京成電鉄株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社55社及び関連会社６社により構成され、その営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 運輸業 (26社)事業の内容会社名鉄道事業当社、北総鉄道㈱①、関東鉄道㈱①、千葉ニュータウン鉄道㈱①バス事業京成電鉄バスホールディングス㈱①、京成バス㈱①、関東鉄道㈱①、京成バス千葉ウエスト㈱①、京成バス千葉セントラル㈱①、京成バス千葉イースト㈱①タクシー事業京成電鉄タクシーホールディングス㈱①、帝都自動車交通㈱①、京成タクシーウエスト㈱①、京成タクシーセントラル㈱①、京成タクシーイースト㈱①その他12社 (2) 流通業 (８社)事業の内容会社名ストア業㈱京成ストア①、㈱コミュニティー京成①、京成リテーリングネット㈱①百貨店業㈱水戸京成百貨店①その他流通業㈱ユアエルム京成①その他３社 (3) 不動産業 (７社)事業の内容会社名不動産賃貸業当社、関東鉄道㈱①、京成不動産㈱①、京成電鉄茨城ホールディングス㈱①不動産販売業当社不動産管理業京成ビルサービス㈱①その他２社 (4) レジャー・サービス業 (13社)事業の内容会社名レジャー・サービス業㈱千葉京成ホテル①、ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱①、㈱イウォレ京成①、京成フロンティア企画㈱①、㈱We京成①、関東情報サービス㈱①、㈱オリエンタルランド②その他６社 (5) 建設業 (２社)事業の内容会社名建設業京成建設㈱①、京成電設工業㈱① (6) その他の事業 (９社)事業の内容会社名その他の事業京成自動車工業㈱①、京成車両工業㈱①、京成自動車整備㈱①、京成オートサービス㈱①、㈱京成ドライビングスクール①その他４社 (注) １ ①は連結子会社、②は持分法適用関連会社であります。２ 上記事業区分の会社数には、当社、関東鉄道㈱及び関連会社１社が重複して含まれております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) １ ①は連結子会社、②は持分法適用関連会社であります。２ 上記事業区分の会社数には、関東鉄道㈱及び関連会社１社が重複して含まれております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは『お客様に喜ばれる良質な商品・サービスを、安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社会の発展に貢献する』ことを、「グループ経営理念」としております。また、「グループ行動指針」として、『安全、接客、成長、企業倫理、環境』の５つの項目を定め、グループ各社の社員に周知しております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略① 長期経営計画当社グループでは、2022～2030年度の９年間を計画期間とする、長期経営計画「Ｄプラン」を推進しており、2030年度における当社グループの在るべき姿を、グループビジョンとして以下のとおり定めております。グループビジョン実現に向けて設定した「グループ長期経営課題」に基づき、各重点施策を実行してまいります。 [グループビジョン]京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する。 [グループ長期経営課題]「安全・安心」を根幹の課題とした上で以下のとおりとする。■ 日々の暮らし■ 観光振興■ 空港輸送■ ガバナンス■ 人材 [重点施策]◎ 安全・安心・災害対策の強化・お客様の安全を守る取り組みの強化・テクノロジーの活用 １ 日々の暮らし・活力が持続するまちづくりの推進・エコロジカルなまちづくりの推進 ２ 観光振興・既存観光エリアの魅力向上・新たな観光資源やルートの開発 ３ 空港輸送・成田空港の更なる機能強化への対応・更なる利便性の追求 ４ ガバナンス・環境・社会に関する情報開示の充実・健全な財務体質の維持・コーポレート・ガバナンスの強化 ５ 人材・ダイバーシティの推進・チャレンジする人材の育成 ② 中期経営計画長期経営計画「Ｄプラン」の第２段階となる中期経営計画「Ｄ２プラン」（2025～2027年度）は、「新たなグループ経営推進体制のもと、長期ビジョン実現に向け、空港アクセス強化を推進するとともに、外部環境変化への耐性強化を目指す」ことを中期経営目標として掲げております。 ■空港アクセス強化の推進・2028年度末とその先に予定される成田空港の機能強化を企業価値向上の機会として活かすべく、輸送力・サービスを継続的に強化 ■外部環境変化への耐性強化・外部環境変化への耐性が強い事業ポートフォリオを将来的に構築すべく、第２の柱である不動産業を中心に強化 (3) 目標とする経営指標中期経営計画「Ｄ２プラン」（2025～2027年度）の数値計画を以下のとおり設定しております。 中期経営計画「Ｄ２プラン」2027年度計画営業収益3,750億円営業利益380億円投資計画約3,000億円（2025～2027年度計）ROE8％以上EBITDA倍率7倍台株主還元連結配当性向30％以上 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、長期経営計画「Ｄプラン(2022～2030年度)」を策定しており、現在はＤ２プラン（2025～2027年度）を推進しております。「Ｄプラン」では、京成グループのステークホルダーから求められているもの(社会的要請等)に基づき、変化の激しい時代においても普遍的な指針となるよう「京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する」を2030年におけるグループビジョンとし、その実現に向けて設定した「グループ長期経営課題」に基づいた施策を実行しております。 [中期経営計画Ｄ２プラン（2025～2027年度）について] 当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化、国際情勢等の影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況の中、長期経営計画「Ｄプラン」の実現に向け、中期経営計画「Ｄ２プラン（2025～2027年度）」では、「新たなグループ経営推進体制のもと、長期ビジョン実現に向け、空港アクセス強化を推進するとともに、外部環境変化への耐性強化を目指す」を中期経営目標として掲げております。また、当社グループは、営業収益・営業利益の更なる向上を目指し、2027年度にROE８％以上を達成すべく、各種施策を実施いたします。具体的には、運輸業については、将来的な空港輸送の拡大による成長機会を取り込みながら、「第２の柱」として位置づけている不動産業の更なる拡大によって、外部環境変化への耐性が強い事業ポートフォリオ構築を目指します。株主還元については、連結配当性向の目標を10％以上から30％以上に引き上げるとともに、経営状況及び財務状況に応じた、機動的な自己株式の取得を検討してまいります。さらに、EBITDA倍率７倍台を目安として財務健全性を維持しつつ、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 ＜Ｄ２プランの位置づけ及び数値計画（要旨）＞ [長期的な企業価値向上に向けた空港アクセス強化推進の全体像]将来にわたる訪日外国人の増加と成田空港の機能強化に対応した空港アクセス強化を推進すべく、既に着手している宗吾車両基地拡充に加え、押上駅発着の新型有料特急導入、さらには次期スカイライナー車両の導入や成田空港周辺の単線区間の複線化、成田国際空港株式会社が計画する新旅客ターミナルに伴う駅整備など、大型の投資が継続的に必要になると考えております。こうした成田空港の機能強化を企業価値向上の機会と捉え、成長戦略を具現化していく必要があり、国、千葉県、成田国際空港株式会社などの関係者とともに、整備手法や費用分担等について、協議・調整を進め、継続的かつ力強く各種施策を実行してまいります。 こうした成田空港の機能強化に応じた適時適切な投資を確実に実行して、増加する空港旅客に応えた輸送サービスを提供するとともに、まちづくりを含めた沿線価値向上に資することで、成田空港と沿線、そして当社グループが共に発展し、今後もあらゆるステークホルダーに対し、長期的かつ持続的に価値を提供できるものと考えております。 当社グループは、グループ経営理念に基づき、「安全・安心」と、お客様に喜ばれる商品・サービスを提供し、沿線を中心とする地域の発展に寄与してまいります。また、コンプライアンス・リスク管理体制を充実させ、内部統制システムの強化に努めるとともに、常に自然環境との調和に配慮するなど、企業の社会的責任の遂行に取り組んでまいります。さらに、お客様第一主義を徹底し、「ＢＭＫ（ベストマナー向上）推進運動」を浸透させ、選ばれる京成グループを構築してまいります。 上記施策を通じて企業価値のさらなる向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】[基本方針]当社は、常勤取締役・常勤執行役員等で構成され、取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会（原則年２回開催）を設置し、グループ全体の事業継続に影響を及ぼす可能性を有するリスクを組織的に選定・評価し、その影響を把握した上で、適切な対応を図る体制を整備しております。コンプライアンス・リスク管理委員会では、当社並びに連結子会社等によるコンプライアンス・リスク抽出結果を踏まえ、その発生可能性や売上に対する影響度の評価を行い、その結果を経営会議に報告しております。 ＜体制図＞ ＜リスク選定・評価結果イメージ＞ [当社グループが認識するリスク]有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の将来に関する事項は、2026年４月に開催したコンプライアンス・リスク管理委員会における検討を経て判断したものであり、有価証券報告書提出日（2026年６月26日）時点において変更はありません。 (特に重要なリスク)(1) 自然災害等当社グループは、運輸業を中心に、東京都東部、千葉県北西部を中心とした一定の地域に事業を展開しております。感染症が著しく流行した場合には、外出自粛による需要減退や、従業員や顧客の感染予防策構築などに伴う収益の減少及び新たな経営コストの発生により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、同地域において大地震・台風及び大雪等の自然災害が発生した場合、あるいは当社グループの施設を対象としたテロ行為、様々な事故、電力等の供給制限が発生した場合、顧客や従業員の罹災、固定資産や棚卸資産へ被害が及ぶこともあり、また、消費意欲の低下による収益の減少や復旧改善コストの増加により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 (2) 少子・高齢化わが国は少子・高齢化が進展しており、生産年齢人口が将来にわたり減少することが推測されております。当社グループの事業エリアは全国平均からは遅行するものの、人口の減少や構造の変化等社会情勢及び経済情勢の変化により、当社グループが提供する商品・サービスの需要が低下した場合、労働力の確保並びに人材の育成が困難となった場合には、収益の減少及び経営コストの増加により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (3) 国際情勢等当社グループの事業エリア内には成田国際空港があり、運輸業における空港利用者に係る営業収益の依存度は比較的高い状況にあります。このため、海外において重大なテロ行為や国際紛争、感染症流行等が発生した場合、空港利用客の大幅な減少により収益が減少する可能性があるほか、市場や為替相場の動向による原油及び原材料価格が高騰した場合、電気料金及び商品・原材料調達コストの増加等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (重要なリスク)(1) 法的規制等当社グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を主たる事業としております。これらの事業を営む上で、施設等の新設や保全、運賃・料金の設定等には鉄道事業法、道路運送法等の法的な規制を受けております。そのほか当社グループの各事業は所管法令による規制を受けており、法的規制の新設又は適用基準の重大な変更がなされた場合、企業活動の制限又は法令上の規制に対応するための経営コストの増加等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。当社グループが提供する商品・サービスの品質管理には万全を期しておりますが、施工販売物件における瑕疵、取扱商品に重大な商品事故が発生した場合、又は運輸業において重大な有責事故が発生した場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、内部統制システムの維持、向上に取り組んでおりますが、内部統制の重大な不備等により不適切な財務報告等が発生した場合、また、反社会的勢力に対する不適切な対応等が行われた場合には、社会的信用が失墜する可能性があります。 (2) システム障害当社グループでは、決算業務処理や列車運行、座席予約システム等各事業において情報システムを使用しております。これらのハードウェア、ソフトウェア又はネットワークに、自然災害や人為的ミス、妨害行為等により重大な障害が発生した場合、業務に支障を来し開示情報等の遅延による社会的信用の失墜の惧れがあるほか、復旧並びに改善に長期を要する場合、収益の減少や復旧改善コストの増加により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (3) 金利変動当連結会計年度末の当社グループの借入金等の有利子負債残高は4,001億円であり、今後とも有利子負債の抑制に努めていく方針であります。当社グループとしては可能な限り有利子負債の固定金利化を進め、金利の変動リスクの抑制に努めておりますが、今後、金利が大幅に変動した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (4) 情報漏洩当社グループでは、各事業において個人情報等業務上の機密情報を保有しております。「情報セキュリティ方針」や「個人情報保護方針」、「内部者取引防止規則」等を制定し、役員や従業員への啓蒙活動、マニュアル類の整備等機密情報の管理体制の整備・強化に努めておりますが、不測の事故等により機密情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (5) その他羽田空港の更なる機能強化により、相対的に成田国際空港の旅客需要が低下した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。不適切なお客様対応を行った場合、又は情報開示を適時適正に実施しなかった場合、当社グループの社会的信用が失墜する惧れがあります。重要な提携先や取引先において不測の事故や事件が発生し、又は経営が悪化した場合、当社グループの事業に支障を来す惧れがあります。関係会社の業績が悪化した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 なお、上記は当社グループの事業等について予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、当社グループの全てのリスクを網羅したものではありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況資産合計は、前期末比876億８千万円（8.0％）増の１兆1,818億１百万円となりました。これは、「現金及び預金」が減少したものの、「有形固定資産」、「投資有価証券」が増加したことによるものです。負債合計は、前期末比367億３千３百万円（6.5％）増の6,061億９千５百万円となりました。これは、「未払法人税等」が減少したものの、「コマーシャル・ペーパー」、「社債」が増加したことによるものです。純資産合計は、前期末比509億４千７百万円（9.7％）増の5,756億５百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものです。 (連結貸借対照表)単位：百万円、％前連結会計年度当連結会計年度増減資産合計1,094,1201,181,80187,680負債合計569,462606,19536,733有利子負債残高363,050400,09637,046純資産合計524,658575,60550,947自己資本508,984557,82948,845自己資本比率46.547.20.7pt ② 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費及び雇用情勢に持ち直しの動きがみられるものの、物価上昇の影響等もあり、緩やかな回復となりました。このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画「Ｄ２プラン」（2025～2027年度）を策定し、「新たなグループ経営推進体制のもと、長期ビジョン実現に向け、空港アクセス強化を推進するとともに、外部環境変化への耐性強化を目指す」を中期経営目標として掲げ、諸施策を推進してまいりました。また、グループ経営体制の強化に向けた取り組みとして、営業力・採用力の強化等を目的に、４月１日に当社の完全子会社である新京成電鉄株式会社を吸収合併したほか、バス事業、タクシー事業及び茨城県下における事業において、タクシー事業が昨年３月１日に、バス事業及び茨城県下における事業が４月１日に中間持株会社体制へ移行いたしました。さらに、本年４月１日に、京成バス株式会社の吸収分割及び合併をもってバス事業の再編が完了し、新たな体制で営業を開始いたしました。これらの事業再編に伴い、システム改修や人的投資の強化等を実施いたしました。このほか、ＮＲＴ（ナリタ）エリアデザインセンターと成田空港「エアポートシティ」構想の実現に向けた検討を目的として、特別パートナーシップ協定を締結いたしました。以上の結果、営業収益は3,324億２千４百万円（前期比4.1％増）となり、営業利益は339億７千４百万円（前期比5.6％減）となりました。経常利益は、586億５百万円（前期比5.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益の減少により、480億２千３百万円（前期比31.4％減）となりました。 (連結損益計算書)単位：百万円、％前連結会計年度当連結会計年度増減増減率運輸業営 業 収 益196,863205,2718,4084.3営 業 利 益20,19517,586△2,609△12.9流通業営 業 収 益59,64861,0261,3782.3営 業 利 益442253△188△42.7不動産業営 業 収 益36,42739,3682,9418.1営 業 利 益11,29011,5632732.4レジャー・サービス業営 業 収 益17,12917,7646353.7営 業 利 益1,5321,500△31△2.0建設業営 業 収 益36,25243,0146,76218.7営 業 利 益2,3662,5962309.7その他の事業営 業 収 益11,79311,9932001.7営 業 利 益48166418238.0小 計営 業 収 益358,113378,43920,3255.7営 業 利 益36,30734,163△2,143△5.9連結修正営 業 収 益△38,798△46,014△7,215―営 業 利 益△298△189109―連 結営 業 収 益319,314332,42413,1094.1営 業 利 益36,00833,974△2,033△5.6経 常 利 益61,75558,605△3,150△5.1親会社株主に帰属する当期純利益69,96148,023△21,937△31.4(注)１ 持分法による投資利益25,73925,124△615△2.4２ 事業再編に伴い、運輸業と不動産業の間で資産の一部を移管しているため、前連結会計年度の数値については、移管後の区分に組み替えて記載しております。 ３ 吸収合併に伴い、レジャー・サービス業の一部事業を流通業に移管しているため、前連結会計年度の数値については、移管後の区分に組み替えて記載しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (運輸業)鉄道事業では、４月１日に京成津田沼～松戸間について、松戸線として営業を開始いたしました。また、押上～成田空港間を運行する新型有料特急の導入を決定し、設計に着手したほか、環境等に配慮した3200形車両の導入を推進いたしました。さらに、成田空港周辺の単線区間の複線化に合わせ、成田スカイアクセス新線整備（複々線化）に向けた計画の検討に着手いたしました。このほか、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、京成高砂駅、青砥駅、鬼越駅、堀切菖蒲園駅のホームドア整備を推進したほか、新千葉駅及び大森台駅のバリアフリー設備の供用を開始いたしました。安全輸送確保の取り組みとして、高架橋及び駅の耐震補強工事等を推進したほか、鎌ヶ谷大仏～北習志野間においてデジタルＡＴＳを導入し、当社線全線での整備が完了いたしました。大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化事業において、仮上り線切り替え工事を推進したほか、本線荒川橋梁架替事業を推進いたしました。また、成田空港の機能強化に伴う輸送力増強に向けた宗吾車両基地拡充工事において、基礎及び躯体工事等を推進いたしました。営業面では、海外プロモーションの強化として、海外旅行博への出展やインターネット広告の活用等、インバウンド需要の着実な取り込みを図ったほか、７月には３代目「京成スカイライナー」のご利用者数が6000万人となりました。また、12月にダイヤ改正を実施し、成田空港駅を夜間時間帯に出発するスカイライナーを１本増発したほか、松戸線・千葉線の直通運転の本数を拡大するなど、お客様の更なる利便性向上を図りました。このほか、京浜急行電鉄株式会社と持続可能な沿線の実現等に向けて、共同検討に関する合意書を締結いたしました。また、環境への取り組みとして、二和向台駅においてホーム上家への太陽光発電設備の設置や回生電力吸収装置の設置等を実施いたしました。バス事業では、中間持株会社体制への移行及び事業再編に合わせ、各社のロゴや車体デザインを決定いたしました。高速バス路線及び一般乗合バス路線では、需要動向を踏まえたダイヤ改正を実施し、一部の路線において増便するなど輸送力の増強、収益の拡大及び効率的な運行を図りました。また、高速バス路線において、東京スカイツリータウン®・錦糸町駅～成田空港間等で新規路線の運行を開始いたしました。このほか、環境への取り組みとして、京成バス千葉イースト株式会社等において、EV（電気自動車）車両33両を導入いたしました。タクシー事業では、乗務員の採用の強化等により回復した需要の着実な取り込みを図ったほか、東京都及び千葉県内で運行する京成グループタクシーにおいて、コード決済サービス「AEON Pay」を導入し、利便性向上を図りました。また、環境への取り組みとして、京成タクシーウエスト株式会社等において、EV（電気自動車）車両30両を導入したほか、帝都自動車交通株式会社において、補助金制度を活用し、FCEV（燃料電池自動車）車両５両を導入いたしました。以上の結果、営業収益は2,052億７千１百万円（前期比4.3％増）となり、営業利益は175億８千６百万円（前期比12.9％減）となりました。 (事業別内訳)単位：百万円、％前連結会計年度当連結会計年度増減増減率鉄道事業営 業 収 益103,342107,7254,3824.2営 業 利 益15,37713,367△2,010△13.1バス事業営 業 収 益59,10261,6292,5274.3営 業 利 益4,3813,501△879△20.1タクシー事業営 業 収 益34,41835,9161,4984.4営 業 利 益43671628064.2運輸業営 業 収 益196,863205,2718,4084.3営 業 利 益20,19517,586△2,609△12.9 (当社鉄道事業運輸成績表) 単位前事業年度当事業年度増減増減率(％)営業日数日365365――営業キロキロ178.8178.8――客車走行キロ千キロ116,860117,2563970.3旅客人員定期千人218,935221,0592,1241.0定期外〃166,008170,2504,2422.6計〃384,943391,3096,3661.7うち成田空港発着〃26,69029,0082,3188.7うち有料特急〃9,1829,9297478.1旅客運輸収入定期百万円25,46226,0766132.4定期外〃60,82564,1863,3605.5計〃86,28890,2623,9734.6うち成田空港発着〃30,20832,4892,2817.6うち有料特急〃9,34010,1948549.1運輸雑収〃3,0602,840△219△7.2収入合計〃89,34893,1033,7554.2一日平均収入〃244255104.2乗車効率％34.536.11.6pt― (注)１ 乗車効率は延人キロ により、算出しております。客車走行キロ×平均定員 ２ 前事業年度の数値については、松戸線（旧 新京成電鉄㈱）の実績を含めて記載しております。 (流通業)流通業では、株式会社コミュニティー京成において、京成トラベルサービス株式会社を吸収合併し、新体制で営業を開始したほか、タリーズコーヒージャパン株式会社と包括業務提携契約を締結し、「イオンタウンユーカリが丘店」をオープンいたしました。また、株式会社水戸京成百貨店において、市況やライフスタイルの変化等への対応を目的に、大規模リニューアルを推進いたしました。さらに、京成バラ園芸株式会社において、バラの開花時期以外もお客様にお楽しみいただけるよう、期間限定でいちご狩り施設をオープンするなど、集客及び収益の拡大に努めました。このほか、環境への取り組みとして、株式会社京成ストアにおいて、太陽光発電設備の設置店舗を拡大いたしました。以上の結果、営業収益は610億２千６百万円（前期比2.3％増）となり、営業利益は２億５千３百万円（前期比42.7％減）となりました。 (事業別内訳)単位：百万円、％前連結会計年度当連結会計年度増減増減率ストア業営 業 収 益44,25945,9721,7123.9営 業 利 益617532△85△13.8百貨店業営 業 収 益9,9749,819△154△1.6営 業 利 益△326△499△172―その他流通業営 業 収 益5,4135,235△178△3.3営 業 利 益1512206945.6流通業営 業 収 益59,64861,0261,3782.3営 業 利 益442253△188△42.7 (不動産業)不動産賃貸業では、事業基盤の拡充及び沿線活性化に向け、墨田区錦糸のオフィスビルにおいて、一部区画を追加で取得したほか、環境へ配慮したＺＥＨ－Ｍ認定物件を含む都内エリアの賃貸住宅11物件を取得いたしました。また、イオン株式会社との資本業務提携における第一弾の取り組みとして、新津田沼駅周辺の再整備による新たなランドマーク化を目指し、駅南側に隣接する「イオンモール津田沼 Ｓｏｕｔｈ」が３月に開業いたしました。さらに、同エリアにおいて大規模賃貸住宅「スカイグランデ津田沼」が稼働いたしました。不動産販売業では、中高層住宅「サングランデ南流山ザ・コート」の全戸引き渡しを完了したほか、来年度に引き渡し開始予定の中高層住宅「ルネ柏ディアパーク」を販売いたしました。また、成田空港の機能強化に伴う成田地域の住宅需要拡大に応えるため、来年度に引き渡し開始予定の中高層住宅「ルネ成田サングランデ」を販売いたしました。さらに、2027年度に引き渡し開始予定の超高層住宅「プレミストタワー船橋」の販売を開始いたしました。このほか、新鎌ヶ谷駅前における複合開発として、来年度に引き渡し開始予定の中高層住宅「ザ・レジデンス新鎌ケ谷ターミナルフロント」を完売したほか、商業施設の建設工事を推進いたしました。また、新鎌ケ谷駅周辺地区市有地活用事業として、鎌ケ谷市新鎌ケ谷の市有地を取得いたしました。以上の結果、営業収益は393億６千８百万円（前期比8.1％増）となり、営業利益は115億６千３百万円（前期比2.4％増）となりました。 (事業別内訳)単位：百万円、％前連結会計年度当連結会計年度増減増減率不動産賃貸業営 業 収 益28,39529,8141,4195.0営 業 利 益10,60710,8472392.3不動産販売業営 業 収 益3,0553,90284727.7営 業 利 益197168△28△14.6不動産管理業営 業 収 益4,9765,65167513.6営 業 利 益4845476213.0不動産業営 業 収 益36,42739,3682,9418.1営 業 利 益11,29011,5632732.4 (レジャー・サービス業)レジャー・サービス業では、インバウンドを中心に増加した需要の着実な取り込みを図りました。ホテル業では、アジア圏の旅行代理店への営業強化により、団体客を誘致したほか、京成ホテルミラマーレにおいて、電車をテーマにしたコンセプトルームの運転体験シミュレーターの機能拡充等を実施し、集客力の向上に努めました。また、株式会社イウォレ京成において、需要動向に合わせた話題作品の上映を実施したほか、「サブウェイ イクスピアリ店」等の２店舗をオープンするなど、収益拡大に努めました。さらに、筑波観光鉄道株式会社において、筑波山ロープウェイ開業60周年及び筑波山ケーブルカー開業100周年を記念して各種キャンペーンを実施いたしました。このほか、環境への取り組みとして、京成リッチモンドホテル東京錦糸町において、「CO₂ゼロSTAY®」宿泊プランを販売いたしました。以上の結果、営業収益は177億６千４百万円（前期比3.7％増）となり、営業利益は15億円（前期比2.0％減）となりました。 (建設業)建設業では、本線荒川橋梁架替事業をはじめとする鉄道施設改良工事や新鎌ヶ谷駅前における商業施設建設工事等を実施したほか、当社グループ外からの受注工事として、千葉県内における複合型リゾート施設の新築工事や北海道新幹線整備工事等を推進いたしました。以上の結果、営業収益は430億１千４百万円（前期比18.7％増）となり、営業利益は25億９千６百万円（前期比9.7％増）となりました。 (その他の事業)その他の事業では、営業収益は119億９千３百万円（前期比1.7％増）となり、営業利益は６億６千４百万円（前期比38.0％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に減価償却費等を調整した結果、414億５千４百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ３億４百万円の収入増となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により755億４千３百万円の支出となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、コマーシャル・ペーパーの発行による収入等により169億４千７百万円の収入となりました。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ171億４千１百万円減少し、342億２千７百万円となりました。 (連結キャッシュ・フロー計算書)単位：百万円前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー41,14941,454304投資活動によるキャッシュ・フロー△9,245△75,543△66,297フリーキャッシュ・フロー31,904△34,088△65,993財務活動によるキャッシュ・フロー△62,86916,94779,816現金及び現金同等物の期末残高51,36934,227△17,141 ④ 生産、受注及び販売の状況当社グループの事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしておりません。そのため、生産、受注及び販売の状況については、「② 経営成績の状況」におけるセグメントごとに業績に関連付けて示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループでは、長期経営計画「Ｄプラン」（2022～2030年度）を策定し、現在はその第２段階となる中期経営計画「Ｄ２プラン」（2025～2027年度）では、最終年度（2027年度）における数値目標の達成に向けて、基本方針・基本戦略に基づき、各事業を推進しております。詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。当連結会計年度は、中期経営計画「Ｄ２プラン」に基づき、成田空港アクセスの利便性向上、収益賃貸物件の開発・取得等を実施しました。その結果、前期比で増収減益となりました。 (経営指標) 前連結会計年度当連結会計年度増減(参考)Ｄ２プラン2027年度営業収益3,193億円3,324億円131億円3,750億円営業利益360億円339億円△20億円380億円ＲＯＥ14.6％9.0％△5.6pt8％以上ＥＢＩＴＤＡ倍率5.3倍5.9倍0.6pt7倍台 (注)１ ＲＯＥ＝純利益÷期中平均自己資本 ２ ＥＢＩＴＤＡ倍率＝有利子負債残高÷(営業利益＋減価償却費) ② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、運転資金及び設備投資資金について、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入及び社債の発行等により調達することとし、事業運営上必要な流動性の確保と安定的な調達を基本方針としております。なお、鉄道車両等については、総支払コストの有

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。なお、当社は、鉄道事業を中心にグループを展開しており、報告セグメント及び主要な事業内容は次のとおりであります。 (報告セグメント) (主要な事業内容)運輸業 ― 鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。流通業 ― ストア業、百貨店業等により商品の販売等を行っております。不動産業 ― 不動産賃貸、不動産販売等を行っております。レジャー・サービス業 ― ホテル、飲食・映画業等を行っております。建設業 ― 土木・建築工事等の請負を行っております。その他の事業 ― 鉄道車両、自動車の整備等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 運輸業流通業不動産業レジャー・建設業その他の計調整額連結財務諸表計上額(注２)サービス業事 業(注１) 営業収益 鉄道事業101,892―――――101,892―101,892バス事業59,012―――――59,012―59,012タクシー事業33,657―――――33,657―33,657ストア業―42,806――――42,806―42,806百貨店業―9,569――――9,569―9,569その他―1,5787,38913,00816,9416,20845,126―45,126顧客との契約から生じる収益194,56253,9547,38913,00816,9416,208292,064―292,064その他の収益1,9013,71521,633―――27,250―27,250 (1) 外部顧客に対する196,46357,66929,02213,00816,9416,208319,314―319,314 営業収益 (2) セグメント間の内部3991,9787,4044,12119,3105,58438,798△38,798― 営業収益又は振替高計196,86359,64836,42717,12936,25211,793358,113△38,798319,314セグメント利益20,19544211,2901,5322,36648136,307△29836,008 セグメント資産 528,31625,159274,0308,99024,47812,549873,525220,5951,094,120 その他の項目 減価償却費25,3327486,0943125113832,678△7832,600 減損損失459673―12――1,145―1,145有形固定資産及び無形固定資産の増加額 51,15388227,4273877913880,070△12079,950 (注) １ (1) セグメント利益の調整額は、子会社株式の取得関連費用、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額275,245百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金・預金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び持分法適用会社株式であります。(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 運輸業流通業不動産業レジャー・建設業その他の計調整額連結財務諸表計上額(注２)サービス業事 業(注１) 営業収益 鉄道事業106,128―――――106,128―106,128バス事業61,497―――――61,497―61,497タクシー事業35,150―――――35,150―35,150ストア業―44,419――――44,419―44,419百貨店業―9,340――――9,340―9,340その他―1,3308,57813,86018,0935,26947,133―47,133顧客との契約から生じる収益202,77655,0908,57813,86018,0935,269303,669―303,669その他の収益2,3183,75522,680―――28,754―28,754 (1) 外部顧客に対する205,09558,84631,25913,86018,0935,269332,424―332,424 営業収益 (2) セグメント間の内部1762,1808,1093,90424,9206,72346,014△46,014― 営業収益又は振替高計205,27161,02639,36817,76443,01411,993378,439△46,014332,424セグメント利益17,58625311,5631,5002,59666434,163△18933,974 セグメント資産 554,26325,364297,4639,56532,13313,608932,399249,4011,181,801 その他の項目 減価償却費26,5787226,4613194814234,271△10834,165 減損損失―1,175632―――1,808―1,808有形固定資産及び無形固定資産の増加額 57,0981,79333,9364212313993,412△36993,043 (注) １ (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額301,386百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金・預金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び持分法適用会社株式であります。(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 報告セグメントの変更等に関する事項(１)当社は、バス事業及びタクシー事業において中間持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間において、運輸業と不動産業の間で資産の一部を移管しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、移管後の区分により作成したものを記載しております。 (２)株式会社コミュニティー京成において、生活・サービス事業分野における機能集約、収益力・競争力強化を図るため、レジャー・サービス業に区分していた京成トラベルサービス株式会社を吸収合併し、同社における全事業を流通業に区分しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、合併後の区分により作成したものを記載しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 営業収益本邦以外の外部顧客への営業収益は僅少なため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 営業収益本邦以外の外部顧客への営業収益は僅少なため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理当社グループでは、法令等の遵守を確実なものとするとともに、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性を有するリスクに組織的な対応を図ることを目的として、常勤取締役等で構成され、取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を当社において設置しております。コンプライアンス・リスク管理委員会では、内部監査計画並びにリスク対応に関する検討や実施結果の報告等を行っております。事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを統一的に評価し、対応すべきリスクを選定するとともに、個別のリスク管理体制の活動状況を統括しております。サステナビリティに関連するリスク・機会についても評価し、リスク対応に向け検討を行っております。 (2) 重要なサステナビリティ項目当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。① 気候変動② 人的資本それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 ① 気候変動（戦略）当社グループの中核事業である当社の鉄道事業では、気候変動の観点から、ＴＣＦＤの枠組みを踏まえ、事業継続に影響をもたらすリスク・機会を洗い出し、評価しております。鉄道事業は長期的な観点から事業運営を行う必要があるため、気候変動進行シナリオ（４℃シナリオ）と脱炭素実現シナリオ（２℃未満シナリオ）を基にシナリオ分析を行い、2050年時点の将来のリスクや機会の影響度を評価しております。気候変動進行シナリオや脱炭素実現シナリオが想定している社会像は以下のとおりであります。基本的に、物理リスクについては気候変動進行シナリオ（４℃シナリオ）を、移行リスクや機会については脱炭素実現シナリオ（２℃未満シナリオ）を参照して影響度を評価しております。 （指標及び目標）日本においては、2050年カーボンニュートラル実現の目標が掲げられております。当社グループは、環境優位性が高い鉄道を中心とした事業を運営しておりますが、気候変動がもたらす様々な影響を鑑み、グループ全体で地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減目標を以下のとおり設定いたしました。今後もエネルギー使用量の効率化を図り、カーボンニュートラル実現に貢献することを目指します。 ●京成グループＣＯ２排出量削減目標 2030年度までに2013年度比46％削減を目指します。 2050年度までに実質「ゼロ」（＝カーボンニュートラル）を目指します。 ※対象：2022年10月１日現在の当社及び連結子会社のScope１＋Scope２ なお、当社グループの気候変動への対応に関する詳細な情報については、当社ウェブサイトに公表されている「気候変動への対応」をご参照ください。（当社ウェブサイト：https://www.keisei.co.jp/keisei/ir/management/governance.html） ② 人的資本（戦略）当社グループでは、人材の多様性確保のもと、性別や国籍によらない公正な採用選考、入社後のキャリアパス設定、能力や適性など総合的に判断する管理職登用を実施しております。また、当社グループでは、持続的な成長と生産性の向上に向けて、従業員の能力開発等の人材投資や、定年延長実施等の多様な従業員が活躍できる環境の整備に積極的に取り組んでおります。 （指標及び目標）当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、次の指標及び目標は、提出会社のものを記載しております。2016年４月に施行された「女性活躍推進法」に関する取り組みとして、当社では2030年３月31日までに、管理職に占める女性労働者の割合を現在の５割増にする目標を掲げております。当社の2025年度の総採用数における女性比率（中途採用含む）は16.4％、当連結会計年度末現在の女性管理職比率（課長以上）は4.0％となっており、今後も、積極的な女性の採用・育成により管理職候補となる母集団を形成し、管理職登用者の増加につなげてまいります。また、育児・介護関係の性別によらない諸制度の整備等によるワークライフバランスの実現を目指しております。2026年３月31日現在の当社における男性の育児休業取得率は、63.8％となっております。 （その他）当社グループでは、前述の人的資本の戦略に基づき、ジョブローテーションや外部企業との人事交流、資格取得支援、社内・社外研修の拡充などを実施し、チャレンジする人材を育成しております。また、サテライトオフィスの設置、時短勤務制度の整備など効率的に業務ができる環境の整備や各種制度の充実を進めております。現在、当社グループでは、多数の中途採用者、外国人採用者がサービスの第一線で活躍しておりますが、今後も多様な人材が活躍できるよう各種制度や環境の整備を進め、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。当社においては、働きやすい環境の整備の一つとして、心も体も健やかに、安心して働き続けられる職場環境をつくることに積極的に取り組み、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「京成グループ理念」に基づき、安全・安心を第一に事業活動を行っており、全てのステークホルダーから信頼を獲得し、持続的な成長とグループ企業価値の最大化を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると考えております。具体的には、経営の健全性及び透明性の観点から、意思決定の迅速化及び効率化、業務執行・監督・監査の強化、内部統制システムの整備、適時適切な情報開示について体制整備に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制ア 企業統治の体制の概要交通事業を中心とする当社においては、事業特性を考慮して事業内容に精通した取締役を選任しているほか、社外取締役７名を選任し、客観的・中立的な立場から有効な意見等を提供することで、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。また、経営監督機能と業務執行機能の役割を明確化し、業務執行体制の強化を図るため、取締役会が決定した経営方針に則り業務を執行する権限を委譲された執行役員による「執行役員制度」を導入しております。なお、執行役員経験者を主要グループ会社の代表取締役に選任する体制を採用しております。さらに、職務の執行とその監督を監査する監査役には、３名の社外監査役を選任し、取締役・執行役員から独立した監査役会事務局を設置するなど、監査機能の強化を図り、独立した観点から意思決定に対するチェック及び検証を行うことができる体制を整備しております。 ａ 取締役会当社の取締役会は、社外取締役７名を含む14名の取締役で構成され、取締役会長を議長とし、原則として、月１回、取締役全員の出席により開催し、業務執行上重要な事項に関する意思決定を効率的に行っております。取締役については、常勤取締役に各部門の業務執行を委嘱し責任所在の明確化を図っております。 ｂ 指名・報酬委員会当社の指名・報酬委員会は、独立社外取締役３名を含む５名の取締役で構成され、独立社外取締役を委員長とし、取締役の指名や報酬等に係る事項についてその妥当性等を検討・答申し、取締役会の諮問機関として取締役会の機能の独立性・客観性の強化を図っております。 ｃ 経営会議当社の経営会議は、13名の常勤取締役及び常勤執行役員で構成され、取締役社長を議長とし、原則として、月２回、常勤取締役及び常勤執行役員全員の出席により開催し、取締役会規則、経営会議規則等に基づき、常勤執行役員に委嘱されている業務の執行に関する審議、報告を行い、適切な業務執行を行う体制を整備しております。 ｄ 監査役会当社は、監査役制度を採用しております。当社の監査役会は、社外監査役３名を含む５名の監査役（常勤監査役２名、非常勤監査役３名）で構成され、常勤監査役を議長とし、原則として、月１回開催し、意思決定・業務執行等に関する監査体制の強化を図っております。 ｅ コンプライアンス・リスク管理委員会グループ全体の事業継続に影響を及ぼすリスクを統一的に監督する機関として、常勤取締役・常勤執行役員等で構成され、取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会（原則年２回開催）を設置し、法令遵守の徹底と想定される様々なリスクへの組織的な対応に努めております。 各機関の構成員は次のとおりであります。役職名社外氏名取締役会指名・報酬委員会経営会議監査役会コンプライアンス・リスク管理委員会代表取締役会長 小林 敏也◎○○―○代表取締役社長社長執行役員 天野 貴夫○○◎―◎取締役常務執行役員 持永 秀毅○―○―○取締役常務執行役員 清水 健司○―○―○取締役常務執行役員 吉川 邦彦○―○―○取締役執行役員 橋本 武○―○―○取締役執行役員 長塚 健治○―○―○取締役●栃木 庄太郎○◎―――取締役●菊池 節○○―――取締役●網谷 多加子○○―――取締役●中島 明子○――――取締役●石内 俊行○――――取締役●冨塚 昌子○――――取締役●高橋 渉○――――執行役員 四ツ井 宏行――○―○執行役員 佐々木 亨――○―○執行役員 宮路 慎一――○―○執行役員 川﨑 治――○―○執行役員 多田 和義――○―○執行役員 本田 哲也――○―○常勤監査役 河角 誠△―△◎△常勤監査役 北田 良仁△―△○△監査役●小林 健△――○―監査役●手島 恒明△――○―監査役●曽根 誠△――○―その他関係する部長――――○ (注) ●は社外取締役、または社外監査役を指しております。◎は各機関の議長、委員長を指しております。○は構成員を指しております。△は構成員ではありませんが、出席し、意見を述べております。 イ 当社のコーポレート・ガバナンス体制当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。 ウ 内部統制システムの整備の状況(業務の適正を確保するための体制(内部統制システムに関する基本方針))当社は、取締役会において決議した以下の「内部統制システムに関する基本方針」に基づき内部統制システムを整備しております。内部統制システムに関する基本方針１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１） グループ経営理念に基づき、法令遵守を含むグループ行動指針及び行動規準を整備し、取締役、執行役員及び使用人（執行役員を除く。）（以下同じ）に周知徹底する。（２） 法令及び定款に適合した社内規則及び職務権限規則を整備し、取締役、執行役員及び使用人に周知し、職務執行を監督する。（３） 代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社と子会社のコンプライアンスの取り組みを統括する。（４） 行動規準に基づき、反社会的勢力とはいかなる状況下でも一切関係を持たない。（５） 業務執行組織から独立した内部監査部を設置し、監査役と連携して財務報告、コンプライアンス、業務執行、業務効率等に関する内部監査を行う。（６） 通報者保護に配慮した内部通報者制度を整備し、周知する。（７） 財務報告に係る内部統制を業務執行組織が自ら整備、運用、評価する体制をつくり、併せてその整備・運用状況の有効性を内部監査部において評価することにより、金融商品取引法で求められる財務報告の信頼性を確保する。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１） 文書取扱規程を整備し、これに基づき取締役会及び経営会議の議事録、稟議書等職務の執行に関わる情報の保存及び管理を行う。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１） コンプライアンス・リスク管理委員会において、事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを統一的に評価し、対応すべきリスクを選定するとともに、個別のリスク管理体制の活動状況を統括する。（２） 旅客運送の安全を確保するため、関連法令に対応した安全管理規程を制定し、安全管理体制を整備する。（３） 災害・事故等に備え、災害対策規則等を整備し、定期的に訓練及び教育を行う。（４） 大規模な災害、事故等が発生したときは、対策本部を設置し、迅速に対応する。（５） 反社会的勢力との間に問題が発生した場合は、外部の専門機関と連携し、法的な措置も含め組織的に対応する。（６） 事業継続に重大な影響を及ぼすその他のリスクについて、対応が必要な場合はコンプライアンス・リスク管理委員会の審議を経て管理部門を指定し、適宜管理体制を整備する。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１） 取締役会（原則月１回開催）の決議により意思決定すべき事項と経営会議（常勤取締役及び常勤執行役員で構成され、原則月２回開催）の審議により意思決定すべき事項について、取締役会規則、経営会議規則等を整備し、これに基づき職務執行の意思決定を行う。（２） 職制及び職務分掌、職務権限規則を整備し、各職務の権限と責任を明確化する。（３） 経営計画を決定し、これに基づき職務を執行する。 ５．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１） 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 子会社にグループ経営理念及びグループ行動指針に示される基本的考え方を周知し、行動規準の整備及び周知徹底を指導する。② グループ戦略部を設置するとともに、関係会社管理規程等を整備し、関係部門と連携して、子会社の管理を行う。③ 子会社は、必要に応じて経理規程並びに職務権限規則等の関係規程類を整備し、財務報告並びに業務執行の適正化を図る。④ 子会社は、コンプライアンス委員会を設置し、その議事を当社に報告する。⑤ 当社の取締役、執行役員又は使用人は、必要に応じ、子会社の取締役等又は監査役に就任し、職務執行を監督する。 内部統制システムに関する基本方針⑥ 内部監査部が、子会社の内部監査を実施する。⑦ 当社及び子会社共通の内部通報窓口を設置し、周知する。（２） 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 京成グループ社長会等を定期的に開催し、グループ経営方針の伝達と経営情報の共有等を図る。② 子会社は、京成グループ経営計画規程に基づき、経営計画を策定し、これに基づき職務を執行する。（３） 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① コンプライアンス・リスク管理委員会において、当社と子会社のリスク管理を統括する。② 子会社は、京成グループ社長会等を通じ、コンプライアンス・リスク管理委員会におけるリスク評価結果を当社と共有し、対応が必要なリスク項目について、適宜管理体制を整備する。（４） 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制① 関係会社管理規程において、子会社が当社に報告すべき事項を明確化し、これに基づき子会社より報告を受け、必要に応じて指導を行う。 ６．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項（１） 監査役の職務を補助するため、監査役会事務局を設置し、職務の補助に必要な使用人を配置する。 ７．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立に関する事項並びに使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（１） 監査役会事務局の使用人は、取締役の指揮・監督を受けない専任の使用人とする。（２） 監査役会事務局の使用人の人事については、監査役の同意を必要とする。 ８．監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（１） 取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制① 取締役、執行役員及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、当該事実を監査役に報告する。② 取締役、執行役員及び使用人は、監査役から職務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。（２） 子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制① 子会社の取締役等及び使用人は、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、当該事実を当社の監査役又はグループ戦略部に報告する。（３） 通報者保護に配慮した内部通報者制度に準拠し、監査役への報告を行った者に対し、不利な取扱いを行わない。 ９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（１） 監査役が、職務の執行について生ずる費用の前払等を請求した時は、速やかに費用又は債務を処理する。 10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１） 監査役は、取締役会等、取締役の職務執行上重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べ、重要な意思決定の過程を把握するとともに、職務執行に係る重要な書類の閲覧等を通じ、業務の執行状況を把握する。（２） 監査役は、会計監査人、内部監査部と定期的に会合をもち、情報を共有し、意見交換を行う。（３） 代表取締役社長は、監査役と定期的かつ必要に応じて会合をもち、監査の重要課題等について意思疎通を図る。 エ リスク管理体制の整備の状況リスクの評価と対応を行う体制として、グループ全体の事業継続に影響を及ぼすリスクを統一的に監督するコンプライアンス・リスク管理委員会（原則年２回開催）を設置しております。コンプライアンス・リスク管理委員会では、全体方針を定め、管理対象とすべきコンプライアンス・リスクの選定を行い、それぞれ管理部門等の指定を行った上で、管理計画の承認及びその遂行状況の評価を行っております。 オ 責任限定契約の内容の概要当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 カ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。なお、当該保険契約の被保険者は、取締役、監査役及び執行役員であります。また、保険料は当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。 ③ 会社の支配に関する基本方針ア 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針ａ 当社グループの基本的な事業運営の考え方当社グループは、鉄道事業を中心とした運輸業という極めて公共性の高い社会的インフラを提供する事業を基幹（以下「コア事業」といいます。）としており、それに伴う社会的責任を負っております。このような社会的責任は、当社グループの事業においては、利用者の安全と利便性を確保しつつ安定的な輸送サービスを提供することによって全うすることができます。そして、そのためには、安全対策、線路整備、施設拡充、沿線開発等において、様々な事業環境の変化を見据えた中長期的視点に立った経営を行うことが必要不可欠であると考え

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、原案の妥当性を指名・報酬委員会に諮問し、その答申に基づき、2021年２月26日開催の取締役会において決議しております。当社は、交通事業という極めて公共性の高い事業を主力としており、健全な事業経営と、それに伴う安定的・継続的な利益還元が、株主をはじめお客様・従業員・地域社会等の期待に応えることであると認識しております。このため、当社の取締役報酬は、役職位及び経営環境や業績等を勘案して定める報酬部分に加え、中長期的な業績連動報酬との位置付けから自社株取得目的報酬部分を支給しており、これにより中長期視点による企業価値向上への各取締役の貢献意欲が高まるものと考えております。なお、支給は月例とし、賞与及び退職慰労金は支給しません。取締役会は、取締役社長天野貴夫に対し、取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任しております。取締役社長に権限を委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰する立場にあり、取締役の個人別の報酬の内容を決定するには取締役社長が適していると判断したためであります。当該権限が適切に行使されるよう、取締役会の諮問機関として、委員長が独立社外取締役かつ過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会で取締役社長が提示した原案の妥当性を検討の上、取締役会に答申し、取締役会で取締役社長へ一任する決議をいたします。取締役社長は、当該答申に基づいて個人別の報酬を決定しなければならないこととしております。また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案の妥当性を検討しているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。監査役の個人別の報酬等の内容につきましては、監査役間で協議し決定しております。2023年６月29日開催の第180期定時株主総会において、取締役（当社定款の定めにより20名以内）の報酬額について年額500百万円以内（うち社外取締役分100百万円以内）として決議しており、2026年６月26日開催の第183期定時株主総会において、監査役（当社定款の定めにより５名以内）の報酬額について年額130百万円以内として決議しております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)314314―――11監査役(社外監査役を除く)5959―――3社外役員117117―――10 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称運輸業流通業不動産業レジャー・サービス業建設業その他の事業全社(共通)計従業員数(名)10,59178727456945343712013,231[2,614][961][209][291][79][117][1][4,272] (注) １ 従業員数は就業人員数であり、[ ]内には、臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。２ 全社(共通)の従業員数は、当社の管理部門に係る従業員数であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)運輸業不動産業全社(共通)計2,314401202,47440.917.47,987,1875.8[75][0][1][76] (注) １ 従業員数は就業人員数であり、[ ]内には、臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。２ 全社(共通)の従業員数は、管理部門に係る従業員数であります。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況労働組合との間に特記すべき事項はありません。なお、当社には京成電鉄労働組合があり、2026年３月31日現在、組合員数は2,216名で、日本私鉄労働組合総連合会(私鉄総連)に加盟しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者4.063.873.975.256.7 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者 全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者 関東鉄道㈱6.4100.0――(注２)64.588.758.8 北総鉄道㈱0.040.0――(注２)71.774.657.1 京成バス千葉ウエスト㈱―66.6――(注２)70.671.369.7(注５)京成バス千葉セントラル㈱0.0―――(注４)72.681.860.4 京成バス千葉イースト㈱0.050.0――(注２)66.476.388.4 帝都自動車交通㈱2.054.5――(注２)68.571.962.4 京成タクシーセントラル㈱0.060.0――(注２)68.175.3115.5 京成タクシー茨城㈱0.0――― ――― ㈱京成ストア―――― 84.782.291.8(注５)㈱コミュニティー京成0.4100.0――(注２)66.479.281.8 ㈱水戸京成百貨店14.3―――(注４)59.971.478.8 京成不動産㈱2.9――― 57.564.2109.4 京成ビルサービス㈱0.0―――(注４)78.080.191.1(注５)㈱イウォレ京成――――(注４)67.268.299.4(注５)京成ホテル㈱26.0――― 68.968.779.8(注５)㈱千葉京成ホテル3.0―――(注４)61.975.173.7 関東情報サービス㈱9.3――― ――― 京成建設㈱―20.0――(注２)73.874.455.2(注５)京成自動車整備㈱0.0――― 77.891.862.3 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。４ 育児休業等及び育児目的休暇の対象となる男性労働者がいないことを示しています。５ 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社) 関東鉄道㈱茨城県土浦市100鉄道事業バス事業不動産賃貸業100.0[100.0]ありなしありあり北総鉄道㈱※１千葉県鎌ケ谷市24,900鉄道事業57.1〃あり〃〃千葉ニュータウン鉄道㈱千葉県市川市10〃100.0〃〃〃〃京成電鉄バスホールディングス㈱千葉県市川市100バス事業100.0〃なし〃〃京成バス㈱千葉県市川市100〃100.0[100.0]なし〃〃〃京成バス千葉ウエスト㈱千葉県浦安市90〃73.2[73.2]〃〃〃〃京成バス千葉セントラル㈱千葉県船橋市90〃100.0[100.0]〃〃〃〃京成バス千葉イースト㈱千葉県成田市60〃93.2[93.2]〃〃〃〃京成電鉄タクシーホールディングス㈱東京都中央区100タクシー事業100.0あり〃なしなし帝都自動車交通㈱東京都中央区100〃100.0[100.0]なし〃ありあり京成タクシーウエスト㈱千葉県松戸市28〃100.0[100.0]〃〃〃〃京成タクシーセントラル㈱千葉県船橋市12〃88.5[88.5]〃〃〃〃京成タクシーイースト㈱千葉県成田市10〃100.0[100.0]〃〃〃〃㈱京成ストア千葉県市川市100ストア業100.0〃〃〃〃㈱コミュニティー京成千葉県市川市15〃100.0あり〃〃〃京成リテーリングネット㈱千葉県船橋市10〃100.0〃〃〃〃㈱水戸京成百貨店茨城県水戸市50百貨店業95.0[95.0]なし〃〃〃㈱ユアエルム京成千葉県八千代市45その他流通業100.0あり〃〃〃京成不動産㈱千葉県鎌ケ谷市45不動産賃貸業100.0〃〃〃〃京成電鉄茨城ホールディングス㈱茨城県水戸市100〃100.0〃ありなしなし京成ビルサービス㈱千葉県市川市50不動産管理業100.0〃なしありあり㈱千葉京成ホテル千葉県千葉市中央区10レジャー・サービス業100.0〃あり〃〃ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱千葉県市川市100〃51.0〃〃〃〃㈱イウォレ京成千葉県千葉市中央区30〃100.0なし〃〃〃京成フロンティア企画㈱千葉県市川市50〃100.0ありなし〃〃㈱We京成東京都墨田区40〃100.0[45.0]〃〃〃〃関東情報サービス㈱茨城県土浦市40〃100.0[100.0]なし〃〃なし京成建設㈱千葉県船橋市450建設業100.0あり〃〃あり京成電設工業㈱千葉県八千代市50〃100.0〃〃〃〃京成自動車工業㈱千葉県市川市20その他の事業100.0〃〃なしなし京成車両工業㈱千葉県印旛郡酒々井町20〃100.0〃〃ありあり京成自動車整備㈱千葉県習志野市10〃100.0[100.0]〃〃〃〃京成オートサービス㈱千葉県千葉市中央区45〃100.0[100.0]〃〃〃なし㈱京成ドライビングスクール東京都葛飾区50〃100.0なし〃〃ありその他17社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借(持分法適用関連会社) ㈱オリエンタルランド※２千葉県浦安市63,201レジャー・サービス業20.1[0.1]ありなしありなしその他３社 (注) 議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合で内数であります。※１ 特定子会社に該当しております。※２ 有価証券報告書を提出しております。

３ 【配当政策】当社は鉄道事業を中心とする公共性の高い業種でありますため、今後の事業展開と経営基盤の強化安定に必要となる内部留保資金の確保や業績等を勘案しながら、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期の期末配当金は、上記の基本方針に基づき、１株につき12円とし、中間配当金９円と合わせ、年間配当金は21円といたしました。内部留保資金については、引き続き、輸送力の増強、運転保安及び旅客サービスの向上等の設備投資を計画しておりますので、これらの資金需要に備えてまいる所存であります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議4,3759.002026年６月26日定時株主総会決議5,83412.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループ（当社及び連結子会社）の2026年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額及び従業員数等は次のとおりであります。 (1) セグメント内訳セグメントの名称帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地リース資産(百万円)建設仮勘定(百万円)その他(百万円)合計(百万円)面積(千㎡)金額(百万円)運輸業230,88633,8633,88993,14331,28888,0533,303480,53910,591[2,614]流通業4,803321385,716125034111,019787[961]不動産業117,8833452,376146,2191873,941918269,496274[209]レジャー・サービス業1,42611220183514792222,539569[291]建設業15022321,0745―251,279453[79]その他の事業4401674974590―961,540437[117]小計355,59234,5436,504247,08232,21292,0754,907766,41413,111[4,271]消去又は全社△928――△11,840△1264,593―△8,302120[1]合計354,66334,5436,504235,24232,08696,6694,907758,11213,231[4,272] (注) １ 当社の各事業関連固定資産については、運輸業及び不動産業に配賦しております。２ 上記の外、運輸業における車両、駅務機器等を連結会社以外の者とのリース契約により賃借しております。３ ［ ］内には臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。 (2) 運輸業ア 鉄道事業 (従業員数2,788名)① 線路及び電路施設会社名及び線名区間営業キロ(km)複々線・複線・単線の別駅数変電所数(提出会社) 本線京成上野駅～成田空港駅69.3複々線・複線・単線4211成田空港線京成高砂駅～成田空港駅49.9複線・単線53東成田線京成成田駅～東成田駅1.1複線1―押上線押上駅～青砥駅5.7複線51金町線京成高砂駅～京成金町駅2.5複線・単線2―千葉線京成津田沼駅～千葉中央駅12.9複線91千原線千葉中央駅～ちはら台駅10.9単線52松戸線松戸駅～京成津田沼駅26.5複線・単線225(国内子会社) 北総鉄道㈱北総線京成高砂駅～印旛日本医大駅32.3複線156関東鉄道㈱常総線取手駅～下館駅51.1複線・単線25―関東鉄道㈱竜ヶ崎線佐貫駅～竜ヶ崎駅4.5単線3― (注) １ 当社、北総鉄道㈱の各線について、軌間は1.435ｍ、電圧は直流1,500Ｖであります。また、関東鉄道㈱の各線について、軌間は1.067ｍ、非電化であります。２ 本線の一部（成田市駒井野分岐点～成田空港駅間、2.1km）において成田空港高速鉄道㈱から、成田空港線において北総鉄道㈱、千葉ニュータウン鉄道㈱、成田高速鉄道アクセス㈱及び成田空港高速鉄道㈱から、それぞれ鉄道線路、停車場等の設備を借り入れ、第二種鉄道事業を営んでおります。なお、2025年度の使用料は合計で75億２千９百万円であります。３ 成田空港線のうち本線と重複している1.5km、並びに東成田線のうち本線と重複している6.0kmは除いております。また、成田空港線は北総線32.3kmと重複しております。４ 本線と北総線の駅数には、１駅（京成高砂駅）が重複しております。また、成田空港線、松戸線及び北総線の駅数には、１駅（新鎌ヶ谷駅）が重複しているほか、成田空港線と北総線の駅数には、４駅（東松戸駅、新鎌ヶ谷駅、千葉ニュータウン中央駅、印旛日本医大駅）が重複しております。５ 北総線のうち、小室駅～印旛日本医大駅間12.5kmの鉄道線路、停車場等の設備は、千葉ニュータウン鉄道㈱が第三種鉄道事業者として所有し、北総鉄道㈱がこれらを借り入れ、第二種鉄道事業を営んでおります。６ 当社において、連結会社以外の者から賃借している主な物件及び面積は以下のとおりであります。京成上野駅～日暮里駅間線路、停車場用地25千㎡東成田駅付近停車場用地24千㎡ ② 車両数会社名制御電動客車(両)電動客車(両)制御客車(両)付随客車(両)内燃客車(両)内燃機関車(両)合計(両)(提出会社)197(55)344(91)34(―)187(46)――762(192)(国内子会社) 北総鉄道㈱26(16)52(32)―26(16)――104(64)関東鉄道㈱――――53―53 (注) １ ( )内は内数でリース契約等により賃借中のものであります。２ 当社は上記の外36両を保有し、北総鉄道㈱に24両、千葉ニュータウン鉄道㈱に８両、芝山鉄道㈱に４両を賃貸しております。また、千葉ニュータウン鉄道㈱は40両（当社から賃借中の８両を含む）を保有し、全てを北総鉄道㈱に賃貸しております。 ③ 車庫及び工場会社名及び事業所名所在地建物及び構築物土地帳簿価額(百万円)面積(千㎡)帳簿価額(百万円)(提出会社) 高砂車庫東京都葛飾区97749363津田沼車庫千葉県習志野市86867宗吾車両基地千葉県印旛郡酒々井町2,5511221,148くぬぎ山車両基地千葉県鎌ケ谷市・松戸市801311,036(国内子会社) 千葉ニュータウン鉄道㈱印旛車両基地千葉県印西市1,73379349関東鉄道㈱水海道車両基地茨城県常総市33229619 (注) 千葉ニュータウン鉄道㈱印旛車両基地は、北総鉄道㈱へ賃貸しているものであります。 イ バス事業 (従業員数3,771名)会社名及び事業所名所在地建物及び構築物土地在籍車両数帳簿価額(百万円)面積(千㎡)帳簿価額(百万円)乗合(両)貸切(両)合計(両)(国内子会社) 関東鉄道㈱守谷営業所及び７営業所外茨城県守谷市外882105801[172]334[16]32[188]366京成バス㈱新都心営業所及び８営業所外千葉県習志野市外200――[57]755[5]56[62]811京成バス千葉ウエスト㈱千鳥営業所及び４営業所千葉県浦安市外349203,020[205]1577450[279]207京成バス千葉セントラル㈱本社及び４営業所千葉県船橋市外11011945[30]44[125]159[155]203京成バス千葉イースト㈱本社及び13営業所外千葉県成田市外1,019871,088[133]482[19]69[152]551 (注) １ 上記車両数は、営業用の車両数であります。２ [ ]内は外数でリース契約により賃借中のものであります。 ウ タクシー事業 (従業員数4,032名)会社名及び事業所名所在地建物及び構築物土地在籍車両数帳簿価額(百万円)面積(千㎡)帳簿価額(百万円)タクシー(両)ハイヤー(両)合計(両)(国内子会社) 帝都自動車交通㈱及び同社子会社３社東京都中央区外2,396134,845[706]86[374]―[1,080]86京成タクシーウエスト㈱千葉県松戸市外328541[210]38[2]4[212]42京成タクシーセントラル㈱千葉県市川市外39610566[280]145[4]14[284]159京成タクシーイースト㈱千葉県成田市外388218[143]170[5]7[148]177 (注) １ 上記車両数は、営業用の車両数であります。２ [ ]内は外数でリース契約により賃借中のものであります。 (3) 流通業会社名及び事業所名所在地建物及び構築物土地摘要帳簿価額(百万円)面積(千㎡)帳簿価額(百万円)(国内子会社) ㈱京成ストアリブレ京成三矢小台店外千葉県・東京都1,268191,586スーパーマーケット外㈱ユアエルム京成八千代台店外千葉県・東京都2,801153,746ショッピングセンター (4) 不動産業会社名及び事業所名所在地建物及び構築物土地摘要帳簿価額(百万円)面積(千㎡)帳簿価額(百万円)(提出会社) 京成バス㈱新都心営業所及び８営業所外千葉県習志野市外1,53913012,109※ 京成リッチモンドホテル東京錦糸町東京都墨田区1,78714,543※ ユアエルム成田店千葉県成田市3,003242,966※商業施設京成千葉中央ビル千葉市中央区4,123――※商業施設・事務所ホテル千葉中央駅東口複合施設ミラマーレ千葉市中央区1,55651,426※ホテル・商業施設京成押上第２ビル東京都墨田区2,086116※〃三菱ふそうトラック・バス㈱整備・営業拠点千葉県・茨城県埼玉県4,46813411,881 千葉支店外16拠点京成上野ビル東京都台東区1,25249,260 商業施設京成市川ビル千葉県市川市1,76724,395 ホテル・商業施設ファインフルーク公津の杜千葉県成田市2,335152,154 社員寮京成押上ビル東京都墨田区3,4364175 ホテル・商業施設京成東上野ビル東京都台東区1,46212,458 事務所船橋市宮本商業施設千葉県船橋市1,90912468 京成南八幡ビル千葉県市川市1,36911,963 商業施設・事務所柏市末広町賃貸施設千葉県柏市58401,453 〃錦糸町オフィスビル東京都墨田区11,569188,802 商業施設・事務所千住河原町賃貸住宅東京都足立区2,11621,508 京成汐留ビル東京都港区1,16922,114 ホテル三崎町ビル東京都千代田区57412,235 事務所青山ビル東京都渋谷区19812,260 事務所習志野市津田沼賃貸住宅千葉県習志野市5,0796178 習志野市津田沼賃貸施設千葉県習志野市3,55720611 商業施設(国内子会社) 京成電鉄茨城ホールディングス㈱水戸市三の丸賃貸施設茨城県水戸市1,4127900※ホテル・事務所 (注) ※は連結子会社に賃貸しております。 (5) レジャー・サービス業記載すべき主要な設備はありません。 (6) 建設業記載すべき主要な設備はありません。 (7) その他の事業記載すべき主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ 監査役監査の組織、人員監査役会は、社外監査役３名を含む５名の監査役（常勤監査役２名、非常勤監査役３名）で構成されており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役が含まれております。また、監査役の職務を補助するため、取締役の指揮・監督を受けない専任のスタッフ３名からなる監査役会事務局を設置しております。 ｂ 監査役及び監査役会の活動状況当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数河 角 誠11回11回北 田 良 仁８回８回小 林 健11回11回吉 田 謙 次11回10回手 島 恒 明11回11回佐 藤 賢 治３回３回 (注) １ 北田良仁については、当事業年度中に開催された監査役会のうち、2025年6月27日の就任後に開催されたもののみを対象としております。２ 佐藤賢治については、当事業年度中に開催された監査役会のうち、2025年6月27日の退任前に開催されたもののみを対象としております。３ 吉田謙次については、2026年６月26日に任期満了により退任しております。 監査役会の検討内容としては、監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成のほか、会計監査人の評価・再任及び報酬の同意に関する事項などがあり、検討にあたっては、各監査役から報告を受け、また必要に応じ取締役等及び会計監査人から職務の執行状況について説明を受けております。監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に従って、取締役会に出席し取締役の職務の執行状況と内容の把握・検証を行い、必要に応じて意見を述べております。また、常勤監査役は、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会等の重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類の閲覧、主要な事業所及び連結子会社等の実地調査を行っております。 ② 内部監査の状況業務執行組織から独立した内部監査を実施する体制として内部監査部（14名）を設置し、コンプライアンス・リスク管理委員会の審議を経て決定した年度計画に基づき、監査役と連携してグループ会社を含む財務報告に係る内部統制に関する内部監査、コンプライアンスに関する内部監査、業務執行に関する内部監査、業務効率に関する内部監査、サステナビリティに関する内部監査を計画的に実施しております。指摘事項があれば速やかに是正させ、結果を取締役社長のみならず、コンプライアンス・リスク管理委員会、経営会議、取締役会及び監査役会に報告しております。また、コンプライアンス・リスク管理体制の実効性を高めるため、法令の違反行為等の通報窓口を内部並びに外部に設置しており、通報内容に応じて迅速に対応する体制を整えております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ 継続監査期間41年間 ｃ 業務を執行した公認会計士山本 道之五十嵐 大典 ｄ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他26名であります。 ｅ 監査法人の選定方針と理由当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、及び品質管理体制を有していることに加え、鉄道事業を始めとした当社グループの多様な事業活動への理解度等を総合的に勘案の上、選定しております。 ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会規則第８条及び監査役監査基準第35条並びに「会計監査人の評価・選定基準」に基づき、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等を評価した結果、適切に監査業務が実施されていることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社92―1121連結子会社2419―計11611211 当社は、会計監査人に対して、非監査業務として、当連結会計年度にコンフォートレター作成業務を委託しております。また、連結子会社において、会計監査人に対して、非監査業務として、前連結会計年度に会社合併に関するアドバイザリー業務を委託しております。 ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬 (ａを除く)該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針該当事項はありません。 ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人から提示を受けた当事業年度の監査計画の内容及び必要な監査品質を維持するための監査体制・監査時間は妥当であり、それらを検証した結果、監査計画の内容及びこれらをもとに算定された報酬額も妥当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に、保有先との取引・協力関係の構築、維持強化がなされ、当社及び当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを目的とするものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有先との取引・協力関係の構築、維持強化がなされ、当社及び当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に取得・保有する方針としております。なお、毎年６月の取締役会で個別の保有株式について現在の取引・協力関係の状況等を報告し、受取配当金に基づく利回りや、保有先の株主資本利益率（ＲＯＥ）と当社の資本コスト（ＷＡＣＣ）との比較等により、定性・定量的な観点から当該株式の保有に伴う便益やリスク、中長期的な経済合理性を精査の上保有意義を検証しております。検証の結果、保有意義がないと判断した場合は速やかに株式の処分・縮減を行います。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式272,035非上場株式以外の株式2644,792 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式422新京成電鉄㈱との合併に伴う資産受入のため。非上場株式以外の株式45,336保有先との連携による収益拡大、ノウハウ共有等が見込めることから、当社及び当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断したため。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)イオン㈱ ※４11,863,8003,954,600ともに千葉県に本社を置いており、街づくりを通じた地域活性化に貢献することを目的に協業を進め、両社間で安定した信頼関係を構築するために保有しております。 ※２有22,35714,829東日本旅客鉄道㈱797,400―成田空港輸送で取引・協力関係にあるほか、運輸業での共同誘客や成田空港の機能拡張による需要拡大への対応などで取引・協力関係を維持強化するため、当事業年度において新たに株式を取得しております。 ※２有2,890―三井不動産㈱1,230,0001,230,000不動産業、流通業での建物賃貸借のほか、運輸業における同社施設への輸送受託等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２有2,0361,636松竹㈱172,500―運輸業における映画と連携したイベントの開催や広告展開のほか、共同顧客誘致策の実施、不動産事業における連携など、取引・協力関係を維持強化するため、当事業年度において新たに株式を取得しております。 ※２有2,035― 住友不動産㈱ ※４428,400214,200運輸業での運営施設輸送、不動産業での賃貸物件の紹介のほか、共通する事業での取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２有1,8811,198京浜急行電鉄㈱1,228,5001,228,500相互直通運転を行っており、運輸業での共同誘客のほか、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２有1,8731,858戸田建設㈱1,062,2001,062,200建設業での受注応対等のほか、共通する事業での取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 関係強化による収益拡大、ノウハウ共有等が見込めると判断し当事業年度において新たに株式を取得しております。 ※２有1,538936㈱西武ホールディングス317,700317,700運輸業での共同誘客のほか、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２無 ※３1,3881,049南海電気鉄道㈱（現 ㈱ＮＡＮＫＡＩ）365,800365,800運輸業での共同誘客のほか、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２有1,122896東武鉄道㈱369,400369,400運輸業での共同誘客のほか、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２有1,052942㈱千葉銀行490,000490,000借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２有978685京王電鉄㈱211,500211,500タクシー事業で業務提携をしており、運輸業での共同誘客のほか、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２有815805㈱めぶきフィナンシャルグループ651,690651,690借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２無 ※３777472 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ナガワ133,300133,300建設業での受注応対等のほか、共通する事業での取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２有741799ＡＮＡホールディングス㈱245,300245,300運輸業、レジャー業での共同誘客のほか、不動産業での建物賃貸借等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２有687676西日本鉄道㈱204,000204,000運輸業での共同誘客、不動産業等の共通する事業における収益拡大のほか、ノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２有613438日本信号㈱309,500309,500運輸業において、安全対策や旅客機器等の導入のほか、共通する事業での取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２有495277㈱セブン＆アイ・ホールディングス ※５208,071―流通業・不動産業における取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２有441―三菱地所㈱ ※１70,74070,740不動産業・運輸業における取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２無305172東京地下鉄㈱ ※１158,200158,200運輸業での共同誘客のほか、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２無256287㈱京葉銀行 ※１111,500111,500借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２有224100三井住友トラストグループ㈱ ※１15,84615,846借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２無 ※３7758㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ ※１25,60025,600借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２無 ※３6651㈱オリエントコーポレーション ※１60,35060,350提携カードを発行しており、不動産業・その他の事業における取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２有5747㈱みずほフィナンシャルグループ ※１7,9377,937借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２無 ※３4832㈱京三製作所 ※１・５46,200―運輸業において、安全対策や旅客機器等の導入のほか、共通する事業での取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２有28― (注) ※１ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位26銘柄について記載しております。※２ 定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年６月の取締役会で個別の保有株式について現在の取引・協力関係の状況等を報告し、受取配当金に基づく利回りや、保有先の株主資本利益率（ＲＯＥ）と当社の資本コスト（ＷＡＣＣ）との比較等により、当該株式の保有に伴う便益やリスク、中長期的な経済合理性を精査の上保有意義を検証しております。※３ 直接の保有はありませんが、傘下の子会社が当社株式を保有しております。※４ 株式数の増加は株式分割に伴う増加であります。※５ 株式を保有していた新京成電鉄㈱を吸収合併したことに伴う増加であります。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1909年７月京成電気軌道㈱設立 (資本金150万円、1909年６月創立総会)1912年11月押上～市川 (現・江戸川) 間、曲金 (現・京成高砂) ～柴又間開通1913年10月柴又～金町 (現・京成金町) 間開通1914年８月江戸川～市川 (現・市川真間) 間開通1915年11月市川新田 (現・市川真間) ～中山 (現・京成中山) 間開通1916年12月中山 (現・京成中山) ～船橋 (現・京成船橋) 間開通1921年７月船橋 (現・京成船橋) ～千葉間開通1926年12月津田沼 (現・京成津田沼) ～成田花咲町 (仮駅) 間開通1930年４月成田花咲町 (廃止) ～成田 (現・京成成田) 間開通1931年12月青砥～日暮里間開通1932年７月バス事業の直営開始1933年11月不動産業の営業開始1933年12月日暮里～上野公園 (現・京成上野) 間開通1945年６月商号を京成電鉄㈱に変更1949年５月東京証券取引所上場1960年12月都営地下鉄１号線 (現・浅草線) と相互乗り入れ運転開始1972年５月北総開発鉄道㈱ (現・北総鉄道㈱) 設立1978年５月京成成田～成田空港 (現・東成田) 間開通、空港特急「スカイライナー」運転開始1979年３月北総開発鉄道㈱ (現・北総鉄道㈱) 北初富～小室間開通1991年３月成田市駒井野分岐点～成田空港間開通、成田空港ターミナル地下駅乗り入れによる営業開始1991年３月北総開発鉄道㈱ (現・北総鉄道㈱) 京成高砂～新鎌ヶ谷間開通1998年10月千葉急行電鉄㈱千葉中央～ちはら台間の営業譲受2003年10月バス事業を京成バス㈱に営業譲渡2004年７月千葉ニュータウン鉄道㈱が都市基盤整備公団より鉄道施設 (小室～印旛日本医大間) を取得2009年３月帝都自動車交通㈱の株式を追加取得し、連結子会社化2010年７月成田空港線 (成田スカイアクセス) 開業2019年３月京成タクシーホールディングス㈱を設立し、千葉県・茨城県内のタクシー事業を再編2019年10月関東鉄道㈱の株式を追加取得し、連結子会社化2022年９月新京成電鉄㈱の株式を追加取得し、連結子会社化2024年11月京成電鉄バスホールディングス㈱を設立し、バス事業を再編2024年11月京成電鉄茨城ホールディングス㈱を設立し、茨城県下事業を再編2025年３月京成タクシーホールディングス㈱を京成電鉄タクシーホールディングス㈱に商号変更し、タクシー事業を再編2025年４月新京成電鉄㈱を吸収合併