京王電鉄株式会社

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社49社および関連会社８社で構成されており、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりです。なお、各区分はセグメントの区分と同一であります。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕（セグメント情報等）に記載しております。 (1) 交通業事業の内容主要な会社名鉄道事業当社バス事業京王電鉄バスグループ (京王電鉄バス㈱、京王バス㈱)、西東京バス㈱タクシー業京王自動車グループ (京王自動車㈱、京王自動車バスサービス㈱) (2) 不動産業事業の内容主要な会社名不動産賃貸業当社、京王不動産㈱、㈱リビタ、㈱サンウッド、㈱京王ＳＣクリエイション、京王重機整備㈱不動産販売業当社、京王不動産㈱、㈱リビタ、㈱サンウッド (3) ホテル業事業の内容主要な会社名ホテル業当社、㈱京王プラザホテル、㈱京王プラザホテル札幌、㈱京王プレッソイン、㈱京王プレリアホテル京都、㈱京王プレリアホテル札幌、㈱高山グリーンホテル、㈱リビタ (4) 建設設備業事業の内容主要な会社名ビル総合管理業㈱京王設備サービス車両整備業京王重機整備㈱、東京特殊車体㈱建築・土木業京王建設㈱、京王建設横浜㈱ (5) 生活サービス業事業の内容主要な会社名百貨店業㈱京王百貨店ストア業㈱京王ストアクレジットカード業㈱京王パスポートクラブ生活雑貨関連用品の販売業㈱京王アートマンパン、菓子の製造・販売業京王食品㈱生花販売業京王グリーンサービス㈱飲食業㈱レストラン京王子育て支援事業㈱京王子育てサポート高齢者住宅事業京王ウェルシィステージ㈱葬祭事業京王フェアウェルサポート㈱旅行業京王観光㈱広告代理業㈱京王エージェンシースポーツ業京王レクリエーション㈱貨物の輸送・引越し業京王運輸㈱情報システム業㈱京王ＩＴソリューションズ経理代行・金融業㈱京王アカウンティング人事業務代行業㈱京王ビジネスサポート社会教育事業京王ユース・プラザ㈱清掃業㈱京王シンシアスタッフ (注) １．主要な会社として当社および連結子会社39社を記載しております。２．当社は交通業、不動産業およびホテル業に、㈱リビタは不動産業およびホテル業に、京王重機整備㈱は不動産業および建設設備業に、それぞれ重複して含まれております。 以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 京王グループ理念当社グループでは、グループとしての存在価値を明文化した「京王グループ理念」を制定し、これをグループ内外に発信することで、グループ全体の価値観や方向性の共有化をはかっております。 ＜京王グループ理念＞私たち京王グループは、 つながりあうすべての人に誠実であり、環境にやさしく、「信頼のトップブランド」になることを目指します。そして、幸せな暮らしの実現に向かって生活に溶け込むサービスの充実に日々チャレンジします。 (２) 経営環境及び対処すべき課題＜京王グループ中期経営計画（2025年度～2030年度）＞当社グループは2030年前後に大きな節目を迎えます。「新宿駅西南口地区開発計画」「橋本駅周辺開発」「京王多摩川開発プロジェクト」「京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業」など、大規模プロジェクトが2030年前後を目指して進行中です。人口減少下においても将来にわたって活気ある沿線エリアを実現するために、全力を挙げてこれらのまちづくり事業を完遂させるべく、京王沿線と当社グループにとって飛躍のタイミングとなる2030年度をターゲットとして「ありたい姿」を定めた中期経営計画『HIRAKU 2030』に取り組んでおります。中期経営計画初年度は、掲げた各施策について概ね計画どおり進捗しており、2026年度は、インフレの進行や金利上昇、世界的な情勢不安など外部環境の変化も踏まえつつ、引き続き、中期経営計画の２年目として基本方針「ハード/ソフト一体での「まちづくり」の推進」「新たな時代に向けた交通の創造」「事業成長と財務課題解決の両立」「サステナビリティ経営の推進」に基づき各施策を着実に推進してまいります。 ＜ビジネスモデル＞ ＜長期的に目指す沿線の姿＞現在の輸送需要のボリュームゾーンである新宿から15km圏内に加え、橋本駅を西の拠点として第二の輸送主軸を創出してまいります。東西両端のターミナルに加え、中間地である調布エリアなど、沿線でのまちづくりを面的・同時並行的に推進することで、「国内で最も活気とポテンシャルがあるエリア」、「日本一安全でサービスの良い持続可能な交通」という長期的にありたい姿の実現を目指します。 ＜基本方針＞ ＜経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標＞連結営業利益、連結ＥＢＩＴＤＡを伸長させながら、還元も強化し、資産・資本効率性の向上をはかります。また、適切な財務レバレッジの追求に加え、2030年代の大規模投資の本格化に備え、財務の健全性も確保します。 （単位：億円） 2025年度実績2026年度計画(参考)2025年度中期計画(参考)2026年度中期計画 (参考)2030年度中期計画連結営業利益523510500440 620親会社株主に帰属する当期純利益429430410300 450連結ＥＢＩＴＤＡ869907850824 1,061ネット有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率4.8倍5.0倍4.6倍5.4倍 ４倍台連結経常利益ＲＯＡ4.4％4.0％4.3％3.6％ 4.5％以上連結ＲＯＥ10.0％9.6％9.7％6.8％ 9.0％以上 （注）１．連結ＥＢＩＴＤＡ＝連結営業利益＋減価償却費＋のれん償却額２．ネット有利子負債＝有利子負債－現金及び現金同等物３．連結経常利益ＲＯＡ＝連結経常利益÷総資産（期首・期末平均）４．連結ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷純資産（期首・期末平均）

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避に努め、発生した場合には事業への影響を最小限にとどめるべく対策を講じる所存です。なお、以下は当社グループの事業その他に関し、予想される主なリスクを具体的に示したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものです。 (１)気候変動・自然災害等大規模地震の発生のほか、気候変動により発生頻度が高まっている大型台風や集中豪雨等の自然災害が発生した場合、当社グループの事業運営に支障をきたし、営業休止やお客様の減少等により売上が減少するほか、施設等の復旧費用が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、鉄道事業において「自然災害への対応力と危機管理体制の強化」を目指し、安全性向上に向けた取組みを行っております。気象情報システムによる監視体制の構築や耐震補強工事などの施設改良の推進、災害発生を想定した各種訓練の実施など、策定しているＢＣＰ（事業継続計画）の改善もはかりながら各種対策に取り組んでおります。 (２)事故等の発生人為的要因を含む機器の誤作動などによるトラブルや事故、踏切などにおける第三者に起因する事故、テロ等不法行為による被害等により、当社グループにおける施設に損害が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社では、皆様から信頼され、愛される鉄道であるために、「『安全』は最大の使命であり、最高のサービスである」ことを常に意識し、「全社員が一丸となり継続的改善に取り組み、安全最優先の鉄道を創る」ことを最大の命題として、日々の業務に取り組んでおります。鉄道事故やトラブルが発生した際は、原因究明と再発防止策を速やかに実行するなど、継続的改善を進めております。 (３)品質管理当社グループでは多数の資産を保有しているほか、物件の施工販売、食品の販売等を行っているため、当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な品質問題などが発生した場合、売上の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、「信頼のトップブランド」になることを理念に掲げ、品質管理を引き続き徹底してまいります。 (４)経営環境の変化価値観の多様化や人口減少・少子高齢化等により、当社グループが提供する商品・サービスの需要が減退する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、ステークホルダーに対して価値を提供し、長期的に「国内で最も活気とポテンシャルがあるエリア」「日本一安全でサービスの良い持続可能な交通」を目指し、沿線の面的開発を同時並行で推進することにより沿線力を向上させ、そこで生活する人の「幸せな暮らし」を実現することで、当社グループの価値を創造してまいります。 (５)デジタル社会への対応当社グループは、多数のＩＴシステムやクラウドサービス等の情報通信ネットワークを活用して事業を行っているほか、お客様の個人情報を含む機密情報を保持しております。また、取引先や委託先等のサプライチェーンも多岐にわたっております。そのため、重大なシステム障害や個人情報流出が発生した場合、システム復旧や損害賠償費用等が発生するほか、信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティ分科会が中心となり、適切な情報管理を推進するとともに、個人情報については、京王グループ個人情報管理体制のもと、適切な管理に努めております。また、当社グループは、労働人口が減少していく中でもサービスの質を確保するとともに、お客さまのライフスタイルなどの社会の変化に呼応したサービスを提供し、競争力を強化するため、事業のデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)にかかる投資を行っております。ＤＸに対する資金、人財、その他リソースが不足した場合、また将来の技術革新や顧客志向・社会情勢の変化に適切に対応できない場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。 (６)人財の確保当社グループの業種は多岐にわたるため、それぞれの分野で専門的知見と経験を積んだ人財の確保・育成が、事業の発展には不可欠であると考えております。このため、雇用の流動化等により、適切な人財の確保・育成の継続が困難な場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。当社グループでは、「人財確保」「人財育成」「エンゲージメント」「ＤＥ＆Ｉ」「組織風土・組織構造」における取組みを推進し、当社グループにおける全ての人財が、多様性を尊重し、時には補完し合い、どのような局面においても役割を果たすことができる環境を整えることで、企業集団としての総合力を高めてまいります。 (７)感染症の流行感染症の流行が発生した場合、鉄道事業・バス事業等における輸送人員の減少や、ホテル・商業施設等におけるお客様数の減少・営業時間の制限など、各事業で多大な影響を受ける可能性があります。当社グループでは、社会インフラを担う企業グループとして、当社を中心としたＢＣＰに基づき、引き続き感染症の流行への対策に取り組んでまいります。 (８)人権の尊重「信頼のトップブランド」を掲げ、様々なステークホルダーとの関わりの中で多岐にわたる事業を営む中、当社グループやそのサプライチェーン上において人権問題が発生した場合、社会的な信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、「京王グループ人権方針」や「京王グループサプライチェーン方針」を制定し、それらに基づいた教育・浸透やリスク対応等に努めています。今後、取引先へのアンケートを通じた現状把握を実施してまいります。 (９)コンプライアンス当社グループは、鉄道事業をはじめとする各事業において関係法令を遵守しておりますが、これらに反する行為が発生した場合、信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、グループ全体のコンプライアンス体制を推進し、コンプライアンスに関する各種取組みの検証や改善策の検討等を行っています。 (10)大規模投資期における財務負担当社グループでは、鉄道事業における安全対策をはじめ、事業の継続性を確保するための中長期的な視点に立った設備投資を実施しているほか、今後、新宿・橋本エリアでの再開発等の大規模投資の本格化を控えております。現在、国内金利の上昇が続いており、今後もこの傾向が続くと予想されるため、大規模投資期においては、当社グループの財務負担の増加が見込まれます。当社グループでは、金利の長期固定化により市場金利の変動リスクを低減しているほか、余剰資金の活用等により有利子負債を適正水準に管理して財務健全性を維持し、大規模投資期のキャッシュアウトに耐えうる財務基盤づくりを進めるとともに、「京王グループ中期経営計画（2025年度～2030年度）」においては、政策保有株式や低効率資産の売却を進めるなどさらなる資産・資本効率性の向上に取り組んでおります。 (11)経済環境当社グループは、鉄道事業を中心に幅広い事業を展開していることから、国内外の経済情勢が、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。インフレの進行に伴い労務費や建設コストの上昇が継続していることに加え、足元の中東情勢悪化により、動力費や燃料費等の増加のほか、住宅設備機器類を中心に資材の価格上昇や供給ひっ迫等が生じておりますが、引き続き効率化や費用の削減に向けて、あらゆる施策に取り組んでまいります。 (12)法的規制鉄道事業をはじめとする当社グループが展開する各事業については、様々な法令・規則等による規制を受けており、これらの規制に重大な変更があった場合、当社グループの事業活動が制限されるほか、法令・規則・開示制度等を遵守するための費用が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況ア. 経営成績当期については、不動産販売業の売上増や建築・土木業の完成工事高が増加したことに加え、ホテル業における高単価販売などにより、連結営業収益はすべてのセグメントで対前年増収となり、4,969億３千９百万円（前期比9.7％増）と過去最高を更新いたしました。連結営業利益は、鉄道安全投資をはじめとした投資の増加などにより、523億２千２百万円（前期比3.4％減）となりました。連結経常利益は511億７千２百万円（前期比3.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却などにより、過去最高の429億２千９百万円（前期比0.2％増）となりました。なお、連結ＥＢＩＴＤＡは869億１千４百万円（前期比0.1％減）、連結減価償却費は344億３千１百万円（前期比5.5％増）となりました。 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増 減 額増 減 率 %連結営業収益452,916496,93944,0229.7連結営業利益54,14852,322△1,825△3.4連結経常利益53,25351,172△2,081△3.9親会社株主に帰属する当期純利益42,85742,929710.2連結ＥＢＩＴＤＡ86,95886,914△43△0.1連結減価償却費32,64434,4311,7865.5 （注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益＋減価償却費＋のれん償却額により算出しております。 セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 (単位：百万円) 営 業 収 益営 業 利 益前連結会計年度当連結会計年度増 減 率前連結会計年度当連結会計年度増 減 率 % %交通業130,106133,2332.415,69413,254△15.5不動産業91,510120,71231.917,62817,174△2.6ホテル業56,48260,0336.310,89610,128△7.0建設設備業77,48387,64013.15,6197,43432.3生活サービス業144,285146,0361.25,3195,8379.7 計 499,869547,6569.655,15753,829△2.4連結修正△46,952△50,717―△1,009△1,506―連結452,916496,9399.754,14852,322△3.4 イ. 財政状態総資産は、販売用不動産の取得による棚卸資産の増加などにより772億６千７百万円増加し、１兆1,998億５千７百万円となりました。負債は、有利子負債の増加などにより478億１千８百万円増加し、7,556億５千万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより294億４千９百万円増加し、4,442億７百万円となりました。なお、有利子負債（借入金＋社債＋コマーシャル・ペーパー）は4,690億５千５百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加額の縮小などにより、流入額は前連結会計年度に比べ84億６千６百万円増加の370億７千８百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の売却による収入の増加などにより、流出額は前連結会計年度に比べ24億６千５百万円減少の356億４千４百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより、流出額は18億９千６百万円となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は477億１千１百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループの業種構成はサービス業が中心であり、受注生産形態をとらない会社が多いため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため第２〔事業の状況〕４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況においてセグメントごとの営業収益を示すこととしております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。重要な会計方針および見積りには、以下のようなものがあります。ア. 有価証券の評価損当社グループは金融機関や取引先等の株式を保有しております。これらの株式の評価、時価が著しく下落した場合の回復可能性については、当社グループで定める「金融商品取扱規程」により合理的に判断しておりますが、価格変動リスクを負っているため、将来、損失が発生する可能性があります。イ. 固定資産の減損当社グループは多くの固定資産を保有しております。これらの価値は個別物件の将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。ウ. 退職給付債務および費用当社グループの退職給付債務および費用は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しているため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。エ. 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得等を合理的に見積っております。そのため、将来の課税所得の見積額等に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額または減額され、税金費用に影響を及ぼす可能性があります。オ．販売土地及び建物等の評価販売土地及び建物等の評価は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、収益性低下による簿価切下げ額を売上原価として認識しております。正味売却価額の算定において特に重要な仮定は販売見込額であり、周辺の取引事例や市場の動向等を踏まえた上で決定しております。仮定には不確実性が伴い、今後の不動産市況や建築コストの動向、金利の変動の影響を受け、正味売却価額が低下する可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ア. 経営成績等の状況に関する分析当社グループは、「国内で最も活気とポテンシャルがあるエリア」の形成と「日本一安全でサービスの良い持続可能な交通」の実現を目指しています。2030年代に大規模投資が本格化することから、2025年度から2030年度までの６年間を将来に向けて経営基盤を強化する期間として、「京王グループ中期経営計画（2025年度～2030年度）」を策定しました。本中期経営計画においては、「HIRAKU2030」をテーマに掲げ、沿線と当社グループの未来を切りひらくべく、沿線価値や企業価値の向上に向けた取組みを進めています。鉄道事業では、2030年代前半でのホームドア全駅設置に向けた整備や、2020年代後半での井の頭線のワンマン運転実施に向けた自動運転設備の導入を進めました。2026年１月から運行を開始した新型通勤車両「2000系」では、従来車両より環境性能を向上させたほか、ＤＸ推進のため次世代の車両情報管理装置を採用しております。これらの取組みを通じて、さらなる安全性の向上や鉄道オペレーションの高度化・効率化を図りました。また当社は、沿線地域の活性化や移動需要の創出に向けて、沿線施設との連携を強化しております。その一環として、ポケモン初の屋外常設型施設『ポケパーク カントー』のプロモーションパートナーおよびオフィシャルスポンサーとなり、駅装飾やラッピングトレインの運行など、同施設との連携施策を実施しました。不動産業では、新築分譲マンションブランドの第１号物件「京王多摩川ハモンズ」を、2026年６月より販売開始しております。同物件の開発にあたっては、隣接する高架下を活用したまちづくりプロジェクトを始動するなど、開発段階から地域と連携した取組みを推進しております。私募ファンドについては、新たにオフィスビルを主体とするファンドなど３本を組成したほか、アセットマネジメント事業のさらなる発展に向けて私募ＲＥＩＴの組成検討に着手しております。また、2026年２月に80億円規模のＣＶＣ（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）ファンド「京王れーるファンド」を設立いたしました。出資を起点としたスタートアップ企業との共創を図り、当社グループのオープンイノベーションをさらに加速させ、特に事業部起点のプログラム「ＪＩＳＯＵ」との連携を強化することで、事業部門の課題解決による戦略リターンの創出と、出資先企業の成長による財務リターンの確保を目指してまいります。なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 〔交通業〕鉄道事業では、輸送人員が定期・定期外ともに前期を上回ったものの、車両新造による減価償却費の増加や、処遇改善に伴う人件費の増加などにより増収減益となりました。バス事業では、インバウンド需要路線が増収となるなど高速収入が好調となり増収増益となりました。これらの結果、交通業の営業収益は1,332億３千３百万円（前期比2.4％増）、営業利益は132億５千４百万円（前期比15.5％減）となりました。 （鉄道事業）種 別単 位前連結会計年度当連結会計年度増 減 率(％)営業日数日365365－営業粁粁84.784.7－客車走行粁千粁129,149130,5041.0輸送人員定期千人328,046333,5621.7定期外〃265,100272,1932.7計〃593,146605,7552.1旅客運輸収入定期百万円31,32531,7991.5定期外〃50,17351,4482.5計〃81,49983,2482.1乗車効率％37.537.8－ (注) 乗車効率の算出は延人粁によります。客車走行粁×平均定員 〔不動産業〕リビタやサンウッドにおける都心部を中心とした分譲マンションの売上増や、不動産ファンドへの物件売却など、不動産販売業の牽引により増収となった一方、不動産賃貸業におけるまちづくり費用の増などにより減益となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は1,207億１千２百万円（前期比31.9％増）、営業利益は171億７千４百万円（前期比2.6％減）となりました。 〔ホテル業〕活況な宿泊マーケットを背景に客室単価が上昇したものの、「京王プラザホテル（新宿）」や「京王プレッソイン」における客室改装の実施や、人件費の増加などにより増収減益となりました。これらの結果、ホテル業の営業収益は600億３千３百万円（前期比6.3％増）、営業利益は101億２千８百万円（前期比7.0％減）となりました。 〔建設設備業〕建築・土木業における完成工事高の増加や粗利率の改善などにより、増収増益となりました。これらの結果、建設設備業の営業収益は876億４千万円（前期比13.1％増）、営業利益は74億３千４百万円（前期比32.3％増）となりました。 〔生活サービス業〕営業収益は、ストア業における来店客数および客単価の増加などによるスーパーマーケット事業の増収に加え、コンビニ事業やドラッグストア事業が好調に推移し増収となりました。営業利益は、人件費の増加などによりストア業では前年並みとなった一方、百貨店業に加え、広告代理業や旅行業が好調に推移し増益となりました。これらの結果、生活サービス業の営業収益は1,460億３千６百万円（前期比1.2％増）、営業利益は58億３千７百万円（前期比9.7％増）となりました。 イ. 資本の財源及び資金の流動性 a. 重要な資本的支出の予定「京王グループ中期経営計画（2025年度～2030年度）」においては、６カ年累計で成長投資2,400億円、既存更新投資2,700億円を見込んでおります。成長投資は、新宿、橋本、京王多摩川などのまちづくりについて着実に事業を推進するとともに、ホテル業は、増益を見据えた客室改装に加えて、新規出店投資も見込んでおります。既存更新投資のうち鉄道事業投資については、2030年代に設置率100％を目指すホームドア整備と、生産性向上に資する自動運転（ワンマン）に重点を置いて実施してまいります。また、老朽化の進む不動産及びホテル既存物件は、物件ＲＯＡを意識して更新・改修を実行してまいります。 2025年度実績2026年度計画2027年度中期計画2030年度中期計画連結資本的支出655億円1,104億円914億円566億円うち鉄道事業409億円438億円272億円288億円 b. 重要な資本的支出に要する資金の調達源、資金の流動性「京王グループ中期経営計画（2025年度～2030年度）」においては、資産・資本効率性向上のため、生産性向上や不動産販売業の強化、資産売却によりキャッシュを創出し、長期の視点に立った成長投資や安全性向上等に必要な投資資金を確保しつつ、株主還元に積極的に充当していく方針です。重要な資本的支出に要する資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを充てるほか、不足する資金については、経済情勢や金利動向を勘案し、社債の発行や金融機関からの借入などにより調達しております。あわせて、サステナビリティファイナンス等を通じて、調達方法の多様化を推進しております。なお、主力事業である鉄道事業の特性を鑑み、その設備資金は長期の負債（社債、長期借入金）を中心に調達しております。短期的な運転資金は、鉄道事業やバス事業などの日々の収入金を中心に、必要な流動性資金を十分に確保しております。また、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）によりグループ内の余剰資金を有効に活用しているほか、必要に応じてコマーシャル・ペーパーの発行による調達も実施しております。 ウ. 目標とする経営指標の状況当社グループは、「国内で最も活気とポテンシャルがあるエリア」「日本一安全でサービスの良い持続可能な交通」という長期的にありたい姿の実現に向け、2030年代に大規模投資を本格化してまいります。その入り口となる2030年度を重要な節目と位置づけ、2025年度から2030年度までの６年間を将来に向けて経営基盤を強化する期間として、「京王グループ中期経営計画（2025年度～2030年度）」を推進しております。当該中期経営計画の詳細および＜経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標＞については、第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕（２）経営環境及び対処すべき課題に記載のとおりです。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは沿線地域を中心に、その活性化につながる各種のサービスを多角的に運営、展開しております。したがって、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「交通業」、「不動産業」、「ホテル業」、「建設設備業」及び「生活サービス業」の５つを報告セグメントとしております。「交通業」は鉄道、バス等の旅客輸送を行っております。「不動産業」は不動産物件を賃貸ならびに販売しております。「ホテル業」はホテルのサービスを提供しております。「建設設備業」はビル総合管理業、建築・土木業等の事業を展開しております。「生活サービス業」は生活関連を中心とした各種の小売業等を運営しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項当社グループは、2025年度を初年度とする「京王グループ中期経営計画」において、各事業の方針に沿った管理を明確にするため、管理区分を変更し、2025年度の期首より報告セグメントの変更を行うことといたしました。この変更に伴い、当社グループの報告セグメントは「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」、「その他業」から、「交通業」、「不動産業」、「ホテル業」、「建設設備業」、「生活サービス業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ４．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 交通業不動産業ホテル業建設設備業生活サービス業合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２営業収益 外部顧客への営業収益129,18385,44756,15046,997135,138452,916－452,916 セグメント間の内部 営業収益又は振替高9236,06333230,4869,14746,952△46,952－計130,10691,51056,48277,483144,285499,869△46,952452,916セグメント利益15,69417,62810,8965,6195,31955,157△1,00954,148セグメント資産475,779381,44595,01574,82156,7861,083,84838,7401,122,589その他の項目 減価償却費18,8187,2033,7182753,01033,025△38032,644 のれんの償却額－－－1614165－165 減損損失427502－0931,023－1,023 持分法適用会社への 投資額2,866－52－2,8945,813－5,813 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額31,7967,5095,1137411,47446,634△79045,843 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△1,009百万円、減価償却費の調整額△380百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△790百万円はセグメント間取引消去額であります。(2) セグメント資産の調整額38,740百万円のうち、114,409百万円は全社資産（報告セグメントに帰属しない金融資産）であり、△75,668百万円はセグメント間取引消去額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 交通業不動産業ホテル業建設設備業生活サービス業合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２営業収益 外部顧客への営業収益132,281114,75959,69053,844136,363496,939－496,939 セグメント間の内部 営業収益又は振替高9525,95234333,7969,67350,717△50,717－計133,233120,71260,03387,640146,036547,656△50,717496,939セグメント利益13,25417,17410,1287,4345,83753,829△1,50652,322セグメント資産511,415400,617102,51881,20062,0941,157,84642,0101,199,857その他の項目 減価償却費20,8896,8083,9753722,80334,850△41934,431 のれんの償却額－－－161－161－161 減損損失－5920－7581,352－1,352 持分法適用会社への 投資額3,023－59－3,1316,213－6,213 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額47,7098,9686,5191,7911,75466,743△1,15665,586 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△1,506百万円、減価償却費の調整額△419百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,156百万円はセグメント間取引消去額であります。(2) セグメント資産の調整額42,010百万円のうち、124,797百万円は全社資産（報告セグメントに帰属しない金融資産）であり、△82,786百万円はセグメント間取引消去額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1) 営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 交通業不動産業ホテル業建設設備業生活サービス業調整額合計当期末残高―――1,329――1,329 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 交通業不動産業ホテル業建設設備業生活サービス業調整額合計当期末残高―――1,168――1,168 (注)１．のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の〔報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報〕については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、公共交通事業者としての社会的責務を果たすという使命を軸に、不動産業、ホテル業、建設設備業、生活サービス業といった幅広い事業を通じて、幸せな暮らしの実現や地域の発展を目指してまいりました。当社グループでは、このような幅広い事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、長期的な企業価値の向上を目指す旨を明文化した、「京王グループ サステナビリティ基本方針」を策定しています。 ＜京王グループ サステナビリティ基本方針＞当社の交通ネットワークが広がる沿線地域を事業基盤としている私たちは、京王グループ理念に基づく誠実かつ環境に優しい事業活動を通じ、交通サービスを中心とした暮らしにおける「安全・安心」を提供し続けます。そして時代の変化にいち早くきめ細やかに対応しながら多様化するライフスタイルを牽引し、地域やパートナーと共に多世代が交流・躍動する「まちづくり」に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献し、長期的な企業価値を向上させてまいります。 （１）ガバナンス当社グループではサステナビリティの視点を踏まえた経営を推進するため、代表取締役社長 社長執行役員が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。同委員会では、サステナビリティに関する全社方針や推進体制の整備、サステナビリティを巡るリスク・機会の把握、マテリアリティの設定、指標と目標の策定・実績把握等について審議・決定を行い、当社取締役会に報告することとしています。 また、グループ共通課題についてはサステナビリティ推進担当者連絡会にてグループ会社・各部門と連携しながら対応しています。 ＜サステナビリティ推進体制＞ ＜マネジメントサイクル＞ ＜当連結会計年度における開催状況等＞開催時期等 主な審議内容2025年６月 2025年９月 2026年３月 計３回・2024年度 非財務KPI実績報告・CO₂排出量実績およびICP導入について・人権リスクへの取り組み状況・統合報告書 2025の発行について・当社のESG評価について・KPIに関する残課題への対応・人権・サプライチェーンリスクへの取り組み状況・非財務指標 2025年度実績予想及び2026年度計画について・2030年度CO₂削減量見通しおよび2030年度以降の対応方針について・その他ESG課題の対応スケジュールについて等 （２）リスク管理当社では、「鉄道安全管理委員会」「拡大鉄道安全管理委員会」「リスク管理委員会」「内部統制委員会」を設置し、リスクの把握と対応に努めています。「鉄道安全管理委員会」では、安全統括管理者（鉄道事業本部長）を中心に、他社で発生した事案も含めて事故・トラブルの原因を把握し、対応策の検討・検証などを行っています。また、代表取締役社長 社長執行役員が出席する「拡大鉄道安全管理委員会」を年２回開催し、鉄道事業の安全管理体制全般のマネジメントレビューを行っています。「リスク管理委員会」では、「京王グループリスク管理方針」のもと、リスク低減と事故・トラブルの発生防止を目的として、対策重点項目の設定と対策の実施状況の確認を行っています。「内部統制委員会」では、「京王グループ内部統制システムに関する基本方針」のもと、リスク管理に関わる事項や内部監査・財務報告に係る内部統制について、整備状況を確認・検証し、必要に応じた見直しを行っています。ESG・サステナビリティを巡るリスクと機会については、これらの委員会で審議した事項も踏まえて、「サステナビリティ推進委員会」でも認識・評価を行い、対応について経営計画に反映させ、当社取締役会に報告し、監督を受けることとしています。なお、気候変動におけるリスクと機会（鉄道事業）については下図の通りです。この他のマテリアリティに関するリスクを含む、当社グループ全体のリスクについては、第２〔事業の状況〕３〔事業等のリスク〕に記載しております。 ＜気候変動におけるリスク・機会一覧（鉄道事業）＞ （３）戦略、指標及び目標「京王グループ サステナビリティ基本方針」のもと長期的に取り組むべき主要課題として、ＳＤＧｓ等のイニシアティブやガイドラインにおける社会課題の視点も取り入れた７つのマテリアリティ（重要課題）を設定し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。マテリアリティに紐づく社会課題を当社グループの事業を通じて解決していく中で、沿線力を向上させ、長期的に「住んでもらえる、選んでもらえる沿線」であり続け、そこで生活する人の「幸せな暮らし」を実現することで、当社グループの価値を創造してまいります。 ＜マテリアリティ別の戦略、指標及び目標＞①安全・安心ア．目指す姿／方針・戦略目指す姿方針・戦略・日本一安全で、快適なサービスの実現（鉄道事業）当社では、「安全に関する基本方針」とそれに基づく「安全に関する社員の行動規範」を定めています。また、社長は社員に「基本方針・行動規範と安全について」を発出することで、安全に対する考え方を示しています。 イ．指標及び目標項目2025年度実績2025年度目標2026年度目標長期目標重大運転事故発生件数（鉄道事業）0件0件「お客様満足度調査」総合満足度で肯定的評価の割合（鉄道事業）86.3％モニタリング指標ホームドア設置率29％29％39％2030年代前半までに100％実施鉄道部門外社員向け安全啓発研修（当社）100％実施100％実施 ②「まち」との共生・発展／③幸せな暮らし／④デジタル社会への対応ア．目指す姿／方針・戦略目指す姿方針・戦略②「まち」との共生・発展 ・お客様が足を運びたくなる沿線拠点 ・多世代が交流・共生し、住民が増加、企業も集まる沿線 ・暮らしやすく、愛着を持ってもらえるまちづくり②「まち」との共生・発展／③幸せな暮らし ハード・ソフト一体となったまちづくりを鉄道会社ならではの長期視点で進め、まちとの共生・発展の実現を目指し、沿線拠点のまちづくりと並行してライフスタイルに応える生活サービスを提供することにより、京王沿線の暮らしやすさを向上させるとともに、移動需要を喚起する施策を通じて新たな京王沿線の魅力を発見してもらい、豊かで幸せな暮らしを実現します。③幸せな暮らし ・付加価値の提供によって、多世代が精神的にも満たされた、「豊かさ」や「幸せ」を感じられる暮らしを実現する ・多様化し変化するライフスタイルに対して、適切な事業・商品・サービスを開発し提供する ・人流が変化する中での新しいライフスタイルを牽引する④デジタル社会への対応 ・デジタル技術を駆使した自社ビジネスを通し、お客様に新たな価値を提供し続ける ・イノベーションマインドを持った人財が、お客様やパートナーと共に成長し続け、労働人口が減少していく中でも、安全の質をはじめとするサービスの質を担保するための業務変革を推進していく④デジタル社会への対応 デジタルサービスを活用した体験価値の向上は、沿線を未来につなぐ新たな鍵となってきます。そのために、お客様の移動・購買情報から多様化するライフスタイルの理解を深め、パーソナルなデジタル体験価値の創造を目指します。また、持続的な企業活動には、DXによる継続的な業務改善で実現する生産性の飛躍的向上も必要です。その実現のために、「ビジネス」「IT」「データ・AI」の基盤整備に取り組み、三位一体のビジネス体制でのスピーディーな意思決定で、お客様体験価値（CX）と従業員体験価値（EX）の両方を向上させていきます。 イ．指標及び目標②「まち」との共生・発展／③幸せな暮らし項目2025年度実績2025年度目標2026年度目標長期目標鉄道輸送人員6億5百万人モニタリング指標移動需要創出数2024年度と比較して新たに＋205万人創出＋約100万人創出＋238万人創出2030年度までに＋916万人創出交流人口約1,210万人モニタリング指標共創プロジェクト件数139件年間100件以上着手案件がある状態 ③幸せな暮らし／④デジタル社会への対応項目2025年度実績2025年度目標2026年度目標長期目標お客様とのデジタル接点51万人58万8千人68万8千人2030年度：約100万人 ④デジタル社会への対応項目2025年度実績2025年度目標2026年度目標長期目標鉄道事業における生産性2024年度比0.98倍－－2030年度：2024年度比1.09倍 ⑤活躍する人財（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）ア．目指す姿／方針・戦略目指す姿方針・戦略・「安全・安心」を基本とし、個の強みに磨きをかけ、失敗を恐れず、変革や挑戦の気概を持ち、自律的に業務を遂行する人財を創出 ・それら個の多様性を許容し、相互に機能し合うことにより、スピーディーに新しい価値を地域社会に提供できる集団へと変化する当社では「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」として、「人財戦略」を掲げています。 人財確保：社内外を問わず優秀な人財確保のため、採用、処遇面、働き方、制度を柔軟に見直していく 人財育成：「安全・安心」はすべてに優先するという価値観を醸成・定着させる経営戦略実現に必要な専門人財を育成するとともに、各自の自律的なキャリア形成を支援する エンゲージメント：社員と会社が深い信頼でつながり、働きがいを感じながら互いに成長していく環境を整える ＤＥ＆Ｉ：性別・世代・知識・経験・価値観ほか多様な個性を積極的に評価し新たな価値を創造する組織を実現する 組織風土・組織構造：挑戦を認め、失敗を許容する組織風土を形成し、スピード感をもって改革・実行を推進する組織をつくり上げる イ．指標及び目標項目2025年度実績2025年度目標2026年度目標長期目標女性管理職比率（連結）12.2％－－2030年度：15％2050年度：30％男女の管理職比率の差異（当社／連結）当社：92.4％連結：52.1％－－2030年度：当社：100％連結：70％男女別育児休業取得率（連結）女性：103.8％ 男性：94.7％女性：100％ 男性：100％年次有給休暇取得率（連結）77.7％前年度水準以上(参考値)2024年度77.2％80％エンゲージメント調査実施率（連結）100％100％トータルエンゲージメント（当社）3.653.5以上（5点満点）モニタリング指標－－職場の心理的安全性（当社）3.593.5以上（5点満点）モニタリング指標－－キャリアアップ制度への参画や新規事業創出等の挑戦を自発的に行う社員割合（当社）9.3％－－2030年度：15％ ⑥環境にやさしくア．目指す姿／方針・戦略目指す姿方針・戦略・都市と自然が身近にある沿線の豊かな自然環境を維持するとともに、未来社会に豊かな環境を引き継ぐために、環境に配慮した活動を行う当社事業のうち、気候変動の影響が大きいと想定される鉄道事業を対象とし、国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）および国際エネルギー機関（ＩＥＡ）による４℃シナリオ（現状を上回る温暖化対策を取らないことにより、産業革命時期比で気温が約４℃上昇し、気候変動による物理的変化に関するリスクが顕在化）と２℃未満シナリオ（抜本的なシステム移行が達成されることで、産業革命時期比で気温の上昇が２℃未満に留まり、低炭素経済への「移行」に関するリスクが顕在化）に基づき、事業に影響を及ぼす可能性のある短期・中期・長期のリスクと機会の洗い出しを行いました。(注１) イ．指標及び目標項目基準年度基準年度排出量2030年度削減目標率2050年度削減目標2025年度排出量連結CO２排出量(注２)2019年度323,296ｔ-CO２△30％実質ゼロ257,760ｔ-CO２ （2019年度比△20.3％）鉄道事業CO２排出量(注２)2013年度155,641ｔ-CO２△46％実質ゼロ121,731ｔ-CO２ （2013年度比△21.8％） （注）１．中・長期かつ特に影響が大きいと特定したリスク・機会と、リスクへの対応策は、第２〔事業の状況〕２〔サステナビリティに関する考え方及び取組〕（２）リスク管理＜気候変動におけるリスク・機会一覧（鉄道事業）＞に記載しております。２．対象範囲はScope１、Scope２であります。 ⑦経営基盤ア．目指す姿／方針・戦略目指す姿方針・戦略・「信頼のトップブランド」として、すべてのステークホルダーに誠実で公正な企業であり続ける鉄道事業者として、安全と事業の継続性を確保しながら、「京王グループ理念」に基づき、透明性・公正性を確保しつつ、迅速・果断な意思決定を行うことにより、株主の皆様をはじめつながりあうすべての人からの信頼を確保し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、当社では基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を推進してまいります。 イ．指標及び目標項目2025年度実績2025年度目標2026年度目標長期目標コンプライアンスに係る研修受講率（連結）100％100％重大な法令違反の発生件数（当社グループ）0件0件独立社外取締役比率（当社）53.3％－－2030年度：50％女性取締役比率（当社）20.0％－－2030年度：30％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループでは、「京王グループ理念」に掲げる「信頼のトップブランド」の確立を目指し、「京王グループ行動規範」に基づき、「住んでもらえる、選んでもらえる沿線づくり」を進めております。特に鉄道事業においては、皆様から信頼され、愛される鉄道になるため、「安全に関する基本方針」および「安全に係る社員の行動規範」を定め、全社員が一丸となって安全文化の構築に取り組んでいます。鉄道事業者として、安全と事業の継続性を確保しながら、「京王グループ理念」に基づき、透明性・公正性を確保しつつ、迅速・果断な意思決定を行うことにより、株主の皆様をはじめつながりあうすべての人からの信頼を確保し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、当社では「コーポレート・ガバナンス基本方針」に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を推進してまいります。詳細については、当社ウェブサイトの「コーポレート・ガバナンス」（https://www.keio.co.jp/company/sustainability/governance/corporate-governance/）をご参照ください。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員である取締役が取締役会の構成員として取締役会での議決権を持ち、監査機能を担いつつ、取締役会の業務執行の監督機能の実効性を高めることで、取締役会の透明性・公正性の向上をはかることを目的とした監査等委員会設置会社です。また、執行役員制度を導入しており、機動的な意思決定と業務執行をはかることで当社グループを取り巻く経営環境の変化に、迅速に対応できる体制を構築しています。当社では、社外取締役（監査等委員を除く。）を５名、監査等委員である社外取締役を３名選任し、経営に対する監督機能を強化しているほか、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会および指名・報酬委員会を設置し、経営の透明性・公正性の向上に努めております。監査等委員会については、監査等委員会による監査の実効性を高めるため、財務・会計・法務に関する相当程度の知見を有する、独立性の高い監査等委員である取締役を選任しているほか、監査等委員会と会計監査人、内部監査部門および内部統制部門との連携体制を構築しております。さらに、沿線を中心とした事業の多角的な展開による総合力の発揮を目指す当社は、グループ会社の社長等をメンバーとするグループ経営協議会や京王グループ社長会の開催、ならびに、グループ監査役会の開催等を行うことで、グループ・ガバナンス体制の充実をはかっております。以下、体制の概要について説明いたします。 ア. 取締役会現在社外取締役８名を含む15名（うち監査等委員である取締役４名）で構成しており、原則として毎月１回開催し、取締役の職務の執行を監督するとともに、法令、定款および取締役会規程で定めた会社の業務の執行に関する重要事項を審議決定しております。 イ. 監査等委員会現在社外取締役３名を含む４名で構成しており、原則として毎月１回以上開催し、取締役の職務執行の監査を行うほか、監査等委員である取締役が取締役会その他重要な会議に出席し、構成員として取締役会での議決権を持ち、監査機能を担いつつ、取締役会の業務執行の監督機能の実効性を高めております。 ウ. 経営会議常勤取締役と常勤執行役員で構成する経営会議では、取締役会で決定された方針に基づき、全般的な業務執行および業務運営上の重要事項を審議決定しております。 エ. グループ経営協議会常勤取締役および執行役員、グループ会社の社長等で構成するグループ経営協議会においては、グループ全体の経営課題について協議し、グループ経営の強化・推進をはかっております。 オ．役員協議会常勤取締役と常勤執行役員で構成する役員協議会においては、経営にかかわる重要課題や戦略について協議・検討しております。 カ. ガバナンス委員会取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役（監査等委員を除く。）および常勤の監査等委員である社外取締役を含むメンバーで構成されるガバナンス委員会を設置し、社外取締役の視点を交えて当社グループの企業戦略等やガバナンス体制について審議を行うとともに、代表取締役、社外取締役の連携を強化し、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上をはかっております。 キ. 指名・報酬委員会取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会では、議長を社外取締役が務め、役員の人事、報酬について審議し、取締役会に答申を行うことにより、経営の透明性確保をはかっております。 なお、当社の取締役（監査等委員を除く。）は15名以内とする旨、また、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、それぞれ定款に定めております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ア．当事業年度の主要会議の主な審議内容 主な決議事項および報告事項など取締役会・株主総会に関する事項（株主総会の招集、事業報告・計算書類等の承認、買収防衛策の廃止 等）・役員等に関する事項（役員の選定・異動、報酬 等）・企業統治に関する事項（取締役会の実効性評価、上場株式保有検証結果、委任に関する事項、内部監査報告、内部統制の状況 等）・重要な人事に関する事項・中期経営計画の進捗および2026年度経営計画、決算の承認公表、配当金の支払、自己株式の取得・鉄道の安全への取組み状況、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業進捗・海外ＩＲ・ＳＲの取組みについて・コーポレート・ベンチャー・キャピタルファンド（ＣＶＣ）の設立について・株式分割に関する事項・会議体付議基準の見直しに関する事項・政策保有株式の売却について・グループ会社の株式譲渡について等ガバナンス委員会取締役会の実効性評価、取締役会構成の見直しについて指名・報酬委員会取締役候補者、役員報酬関係 イ．当事業年度における機関ごとの構成員ならびに開催状況および出席状況役職名氏 名取締役会ガバナンス委員会指名・報酬委員会代表取締役会長紅村 康12/12回２/２回３/３回代表取締役社長 社長執行役員都村 智史12/12回２/２回３/３回取締役 常務執行役員山岸 真也12/12回２/２回―取締役 常務執行役員井上 晋一12/12回――取締役 常務執行役員番 睦12/12回――取締役 常務執行役員中瀨 正春12/12回――取締役常陰 均11/12回２/２回３/３回取締役松永 陽介（注１）９/９回１/１回１/１回取締役瀬木 達明（注１）９/９回――取締役山口 裕美（注１）９/９回――取締役原田 喜美枝（注１）９/９回――取締役古市 健（注２）３/３回１/１回２/２回取締役南 佳孝（注２）３/３回――取締役若林 克昌（注２）３/３回――取締役宮坂 周治（注２）３/３回――取締役 監査等委員小野 正浩12/12回――取締役 監査等委員竹川 浩史12/12回２/２回１/１回取締役 監査等委員金子 正志12/12回――取締役 監査等委員山内 暁12/12回―― （注）１．松永陽介、瀬木達明、山口裕美、原田喜美枝の各氏は、2025年６月26日付で就任しております。２．古市健、南佳孝、若林克昌、宮坂周治の各氏は、2025年６月26日付で退任しております。 なお、その他の主要会議の開催状況は以下のとおりであります。 監査等委員会15回経営会議20回グループ経営協議会３回役員協議会１回 企業統治の体制を示す図表は以下のとおりであります。 コーポレート・ガバナンス体制（2026年６月23日現在） ウ．社外取締役との責任限定契約の内容の概要当社は、取締役常陰均、松永陽介、瀬木達明、山口裕美、原田喜美枝、取締役 監査等委員金子正志、山内 暁との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。 エ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の取締役および執行役員ならびに当社子会社の取締役、監査役および執行役員を被保険者として、会社法第430条の３に規定される役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を填補の対象（法令違反であることを認識して行った行為に起因してなされた損害賠償請求等、保険約款に定める一定の場合を除きます。）としております。保険料は全額当社が負担しております。 ④ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況ア. 京王グループ内部統制システムに関する基本方針京王電鉄（以下、「当社」という）および京王グループ各社は、法令および定款に適合するとともに、「京王グループ理念」に基づいた、事業活動を適正かつ継続的に行うため、本基本方針に則り、内部統制システムを整備・運用します。 (ア) 取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制a. 当社は、グループの役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ健全に行われるため、「京王グループ理念」に基づき定めた「京王グループ行動規範」を周知徹底するとともに、各取締役および各執行役員は当社で定めた「経営判断原則」に則り、適正な意思決定を行います。b. 当社は、外部有識者を含む「コンプライアンス委員会」が中心となって、グループ全体のコンプライアンス体制を整備し、重要事項については定期的に取締役会に報告を行います。c. 当社は、コンプライアンス上の問題について、公益通報者保護法に対応したグループ全体の相談専用窓口である「京王ヘルプライン」を運用し、課題の解決を行います。d. 当社は、コンプライアンス研修等を継続的に実施することにより、コンプライアンス意識の啓発を行い、グループ全体のコンプライアンス体制の強化をはかります。e. 当社は、代表取締役社長 社長執行役員直轄の内部監査部門である監査・内部統制部を設置し、当社およびグループ各社に対する法令および社内規程等の諸基準への準拠性、管理の妥当性・有効性の検証を目的とした内部監査を実施します。また、監査等委員会は、必要があると認めたときは監査・内部統制部に対して調査を求め、指示することができます。f. 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の法令等に基づき、内部統制を整備・運用します。また、法令等に定められた開示は、適時適切に行います。g. 当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、ステークホルダーの信頼に応えるよう、組織全体で断固とした姿勢で厳正に対応を行います。 (イ) 取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制a. 当社は、取締役および執行役員の職務執行に関わる情報について、法令および社内規程等に基づき、適切に保存、管理を行います。b. 当社の取締役および執行役員は、これらの情報を必要に応じて閲覧できます。 (ウ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制a. 経営上の重要な意思決定にあたり、当社の取締役および執行役員は損失の可能性について十分な検証を行います。b. 業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として当社取締役会で定めた「リスク管理方針」に基づき、リスク管理委員長、関係各部署の部長および外部専門家で構成するリスク管理委員会は、当社およびグループ各社のリスクの低減と防止のための活動および危機発生に備えた体制整備を行います。c. 公共性の高い鉄道事業を核に幅広い企業活動を行っているグループとして、当社は「お客さまの安全」をリスク対策における最重要課題とします。d. 当社は、重大な危機が発生した場合には代表取締役社長 社長執行役員を本部長とする危機管理本部を速やかに組織し、危機への対応とその速やかな収拾に向けた活動を行います。 (エ) 取締役および執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a. 当社およびグループ各社の取締役会は、法令および社内規程に則り定期的に開催するほか、必要に応じて臨時開催します。経営上重要な事項については、事前に常勤取締役および常勤執行役員で構成する会議体で審議し、その審議を経て取締役会で決議を行います。また、当社においては、定款の定めにもとづき、重要な業務執行の決定について、取締役会の決議により取締役への委任を行います。委任された事項の決定については、事前に常勤取締役および常勤執行役員で構成する会議体で審議し、その審議を経て決定します。b. 当社およびグループ各社の取締役会は全社的な目標を定め、取締役（社外取締役および監査等委員を除く。）および執行役員はその目標達成に向け、各部門ごとの目標設定や予算管理、具体策等を立案・実行します。また、当社は各社経営計画の実施状況をモニタリングします。c. 当社およびグループ各社の組織および職務分掌、ならびに業務執行に関する各職位の責任、権限、決裁基準については社内規程に定め、各職位の基本的な機能および相互関係を明らかにし、機動的な意思決定、業務遂行をはかります。 (オ) 会社並びにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制a. グループ各社は当社との間に定めた「グループ会社協議基準」に従い、各社における経営上の重要な案件について、当社への協議・報告を行います。また、グループ各社は取締役会で定めた「京王グループ内部統制システムに関する基本方針」に基づき、内部統制システムの継続的な向上をはかります。当社はこれらの実施状況をモニタリングします。b. 当社にグループ各社の内部統制の諸施策に関する担当部署を設け、当社とグループ各社間での協議、情報共有、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制の整備を推進します。c. 当社およびグループ各社のコンプライアンス体制については、当社が中心となり、グループ一体となって整備します。また、当社およびグループ各社の全役員および使用人は、グループ全体の価値に重大な影響を与えるおそれのある事象を発見したときは、通常の報告経路に加え、当社のコンプライアンス委員長に報告し、対応

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ア．取締役の報酬等についての株主総会の決議内容当社は2025年６月26日開催の第104期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を見直しており、年額４億２千万円以内、うち社外取締役分８千万円以内と決議しております。監査等委員である取締役の報酬額は、2020年６月26日開催の第99期定時株主総会（以下、「同株主総会」といいます。）において、年額１億３千万円以内と決議しております。また、同株主総会において、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対して、上記報酬額とは別に、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、本信託を通じて各取締役に対して当社株式が交付される株式報酬制度を導入することを決議しております。なお、株式報酬制度の詳細につきましては、第４〔提出会社の状況〕１〔株式等の状況〕(８)〔役員・従業員株式所有制度の内容〕をご参照ください。 イ．取締役の報酬等の決定に関する方針等当社は会社法に基づき、「役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を取締役会で決議しており、2024年６月26日開催の取締役会で改定しております。その内容は次のとおりであります。なお、当該方針の決定に際しては、あらかじめ、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の審議を経ております。 「役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」１．基本の構成取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬等については、基本報酬、事業年度ごとの業績に連動する年次業績連動報酬および株式報酬により構成し、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬については、職務内容等を勘案し、基本報酬のみを支払うこととする。２．基本報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役職位等を勘案し、職責に応じ適切な水準とする。３．年次業績連動報酬に係る業績指標の内容および当該業績連動報酬の額又は数の算定方法の決定に関する方針年次業績連動報酬は、事業年度ごとの業績に連動する指標として、当該年次の連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の達成状況を反映させて算定し、基本報酬にあわせて支給する。額の算定にあたっては、指名・報酬委員会に諮問し、審議を経て決定する。変動の範囲については、年次業績の評価の標準値に対して下限は－１００％、上限は役位に応じて＋３０％～＋９０％とする。４．株式報酬の内容および額又は数の算定方法の決定に関する方針株式報酬は、中長期的な業績向上および株主価値の最大化に貢献する意識を高めることを目的に、当社が金銭を拠出することにより設定する信託を用いて、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式を交付する。ポイントは取締役会で定める株式交付規程に基づき、役位等に応じたポイントを付与する。付与されたポイントに応じた当社株式の交付は、原則として取締役の退任時とする。５．基本報酬、年次業績連動報酬および株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針基本報酬、年次業績連動報酬、株式報酬の額および割合は、上記項目２．３．４．の方針に加え、当社が鉄道事業を中心とした公共性の高い事業を営んでいることを踏まえて決定している。割合については、年次業績の評価が標準値の場合に、役位に応じて基本報酬が５６％～７２％、年次業績連動報酬が８％～２４％の範囲とし、株式報酬については２０％とする。６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会で審議の上、取締役会の決議により、代表取締役社長に一任する。代表取締役社長は、指名・報酬委員会の審議内容を尊重し、株主総会で決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の範囲内で、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を決定する。なお、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定する。 ７．執行役員の個人別の報酬等の決定に関する方針執行役員の個人別の報酬等の決定は、本方針に記載の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に関する方針を準用する。 ウ．当社取締役の報酬等が上記イ．の方針に沿うものであると取締役会が判断する理由等当社は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬について、基本報酬、年次業績連動報酬、株式報酬の３区分からなる報酬体系とし、監査等委員である取締役および社外取締役の報酬について、基本報酬のみとする方針としております。なお、かかる方針は、当社取締役会が取締役の報酬等を決定するにあたり、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会において審議・検証を行っております。また、当社取締役会は、指名・報酬委員会における審議内容を尊重して取締役の個人別の報酬額を決定することにつき、当社全体の業績等を踏まえた総合的な視点からの判断を行うことができるため、代表取締役社長である都村智史に一任しております。なお、当社取締役会は、取締役の報酬等の方針について、上記イ．取締役の報酬等の決定に関する方針等のとおり決議しております。このような手続を経て取締役の個人別の報酬の額および内容が決定されていることから、当社取締役会は、取締役の報酬等がその決定に関する方針に沿うものであると判断しております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数区 分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬年次業績連動報酬非金銭報酬等取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)36520687719監査等委員である取締役(社外監査等委員を除く。)3737－－1社外取締役104104－－9 （注）１．当社は、単年度の連結業績目標の達成に向けて着実に成果を上げることを目的に、年次業績連動報酬を導入しております。年次業績連動報酬は、当社グループの業績全般に責任を負うとの観点から、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）と執行役員を対象としており、連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の達成状況を反映させて決定するものです。なお、当該指標に関する第104期における実績は、連結経常利益532億円、親会社株主に帰属する当期純利益428億円、第103期における実績は、連結経常利益434億円、親会社株主に帰属する当期純利益292億円であります。２．当社は中長期的な業績向上および株主価値の最大化に貢献する意識を高めることを目的とし、第４〔提出会社の状況〕１〔株式等の状況〕(8)〔役員・従業員株式所有制度の内容〕に記載のとおり、当社が金銭を拠出することにより設定する信託を通じて当社株式の交付を行う株式報酬制度を導入しております。なお、上記表に記載の非金銭報酬等の額は、本制度に基づき当期に付与されたポイント総数に相当する金銭として、当期において会計上引当てを行った金額となります。３．上記表には、2025年６月26日開催の第104期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名を含んでおります。４．2026年３月31日現在の人員は取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名、監査等委員４名、計15名です。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)交通業5,813［ 952］不動産業640［ 162］ホテル業1,690［ 794］建設設備業1,857［ 462］生活サービス業2,821［ 2,670］全社(共通)258［ 25］合 計13,079［ 5,065］ (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕（セグメント情報等）に記載しております。従業員数は、変更後の区分に基づいております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2,429[538］40.517.77,583,834△0.3 セグメントの名称従業員数(名)交通業2,024［ 458］不動産業113［ 55］ホテル業34［ －］建設設備業－［ －］生活サービス業－［ －］全社(共通)258［ 25］合 計2,429［ 538］ (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。４．当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕（セグメント情報等）に記載しております。従業員数は、変更後の区分に基づいております。 ③ 労働組合の状況特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)(注３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 京王電鉄㈱10.0 108.7(注６)68.983.163.6 京王電鉄バス㈱該当なし(注４)該当なし(注５)36.483.143.7 京王バス㈱12.5 90.9(注６)64.980.056.4 西東京バス㈱5.3 100.0 58.975.856.0 京王自動車㈱0.0 50.0 70.682.371.0 京王不動産㈱7.0 92.3 64.273.856.7 ㈱リビタ37.5 166.7(注６)83.686.456.5 ㈱京王ＳＣクリエイション0.0 該当なし(注５)90.092.561.3 ㈱京王プラザホテル12.1 72.7(注６)71.972.781.3(注８)㈱京王プラザホテル札幌7.1 100.0 53.882.477.8(注８)㈱京王プレッソイン77.8 100.0 102.5103.947.0 ㈱高山グリーンホテル16.0 該当なし(注５)62.982.570.4 ㈱京王設備サービス0.0 71.4 50.876.160.1 京王重機整備㈱0.0 100.0 79.984.635.3 京王建設㈱4.5 80.0(注６)(注７)81.382.271.7 京王建設横浜㈱5.1 100.0 68.377.969.4 ㈱京王百貨店14.1 60.0(注７)64.966.9108.8 ㈱京王ストア5.6 55.6 82.578.398.7 ㈱京王アートマン33.3 該当なし(注５)46.564.891.0 京王食品㈱0.0 該当なし(注５)33.473.356.8 ㈱レストラン京王0.0 該当なし(注５)42.694.161.7 ㈱京王子育てサポート100.0 該当なし(注５)94.483.698.1 京王観光㈱18.2 100.0 70.172.049.5 ㈱京王エージェンシー22.9 100.0 86.582.290.1 京王レクリエーション㈱14.3 100.0 78.169.7153.2 京王運輸㈱0.0 100.0 43.475.655.7 ㈱京王アカウンティング0.0 50.0(注７)76.976.483.2 ㈱京王シンシアスタッフ該当なし(注４)該当なし(注５)124.3124.878.4 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の差異については、平均年齢・平均勤続年数および職位別人数構成等の差によるものです。４．原籍の管理職はおりません。５．育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。６．前事業年度以前に配偶者が出産し、当事業年度に育児休業を取得した男性労働者が含まれております。このため一部の会社は、取得率が100.0％を超えております。７．当事業年度に配偶者が出産した男性労働者のうち一部は、翌事業年度に育児休業を取得または取得予定であります。８．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

４ 【関係会社の状況】名 称住 所資本金(百万円)主要な事業の内容資 金貸 付議決権の所有割合関係内容直接所有(％)間接所有(％)合計(％)(連結子会社) 京王電鉄バス㈱東京都多摩市100交通業―100.0 100.0当社は建物等を賃貸借しております。京王バス㈱東京都多摩市80交通業― 100.0100.0当社は建物等を賃貸しております。西東京バス㈱東京都八王子市100交通業―100.0 100.0当社は建物等を賃貸しております。京王自動車㈱東京都多摩市100交通業―100.0 100.0当社は営業車両を利用しております。また当社は建物等を賃貸借しております。京王自動車バスサービス㈱東京都多摩市30交通業― 100.0100.0 京王不動産㈱東京都渋谷区200不動産業―100.0 100.0当社は建物等を賃貸借しております。また当社は建物等の管理業務を委託しております。㈱リビタ東京都目黒区100不動産業ホテル業―95.01 95.01当社は物件の企画監修業務、建物等の管理及び設計業務を委託しております。また当社は建物等を賃貸借しております。㈱サンウッド東京都港区1,587不動産業―100.0 100.0当社は共同で分譲マンション事業を行っております。また当社は建物等の管理業務を委託しております。㈱京王ＳＣクリエイション東京都多摩市200不動産業―100.0 100.0当社は建物等を賃貸借しております。また当社は建物等の管理業務を委託しております。㈱京王プラザホテル東京都新宿区100ホテル業有100.0 100.0当社は会議等に使用しております。また当社は建物等を賃貸しております。㈱京王プラザホテル札幌北海道札幌市中央区100ホテル業有100.0 100.0当社は宿泊等に使用しております。また当社は建物等を賃貸しております。㈱京王プレッソイン東京都新宿区100ホテル業―100.0 100.0当社は建物等を賃貸しております。㈱京王プレリアホテル京都京都府京都市下京区100ホテル業有100.0 100.0当社は建物等を賃貸しております。㈱京王プレリアホテル札幌北海道札幌市北区100ホテル業有100.0 100.0当社は建物等を賃貸しております。㈱高山グリーンホテル岐阜県高山市100ホテル業有94.62 94.62当社は建物等を賃貸しております。 名 称住 所資本金(百万円)主要な事業の内容資 金貸 付議決権の所有割合関係内容直接所有(％)間接所有(％)合計(％)(連結子会社) ㈱京王設備サービス東京都渋谷区200建設設備業―100.0 100.0当社は清掃・設備管理業務等を委託しております。また当社は建物等を賃貸しております。京王重機整備㈱東京都渋谷区200不動産業建設設備業―100.0 100.0当社は車両の整備業務を委託しております。また当社は建物等を賃貸しております。東京特殊車体㈱東京都渋谷区40建設設備業― 100.0100.0当社は建物等を賃貸しております。京王建設㈱東京都府中市300建設設備業有100.0 100.0当社は建築、土木工事を発注しております。また当社は建物等を賃貸しております。京王建設横浜㈱神奈川県横浜市神奈川区100建設設備業― 100.0100.0当社は建築、土木工事を発注しております。㈱京王百貨店東京都新宿区100生活サービス業―100.0 100.0当社は物品を購入しております。また当社は建物等を賃貸しております。㈱京王ストア東京都多摩市450生活サービス業―100.0 100.0当社は物品を購入しております。また当社は建物等を賃貸しております。㈱京王パスポートクラブ東京都渋谷区200生活サービス業―100.0 100.0当社はクレジットカードを利用しております。㈱京王アートマン東京都多摩市50生活サービス業―100.0 100.0当社は物品を購入しております。また当社は建物等を賃貸しております。京王食品㈱東京都多摩市50生活サービス業―100.0 100.0当社は物品を購入しております。また当社は建物等を賃貸しております。京王グリーンサービス㈱東京都府中市30生活サービス業― 100.0100.0当社は植栽管理業務を委託しております。また当社は建物等を賃貸しております。㈱レストラン京王東京都府中市90生活サービス業有100.0 100.0当社は会議等に使用しております。また当社は建物等を賃貸しております。㈱京王子育てサポート東京都多摩市30生活サービス業―100.0 100.0当社は保育業務を委託しております。京王ウェルシィステージ㈱東京都多摩市100生活サービス業―100.0 100.0当社は建物等を賃貸しております。京王フェアウェルサポート㈱東京都多摩市50生活サービス業―100.0 100.0当社は建物等を賃貸しております。京王観光㈱東京都多摩市100生活サービス業有100.0 100.0当社は旅行・保険等のサービスを利用しております。また当社は建物等を賃貸しております。㈱京王エージェンシー東京都新宿区240生活サービス業―100.0 100.0当社は広告業務を委託しております。京王レクリエーション㈱東京都多摩市90生活サービス業―100.0 100.0当社は施設を利用しております。また当社は建物等を賃貸しております。 名 称住 所資本金(百万円)主要な事業の内容資 金貸 付議決権の所有割合関係内容直接所有(％)間接所有(％)合計(％)(連結子会社) 京王運輸㈱東京都多摩市50生活サービス業― 100.0100.0当社は貨物輸送等に利用しております。また当社は建物等を賃貸しております。㈱京王ＩＴソリューションズ東京都多摩市65生活サービス業―100.0 100.0当社は情報処理業務を委託しております。また当社は建物等を賃貸しております。㈱京王アカウンティング東京都調布市25生活サービス業―100.0 100.0当社は経理業務を委託し、資金の借入を行っております。また当社は建物等を賃貸しております。㈱京王ビジネスサポート東京都多摩市25生活サービス業―100.0 100.0当社は人事業務を委託しております。また当社は建物等を賃貸しております。京王ユース・プラザ㈱東京都多摩市50生活サービス業―100.0 100.0当社はPFI事業方式の高尾の森わくわくビレッジ運営等事業業務を受託しております。㈱京王シンシアスタッフ東京都多摩市10生活サービス業―100.0 100.0当社は清掃業務を委託しております。 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．上記会社には、当社の役員または従業員との役員の兼任があります。３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。４．特定子会社に該当する会社はありません。５．㈱京王ストアは、連結営業収益に占める営業収益(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ㈱京王ストア (1) 営業収益58,543百万円 (2) 経常利益1,703 〃 (3) 当期純利益952 〃 (4) 純資産額16,098 〃 (5) 総資産額23,713 〃

３ 【配当政策】１．配当の基本的な方針2025年度を初年度とする中期経営計画においては、長期の視点に立った成長投資や安全性向上等に必要な投資資金を確保しつつ、株主還元に積極的に充当していくことを基本方針としております。キャッシュアロケーションを踏まえ、2025年度～2030年度の６ヵ年累計で、総還元性向50％を目安とした安定的な配当と機動的な自己株式取得により、株主の皆様へ積極的に利益還元をはかってまいります。 ２．毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針、配当の決定機関当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、当社は、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 ３．当事業年度の配当決定に当たっての考え方当事業年度は、業績が概ね予想どおりに推移していることに加え、資金繰りや配当余力、将来継続性等も勘案し、中間配当は１株当たり55円を実施し、期末配当は１株当たり55円を、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 ４．内部留保資金の使途内部留保資金については、鉄道事業の災害発生時の迅速な復旧なども視野に入れた安全対策の充実や、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業のほか、沿線でのまちづくりなどの成長投資に活用してまいります。 (注)１．基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月10日取締役会決議6,51055.002026年６月25日定時株主総会決議（予定）6,37255.00 ２．2025年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当４百万円が含まれております。2026年６月25日定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当４百万円が含まれております。３．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループ（当社および連結子会社）の2026年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要は次のとおりであります。(1) セグメント総括表セグメントの名称帳簿価額(百万円)土地面積(千㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具土 地その他合 計交通業183,58438,48499,82512,955334,8501,909(74)不動産業84,27555778,842878164,553248(32)ホテル業46,13143832,9472,11981,63669(13)建設設備業1,0914053,6062085,31144(―)生活サービス業17,0655858,3591,12827,139850(1)小計332,14940,470223,58117,289613,4903,121(120)セグメント間取引消去額△10,352―△1,531―△11,883―合計321,79740,470222,04917,289601,6063,121(120) (注) １．帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品、並びにリース資産の合計であります。２．土地面積( )内は連結会社以外から賃借中の面積(外書)であります。 ※ 以下にセグメント別の主要な設備の内訳と従業員数(［ ］内は外数で臨時従業員数)を記載します。(2) 交通業(従業員 5,813［952］名)① 鉄道事業(提出会社)線路および電路設備線 別区 間営業粁(粁)軌 間(米)単線・複線・複々線別駅 数(ヶ所)変電所数(ヶ所)電 圧(Ｖ)京王線新宿京王八王子間37.9 複線一部複々線3310 調布橋本間22.6 複線115 東府中府中競馬正門前間0.91.372複線1―1,500高幡不動多摩動物公園間2.0 単線1― 北野高尾山口間8.6 複線一部単線61 井の頭線渋谷吉祥寺間12.71.067複線1741,500合 計84.7――6920― 車両数線 別制御電動客車(両)電動客車(両)制御客車(両)付随客車(両)特殊車(両)合 計(両)総合検測車牽引車運搬車京王線5392167182121750井の頭線―8758――145合 計54792251824895 (注) 上記の在籍車両数には、リース資産を含めて表示しております。 車両基地名 称所 在 地帳簿価額(百万円)建物及び構築物土 地(面積千㎡)京王線若葉台車両基地東京都稲城市2,8101,999(101) 高幡不動車両基地東京都日野市1,831638(35) 桜上水車両基地東京都世田谷区58215(12)井の頭線富士見ヶ丘車両基地東京都杉並区1,514629(31) (注) 土地の帳簿価額の下の( )内は土地の面積であります。(以下(5)生活サービス業まで同じ） ② バス事業(子会社)会社名名 称所在地帳簿価額(百万円)在籍車両数(両)建物及び構築物土 地(面積千㎡)路 線高速・貸切計京王電鉄バスグループ八王子営業所他９営業所東京都八王子市他5,98512,800(96)734165899西東京バス楢原営業所他３営業所東京都八王子市他1,2852,440(42)264120384 (注) １．京王電鉄バスグループは、京王電鉄バス㈱、京王バス㈱の２社で構成されております。２．上記の在籍車両数には、リース資産を含めて表示しております。 ③ タクシー業(子会社)会社名名 称所在地帳簿価額(百万円)在籍車両数(両)建物及び構築物土 地(面積千㎡)京王自動車グループ吉祥寺営業所他13営業所東京都三鷹市他9663,257(33)タクシーハイヤーバス6134965 (注) １．京王自動車グループは、京王自動車㈱、京王自動車バスサービス㈱の２社で構成されております。２．上記の在籍車両数には、リース資産を含めて表示しております。 (3) 不動産業(従業員 640［162］名)(提出会社)名 称所在地帳簿価額(百万円)建物及び構築物土 地(面積千㎡)京王品川ビル東京都港区5,98513,043(5)ａｋｅｂｏｎｏ日本橋ビル東京都中央区4,0327,576(1)京王フレンテ新宿３丁目東京都新宿区34110,959(1)京王新宿追分第二ビル東京都新宿区5906,402(0)渋谷マークシティ※２東京都渋谷区2,892―京王新宿追分ビル東京都新宿区1,732726(1)京王東日本橋ビル※２東京都中央区3931,890(0)トリエ京王調布東京都調布市7,531629(7)京王聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンター東京都多摩市7,254725(17)キラリナ京王吉祥寺東京都武蔵野市4,215―ミカン下北東京都世田谷区2,4800(1)ぷらりと京王府中東京都府中市2,297458(1) （注） １．主として事務所建物および商業建物であります。主として連結会社以外の者および(3)不動産業を営む子会社へ賃貸しております。 ※２．共同所有であり、記載の数値は当社の持分相当であります。 (子会社)会社名名 称所在地帳簿価額(百万円)建物及び構築物土 地(面積千㎡)京王ＳＣクリエイション京王聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンター他 13店東京都多摩市他(注)主要な設備については、主として提出会社から賃借しております。京王重機整備メルクマール京王笹塚東京都渋谷区6,855254(5) (4) ホテル業(従業員 1,690［794］名)(提出会社)名 称所在地帳簿価額(百万円)建物及び構築物土 地(面積千㎡)京王プラザホテル本館東京都新宿区19,4134,458(10)京王プラザホテル南館東京都新宿区3,4332,584(5)京王プラザホテル八王子東京都八王子市1,98250(6)京王プラザホテル札幌北海道札幌市中央区3,5731,535(10)京王プレッソイン神田東京都千代田区4261,697(1)京王プレッソイン新宿東京都新宿区6872,848(1)京王プレッソイン日本橋茅場町東京都中央区6932,194(1)京王プレッソイン五反田東京都品川区566840(1)京王プレッソイン池袋東京都豊島区9031,390(1)京王プレッソイン赤坂東京都港区8782,135(1)京王プレッソイン東京駅八重洲東京都中央区1,6664,148(1)京王プレッソイン浜松町東京都港区1,989―京王プレリアホテル京都烏丸五条京都府京都市下京区1,5204,044(1)京王プレリアホテル札幌北海道札幌市北区3,6513,332(2)高山グリーンホテル岐阜県高山市2,0051,312(23) (注) １．主としてホテル建物であります。主として(4)ホテル業を営む子会社へ賃貸しております。２．上記のほか、連結会社以外からの賃借建物として京王プレッソイン大手町(賃借面積８千㎡)、京王プレッソイン東京九段下(賃借面積２千㎡)があります。 (子会社)会社名名 称所在地帳簿価額(百万円)建物及び構築物土 地(面積千㎡)京王プラザホテル京王プラザホテル東京都新宿区(注)主要な設備については、提出会社から賃借しております。京王プラザホテル八王子東京都八王子市京王プラザホテル札幌京王プラザホテル札幌北海道札幌市中央区京王プレッソイン京王プレッソイン神田他 ９店東京都千代田区他京王プレリアホテル京都京王プレリアホテル京都烏丸五条京都府京都市下京区京王プレリアホテル札幌京王プレリアホテル札幌北海道札幌市北区高山グリーンホテル高山グリーンホテル岐阜県高山市 (5) 生活サービス業(従業員 2,821［2,670］名)(提出会社)名 称所在地帳簿価額(百万円)建物及び構築物土地(面積千㎡)京王百貨店新宿ビル東京都新宿区10,902― （注）１．商業建物であります。主として(5)生活サービス業を営む子会社へ賃貸しております。 (子会社)会社名名 称所在地帳簿価額(百万円)建物及び構築物土 地(面積千㎡)京王百貨店新宿店東京都新宿区(注)主要な設備については提出会社および(3)不動産業を営む子会社から賃借しております。聖蹟桜ヶ丘店東京都多摩市京王東日本橋ビル※１東京都中央区3981,892(0)京王ストア桜ヶ丘店 他 26店※２東京都多摩市他(注)主要な設備については主として(3)不動産業を営む子会社から賃借しております。京王レクリエーション桜ヶ丘カントリークラブ他東京都多摩市他9231,636(602) （注）※１．共同所有であり、記載の数値は㈱京王百貨店の持分相当であります。※２．スーパーマーケット事業の店舗数であります。

(3) 【監査の状況】監査等委員会は、法令・定款・監査等委員会規程・監査等委員会監査等基準などに準拠し、監査等委員会が定めた基本方針に基づき、取締役の職務執行の監査を行うほか、監査等委員である取締役が取締役会その他重要な会議に出席し、構成員として取締役会での議決権を持つことで、監査機能を担いつつ、取締役会の業務執行の監督機能を果たしております。 ① 監査等委員会による監査の状況ア. 監査等委員会の構成と実施状況当社の監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役３名）であり、監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会室には専属の使用人を４名配置しております。 当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下の通りです。役職名氏名経験等出席回数取締役監査等委員（常勤）監査等委員会委員長小野 正浩当社取締役として経営に参画し、経理部門、企業統治等の分担を経験し、財務・会計に関する相当程度の知見を有するほか、当社グループの事業に関する幅広い知識を有しております。15/15回取締役監査等委員（常勤）竹川 浩史（注）金融機関における業務経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するほか、金融機関の執行役員としての豊富な経験と、高い見識を有しております。15/15回取締役監査等委員金子 正志（注）弁護士であり、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しております。15/15回取締役監査等委員山内 暁（注）会計学を専門とした大学教授として財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。15/15回 （注）竹川浩史、金子正志、山内暁の各氏は社外取締役であります。 イ．監査等委員会での主な決議事項および報告事項当事業年度における監査等委員会での主な決議事項および報告事項は以下の通りであります。項目実施状況決議事項・監査報告書作成（事業報告、計算書類等の承認）、実効性評価・取締役の人事、取締役報酬に関する意見・監査等委員である取締役選任議案の同意・委員長、常勤監査等委員、選定監査等委員、特定監査等委員の選定・監査等委員会監査計画・会計監査人の再任、会計監査人報酬の同意報告事項・常勤監査等委員の活動報告・会計監査人の監査結果、監査計画・内部監査結果報告、内部監査基本計画・内部統制システムの整備・運用状況、内部統制評価 ウ．監査等委員会の具体的な監査活動・取締役会の業務執行の監督・取締役の職務執行の監査内容実施状況取締役会等の重要会議への出席重要案件について監査等委員会で議論を行い、取締役会において意見を表明しております。代表取締役・取締役常務執行役員との意見交換代表取締役との定期打合せや、取締役常務執行役員との意見交換等を通じ、経営計画の進捗や事業リスク等への取組みを確認しております。また、ハラスメント防止・エンゲージメント向上・新たなガバナンス体制の在り方など経営全般から個別リスクまで幅広く意見交換を行い、状況を確認しております。 ・関係各所との連携による組織的監査内容実施状況内部監査部門との連携内部監査結果の報告聴取に加え、リスク事案に対する具体的な対応策等の助言を行うほか、必要に応じて調査を求めております。また、毎月意見交換を実施し、課題や今後の方向性について認識合わせを行っております。内部統制部門との連携適時の情報連携や定期的な意見交換を通じ、重点監査項目である情報セキュリティ・ハラスメント・エンゲージメント等の課題への取組み状況を確認しています。また、非常勤の監査等委員を交えた部門長との意見交換会を実施し、現状の把握と課題の共有を図っております。グループ会社監査役との連携各社で発生したリスク事案の分析と再発防止策等の速報を受け、適宜助言を行うほか、半期ごとに監査状況を聴取するなど、情報連携を行う体制を整えております。また、非常勤の監査等委員を交えた意見交換会を実施し、グループ全体の監査の充実・強化に取組んでおります。なお、常勤の監査等委員は重要な子会社の監査役を分担して兼務するなど、企業集団としての視点を踏まえた体制も整えております。グループ会社との連携非常勤の監査等委員を交えたグループ会社代表取締役との意見交換会を実施しております。また、現場視察等により職場の課題と取組みについて好事例を含めた確認と従業員との対話を実施しております。会計監査人との連携監査上の主要な検討事項について協議を行うほか、監査等委員会等への出席により、非常勤の監査等委員も交えて意見交換を行うなど、連携を強化しております。 ② 内部監査の状況当社では、内部監査の独立性・客観性を保持するため監査・内部統制部（2026年３月31日現在、29名在籍）を代表取締役社長 社長執行役員直轄の組織とし、業務実施上の指針として内部監査倫理規程および内部監査規程を定めております。 監査・内部統制部は、内部監査規程に基づき、年度の内部監査計画を策定し、当社およびグループ会社に対し、法令等の準拠性、管理の妥当性・有効性の検証、不祥事等の発生防止を目的とした監査を実施し、経営の合理化、業務の改善、効率性の向上および事業の健全な発展のための提言を行っております。監査結果は、代表取締役社長 社長執行役員、監査等委員会および取締役会に報告しており、監査対象となった当社部門やグループ会社には、監査結果に基づき改善実施計画の提出を求め、適宜その改善状況の確認を行っております。なお、グループ会社の監査役は、原則として監査・内部統制部に所属しており（上記の人数には含んでおりません）、相互に連携をはかることによりグループ全体の監査体制の充実・強化に取り組んでおります。 ③ 会計監査の状況ア. 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 イ. 継続監査期間20年間 ウ. 2026年３月期に業務を執行した公認会計士 (氏名等)(所属する監査法人)指定有限責任社員 業務執行社員 中田 宏高有限責任 あずさ監査法人指定有限責任社員 業務執行社員 寺澤 直子有限責任 あずさ監査法人 監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士34名、その他79名です。監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はなく、独立的・中立的な立場にあります。 エ. 監査法人（会計監査人）の選定方針と理由監査等委員会は、「会計監査人の選任等に関する方針」を制定し、その中で「会計監査人の解任又は不再任」「会計監査人の再任」「会計監査人の選任」の方針をそれぞれ定めております。この方針に基づき、会計監査人の業務実績について検討するとともに、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の具体的要素を勘案し、職務が適正に行われていることを確認し、選定することとしております。なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当するなど、職務を適切に遂行することが困難と認められる場合において、当該会計監査人の解任又は不再任が妥当と判断した時は、解任または不再任を決定することとしています。 オ. 監査等委員会による監査法人（会計監査人）の評価監査等委員会は、会計監査人の再任の適否を判断するため、職務の執行状況や監査体制、独立性及び専門性等を評価しております。2026年３月期の会計監査人については、評価結果を踏まえ、解任または不再任の必要はないものとしております。 ④ 監査報酬の内容等 ア. 監査公認会計士等（有限責任 あずさ監査法人）に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社134－1273連結子会社36－43－計170－1703 （注）１．前連結会計年度において上記報酬額とは別に、前々連結会計年度にかかる監査証明業務に基づく追加報酬11百万円を支払っております。 ２．当連結会計年度において上記報酬額とは別に、前連結会計年度にかかる監査証明業務に基づく追加報酬４百万円を支払っております。 ３．当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、社債発行に係るコンフォートレター作成業務があります。 イ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（ア.を除く）の内容区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－0連結子会社－－－－計－－－0 （注）当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、サステナビリティ開示対応に関するコンサルティング業務があります。 ウ. 監査報酬の決定方針該当事項はありません。 エ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、当社グループの事業の継続や企業価値の向上に資すると判断した企業の株式を純投資目的以外の目的で保有する株式と考えております。また、専ら株式の価値の変動や配当による利益を目的とする株式を純投資目的で保有する株式と考えております。なお、当社の保有する投資株式は全て純投資目的以外の目的で保有しており、純投資目的で保有する投資株式はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、鉄道事業を中心に公共性の高い事業を営んでおり、中長期的な視点での成長が重要であると考え、当社グループの事業の継続や、企業価値の向上に資すると判断した企業の株式を政策的に保有しております。保有する上場株式については、毎年取締役会において、当社の上場株式の保有基準に基づき、安定した事業運営への寄与や取引関係の維持・強化の可能性などの定性的観点、および株価変動のリスクや資本コストなどの定量的観点に基づいて総合的に検証しております。また、議決権の行使にあたっては、中長期的な企業価値向上の視点に立ち、株主価値を著しく毀損させるものでないか等を個別に検証した上で、総合的に賛否を判断いたします。保有意義や経済合理性が認められない株式については、縮減を進めることとしております。2025年度は３銘柄約120億円の株式を売却し、2025年度末時点における連結純資産に占める政策保有株式の保有割合は17.9％となっております。なお、「京王グループ中期経営計画（2025年度～2030年度）」においては、2030年度までに保有額を連結純資産の10％以内に縮減することを目指し、時価（税引後）約200億円程度の株式を売却してまいります。キャッシュアロケーションに関する詳細については、当社ウェブサイト（https://www.keio.co.jp/company/stockholder/policy/businessplan/）に掲載している「京王グループ中期経営計画（2025年度～2030年度）」をご参照ください。なお、当社では、政策保有株主から当社株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆することなどにより、売却等を妨げる行為は行わないこととしております。 イ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式271,120非上場株式以外の株式2878,528 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式242企業価値の向上に資すると判断する株式を追加取得したため。非上場株式以外の株式139企業価値の向上に資すると判断する株式を新規取得したため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式1212非上場株式以外の株式211,867 ウ. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三井住友トラストグループ㈱ 3,274,0803,274,080・資金調達をはじめとする金融取引や、新規案件の紹介等による、当社グループの事業継続および企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。無※16,04912,179㈱T&Dホールディングス 3,344,9903,344,990・資金調達・保険取引等の金融取引や、新規案件の紹介等による、当社グループの事業継続および企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 無※13,23210,616㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ2,954,7006,566,000・資金調達をはじめとする金融取引や、新規案件の紹介等による、当社グループの事業継続および企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。・当事業年度における株式数の減少は一部売却によるものです。無※7,68213,204東日本旅客鉄道㈱1,980,9001,980,900・鉄道事業を中心とした各種事業における協力関係の維持・強化等による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。有7,1805,847住友不動産㈱1,400,000700,000・沿線を中心とした不動産案件での協業等のほか、不動産業における協力関係の維持・強化による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。・当事業年度における株式数の増加は株式分割によるものです。有6,1483,915東海旅客鉄道㈱996,000996,000・鉄道事業を中心とした各種事業における協力関係の維持・強化等による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。有4,0672,842㈱サンリオ3,096,000619,200・沿線で同社が運営する施設と連携した誘客等を通じた協力関係の維持・強化による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。 ・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 ・当事業年度における株式数の増加は株式分割によるものです。有3,0314,253 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)京浜急行電鉄㈱1,881,043 1,881,043 ・鉄道事業を中心とした各種事業における協力関係の維持・強化等による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 無2,8682,846㈱うかい769,400769,400・沿線で同社が運営する店舗と連携した誘客等を通じた協力関係の維持・強化による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。 ・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。無2,5352,765㈱日立製作所564,825564,825・鉄道車両設備を中心に、鉄道設備関連における取引関係の維持・強化による、当社グループの事業継続への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。有2,5211,953エクシオグループ㈱772,000772,000・鉄道通信設備を中心に、鉄道設備関連における取引関係の維持・強化による、当社グループの事業継続への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。有2,0601,296㈱京三製作所3,143,1503,143,150・鉄道信号設備を中心に、鉄道設備関連における取引関係の維持・強化による、当社グループの事業継続への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 有1,9171,537TOPPANホールディングス㈱424,000424,000・グループ事業における同社サービスの導入等のほか、取引関係の維持・強化による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 無※1,7401,718ヒューリック㈱909,000909,000・不動産案件での協業等のほか、不動産業における協力関係の維持・強化による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 有1,6631,306 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東急㈱637,014637,014・鉄道事業を中心とした各種事業における協力関係の維持・強化等による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 有1,1851,073京成電鉄㈱879,000879,000・交通業を中心とした各種事業における協力関係の維持・強化等による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 有1,0321,184㈱西武ホールディングス159,400159,400・鉄道事業を中心とした各種事業における協力関係の維持・強化等による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 無※696526㈱山梨中央銀行118,000118,000・資金調達をはじめとする金融取引や、新規案件の紹介等による、当社グループの事業継続および企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 有612254小田急電鉄㈱364,046364,046・鉄道事業を中心とした各種事業における協力関係の維持・強化等による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 有598538日本航空㈱163,800163,800・ホテル業等における同社との商品開発等を通じた協力関係の維持・強化による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 有419418日本信号㈱239,202239,202・鉄道信号設備を中心に、鉄道設備関連における取引関係の維持・強化による、当社グループの事業継続への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 有382214相鉄ホールディングス㈱103,000103,000・鉄道事業を中心とした各種事業における協力関係の維持・強化等による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 有301225 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概

２ 【沿革】(1) 提出会社の沿革年 月摘 要イ、創立経緯、商号変更に係る事項1910年９月京王電気軌道株式会社設立(資本金125万円)1926年12月京王電気軌道株式会社は、玉南電気鉄道株式会社を合併1944年５月京王電気軌道株式会社は、陸上交通事業調整法により東京急行電鉄株式会社に合併1948年６月東京急行電鉄株式会社から分離、京王線・井の頭線とバス３営業所を含めた京王帝都電鉄株式会社設立(資本金5,000万円)1949年５月東京証券取引所に上場1998年７月会社名を京王電鉄株式会社に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場一部からプライム市場へ移行ロ、事業内容に係る事項1913年４月笹塚～調布間電車開通、新宿～笹塚間、調布～国分寺間の路線バス営業開始1928年５月新宿～東八王子間直通運転開始1934年４月渋谷～吉祥寺間全線開通1955年10月不動産業営業開始1967年10月高尾線 北野～高尾山口間開通1969年３月高速バス運行開始1978年10月京王新線開通 新宿～笹塚間複々線化1980年３月京王線 都営地下鉄新宿線、相互乗入開始1988年３月新本社屋完成、移転(多摩市)1990年３月相模原線 南大沢～橋本間開通(調布～橋本間全線開通)2002年８月自動車事業を京王電鉄バス㈱に営業譲渡2024年７月商業施設運営事業を㈱京王ＳＣクリエイションに承継 (2) 関係会社の沿革年 月摘 要1949年１月東京郊外自動車㈱(現京王自動車㈱)の株式取得 〃 ４月笹塚自動車工業㈱(現京王重機整備㈱)の株式取得1951年11月京帝砂利㈱(現㈱京王エージェンシー)を設立1953年６月㈱京王帝都観光協会(現京王観光㈱)を設立1956年２月奥多摩振興㈱(現西東京バス㈱)の株式取得1959年７月桜ヶ丘ゴルフ㈱(現京王レクリエーション㈱)を設立 〃 ９月京王食品㈱(現㈱京王ストア)を設立1960年４月鉄道踏切器材㈱(現京王建設㈱)を設立1961年３月㈱京王百貨店を設立1964年２月京王サービス興業㈱(現㈱京王設備サービス)を設立1969年４月㈱京王プラザホテルを設立1970年10月京王ハウジング㈱(現京王不動産㈱)を設立1976年９月㈱京王企画(現京王食品㈱)を設立 〃 11月㈱レストラン京王を設立1981年５月㈱京王プラザホテル札幌を設立1985年10月㈱京王アートマンを設立1988年11月京王書籍販売㈱を設立2001年６月㈱京王プレッソインを設立 〃 12月南大沢京王バス㈱(現京王バス㈱)を設立2002年２月京王電鉄バス㈱を設立2012年１月㈱リビタの株式取得2017年３月高尾登山電鉄㈱の株式追加取得 〃 ５月㈱京王プレリアホテル京都を設立2018年９月㈱京王プレリアホテル札幌を設立2020年４月㈱高山グリーンホテルの株式取得2023年５月京王建設㈱が㈱ＮＢ建設(現京王建設横浜㈱)の株式取得 〃 12月㈱サンウッドの株式追加取得2024年４月㈱京王ＳＣクリエイションを設立2025年６月京王書籍販売㈱の株式譲渡