場合は、住宅購入に対する顧客マインドが低下・慎重化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、自然災害リスクを十分に評価・検討した住宅用地の仕入・造成、自然災害に対する十分な基本性能を確保した住宅の提供、災害発生時における事業活動の早期正常化に向けた体制整備などにより、リスクの低減に努めております。 (4) 感染症の流行について 今後、新型インフルエンザなどの感染症が世界的に流行した場合、社会活動の制限により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、新型コロナウイルス対策で実施した、衛生管理、ITの活用や柔軟な勤務体系などの社員の感染対策、商談や内覧時のお客様の感染防止対策における経験を活用し、感染症が流行した場合においても、事業活動に与える影響が最小限となるよう努めてまいります。 (5) Ｍ＆Ａについて 当社グループは、成長戦略実現のための手法として、Ｍ＆Ａについても継続的に検討・実施する方針です。Ｍ＆Ａにあたっては、対象企業の調査のほか相乗効果の評価及び統合後の事業展開の検討を行い、取得後は相乗効果の最大化に向けた統合作業を行っておりますが、市場環境が著しく変化するなど、当初想定した計画と実績とに乖離が生じた場合には、関連資産の減損などを通じて当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 分譲用地の確保について 新築住宅販売は戸建住宅分譲を中心としており、分譲用地を確保することが事業の前提となります。そのため立地条件に恵まれた用地の仕入が困難になる場合、仕入のエリアバランスが確保できなかった場合、土地の仕入価格高騰等により計画通りの用地調達が行えない場合などには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、不動産仲介会社との連携強化のほか、用地仕入におけるエリア専任体制の構築など、優良な分譲用地の確保に取り組んでおります。 (7) 生産方式・生産期間について 新築住宅販売の戸建住宅分譲は、需要を予測しての見込生産となり、また、用地仕入から建物が完成するまでの生産期間は通常８ヶ月から９ヶ月程度（大規模な開発行為が伴う案件はさらに長期間）を要し、大幅な短縮や商品の代替が困難という特性があります。そのため用地仕入後に販売計画に影響を及ぼす経済情勢の変動や競合物件の発生がある場合、天災その他不測の事態による完成時期の大幅な遅延が生じた場合などには過剰在庫や商品不足が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ヒット商品の発生や景気動向その他の要因により計画に比し販売が大きく進んだ場合においても、その後の商品供給に端境が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、常に市場の需給バランスをモニタリングし、建築時期や在庫棟数を可能な限り柔軟に調整できる生産体制を採ることにより、リスクの軽減を図っております。 (8) 人材の確保及び育成について 当社グループが今後も継続的に事業を拡大するためには、必要な人材を確保できることが重要な条件の１つとなりますが、求人倍率の上昇や競争力の低下等により予定した人材が確保できない場合、定着率の低下から多くの人材又は優秀な人材が流出した場合、確保した人材の教育・育成が十分でない場合などには、事業計画の達成が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、中長期的な事業拡大計画に先行して必要人材の獲得に努めるとともに、働き方改革や女性活躍推進などを通じた就労環境の改善を行うことにより、労働市場における競争力と定着率の向上に努めております。なお、人材の確保及び育成に関するリスクへの対応については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 (9) 借入金への依存について 当社グループでは、不動産販売の用地取得・造成・建物建築等に必要な資金、不動産賃貸の賃貸物件の購入・建設資金、事業拠点の購入・建設資金、建築材料販売における製造設備の更新・維持に必要な資金等について、主に借入金により調達しております。このため、経済情勢の変化等により市場金利が上昇又は高止まりした場合、金融危機や当社グループの信用力の低下により借入額等に制約を受けた場合などには、支払利息の負担増加や資金不足による事業計画の変更等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、金融機関との良好な関係の維持・強化に努めるとともに、常に手元流動性の確保や資本効率の向上等の観点から検討を行い財務基盤の強化に取り組んでおります。 (10) 不動産価値の下落について 当社グループは、不動産の取得、開発、販売及び賃貸等の事業を行っており、不動産市況が悪化した場合には、販売用不動産の評価損や固定資産の減損損失等の計上によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 資材の調達について 当社グループが扱う新築住宅は、木材や石油関連の資材を使用していることから、市況や為替変動による資材価格の高騰に対し、コストダウンや価格転嫁等が難しい場合、資材の調達不足により生産計画の大幅な見直しが必要となる場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、建築材料販売事業を主な事業の１つとしており、当社グループ及び外部顧客との取引をバランスさせ、また、資材の供給業者との連携を強化することで、長期的に安定した仕入数量を確保することに注力しております。 (12) 許認可等の法規制等について 当社グループは、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の許認可等を受け事業を行っているほか、宅地開発や建物建築に関連する各種法令や条例等の規制を受けております。これらの法令・条例の改廃及び新たな法令が制定された場合は、新たな対応費用の発生や所管官庁の審査期間の長期化等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、業法の許認可等には有効期間及び取消事由等が定められております。当社グループでは法令遵守に努めておりますが、何らかの理由により、当該許認可が取消され又はこれらの更新が認められない場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (13) 情報セキュリティと個人情報保護について 当社グループは、不動産販売事業を行っていることから、顧客や不動産の仕入先等の特定個人情報を含む個人情報を取り扱っております。情報管理においては、システム対応等セキュリティ対策に万全を期しておりますが、万一、サイバー攻撃や従業員の情報持ち出しにより個人情報が外部に漏洩した場合は、信用の失墜や損害賠償等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクについて、当社グループでは、個人情報管理規程、情報セキュリティポリシーに基づき、個人情報を含む情報管理の徹底を図るとともに、情報システムのセキュリティ強化を行っています。 (14) 住宅品質保証について 当社グループは、快適で住みやすく、安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを経営基本方針の一つに掲げ、徹底した品質管理のもと住宅を供給しています。 しかしながら、万一、当社グループの販売した物件に重大な欠陥があることが判明し、売主として契約不適合責任の履行が余儀なくされた場合、完成工事補償引当金の増額や、当社グループの信用力低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクについて、当社グループでは、コンピューターによる構造計算、構造用集成材・構造用耐力面材の使用、グループ工場でのプレカット製材による高精度の部材供給、防錆処理を施した専用金物による接合、性能評価基準で定められた自社性能評価の実施、宅地造成時の調査と地盤安全対策工事など、徹底した品質管理を行っております。 (15) 気候変動について 当社グループは、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）気候変動に対する取組」に記載したとおり、気候変動に伴う移行リスク及び物理リスクを特定しており、これらリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対する取り組みについては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）気候変動に対する取組」をご覧ください。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策や国内物価水準の上昇などによる景気の下押しリスクが見られたほか、３月には中東情勢の不安定化が国内景気に及ぼす影響について注視が必要となりました。住宅業界においては、住宅価格の高止まりを背景に需要の冷え込みが続きました。分譲戸建住宅の着工件数は、10月以降、前年同月比で増加に転じたものの、小幅な回復にとどまり、当連結会計年度通期では前年度比5.9％の減少となるなど、低調な結果となりました。このような事業環境の中、当社グループは、2024年５月に公表した３か年の中期経営計画に掲げる「持続的成長に向けた住宅事業の拡大・強化」、「成長に向けた収益基盤の強化と成長投資の実行」及び「経営基盤の強化と企業価値の向上」の基本方針のもと、成長ステージへの再転換に向けた各種施策を推進してまいりました。不動産販売セグメントにおいては、主力である新築住宅への制震ダンパーの標準採用や、「60年保証・60年サポートシステム」の導入などにより、商品力及び保証内容の強化を図りました。また、本年２月の三鷹支店の開設や、上期における関東キー局でのＣＭ放映など、首都圏事業の強化を進めました。さらに、在庫管理及び経費管理に継続的に取り組んだ結果、新築住宅販売棟数の伸び悩みにより減収となったものの、セグメント利益は大幅に増加しました。その他のセグメントでは、不動産賃貸セグメントにおいて、保有物件の堅調な稼働により前期比で増収増益となりました。一方、建築材料販売セグメントにおいては、住宅需要の低迷により主力のプレカット木材の受注環境が厳しい状況で推移したことに加え、新設備導入に伴う減価償却費の増加が利益を下押しし、セグメント利益は大幅に減少しました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高529億80百万円（前期比1.8％減）、営業利益18億92百万円（前期比56.1％増）、経常利益14億85百万円（前期比61.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益９億16百万円（前期比88.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。不動産販売新築住宅販売においては、2026年２月に三鷹支店（東京都武蔵野市）を開設し、首都圏エリアにおける分譲用地の仕入・販売の強化及び組織体制の拡充を図る一方、北関東エリアでは営業体制の効率化に取り組みました。また、2025年11月より「60年保証・60年サポートシステム」を導入し、長期的な顧客満足度の向上及び顧客基盤の安定化を図るとともに、オーナー会員組織「スマイルクラブ」を刷新することで、新築住宅販売の強化とストックビジネスとの相乗効果の拡大を図りました。加えて、在庫管理及び経費管理の徹底による収益性の改善にも引き続き取り組みました。商品面では、全エリアにおいて2025年５月以降に着工する建物の構造躯体に制震ダンパーを標準採用し、最高等級の耐震・耐風性能に加え、安全性及び耐久性をさらに高めた商品提供を開始しました。群馬県においては、全棟が長期優良住宅認定及びハイグレード設備仕様を備えた大規模分譲プロジェクト「セントラルグランドシティ下之城」（高崎市、全50区画）の販売を開始しました。また、土地の仕入から住宅供給、アフターメンテナンスまでの自社一貫体制による商品・サービス提供及びサステナブルな家づくりが評価され、2026年オリコン顧客満足度調査において建売住宅ビルダー北関東部門第１位（７年連続）を獲得しました。このような取り組みにより、利益面では前期と比較して大幅な改善が進んだ一方、住宅価格の上昇に伴い需要は低調に推移しました。特に、栃木県以外の北関東エリアにおいて販売が伸び悩み、当連結会計年度における新築住宅販売棟数は1,219棟（前期比54棟減）となりました。中古住宅販売においては、新築価格の高騰を背景に需要は高まったものの、新築のローコスト住宅などとの競合により厳しい市場環境が続き、販売棟数は104棟（前期比18棟減）となりました。一方、在庫管理の徹底により、利益面では改善が進みました。 以上の結果、当連結会計年度における不動産販売セグメントの売上高は497億35百万円（前期比2.1％減）、セグメント利益は12億31百万円（前期比111.3％増）となりました。 建築材料販売建築材料販売においては、2025年４月の建築基準法改正前の駆け込み需要を背景に、新設住宅（木造）着工戸数が前年３月に大幅に増加した反動により、４月以降は減少基調で推移し、当連結会計年度では前期比9.6％の減少となりました。このような状況の中、既存顧客との関係強化に加え、戸建住宅以外にも集合住宅等の受注獲得や、プレカット材以外の建材の販売拡大に取り組んだ結果、セグメント売上は増加しました。ただし、利益面では、住宅需要の低迷による競争激化に加え、生産設備の更新に伴う減価償却費の増加が利益を圧迫し、セグメント損益は大幅に悪化しました。以上の結果、当連結会計年度における建築材料販売セグメントの売上高は27億83百万円（前期比2.6％増）、セグメント損失は４百万円（前期はセグメント利益62百万円）となりました。 不動産賃貸不動産賃貸においては、オフィス及び居住用建物の賃貸について、前期中に一部物件を売却したものの、稼働率が期初より堅調に推移したことにより、増収増益となりました。パーキング事業では、一部資産の売却による減収要因があったものの、新規取得した駐車場の寄与及び既存物件の稼働率向上により、前期比で小幅な増収となりました。以上の結果、当連結会計年度における不動産賃貸セグメントの売上高は４億61百万円（前期比3.2％増）、セグメント利益は２億48百万円（前期比4.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により増加した一方、投資活動及び財務活動により減少した結果、前連結会計年度末に比べ９億20百万円減少し、99億22百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、18億12百万円（前期は86億37百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上に加え、在庫販売の進捗により棚卸資産が減少したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、20億41百万円（前期は３億16百万円の減少）となりました。これは主に、建築材料販売セグメントにおける設備に係る未払金の支出及び不動産販売セグメントにおけるリフォーム新営業拠点用建物の取得など、有形固定資産の取得による支出に加え、住宅瑕疵担保履行法に基づく供託に対応するための投資有価証券の取得による支出が生じたことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、６億91百万円（前期は76億57百万円の減少）となりました。これは主に、株主配当金の支払いによるものです。当連結会計年度においては、設備取得や投資有価証券の取得に伴う資金需要が発生しましたが、営業活動によるキャッシュ・フローによりこれらの資金需要を賄い、有利子負債の増加は小幅にとどめることができました。 ③生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称項 目当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）件 数前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)不動産販売戸建住宅1,07892.439,139,15593.7注文住宅45160.7977,425174.8土 地97104.31,795,25492.6小計1,22094.741,911,83594.6建築材料販売プレカット製品－－3,186,44198.0合計1,22094.745,098,27694.9 （注）１．金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．完成物件のみを記載しております。３．不動産賃貸については、生産活動を伴わないため記載しておりません。 b. 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称項 目当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）受注高受注残高件数前年同期比（％）金額(千円)前年同期比（％）件数前年同期比（％）金額(千円)前年同期比（％）不動産販売戸建住宅1,20997.544,053,785100.5120141.25,044,874138.4注文住宅50135.11,141,019155.027122.7547,802140.5土 地78190.21,658,336100.7777.8289,83667.9他の不動産－－1,937,27077.9－－120,635114.6その他－－2,182,56890.2－－314,604113.5小計1,337101.450,972,98099.7154132.86,317,752130.4建築材料販売建築材料－－6,222,765102.5－－1,251,355126.3合計1,337101.457,195,746100.0154132.87,569,108129.7 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．不動産賃貸については、受注を行っていないため記載しておりません。３．不動産販売の他の不動産は、中古住宅等の販売であります。４．不動産販売のその他は、外構工事等の追加工事等であります。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称項 目当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）件 数前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)不動産販売戸建住宅1,17494.342,655,15597.3注文住宅45160.7982,211175.6土 地80242.41,795,521145.9他の不動産－－1,921,90478.2その他－－2,380,60488.0小計1,29999.549,735,39797.9建築材料販売建築材料－－2,783,828102.6不動産賃貸賃貸収入461,707103.2合計52,980,93398.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．件数欄については、土地は区画数、注文住宅及び戸建住宅は棟数を表示しております。３．不動産販売の他の不動産は、中古住宅等の販売であります。４．不動産販売のその他は、外構工事等の追加工事等であります。 地域別販売実績セグメント地域項目2025年３月期2026年３月期件数売上高件数売上高金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）不動産販売栃木県戸建住宅47313,930,83927.447914,411,94729.0その他－2,842,0765.6－2,423,0564.9小計47316,772,91533.047916,835,00333.9茨城県戸建住宅3019,651,80719.02648,582,04817.3その他－1,151,9542.3－1,018,6392.0小計30110,803,76221.32649,600,68719.3群馬県戸建住宅1795,381,55710.61484,559,2069.2その他－338,9630.7－286,7640.5小計1795,720,52011.31484,845,9709.7千葉県戸建住宅1426,496,94512.81557,328,58714.7その他－390,9770.7－196,0600.4小計1426,887,92313.51557,524,64715.1埼玉県戸建住宅994,246,7178.41195,463,67111.0その他－909,3931.7－647,8591.3小計995,156,11110.11196,111,53012.3神奈川県戸建住宅533,241,7436.4432,677,3675.4その他－244,4200.5－787,2491.6小計533,486,1636.9433,464,6177.0その他戸建住宅261,640,2903.211942,6291.9その他－332,2600.7－410,3110.8小計261,972,5503.9111,352,9402.7不動産販売合計1,27350,799,946100.01,21949,735,397100.0 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績は、売上高529億80百万円（前期比1.8％減）となりました。不動産販売セグメントにおいては、住宅価格の高止まりや金利上昇による購入層の住宅取得意欲の低下が続き、事業拡大を進める首都圏での新築住宅販売実績は前期を上回ったものの、北関東における販売棟数が減少し、グループ全体での販売棟数は1,219棟（前期比54棟、4.2％減）となりました。中古住宅販売においても、新築住宅価格の上昇の影響から流通価格が上昇し、ローコスト新築住宅を含めた競合の激化に見舞われた結果、販売棟数は104棟（前期比18棟減）となりました。新築住宅の首都圏での販売比率の高まりや販売価格の上昇があったものの、販売棟数の減少により、売上高は前期比2.1％減の497億35百万円となりました。建築材料販売セグメントにおいては、住宅市場の冷え込みを背景としてプレカット材などの建築材料の需要が減少し、厳しい受注環境で推移しましたが、既存顧客との関係強化、戸建住宅以外の集合住宅等に向けた受注獲得、プレカット材以外の建材の販売拡大に取り組んだことにより、前期比2.6％の増収となりました。不動産賃貸セグメントにおいては、保有資産の稼働率が引き続き堅調に推移したこと並びに新規取得資産の寄与により前期比3.2％の増収となりました。以上の結果、連結売上高は、不動産販売セグメントの減収の影響により前期比1.8％の減収となりました。 利益面では、不動産販売セグメントにおいて、在庫管理に注力したことから、年度を通じて徐々に回復する傾向を持続し、利益改善が進みました。建築材料販売セグメントにおいては、厳しい受注環境に加え、新設備の導入による減価償却費の増加により、大幅な減益となりました。不動産賃貸セグメントは、堅調に推移し、前期比で増益を達成しました。以上の結果、営業利益は18億92百万円（前期比56.1％増）、経常利益は14億85百万円（前期比61.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億16百万円（前期比88.6％増）となりました。 当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ１億72百万円増加し、689億43百万円となりました。主な要因は、不動産販売事業における在庫管理の強化により棚卸資産が減少した一方、住宅瑕疵担保履行法に基づく供託に対応するため国債を取得したことにより、投資有価証券が増加したことによるものです。在庫管理強化は、当社グループの重要な経営課題のひとつであり、完成在庫の販売促進、需要に応じた柔軟な生産計画の調整、事業性の観点から厳選した分譲用地の仕入れを徹底することにより、完成在庫の滞留を防止することに取り組んでおります。 負債は、前連結会計年度末に比べ１億35百万円減少し、437億68百万円となりました。主な要因は、有利子負債が増加したものの、前期に取得した建築材料販売セグメントの設備に係る取得代金の支払いにより、その他の流動負債が減少したことによるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ３億８百万円増加して251億74百万円となりました。主な要因は、配当金の支払いにより減少した一方で、自己株式の処分及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上により増加したことによるものです。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及びその対応策については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産における用地取得・造成・建築等の製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払であります。投資資金需要のうち主なものは、事業拠点への設備投資、賃貸用不動産の取得資金であります。なお、当連結会計年度においては、住宅瑕疵担保履行法に基づく供託を行うため、国債を取得し、当該支出が投資活動によるキャッシュ・フローに計上されました。 短期運転資金については、主に自己資金、金融機関からの短期借入金により調達し、長期運転資金及び投資資金については、主に社債及び金融機関からの長期借入金により調達しております。当連結会計年度においては、販売用不動産が減少しましたが、設備取得代金の支払い及び投資有価証券（国債）の取得による支出が生じた結果、有利子負債残高は367億81百万円となり、前連結会計年度に比べ１億59百万円増加しました。当社は、流動性リスクに備えるために金融機関とは十分な融資枠を設定しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業の種類としては、新築住宅販売、中古住宅販売、住宅リフォーム、建築材料販売、不動産賃貸、の事業を行っております(いずれも国内)。この内、新築住宅販売、中古住宅販売、住宅リフォームについては、事業の一部又は全部を子会社において実施しておりますが、事業の類似性・関連性・経営資源の共通性の観点から、当社において「不動産販売事業」として包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループは、「不動産販売事業」、「建築材料販売事業」、「不動産賃貸事業」の３つの事業を報告セグメントとしております。「不動産販売事業」は、新築住宅販売（建築請負・土地販売等を含む）、中古住宅販売、住宅リフォーム等を行っております。「建築材料販売事業」は、住宅用のプレカット材の製造・販売及び建築材料・住設機器の販売等を行っております。「不動産賃貸事業」は、事務所・住宅等及び駐車場の賃貸等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 不動産販売建築材料販売不動産賃貸計売上高 外部顧客への売上高50,799,9462,712,794447,38953,960,131－53,960,131セグメント間の内部売上高又は振替高60,0903,234,51189,6293,384,230△3,384,230－計50,860,0365,947,306537,01957,344,362△3,384,23053,960,131セグメント利益583,02162,308237,867883,19735,449918,646セグメント資産51,788,8023,047,5045,237,54760,073,8548,696,89568,770,749セグメント負債41,464,7722,559,478344,24344,368,494△464,09943,904,395その他の項目 減価償却費181,67433,23592,640307,549－307,549のれんの償却額137,126－－137,126－137,126受取利息4,675125－4,800－4,800支払利息372,9336,1331,009380,075－380,075有形固定資産及び無形固定資産の増加額246,524649,46743,603939,595－939,595 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 不動産販売建築材料販売不動産賃貸計売上高 外部顧客への売上高49,735,3972,783,828461,70752,980,933－52,980,933セグメント間の内部売上高又は振替高69,2403,178,52185,7203,333,482△3,333,482－計49,804,6375,962,349547,42856,314,416△3,333,48252,980,933セグメント利益又は損失（△）1,231,762△4,730248,4361,475,4689,9941,485,463セグメント資産51,904,0502,946,5815,453,63060,304,2628,638,88168,943,144セグメント負債41,294,1432,521,680350,83544,166,660△398,02243,768,637その他の項目 減価償却費191,518107,83492,838392,191－392,191のれんの償却額137,126－－137,126－137,126受取利息17,396460－17,856－17,856支払利息401,54420,6261,792423,963－423,963有形固定資産及び無形固定資産の増加額247,4906,201208,538462,230－462,230 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益又は損失 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去35,4499,994合計35,4499,994 セグメント資産 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間の債権の相殺消去△464,099△398,022セグメント間未実現利益消去△46,203△46,838全社資産※9,207,1989,083,743合計8,696,8958,638,881※全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。 セグメント負債 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間の債務の相殺消去△464,099△398,022合計△464,099△398,022 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 不動産販売建築材料販売不動産賃貸合計外部顧客への売上高50,799,9462,712,794447,38953,960,131 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 不動産販売建築材料販売不動産賃貸合計外部顧客への売上高49,735,3972,783,828461,70752,980,933 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 不動産販売建築材料販売不動産賃貸全社・消去合計減損損失27,552－－－27,552 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 不動産販売建築材料販売不動産賃貸全社・消去合計減損損失3,210－－－3,210 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 不動産販売建築材料販売不動産賃貸全社・消去合計当期償却額137,126－－－137,126当期末残高617,067－－－617,067 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 不動産販売建築材料販売不動産賃貸全社・消去合計当期償却額137,126－－－137,126当期末残高479,941－－－479,941 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティに関する考え方・体制 当社グループは、「真摯に挑戦する」の社訓のもと、快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献するため、ステークホルダーの皆さまと協働して、持続可能な社会の形成及び持続的な企業価値の向上を目指すことを基本方針とし、サステナビリティ各領域（環境・社会・ガバナンス）についての対応姿勢を定めております。環 境 企業活動、事業活動を通じて、社会経済活動と環境保全の両立を図ります。社 会 すべてのステークホルダーとの間で良好な関係を構築し、適切な協働に努めます。ガバナンス 公正かつ透明性の高い経営を実現させるとともに、情報の開示に積極的に取り組みます。 当社グループのサステナビリティに関する取り組み等については当社ウェブサイト（https://www.grandy.co.jp/esg）もご参照ください。 ① ガバナンス 当社は、サステナブル経営をグループ全社横断的に推進するため、取締役会の下に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会は、原則として年２回以上開催され、「環境」「社会」「ガバナンス」に関する方針の策定、重要課題の特定、指標・目標の設定、各種施策の立案・進捗管理などを行い、委員会で審議した事項は取締役会に付議・報告する体制としております。また、サステナビリティ委員会には事務局を設置し、各委員の活動を補佐し、グループ各部門との連携を推進することで、取り組み等の実効性を高める機能を担っております。② リスク管理 サステナビリティ関連のリスク及び機会は、サステナビリティ委員会における協議を通じて識別、評価及び管理されております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関連する社内外の状況に照らしたリスクと機会の識別、評価、更新を行い、対応方針の立案と進捗の確認を行っております。また、重要な課題については、管理指標を設定し、対応の進捗を管理しております。 （2）気候変動に対する取組 当社グループは、気候変動が社会や当社の持続的成長へ影響を及ぼすリスクと、事業機会の創出、競争力向上の機会であることを認識し、全社的な取り組みを進めております。① ガバナンス 当社は気候変動を重要な経営課題に位置づけ、解決に向けた取り組みを推進するため、サステナビリティ委員会が全社横断的に幅広く課題の抽出、検討する体制としており、脱炭素社会の実現に向けた実行計画を立案・実施しております。サステナビリティ委員会は、取り組みと進捗等について、定期的に取締役会に報告することとしており、取締役会は、報告に基づき経営課題として議論を深化させるとともに、実行計画の進捗確認と監督を行っております。② 戦略 当社はサステナビリティ委員会を主体に気候変動に関わるリスクの特定と収益の機会を検討しております。著しく地球温暖化が進み気温上昇が続いた場合の当社事業への影響等を次表のとおりまとめております。これらのリスクの中でも、「建物等の省エネ規制が強化」された場合は、コスト増と購入層への影響により収益を圧迫すると予想され、また同様に「異常気象の激甚化」により住まいの安全性を確保する対策費用などで収益が圧迫されるものと予想されます。当社では、これらの規制やニーズの発生をリスクと認識すると同時に、先行して対応を打ち出すことで収益拡大の機会となると捉え、取り組みを行ってまいります。 気候変動に関連して、当社が識別したリスクは以下のとおりです。 分類事業への影響評価移行リスク政策建物等の省エネ規制が強化省エネルギー基準の引き上げにより、住宅の建築コストが増加する。大政策炭素価格の上昇炭素税の導入など、CO2排出による建築・販売コストが上がる。大政策森林保護温暖化により森林保護のための政策等により、木材調達コストが増加する可能性がある。大市場顧客の評判・行動の変化脱炭素、防災や認証木材などに関心が高まり、対応する費用等で建築コストが上がる。中物理リスク慢性異常気象の激甚化開発ルールの徹底で、分譲地等の被害は小さいと予想されるが、工期の遅れやオフィスなど自社施設の復旧活動等により損害が発生する可能性がある。大慢性気温上昇による猛暑日の増加猛暑日が増加し、屋外作業の効率が低下することで、工期の遅れや職人の熱中症対策などで建築コスト等が上がる可能性がある。中 また、気候変動に関連して、以下の機会を識別いたしました。a) ＺＥＨ、創エネ・省エネニーズの高まり 法規制の強化や顧客ニーズの高まりにより、ＺＥＨや創エネ・省エネ住宅に需要が高まる可能性があります。既存のＺＥＨや創エネ・省エネ住宅に関する自社技術の維持・向上を図りつつ、価格重視傾向にある住宅一次取得者層のニーズの変化を、機敏に取り込むことで、収益機会の拡大に繋がるものと考えています。b) 防災・レジリエンスニーズの高まり 地球温暖化にともない、災害が激甚化する傾向に有り、国内各地で大きな被害をもたらす可能性が高いと考えられます。宅地開発から住宅建設までを一気通貫で行うデベロッパー型の分譲住宅は、当社の強みであり、災害に強い家づくりで評価を高めることができると考えています。加えて、自社によるアフターメンテナンス体制と災害時のレジリエンス力（復旧力）を合わせ、需要拡大の可能性があると考えています。③ リスクマネジメント 当社は、気候変動に関わるリスクの洗い出し、影響分析、リスクの回避・軽減等及び機会に対する対応を適切に管理するために、次のマネジメントプロセスを設定しております。a) 気候関連リスク及び機会の識別・評価プロセス サステナビリティ委員会の事務局が、気候変動に起因する移行・物理的リスク及び機会の特定、評価を実施します。評価にあたっては、各リスクの発生可能性とリスクが顕在化した場合の影響度をそれぞれ検討し、中程度以上のリスクと判定されたものに対して対応を検討します。また、機会への対応方針について検討を行います。b) 気候関連リスクの管理プロセス サステナビリティ委員会で、経営インパクトの分析・評価等を審議し、取締役会に報告します。c) 気候関連リスクの全体的リスク管理との統合 報告された結果をもとに、取締役会が経営インパクトに繋がるリスクを総合的に判断して、対応策等を決定します。④ 指標と目標 当社グループは、ＣＯ２排出量(Scope１及びScope２)を2031年３月期までに2021年３月期から約25％削減となる2,500t-CO2/年を目標に設定しております。この目標を達成するために、空調設備の更新など、自社で消費する電力量の削減への取り組みや、グリーン電力への切り替え、太陽光発電設備の導入、車両のＨＶ化などを計画的に行っております。また、Scope３（サプライチェーンのＣＯ２排出量）については、当社グループが分譲する住宅等から排出するＣＯ２の削減対策として、ＺＥＨ住宅（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の販売など、省エネ・創エネに取り組んでおり、ＣＯ２排出量の可視化を順次進める予定であります。 当社グループにおける、Scope１及びScope２のＣＯ２排出量の実績と目標は次表のとおりであります。 (単位：t-CO2) 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期2031年３月期Scope１1,003.43967.01958.18933.98890.02(注）２．Scope２（注１）1,674.842,128.871,632.551,299.201,412.94（注）２．合計2,678.273,095.882,590.732,233.182,302.962,500.00（注）１．当社の保有するテナントビルにおける賃借人専有部分から生じた排出量を含めて表示しております。 ２．Scope１及びScope２の合計に対して目標値を設定しております。（3）人的資本・多様性に関する取組① 推進体制とマネジメント 当社グループの人材戦略については、サステナビリティ委員会が主体となり、社長直轄の「女性活躍推進委員会」、「ワーク・ライフ・バランス推進委員会」と連携して、課題の抽出や取り組みを検討し、取締役会に報告する体制としております。 取り組みの推進にあたっては、人事部門、女性活躍推進委員会、ワーク・ライフ・バランス推進委員会等の関係部署が連携し、施策の実施と管理目標の進捗を確認しており、サステナビリティ委員会等で検討し、各部門と課題と進捗状況を共有しています。② 戦略 当社グループは、「真摯に挑戦する」の社訓のもと、「快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて豊かな社会の実現に貢献する」ことを経営の基本方針としており、この方針を実現するために、社員と会社が持続的に成長し、企業価値を高めるための人材を育成し、人材価値を高めてまいります。 （人材の育成に関する方針） 経営の基本方針の下、持てる能力を発揮し企業価値の向上を牽引する人財を育成する方針として、次の資質を持つ人材を育成してまいります。・誠実でまじめに取り組む姿勢を身につけること・知識と経験を高め融合することで企業価値の向上を図ること・社員一人一人が豊かな社会生活を営むこと （社内環境整備に関する方針） 持てる能力を発揮し企業価値の向上を牽引する人財を育成するために、「ダイバーシティの推進」、「働き方改革」、「人材育成」を三つの柱として、社員一人一人の個性と能力が発揮できる職場づくりを目指して、社内環境の整備を実施してまいります。 （取り組み）イ．ダイバーシティの推進 ダイバーシティについては、女性活躍推進、シニア人材及び社会人経験者の活用を推進の柱として、社員が互いに各人の多様性を尊重し、社員個々の能力が最大限に発揮できる環境づくりに努めております。a) 女性活躍推進 全社的に女性が活躍できる環境づくりを推進する一環として、2015年に「女性活躍推進委員会」を設け、社員の意識向上と課題の抽出、改善等に取り組んだことで、2019年には厚生労働省が選定する「えるぼし」に認定されております。女性活躍推進の目標として、社員に占める女性比率と女性管理職比率の向上に取り組んでおります。b) シニア人材の活用 シニア人材が長年培った経験や人脈等を活用し、技術・技能を伝承することを重要なテーマとして取り組んでおります。定年再雇用制度では、意欲と能力のある社員は、70歳まで継続して働ける制度としており、シニア人材の持続的なモチベーションの維持、向上を図り、後進の育成と企業価値の向上に活かしてまいります。c) 社会人経験者の活用 社会人経験者の活用は、多様性を確保する上で重要な手段として位置づけており、業界内外のノウハウや経験等を取り入れ、成長に向けた人材の確保を目的に中途（社会人）採用を積極的に推進してまいります。ロ．働き方改革 働き方改革では、社員が持てる能力を最大限に発揮できるように、それぞれの事情に応じた多様で柔軟な働き方を「選択」できるような仕事と家庭の両立支援と、健康で安全な職場づくりに対する取り組みを実施しております。a) 仕事と家庭の両立支援 仕事と家庭の両立のために、時間外労働の削減に取り組むとともに、育児・介護等に関する支援制度の充実と制度の周知や情報の提供を実施しています。また、私傷病等の休職からの復帰支援や、やむなく退職した社員の再雇用制度の整備など、社員一人一人が持続的に活躍できる施策を推進しております。2020年には、厚生労働省から「子育てサポート企業」に認定され次世代認定マーク「くるみん」を取得し、2023年７月には「プラチナくるみん」、2024年７月には「プラチナくるみんプラス」をそれぞれ取得しております。b) 健康経営の推進 社員が持てる能力を発揮して豊かで幸せな生活を送れることを基本方針として健康経営を推進しております。健康診断の充実とフォロー、早期のメンタル不調者へのサポートや私傷病等による休職から復帰支援など、産業医等と連携して健康に関する方針や具体的な施策を実施し、社員の健康の維持・増進に取り組んでおります。ハ．人材育成 当社グループの人材づくりは、「真摯に挑戦する」の社訓のもとで、誠実に取り組む姿勢を身につけるとともに、ビジネスルールやスキルの向上を図り、自ら学び成長し続ける人材づくりに重点を置いております。a) 採用と多様性の確保 経営ニーズに基づき、必要な専門性・スキルを有する人員の確保を優先しつつ、多様性を確保するために、中途採用者と新卒採用者の比率を概ね同率となるようにしています。また、女性採用者の比率は３割以上を目標としています。b) 教育制度等 社会的使命の認識と、顧客満足及び社員の安全・健康を目的に、新人研修、営業技術研修、安全教育など研修制度の充実を目指しております。キャリア形成の支援制度として、資格取得支援、技能・技術認定制度などインセンティブプランを導入しております。③ リスク管理 人的資本に関するリスクと機会については、人事部門、女性活躍推進委員会、ワーク・ライフ・バランス推進委員会等において、リスクと機会の分析、対応策などを検討しており、サステナビリティ委員会事務局が取りまとめた上、部署間の連携を図っています。 主要な課題については、サステナビリティ委員会において検討した後に、取締役会等に報告し、人材戦略の立案に繋げています。④ 指標と目標 当社グループは、人的資本に関する戦略の進捗管理を可能とするために、次の指標と目標を設定しております。指標目標2024年３月期2025年３月期2026年３月期目標時期女性社員比率（％）30.0以上25.325.525.72030年新卒採用者に占める女性比率（％）30.0以上30.019.014.3－女性管理職比率（％）10.0以上2.42.41.62030年平均勤続年数（男）（年）－ 8.28.99.6－平均勤続年数（女）（年）－ 7.88.99.4－労働者の男女の賃金の額の差異（％）80.0 73.372.272.32030年中途採用者比率（％）50.

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、事業を通じて社会の発展に貢献するとともに、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会等のステークホルダーの皆様から信頼される企業として企業価値を高めていくことを目指しております。 コーポレート・ガバナンスについては、そのための最重要課題の一つと位置づけ、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードを尊重し、経営の健全性、透明性及び効率性を確保できる経営体制の構築に努めております。 ② 企業統治の体制の概要イ．取締役会 取締役会は、月１回及び必要に応じて随時開催し、法令、定款及び取締役会規程に定める、経営戦略、経営計画その他当社の経営上の重要事項に関する意思決定及び取締役の職務の執行状況の監督等を行っております。 各取締役は、取締役会における報告及び議案の審議を通じて相互に監督を行うとともに、議決権の行使を通じて会社の重要事項の決定においてその意見を反映いたしますが、当社は独立性の高い社外取締役４名（いずれも監査等委員）を選任することにより、客観性や公正性、相互監督の実効性の確保・強化を図っております。 なお、当社は取締役会の決議により、会社法第399条の13第５項に掲げる事項を除いた重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任できる旨定款に定めておりますが、当面、取締役への委任は行わない予定です。 取締役会の構成員は、佐山靖（議長。代表取締役社長）、林裕朗、齋藤淳夫、谷英樹、髙橋加奈、千頭力（社外取締役）、小林健彦（社外取締役）、吉野徹（社外取締役）、森田晃文（社外取締役）であります。ロ．監査等委員会 監査等委員会は、取締役の業務執行が法令・定款に則り適法かつ妥当に行われているかを監査・監督しております。独立性の高い社外取締役４名で構成されており、取締役の職務執行の監査において客観性と中立性を確保できる体制としております。 監査等委員会は、月１回及び必要に応じ随時開催し、監査の結果等について報告・審議を行ない、その結果について社長及び関係取締役（重要なものについては取締役会）に報告しております。 監査等委員会の構成員は、千頭力（委員長。社外取締役）、小林健彦（社外取締役）、吉野徹（社外取締役）、森田晃文（社外取締役）であります。ハ．指名諮問委員会 指名諮問委員会は、社内取締役２名及び独立性の高い社外取締役３名で構成されており、取締役の選解任等の決定手続きの公正性、透明性、客観性を確保する役割を担っております。 指名諮問委員会は、原則として年１回以上開催し、取締役の選解任等について取締役会の諮問を受け審議し、その結果を取締役会に答申をしております。 指名諮問委員会の構成員は、林裕朗（委員長。代表取締役会長）、佐山靖、千頭力（社外取締役）、小林健彦（社外取締役）、森田晃文（社外取締役）であります。ニ．報酬諮問委員会 報酬諮問委員会は、社内取締役２名及び独立性の高い社外取締役３名で構成されており、取締役（監査等委員である取締役を除く）報酬の決定手続きの公正性、透明性、客観性を確保する役割を担っております。 報酬諮問委員会は、原則として年１回以上開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く）報酬について取締役会の諮問を受け審議し、その結果を取締役会に答申をしております。 報酬諮問委員会の構成員は、林裕朗（委員長。代表取締役会長）、佐山靖、千頭力（社外取締役）、小林健彦（社外取締役）、吉野徹（社外取締役）であります。ホ．サステナビリティ委員会 サステナビリティ委員会は代表取締役社長及びサステナビリティ活動において重要な役割を担う部門を管掌する取締役で構成され、原則として年２回以上開催し、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（ガバナンス）の観点から、各種方針の策定、指標・目標の設定、運用状況の監督を行っております。へ．経営会議 経営会議は、業務執行取締役で構成され、原則として週１回及び必要に応じ随時開催しており、取締役会付議事項の事前審議など、当社グループの経営に関する重要な事項について審議及び協議を行っております。 ト．役員会議 役員会議は、当社の常勤の取締役及び当社子会社の代表取締役社長を基本的なメンバーとしており、原則として週１回開催し、経営の適切な運営を図るため、当社グループの業務執行状況等の報告を受け、当社グループにおける情報の共有化と経営の進捗及びリスク・課題の早期把握等に努めております。チ．内部監査室 内部監査部門として、経営会議直属の内部監査室を設置しております。内部監査室は、当社グループの業務が法令、定款及び諸規程に従って適正に行われているかを監査し、その結果を経営会議、取締役会及び監査等委員会に報告することとしております。 当社のコーポレート・ガバナンスの概念図は次図の通りです。 ③ 当該企業統治の体制を採用する理由 当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しておりますが、その理由は、社外取締役による中立・公正な立場からの経営の監視・監督によって取締役会の経営監督機能の強化が期待できること、社外取締役と社外監査役の双方を置く場合と比較してシンプルで実効性ある企業統治の体制が実現できること、等であります。 ④ 企業統治に関するその他の事項 当社は、取締役会で内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、この方針に基づいてコンプライアンス、リスク管理、子会社管理等に関する規程等の整備を行い、グループ全体の適切なリスク管理と経営監視機能の実効性確保のための体制の充実に努めております。また、総務担当取締役をコンプライアンス担当取締役とし、顧問弁護士等と連携して各部門のサポートを行い、全社横断的なコンプライアンス体制の充実に努めております。 また、財務報告に係る内部統制については、その整備・運用・評価の基本方針を会社規程に定めるとともに、関係規程・基準・マニュアル等の整備を行い、虚偽記載リスクの低減に取り組んでおります。 ⑤ 責任限定契約の内容の概要 当社は定款において、非業務執行取締役との間で会社法第427条第１項に規定する責任限定契約を締結できる旨を定めております。当該定款規定に基づき、社外取締役（監査等委員）である千頭力、小林健彦、吉野徹及び森田晃文の各氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。 ⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役、執行役員を被保険者とする会社法第430条の３に規定する会社役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を塡補することとなります。 ⑦ 取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とする旨及び監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。 ⑧ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑨ 剰余金の配当等の決定機関及び自己株式の取得の決定機関 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行いうる体制とすることを目的とするものであります。 また、当社は、前記の剰余金の配当等に市場取引等による自己株式の取得が含まれることを明示することを主たる理由として、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨についても定款に定めております。これは、自己株式の取得による株主への利益還元を機動的に行ないうる体制とすることを目的とするものであります。 ⑩ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑪ 当事業年度における取締役会、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の活動状況イ．取締役会の活動状況 取締役会は原則として月１回開催しており、当事業年度においては取締役会を17回開催しております。 個々の取締役の出席状況は以下の通りであります。氏 名開催回数出席回数 林 裕 朗17回17回 佐 山 靖17回17回 齋 藤 淳 夫17回17回 谷 英 樹17回17回 髙 橋 加 奈(注1)13回13回 湯 澤 一(注2)４回４回 千 頭 力17回17回 小 林 健 彦17回17回 吉 野 徹17回17回 森 田 晃 文17回17回（注）１．髙橋加奈氏は、2025年６月27日開催の第34回定時株主総会において取締役に選任されたため、選任後に開催された取締役会の開催回数を記載しております。２．湯澤一氏は、2025年６月27日開催の第34回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任したため、退任までに開催された取締役会の開催回数を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容は、業務執行に関する事項（資金調達、販売用不動産の購入、設備投資等）のほか、中期経営計画の進捗、コーポレート・ガバナンス（取締役の選任議案、取締役の報酬方針、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬、役員等賠償責任保険契約の締結、政策保有株式の保有適否検証等）、サステナビリティの取り組み、重要規程の制定・改正等であります。ロ．指名諮問委員会の活動状況 指名諮問委員会は原則として年１回以上開催することとしており、当事業年度においては１回開催しております。 個々の委員の出席状況は以下の通りであります。氏 名開催回数出席回数 林 裕 朗１回１回 佐 山 靖１回１回 千 頭 力１回１回 小 林 健 彦１回１回 森 田 晃 文１回１回 指名諮問委員会における具体的な検討内容は、取締役の選解任に関する方針及び取締役の選任（株主総会決議事項）に関する審議であります。 ハ．報酬諮問委員会の活動状況 報酬諮問委員会は原則として年１回以上開催することとしており、当事業年度においては２回開催しております。 個々の委員の出席状況は以下の通りであります。氏 名開催回数出席回数 林 裕 朗２回２回 佐 山 靖２回２回 千 頭 力２回２回 小 林 健 彦２回２回 吉 野 徹２回２回 報酬諮問委員会における具体的な検討内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬方針及び報酬額等の審議であります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は職務執行の対価としての基本報酬、当該事業年度の業績に連動した業績連動報酬、中長期インセンティブである譲渡制限付株式報酬によって構成しております。（基本報酬） 取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬については、当期の役位別の月額報酬の基準額を、前期の会社業績及び当期見通し等を勘案して設定した上、各取締役の管掌部門（業務）の業績、経営課題の進捗、当期の職責等を勘案して、当期の個別の月額報酬を決定しております。また、基準月数を２ヶ月として前期の業績等（部門業績・個人業績等を含む）を勘案して決定した月数に月額報酬の額を乗じたインセンティブ報酬を、取締役の当期の報酬（年額）に加算するものとしております。 なお、監査等委員である取締役については、取締役としての職責の他、常勤・非常勤の別や監査の負荷の状況等も勘案して決定し、月額報酬のみを支給するものとしております。（業績連動報酬） 業績に対する取締役の経営責任を明確にすることを目的として、取締役に対して業績連動報酬を支給するものとしております。なお、業績連動報酬の額の決定方法等は「② 業績連動報酬に係る事項」に記載のとおりであります。（譲渡制限付株式報酬） 企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「付与対象者」という）に譲渡制限付株式報酬を付与するものとします。 譲渡制限付株式報酬は、一定の譲渡制限期間を設けた上で、当社普通株式を付与するものであり、原則として毎年、取締役会決議に基づき、当社と付与対象者の間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとします。 付与対象者へ毎年付与する当社普通株式は、原則として付与対象者の月額報酬１ヶ月分を基準とします。（業績連動報酬の額、業績連動報酬以外の報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針） 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成され、各取締役の報酬等の年額に対する各報酬の支給割合は、基本報酬（基本報酬中のインセンティブ報酬については基準月数の場合とする）は概ね８１～９３％、業績連動報酬（算定方法における「ポイント単価」の決定に係る「予想業績の増減率」が９０％を超える場合とする）は概ね１３～０％、譲渡制限付株式報酬は概ね６～７％とします。（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項） 株主総会において決議された報酬枠内での、取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬の額及び譲渡制限付株式報酬の割当株式数の決定は取締役会で行うものとし、業績連動報酬の額の算定方法等の決定については株主総会で行うものとします。取締役会に付議する報酬案（業績連動報酬については、その算定方法等の株主総会への付議案としての取締役会議案）については、報酬諮問委員会に諮問し答申を得た上で策定するものとします。なお、業績連動報酬の額については、算定方法等において採用した指標等が客観的に確定することで、個人別の額が自動的に算定されます。 監査等委員である取締役の具体的な報酬等の額については、株主総会で決議された報酬枠内で、監査等委員の協議により決定するものとします。 ② 業績連動報酬に係る事項 役員の報酬等には業績連動報酬が含まれており、当該業績連動報酬に係る指標は「連結経常利益」であり、当該指標を選択した理由は、当社グループの成長指標であり、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため適していると判断したためであります。 当事業年度及び2027年３月期に係る業績連動報酬の額の決定方法等は、以下の通りです。 各取締役に対する個別支給額 ＝ A.役位別ポイント（代表取締役は代表取締役ポイントを加算） × B.業績達成支給係数 × C.ポイント単価 A.役位別ポイント及び代表取締役ポイント役位別ポイント代表取締役会長社長副社長専務常務役位なしポイント50403020151210 B.業績達成支給係数達成率50％以下50％超70％以下70％超130％以下130％超150％以下150％超支給係数0.00.51.01.52.0(注)達成率＝対象事業年度の連結経常利益÷決算短信等において公表した当初の連結経常利益予想「対象事業年度の連結経常利益」及び「決算短信等において公表した当初の連結経常利益予想」の一方又は両方が０又は損失の場合、支給係数は０とする。 なお、当事業年度の連結経常利益は1,485百万円、決算短信等において公表した当初の連結経常利益予想は1,200百万円であります。 C.ポイント単価・ポイント単価は、ポイント基本単価（１万円）に単価調整係数を乗じて決定するものとする。予想業績の増減率50％以下50％超70％以下70％超90％以下90％超単価調整係数５６８10(注)予想業績の増減率＝決算短信等において公表した当初の連結経常利益予想÷対象事業年度の前事業年度における連結経常利益「対象事業年度の前事業年度における連結経常利益」が０又は損失の場合、単価調整係数は10とする。 （支給基準）・法人税法第34条第１項第３号イ（1）に規定する当社の「確定額」は、50百万円を限度額とします。なお、役位ごとの限度額は以下のとおりとします。役位別の限度額（単位：万円）会長社長副社長専務常務役位なし1,2001,000600400300240・対象事業年度の連結経常利益の実績が10億円を下回る場合は、業績連動報酬は支給しない。・職務執行期間の中途において役位に変更があった場合（代表取締役の就退任を含む）、当該取締役の「役位別ポイント」（代表取締役については代表取締役ポイントを加算。以下同じ）は、以下のａ.の算式により算出されるポイント及びｂ.の算式により算出されるポイントの合計ポイントとします。ａ.変更前の役位である期間に応じたポイント変更前の役位別ポイント×（変更前の役位の在任月数÷職務執行期間の月数）ｂ.変更後の役位である期間に応じたポイント変更後の役位別ポイント×（変更後の役位の在任月数÷職務執行期間の月数）(注)1.ａ.ｂ.ともに算出されたポイントは、小数点以下第１位を四捨五入する。2.役位の変更があった月は、変更後の役位を適用する。（留意事項）・業績連動報酬の支給対象は、法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」である取締役とし、社外取締役及び監査等委員である取締役は支給対象外とします。・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは連結経常利益とします。 ③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定方法 当社は、取締役会において役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を決定しております。当該取締役会において付議する方針の内容については、取締役会が報酬諮問委員会へ諮問し、同委員会の答申を得た上で策定しております。 ④ 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、事前に報酬諮問委員会の答申を受けた上で決定されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ⑤ 役員の報酬等にかかる株主総会の決議年月日及び決議内容 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額（基本報酬と業績連動報酬の合計額）は、2021年６月29日に開催の第30回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）について年額450百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されており、同株主総会終結直後の員数は８名であります。また、2022年６月29日に開催の第31回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の業績連動報酬の額は年額450百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）のうち50百万円以内とすること及び2023年３月期以後の業績連動報酬の額の算定方法等について決議されており、同株主総会終結直後の員数は７名であります。また、2024年６月27日に開催の第33回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の譲渡制限付株式の付与のための報酬の額は年額25百万円以内（年４万５千株以内。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されており、同株主総会終結直後の員数は４名であります。 監査等委員である取締役についての報酬等の額は、2023年６月29日に開催の第32回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されており、同株主総会終結直後の員数は５名であります。 ⑥ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者 株主総会において決議された報酬枠内での、取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬の額及び譲渡制限付株式報酬の割当株式数の決定権限は取締役会に、業績連動報酬の額の算定方法等の決定権限は株主総会にあります。取締役会に付議する報酬案（業績連動報酬については、その算定方法等の株主総会への付議案としての取締役会議案）については、毎期、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の変更要否等について報酬諮問委員会に諮問し答申を得た上で策定しております。なお、業績連動報酬の額については、算定方法等において採用した指標等が客観的に確定することで、個人別の額が自動的に算定されます。 監査等委員である取締役の具体的な報酬等の額については、株主総会で決議された報酬枠内で、監査等委員の協議により決定しております。 なお、当事業年度の取締役の具体的な報酬等の額については、以下のとおり決定しております。・取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬の額については、2025年５月21日開催の報酬諮問委員会の答申を受け、2025年６月27日開催の取締役会において審議の上決定。・取締役（監査等委員である取締役を除く）の業績連動報酬の算定方法等については、2025年５月21日開催の報酬諮問委員会の答申を受け、2025年５月22日開催の取締役会において、2022年６月29日開催の第31回定時株主総会で決議された算定方法等を当事業年度においても継続して適用することが適当である旨を審議の上決定。・取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬については、2025年５月21日開催の報酬諮問委員会における譲渡制限付株式に係る金銭債権の支給基準額の答申を受け、2025年６月27日開催の取締役会で当該金銭債権の支給額及び割当株数について審議の上決定。・監査等委員である取締役の報酬等については、2025年６月27日開催の監査等委員会において、監査等委員の協議により決定。 ⑦ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）285,848250,80017,20017,84817,8485取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）3,9003,900－－－1社外役員23,70023,700－－－4（注）上記の非金銭報酬等に記載の額は、取締役（監査等委員を除く）５名に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額であります。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）不動産販売638建築材料販売65不動産賃貸4全社（共通）61合計768 （注）１．従業員数は、就業人員数であります。２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）40141.410.45,7393.6 セグメントの名称従業員数（人）不動産販売336不動産賃貸4全社（共通）61合計401 （注）１．従業員数は、就業人員数であります。２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。４．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異＜提出会社及び主要な連結子会社＞ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）４．正規労働者非正規労働者全労働者正規労働者非正規労働者提出会社2.862.5－69.668.972.4茨城グランディハウス㈱0.0100.0－69.269.1－（注）１．主要な連結子会社は、常時雇用する労働者数が101名以上となる茨城グランディハウス(株)を記載しております。２．上記の数値は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３．男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しております。４．労働者の男女の賃金の額の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別の人数構成の差によるものであります。５．非正規労働者は、執行役員等を除く、定年再雇用労働者を対象に算出しております。６．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異の「－」は、対象となる労働者が無いことを示しております。

４【関係会社の状況】2026年３月31日現在 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 茨城グランディハウス㈱ (注)２茨城県水戸市110,000不動産販売100営業上の取引あり役員の兼任あり当社より本社の土地建物の貸与を受けております。群馬グランディハウス㈱群馬県高崎市110,000不動産販売100営業上の取引あり役員の兼任あり当社より支店の土地建物の貸与を受けております。千葉グランディハウス㈱ (注)２千葉県柏市110,000不動産販売100営業上の取引あり役員の兼任あり当社より本社の土地建物の貸与を受けております。ゼネラルリブテック㈱栃木県鹿沼市100,000建築材料販売100住宅用プレカット資材の納入役員の兼任あり㈱中古住宅情報館栃木県宇都宮市90,000不動産販売100営業上の取引あり役員の兼任ありグランディリフォーム㈱栃木県宇都宮市10,000不動産販売100当社施工建物の定期点検、メンテナンスを委託役員の兼任あり当社より本支店の土地建物の貸与を受けております。神奈川グランディハウス㈱神奈川県川崎市宮前区30,000不動産販売100営業上の取引あり役員の兼任あり㈱ウェルカムハウス神奈川県川崎市宮前区100不動産販売100営業上の取引あり役員の兼任あり （注）１．[主要な事業の内容]欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．茨城グランディハウス㈱及び千葉グランディハウス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 茨城グランディハウス㈱自 2025年４月１日至 2026年３月31日千葉グランディハウス㈱自 2025年４月１日至 2026年３月31日 ①売上高(千円)7,273,2267,576,119 ②経常利益(千円)3,733278,765 ③当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△10,595194,070 ④純資産額(千円)554,600617,748 ⑤総資産額(千円)6,090,0526,769,191

３【配当政策】 当社は、企業価値を増大させ、株主の皆様への利益還元を積極的に、かつ安定的に行うことを経営上の重要課題の一つとして位置づけております。剰余金の配当につきましては、2024年５月に公表した中期経営計画において、配当の安定性をより重視する考えのもと、純資産配当率3.5％程度、配当性向100％以下を目安に配当金額を決定するとともに、１株当たり配当金額が32円を下回る場合は、32円を配当金額の下限とすることといたしました。なお、２期連続で連結最終利益が損失となるなど、財政状態が著しく悪化した場合には、配当金の見直しを検討いたします。 上記方針に基づき、積極的な株主還元を行うとともに、将来の事業拡大と経営体質の強化のための財務健全性とのバランスを考慮した資本政策を進めてまいります。また、自己株式の取得につきましては、株主還元や資本効率向上を図るため、時機及び財政状況に応じて実施いたします。 配当の回数につきましては、当社定款においては中間配当の他機動的な剰余金の配当が可能な定めをおいておりますが、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。 また、当社は、配当の決定機関につきましては、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする。」旨定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当については、１株当たり32円とさせていただきました。 基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月22日936,04032取締役会決議

６【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動については、「不動産販売」に関わる分野についてのみ行っております。 不動産販売における研究開発は、競争が激化する住宅業界において顧客の幅広いニーズに対応するため、個々の優れた工法・構造等を相互に、かつ有機的に結びつけ、全体として高品質でありながら適正価格で住宅を提供することにより、他社との差別化を図り受注の拡大を目指すことを目的としております。 研究開発の主要課題は、時代の流れに対応した先進性を取り入れ顧客ニーズに応えること、品質の向上とともにコストダウンを図ること、及び、分譲地の街並みを含めたデザイン性を高めること、等であります。 これらの研究開発につきましては、建築本部が主管しております。 なお、上記研究に要した支出は、通常の経費と区分把握はしていないため、当連結会計年度においては研究開発費として計上した金額はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社（栃木県宇都宮市）不動産販売事務所279,260－122,594(328.59㎡)20,41913,654435,928104本社別館（栃木県宇都宮市）不動産販売事務所256,1960178,631(466.39㎡)13,2422,148450,218107県南支社（栃木県小山市）不動産販売事務所319,2280155,935(1,256.74㎡)2,9821,110479,25654埼玉支社（埼玉県さいたま市）不動産販売事務所368,681－296,938(803.06㎡)5,4244,386675,43037その他店舗10ヶ所（栃木県宇都宮市他）不動産販売事務所208,9400366,104(4,652.82㎡)－3,849578,89490茨城グランディハウス㈱本社事務所（けやき台ビル）（茨城県水戸市）不動産販売事務所125,218－141,396(1,343.06㎡)－5266,620－群馬グランディハウス㈱太田支店（太田ビル）（群馬県太田市）不動産販売不動産賃貸事務所105,457－214,433(2,213.09㎡)－888320,778－千葉グランディハウス㈱本社事務所（千葉県柏市）不動産販売事務所126,799－220,703(1,361.00㎡)－34347,537－宇都宮サテライトビル（栃木県宇都宮市）不動産賃貸賃貸ビル465,052－268,299(460.72㎡)－134733,485－駅前通り第一ビル（栃木県宇都宮市）不動産販売不動産賃貸事務所賃貸ビル192,764－124,451(263.90㎡)－315317,5319新鹿沼駅前ビル（栃木県鹿沼市）不動産賃貸賃貸ビル39,680－55,517(557.35㎡)－12795,324－賃貸用店舗７ヶ所（栃木県宇都宮市他）不動産賃貸賃貸用店舗74,935－291,293(3,693.25㎡)－246366,475－集合住宅３ヶ所（栃木県宇都宮市）不動産賃貸賃貸マンション39,190－164,485(2,411.86㎡)－346204,023－駐車場16ヶ所（栃木県宇都宮市他）不動産販売不動産賃貸駐車場31,382－2,587,267(14,017.72㎡)17,87302,636,523－ (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計茨城グランディハウス㈱県南支店（茨城県牛久市）不動産販売事務所22,918－74,036(1,250.00㎡)－16097,11421その他店舗３ヶ所（茨城県水戸市他）不動産販売事務所2,516－－(－)2,9931,6267,13765群馬グランディハウス㈱本社事務所（群馬県高崎市）不動産販売事務所178,487－134,667(1,363.51㎡)－1,280314,43439その他店舗２ヶ所（群馬県太田市他）不動産販売事務所1,698－－(－)－1961,89427千葉グランディハウス㈱本社事務所（千葉県柏市）不動産販売事務所499－－(－)5,9753,0669,54139その他店舗１ヶ所（千葉県千葉市）不動産販売事務所28,030－－(－)－83528,8665集合住宅１ヶ所（千葉県柏市）不動産賃貸賃貸マンション29,754－1,251,227(20,248.79㎡)－－1,280,982－㈱中古住宅情報館本社事務所（栃木県宇都宮市）不動産販売事務所28,709－100,962(689.77㎡)2,841541133,05515グランディリフォーム㈱本社事務所他（栃木県宇都宮市他）不動産販売事務所1,470－－3,9561,6117,03745営業店舗(栃木県宇都宮市)不動産販売事務所145,470－－－6,540152,01023ゼネラルリブテック㈱本社（栃木県鹿沼市）建築材料販売工場及び事務所215,813544,110522,369(25,395.46㎡)3,4352,5681,288,29752神奈川グランディハウス㈱本社事務所（神奈川県川崎市）不動産販売不動産賃貸事務所賃貸ビル237,091－165,000(594.51㎡)4,054634406,78018

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 監査等委員会は、独立性の高い社外取締役４名（税理士、弁護士及び公認会計士）で構成されており、常勤監査等委員を１名選定し、補助者１名に加え、法務開示課（６名）が監査等委員会の事務局業務及び監査等委員の要請に基づき必要な事務を行うほか、必要に応じ内部監査室に協力を求めることができるものとしております。 監査等委員会は策定した監査方針及び年度計画に基づき、内部統制システムが適切に整備・運用されているかを監視するとともに、内部統制システムを利用した監査を実施しております。このほか、常勤監査等委員は、役員会議への出席、重要書類の閲覧、各部門の業務実施状況の監査、及び内部監査室又は会計監査人が行う監査への立会等によって各部門の監査を行い、常勤以外の監査等委員は、常勤監査等委員の協力を得て又は監査等委員会の事務局に指示して、文書その他の情報を収集して監査を実施しております。 また、監査等委員会は、後記②の通り監査計画を内部監査との連携も考慮して策定するとともに、会計監査人の行う監査への立会を監査等委員会監査に組み入れるほか、会計監査人から法定監査の結果及び内容につき定期的に報告を受け、意見交換を行っております。 監査等委員会は原則として月１回開催しており、当事業年度においては13回開催しております。 個々の監査等委員の出席状況は以下の通りであります。氏 名開催回数出席回数 湯 澤 一（注）３回３回 千 頭 力13回13回 小 林 健 彦13回13回 吉 野 徹13回13回 森 田 晃 文13回13回（注）湯澤一氏は、2025年６月27日開催の第34回定時株主総会終結の時をもって監査等委員である取締役を退任したため、退任までに開催された監査等委員会の開催回数を記載しております。 当事業年度における監査等委員会の具体的な検討内容は、監査方針・年度計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、サステナビリティ課題への対応状況、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任及び報酬に関する意見、会計監査人の再任の適否及び報酬に関する同意、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査上の主要な検討事項に対する会計監査人との協議、監査報告書の作成等です。 ② 内部監査の状況 当社は内部監査部門として経営会議直属の内部監査室（人員２名）を設置しており、計画的に当社各部門及び子会社の内部監査を実施して、業務活動全般に関して法令・社内規程の遵守状況及び業務の妥当性や有効性の監査を行うほか、監査等委員会の要請に応じて監査の協力を行うこととしております。内部監査室は、監査計画を監査等委員会監査との連携を考慮して共同監査の実施を含め策定するとともに、監査結果を監査等委員会に対しても報告するものとするなど、監査等委員会との連携及び情報の共有化を図るとともに、会計監査人との協議・意見交換を行ない、監査の実効性を高めることとしております。また、監査の状況については、内部監査室から定期的に取締役会にも報告することとしております。 ③ 内部統制部門との関係 監査等委員会監査及び内部監査の結果は、全社横断的に内部統制上の対応が必要ないし望ましいと考えられる場合等には、社長を通じて又は参考情報として監査人から直接、内部統制の統括部門である内部統制部門（管理本部）に通知・指示される体制となっており、内部統制部門は、監査等委員会又は内部監査室長と協議して必要な対応を行なうこととしております。また、監査等委員会監査及び内部監査の過程で、被監査部門において内部統制上の疑義が生じた場合等においても、適宜、関係当事者と協議し、制度の趣旨や法令解釈等に関する見解や、対応等に関する意見を述べる体制となっており、円滑かつ適正な監査への協力を行うこととしております。 また、会計監査人の監査に関しては、新たに適用される会計基準に関する会社の対応方針等について、事前に十分な協議を行ない、公正・妥当な会計に努めることとしております。 ④ 会計監査の状況イ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ロ．継続監査期間25年間注）当社は、2002年から2007年までみすず監査法人（当時は中央青山監査法人）と監査契約を締結しており（2006年７月１日から2006年８月31日まで、みすず監査法人に代えて、一時会計監査人を選任していた期間を含む。）、みすず監査法人解散に伴い、2007年からEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）と監査契約を締結しております。ただし当社の監査業務を執行していた公認会計士もEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）へ異動し、異動後も継続して当社の監査業務を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、当該公認会計士の異動前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員：公認会計士 堀越 喜臣指定有限責任社員 業務執行社員：公認会計士 鵜飼 豊一ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ７名、会計士試験合格者等 ５名、その他 ７名ホ．監査法人の選定方針と理由 監査等委員会では、会計監査人の適格性、独立性及び職務の執行状況等について評価し、再任の可否を検討いたします。この結果、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 イ．に記載の監査法人につきましては、監査等委員会において、評価基準（後記ヘ．参照）に基づく監査法人の適格性、独立性及び職務の執行状況等についての評価結果を勘案して検討した結果、当社の会計監査については適正に行われており、当連結会計年度においても適正に行われる体制にあると判断したため、監査等委員全員の一致で再任する旨を決定いたしました。へ．監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会による監査法人の評価については、公益社団法人日本監査役協会の定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準じて、監査法人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価をしており、イ．に記載の監査法人が行う当社の会計監査については適正に行われていると評価しております。 ⑤ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社46,000－47,500－連結子会社－－－－計46,000－47,500－（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く） 該当事項はありません。ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ニ．監査報酬の決定方針 会計監査人の報酬の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 代表取締役から提示のあった会計監査人の報酬等に対して、監査等委員会は、会計監査人の従前の活動実績及び報酬実績を確認し、当連結会計年度の監査計画の内容、監査報酬の見積根拠等の妥当性を検討・審議した結果、会計監査人の報酬等は適正であるとして、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社では、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的とし、それ以外を純投資目的以外の目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、株式の政策保有は行わないことを原則としておりますが、安定的な取引関係の維持・強化に寄与することが期待できる場合など一定の場合においては例外的に保有することがあります。 当社では、保有目的が純投資以外の目的である上場株式について、年に一度、保有目的の適切性、保有に伴う便益・効果・リスク等の観点から、保有の適否を検証しております。その結果、保有目的を勘案しても保有することが当社の企業価値にマイナスと判断される場合等には、発行会社との対話や保有の中止等を含め、適切な対応を行うものとしております。当連結会計年度に保有している上場株式（１銘柄）につきましては、保有目的の適切性、便益、時価、取引状況、業績指標等を取締役会で検証した結果、当社の企業価値にマイナスと判断されるものではなく、保有は適切であると判断いたしました。ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式115,000非上場株式以外の株式1596,500（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱めぶきフィナンシャルグループ500,000500,000同社傘下の当社主要取引銀行との安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無（注２）596,500362,850（注）１．上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、本銘柄につきましては、イ．に記載の通り、保有の合理性を検証し、保有は適切であると判断しております。 ２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、1991年４月に栃木県宇都宮市において、宅地分譲を専業とする「新日本開発株式会社」として創業後、2004年１月にグランディハウス株式会社に商号を変更し、現在に至っております。設立以降の経緯は以下のとおりであります。年月事項1991年４月栃木県宇都宮市に宅地開発を専業とする新日本開発株式会社を創業1995年８月新日本地所株式会社（現・株式会社中古住宅情報館 現・連結子会社）を設立1996年４月注文住宅を主体とする住宅建築事業へ参入1996年６月株式会社新日本リフォームサービス（現・株式会社中古住宅情報館 現・連結子会社）を設立1997年11月栃木県小山市に小山支店（現・県南支社）を開設1999年９月商品ブランド「グランディハウス」を発表初の大型分譲地「グランディプロムナード大平ニュータウン」全186区画の販売開始1999年11月新日本グランディ株式会社に商号変更2000年８月グランディ都市計画株式会社（当社に吸収合併）を設立2000年９月グランディテクノロジー株式会社（当社に吸収合併）を設立2001年１月グランディ土木建設株式会社（現・株式会社中古住宅情報館 現・連結子会社）を設立2001年８月千葉県柏市に柏支店を開設2003年２月ビジネスモデルの主体を戸建住宅の分譲に転換2003年６月栃木県宇都宮市に初の商業ビル「宇都宮サテライトビル」を開業2004年１月グランディハウス株式会社に商号変更2005年４月グランディプレカット株式会社（現・ゼネラルリブテック株式会社 現・連結子会社）を設立2005年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年11月中古住宅の流通事業に本格的に参入地域統括会社の茨城グランディハウス株式会社（現・連結子会社）を設立地域統括会社の群馬グランディハウス株式会社（現・連結子会社）を設立グランディリフォーム株式会社（現・連結子会社）を設立2009年12月栃木県矢板市に県北支社（現・県北支店）を開設2010年３月2011年12月大型分譲地「虹の杜ニュータウン」全136区画の販売開始東京証券取引所市場第一部に指定替え2013年２月地域統括会社の千葉グランディハウス株式会社（現・連結子会社）を設立2014年９月新築住宅の販売棟数が累計10,000棟を達成2015年６月監査等委員会設置会社に移行2015年11月第１次中期経営計画（2016年３月期～2018年３月期）を策定2016年12月大型分譲地「よつばの杜つくば研究学園」全211区画の販売開始2018年５月第２次中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）を策定2019年４月埼玉県さいたま市に埼玉支社を開設2019年７月株式取得により株式会社プラザハウス（現・神奈川グランディハウス株式会社 現・連結子会社）及び株式会社ウェルカムハウス（現・連結子会社）を子会社化2021年８月第３次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）を策定2021年９月大型分譲地「ＺＥＨソラタウンつくば松代」全96区画の販売開始2022年２月新築住宅の販売棟数が累計20,000棟を達成2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行2022年８月大型分譲地「東峰テラス」全87区画の販売開始2023年３月報酬諮問委員会を設置2024年３月指名諮問委員会を設置2024年５月中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定2026年２月東京都武蔵野市に三鷹支店を開設