富士急行株式会社

３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当期末の連結子会社35社、持分法適用関連会社３社)は主に運輸、不動産、レジャー・サービスなどに関係する事業を行っており、各分野で相互に協力しあいながらそれぞれの分野で、地域社会の開発と発展のため企業活動を展開しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次の通りとなっております。なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) 運輸業(18社)事業の内容会社名鉄道事業富士山麓電気鉄道㈱◎◆★、岳南電車㈱◎バス事業当社、富士急バス㈱◎★、富士急シティバス㈱◎★、富士急静岡バス㈱◎★ ㈱フジエクスプレス◎★、富士急モビリティ㈱◎★、 富士急オートサービス㈱◎★ハイヤー・タクシー事業富士急静岡タクシー㈱◎、富士急山梨ハイヤー㈱◎★、甲州タクシー㈱◎船舶運送事業㈱富士急マリンリゾート◎★、箱根遊船㈱◎索道事業当社、富士山麓電気鉄道㈱◎◆★、身延登山鉄道㈱○ その他３社 (2) 不動産業(７社)事業の内容会社名不動産の売買・仲介斡旋事業当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎■★不動産賃貸事業当社、岳南鉄道㈱◎、富士急バス㈱◎★、㈱フジエクスプレス◎★、 ㈱ホテル富士急◎※★、㈱富士急百貨店◎★別荘地管理事業当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎■★ (3) レジャー・サービス業(14社)事業の内容会社名遊園地事業当社、㈱富士急ハイランド◎※、相模湖リゾート㈱◎※、㈱ピカ◎※ホテル事業当社、㈱富士急マリンリゾート◎★、㈱ホテル富士急◎※★、 ハイランドリゾート㈱◎※、㈱ピカ◎※ゴルフ場事業当社、ハイランドリゾート㈱◎※、表富士観光㈱◎スキー場事業当社、富士急安達太良観光㈱◎※、㈱ピカ◎※アウトドア事業当社、㈱ピカ◎※★旅行業当社、富士急トラベル㈱◎★その他レジャー・サービス業当社、富士観光興業㈱◎、㈱ピカ◎※★、十国峠㈱◎、 ㈱富士急ビジネスサポート◎、ハイランドリゾート㈱◎※ その他１社 (4) その他(10社)事業の内容会社名物品販売業㈱ピカ◎※★、㈱富士急百貨店◎★建設業富士急建設㈱◎ミネラルウォーター製造販売業富士ミネラルウォーター㈱◎バス放送機器製造販売業㈱レゾナント・システムズ◎情報処理サービス業㈱レゾナント・システムズ◎人材派遣業㈱富士急ビジネスサポート◎民間放送業㈱テレビ山梨○ その他３社 (注) １ ◎－連結子会社、○－持分法適用関連会社２ 上記事業の会社数には当社、㈱フジエクスプレス、富士急バス㈱、㈱富士急マリンリゾート、 ㈱富士急百貨店、㈱ホテル富士急、㈱富士急ビジネスサポート及び㈱ピカが重複しております。３ 当社は※の会社に観光施設の営業を委託しております。４ 当社は■の会社に別荘地管理業務を委託しております。５ 当社は★の会社に営業用施設を賃貸しております。６ 当社は◆の会社に索道施設の営業を委託しております。 (運輸業)当事業においては鉄道、バス、タクシーなど地域に密着した利便性の高い生活の足として、また快適な観光、レジャー等のアクセスとして、安全で信頼のできる交通手段を提供しております。鉄道は富士山麓電気鉄道㈱がＪＲ中央線大月駅から河口湖駅間(26.6㎞)、岳南電車㈱はＪＲ東海道線吉原駅から岳南江尾駅間(9.2㎞)の旅客等の輸送を行っております。当事業の中核事業であるバス事業においては、貸切部門では地域密着型の営業体制の確立を図るため、連結子会社に分離、移譲を行い、連結子会社(５社)合計で185両保有し、東京、山梨、静岡、神奈川、埼玉の１都４県下を事業区域として全国各地への輸送を行っております。また、高速バスを含む乗合部門は東京、山梨等１都２府８県下で輸送を行っており、連結子会社(５社)合計で473両保有しております。ハイヤー・タクシーは連結子会社４社で215両保有し、山梨、静岡両県下で事業を行っております。船舶は㈱富士急マリンリゾートが熱海・初島間を運航するほか、箱根遊船㈱が芦ノ湖にて遊覧船の運航を行っており、観光面はもちろん地域の重要な交通手段として貢献しております。 (不動産業)当事業においては富士山麓を中心として、広く別荘地等の開発、分譲や各所で建物賃貸等を行っております。山中湖畔別荘地は当社が創立以来開発してきた別荘地で現在約3,200区画あり、隣接して当社直営の富士ゴルフコースもあり、快適なリゾート空間を提供しております。また、静岡県裾野市にある十里木高原別荘地は1966年分譲開始、約2,700区画あり引き続き分譲販売を行っております。なお、山中湖畔別荘地の管理全般を連結子会社の㈱富士急リゾートアメニティに委託しております。賃貸事業においては山梨県内(甲府市、富士吉田市他)、静岡県内(沼津市、富士市他)、名古屋市等で事業を展開しており、甲府富士急ビル、富士吉田富士急ターミナルビル（Ｑ－ＳＴＡ）などの大型建物賃貸の他、東京都内等では社有地の有効活用を図るため定期借地権制度を利用した土地の賃貸を数カ所で展開しております。 (レジャー・サービス業)当事業においては遊園地、ホテル、ゴルフ場、スキー場、アウトドア事業、旅行業等最高のホスピタリティをもって快適なアメニティ・ライフを提供しております。富士急ハイランドやハイランドリゾート ホテル＆スパ、ホテルマウント富士等多くの当社事業所について、当社は㈱富士急ハイランド等連結子会社にその営業を委託しております。富士急トラベル㈱は当社及び多くの関係会社施設へ送客し、貸切バス利用のお客様には当社及び連結子会社バスの斡旋をしております。 当事業の中でも富士急ハイランドは、隣接するハイランドリゾート ホテル＆スパとともに一大アメニティ・ゾーンを形成し、若者・ファミリーを中心に大勢のお客様を迎え、高品質なホスピタリティ溢れるサービスを提供しております。また、運輸業等他の事業と相互に連携することで大きな経済的相乗効果を発揮しております。なお、ゴルフ場は当社直営のパブリックコースとして富士ゴルフコース(18ホール)を、表富士観光㈱が富士市に大富士ゴルフクラブ(会員制、18ホール)を運営しております。スキー場は当社が静岡県裾野市でスノーパーク「Ｙｅｔｉ」を、福島県二本松市で「あだたら高原スキー場」の営業を行っております。アウトドア事業は「ＰＩＣＡ」ブランドを山梨県、静岡県等で展開し、グランピング施設やログハウス、トレーラーハウス等を備えたアウトドア施設の営業を行っております。 (その他)当事業においては流通(百貨店業)、建設業に加え情報処理サービスやミネラルウォーター製造販売等の事業を行っており、特に建設業の富士急建設㈱はグループ各施設の建設や修繕等も数多く手掛けております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。（１）経営の基本方針当社グループは、「富士を世界に拓く」という創業精神のもと、オリジナリティの高い「喜び・感動」を創造することにより、世界の人々の心の豊かさに貢献することを目指し、経営理念として『いつも「喜び・感動」』を掲げるとともに、以下のとおり「経営ビジョン」を定めております。 「経営ビジョン」富士急グループは十二分に安全を心がけ、「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動・健やかさ」を提供するアメニティビジネスのリーディングカンパニーを目指します。 ・世界中のお客様の立場に立って、１２０％の安全と最高のホスピタリティの提供を目指します。 ・株主価値の向上に努めます。 ・自然環境、地域社会を大切にし、皆様から信頼される会社になります。 ・社員が夢と誇りを持てる会社となります。 （２）中期経営計画 （重点方針）１．顧客体験価値を起点としたビジネスの再構築● 4つの顧客体験価値に基づくターゲットの拡大と深化● 「Fujiyama Connect」を中心としたデータマーケティングの強化や、グループ内外の連携強化による クロスセル促進２．将来CFの極大化に向けた成長投資強化● 収益源かつ成長ドライバーである「レジャー・サービス」「運輸」を中心とした大規模な成長投資に よる将来CFの極大化● 資本コスト経営の実践に向けて、適切なBSマネジメントを行い、更なる企業価値向上を目指す３．組織横断型エンタメ注入プロジェクトの推進● グループ内外の連携を通じた顧客体験価値（CLTV）向上に向けて、中核プロジェクトを適時組成し、 創造的かつ機動的に推進● その1つとして、富士急ハイランド・さがみ湖MORIMORI・ぐりんぱの3遊園地を始めとする、当社が有 するアミューズメントパーク機能（エンターテインメント性）を他施設・サービスまで広げ、繋げる （当社保有施設間のクロスセル等）ことを目的とした中核プロジェクト「ULTRA Q」を始動 （目標とする経営指標） 26/3期 実績29/3期 目標1 営業収益535億円630億円2 営業利益88億円105億円 (EBITDA(営業利益+減価償却費))(143億円)(185億円)3 経常利益86億円98億円4 親会社株主に帰属する当期純利益58億円62億円5 営業利益率16.4％16.7％6 ROA8.5％8.2％7 ROE15.0％12％以上中長期：14％以上8 ネットDEレシオ0.8倍1.0倍以下 (ネット有利子負債残高)(313億円)(380億円目安) （重要指標） 26/3期 実績 中長期目標Greater Mt.Fujiエリア当社グループ利用者数1,939万人3,000万人 （株主還元）● 継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とする● 業績やDOE（株主資本配当率）、連結配当性向30％を目途に総合的に勘案し、利益成長による配当額の増 加を目指す● 機動的な自己株式取得 （キャッシュアロケーション）● 事業活動及び負債活用等により調達した資金は、将来CFの極大化に向けて、成長投資を中心に戦略的に 配分● 政策保有株式を縮減する方針（対純資産比率で20％未満を目標）● 株主還元は安定的な配当と機動的な自己株式取得を基本に、BSマネジメント方針として位置づける （企業価値の向上（資本コストや株価を意識した経営の実現）に向けた中期的な方針）中長期的には株主資本コストを上回るROE14％以上を目指す （３）経営環境、対処すべき課題① 全般当社グループを取り巻く経営環境は、地政学的リスクの高まりによる外国人旅行者の動向、継続的な物価上昇や金利上昇による影響など先行き不透明な状況が続くものと考えられます。このような状況のなか、第七次中期経営計画の初年度となる２０２６年度においては、富士急ハイランドを中心に、グループ各施設、地域を一体的に繋ぎ、富士急グループならではの体験価値を提供することで、収益の最大化を図ってまいります。また、2025年12月に環境省と締結した「国立公園オフィシャルパートナーシップ」に基づき、富士山エリアや箱根エリアにおいて、持続的な観光と自然環境保全の両立を目指し、地域の更なる発展に取り組んでまいります。② 運輸業運輸事業につきましては、鉄道事業において、寿駅の行き違い駅化により輸送力を強化することで、国内外からの観光需要の増加に対応してまいります。また、三つ峠駅の交流の場としての機能向上や、禾生駅のリニューアルなどにより地域の活性化、利用促進に取り組んでまいります。バス事業につきましては、高速バス営業において、「バスタ新宿～富士急ハイランド」直行便や富士五湖発着路線の運行本数増加により、更なる輸送力強化と利便性向上に取り組んでまいります。また、自社開発した予約発券システム「SEKITORI」の対象路線拡大や「バスタ新宿～富士五湖線」へのラグジュアリーバスの導入により、利便性向上と付加価値の創出に取り組んでまいります。乗合バス営業においては、富士五湖エリアにおける周遊バスなどの経路変更や増回運転により、二次交通としての利便性向上に努めるとともに、自動運転EVバスの公道実証実験に継続して取り組んでまいります。また、運賃改定を実施し、燃料を含めたコストの増加に対応するとともに、運転士の処遇改善や採用強化、安全設備への投資にも取り組んでまいります。③ 不動産業不動産事業につきましては、山中湖畔別荘地に関する山梨県との調停・訴訟において、当社の主張が認められるよう適切に対応し、別荘販売業務の早期正常化に向けて引き続き取り組んでまいります。また、山中湖旭日丘エリアを再開発し、別荘オーナーへの利便性向上と地域の活性化に努めてまいります。④ レジャー・サービス業レジャー・サービス事業につきましては、「富士急ハイランド」において、「リラックマ」や「すみっコぐらし」などの人気キャラクターの世界観が楽しめる「サンエックスパラダイス」を開業し、幅広い世代が楽しめる新しい体験型パークとして更なる魅力の向上に努めてまいります。また、ナイトイベントの開催などにより滞在価値の向上に取り組んでまいります。「さがみ湖ＭＯＲＩ ＭＯＲＩ」では、都心近郊の立地と周囲の自然を活用し、各季節の特性に応じた体験プログラムやイベントを拡充することで、集客に努めてまいります。ホテル事業では、「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」において、レストランや宴会場の改修を行うとともに、顧客ロイヤリティプログラム「クラブ ハイランドリゾート」を推進し、収益性とお客様生涯価値の向上に努めてまいります。また、「熱海シーサイド スパ＆リゾート」において、ホテルを観光のハブとした滞在型プランやコースを提供することで、周辺施設を含めた熱海エリアの魅力向上に努めるとともに、箱根遊覧船や十国峠との相互周遊観光の促進に取り組んでまいります。⑤ 安全対策について安全対策につきましては、全ての事業において、グループ共通の安全方針策定により、安全に対する共通認識を深化させ、安全マネジメントの更なる醸成に取り組んでまいります。また、グループ全体の安全管理体制の平準化・高次化を推進し、労働安全衛生を含めた120%の安全・安心の実現に向けた体制強化に努めてまいります。⑥ IT・DX戦略についてIT・DX戦略につきましては、生成AIの普及・浸透を背景に、グループ全体のAI・データ活用を高度化し、生産性向上と個別最適化された顧客体験を創出するとともに、デジタルプラットフォーム「Fujiyama Connect」を活用した関連商品・サービスの提案の促進により収益力の強化を図ってまいります。また、情報セキュリティ対策を継続的に強化し、安全かつ持続可能なIT・DX基盤の確立に取り組んでまいります。⑦ サステナビリティについてサステナビリティへの取り組みにつきましては、重要課題（マテリアリティ）に基づく施策を着実に推進し、原材料の仕入れからお客様への提供に至るまでの全体のサステナブルな共存共栄を進め、富士山エリアを「リゾートシティ」とする持続可能な地域社会の構築を目指してまいります。人材に関する取り組みにつきましては、人事制度の体系的な見直しや教育プログラムの継続実施などにより、社員一人ひとりが常にチャレンジし、新たな価値創造を追求できる環境を整備するとともに、多様な人材が融合する、健康で活力ある職場づくりを推進してまいります。 当社グループは、「富士を世界に拓く」という創業精神のもと、オリジナリティの高い「喜び・感動」を創造することを目指しております。また、創立１００周年を迎え、「わくわくの最高峰へ」というタグラインのもと、「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動・健やかさ」を提供し、世界の人々の心の豊かさに貢献することを目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループ（当社及び連結会社）は、これらのリスクを認識したうえで、事態の発生の回避に努め、発生した場合には事業への影響を最小限にとどめるべく対策を講じる所存です。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。 （1）自然災害・事故等当社グループは、「120％の安全と最高のホスピタリティの提供」を経営ビジョンに掲げ、安全を最優先に事業活動を行っておりますが、事業エリアでの地震や富士山噴火等の自然災害、台風・長雨・大雪・低温等の悪天候や異常気象等外部環境に異常事態が発生した場合や、人為的なミス、設備や情報システムの故障、食品品質問題、その他の理由により、各事業や各施設で万一労働災害を含む事故等が発生した場合には、事業運営に支障をきたすとともに、当社グループの信頼性の低下、施設の復旧費用等の発生など当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （2）消費者マインドの動向 不動産業、レジャー・サービス業は、景況悪化による個人消費の落ち込みや市場環境の変化に影響を受けやすい事業であり、レジャー・サービス業においてはさらに悪天候や猛暑、休日の日並びの良否、ガソリン価格の動向が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （3）世界経済の情勢及び地政学的リスク 当社グループは、間接的なものを含めて国内外の数多くの企業と取引を行っており、特に国外との関わりは年々重要性を増しております。世界的な為替状況、世界各地での自然災害のほか、テロや戦争、経済制裁、外交不安などの地政学的情勢により、当社グループまたは取引先が影響を受け、原材料や資材の調達遅延、調達価格の高騰や、取引に関する制限が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 特に運輸業、レジャー・サービス業は、鉄道、バス、タクシー、船舶の運行や遊戯・宿泊施設等の運営にさまざまなエネルギーを使用しております。エネルギーの供給不足が発生した場合、車両の運行や施設の稼動が制限を受けるとともに、軽油単価、電気料金等のエネルギー価格の動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に著しく影響を与える可能性があります。 （4）気候変動への対応当社グループは、温室効果ガスの削減をはじめとする気候変動対策を重要な社会課題と認識し、これに取り組んでおりますが、気候変動に伴う気温上昇や自然災害の激甚化、発生頻度上昇により、各施設の運営に支障をきたすおそれがあるほか、当社グループの取り組みがステークホルダーから不十分と評価された場合には、当社グループの社会的信用が毀損し、経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 （5）法的規制・訴訟当社グループが展開している事業においては、監督官庁の認可やさまざまな法令、規則、施策等による規制を受けております。これらの法令、規則、施策等が変更された場合、また、事業活動においての取引の相手方との認識の相違により訴訟が起きた場合には、当社グループの事業活動が制限されるほか、法令、規則、施策等を遵守するための費用が発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （6）外部環境の変化（テロ・犯罪行為など）による観光客の動向 世界文化遺産「富士山」を主要な事業エリアとする当社グループには、国内外問わず多くの観光客が訪れており、当社グループの鉄道、バス、遊戯施設、宿泊施設等をご利用いただいております。このため、当社施設内又は近隣施設でテロや犯罪行為が発生した場合には、人的被害や物的被害のほか、当社事業エリアの観光地としての魅力が減退し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、国外でのテロや戦争の発生、外交関係の悪化等によっても外国人旅行者が大幅に減少し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 （7）風評当社グループ及び事業に対する風評が、第三者からの報道やインターネット上の書き込み等により発生・拡散した場合や、従業員や関係者による故意または人為的ミス等により不適切な情報発信がされた場合には、それが事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （8）少子高齢化を伴う人口の減少と人手不足日本は少子高齢化を伴う人口減少傾向にあり、これが運輸業、レジャー・サービス業の利用客減少に繋がるおそれがあります。また、生産年齢人口の減少によって職員確保が困難となり、人材採用コストや人件費の増加に加え、運輸業やレジャー・サービス業でのサービスレベル低下、運輸業での車両稼働減少等、事業運営の制限に繋がるおそれがあります。さらに、他社における人手不足を背景に、当社発注の事業用施設建設等の発注価額上昇や工期の遅れが発生するなど、長期的には人口減少に起因する問題が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （9）金利変動運輸業、レジャー・サービス業は、大型の設備投資を要する装置産業であり、これらの資金は主に金融機関からの借入により調達しております。各金融機関からの借入は固定金利での調達を基本としておりますが、変動金利の借入金や借換及び新たな調達資金については、金利情勢の影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （10）感染症等の発生・流行感染症等の外的要因によって、長期的な人流阻害が発生した場合には、利用客の減少や営業休止など事業運営に支障をきたし、また対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （11）コンプライアンス当社グループでは、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、富士急グループ「企業行動規範」、「職員倫理規程」、「人権方針」、「腐敗行為防止方針」をグループ全役職員に周知徹底させるとともに、「コンプライアンス管理規程」に基づき、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、役職員等による重大な不正・不法行為や不祥事等が発生した場合は、当社グループの信頼の低下および社会的制裁等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （12）情報セキュリティ当社グループは、各事業においてシステムを使用しており、十分な情報セキュリティ体制の確保に努めているものの、サイバー攻撃の脅威が急速に高まっており、不正侵入、情報の改ざん・漏洩・破壊、システム利用妨害行為等により、重大な障害が発生した場合や、当社グループが保有する顧客・取引先関係者・職員等の個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信頼や経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （13）資産の価値下落当社グループは、株式等の投資有価証券及び事業用や販売用土地建物等の不動産を保有しておりますが、市況の低迷等による投資先の自己資本の悪化や、不動産価値が低下した場合には、評価損や売却損、減損損失等の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は下記のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ 財政状態当連結会計年度における総資産は、主に投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,685,415千円増加し、102,787,254千円となりました。負債は、主に借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ4,523,720千円減少し、59,791,495千円となりました。なお、短期長期の借入金合計額と社債を合わせた額は、前連結会計年度末に比べ5,957,156千円減少しております。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ6,209,136千円増加し、42,995,759千円となりました。 ｂ 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、海外紛争の長期化や地政学的リスクの高まり、原材料・エネルギー価格の高止まりによる物価上昇などの影響を受けたものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移するとともに、外国人旅行者の増加により、緩やかな回復基調で推移しました。このような状況のなか、当社グループは、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度における営業収益は53,517,281千円（前期比2.5％増）、営業利益は8,761,705千円（前期比5.4％増）、経常利益は8,617,136千円（前期比6.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,798,567千円（前期比13.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (ⅰ) 運輸業鉄道事業につきましては、外国人旅行者の増加を受け、臨時列車の増発などにより輸送力を強化するとともに、富士山駅～河口湖駅間の開業75周年を記念した特別列車の運行や「富士急電車まつり」を開催するなど鉄道そのものを観光資源として、鉄道ファン層やファミリー層への認知拡大と集客力向上を図りました。10月には、富士急ハイランドの公式キャラクターである「絶叫戦隊ハイランダー」をモチーフにした新車両の運行を開始するなど話題醸成に努めました。また、富士急行線沿線住民からの要請を受け、通学定期券（高校生以下）の値下げを実施するなど地域インフラとしての役割を果たすとともに、安定的な利用基盤の確保に努めました。バス事業につきましては、高速バス営業において、外国人旅行者の増加を背景に、「バスタ新宿～富士五湖線」や東海道新幹線三島駅と河口湖駅を結ぶ特急バスなどの路線が好調に推移しました。また、新たに「バスタ新宿～富士急ハイランド」直行便を運行し、利便性向上と当社グループ施設への輸送力強化に努めました。乗合バス営業では、人気観光地である忍野八海行きの直通バスの運行を開始するとともに、西湖周遊バスの増便などにより富士五湖エリアの回遊性向上を図りました。また、外国人旅行者による富士登山の人気を受け、三島駅と富士宮口五合目を結ぶ直通バスの運行を開始し、利便性向上と輸送力強化に努めました。索道事業につきましては、時間指定制チケットを販売するとともに、周辺の観光施設や交通機関とのセット券の販売を強化し、混雑緩和と回遊性向上を図りました。船舶事業につきましては、「初島リゾートライン」（熱海～初島航路）において、乗船時から遊び心満載の非日常体験の提供をコンセプトに既存船の大幅改装を行い「金波銀波」として運航を開始しました。また、箱根・芦ノ湖遊覧船では、お茶をテーマに既存船を「箱根遊船 大茶会」としてリニューアルし、2024年2月に就航した「箱根遊船 SORAKAZE」とともに、外国人旅行者への日本文化体験を軸に魅力向上に努めました。安全対策につきましては、「運輸安全マネジメント」の安全方針、安全重点施策に基づき、安全会議や集合研修を通じ、安全意識の更なる向上に努めるとともに、新たな安全対策装置や設備の導入を推進しました。また、富士急行線において、地域の警察署や消防署、JR東日本と合同でテロ対策訓練を実施するなど、鉄道・バス・船舶の各事業所において、自然災害や緊急時を想定した訓練を実施しました。以上の結果、運輸業の営業収益は20,551,197千円（前期比4.0％増）、営業利益は5,054,301千円（前期比7.6％増）となりました。 鉄道営業成績表(富士山麓電気鉄道㈱) 種別単位当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日) 対前期増減率(％)営業日数日365－営業粁粁26.6－客車走行粁千粁2,269△0.1輸送人員定期外千人3,3160.2定期〃1,0916.0計〃4,4071.6旅客運輸収入定期外千円2,287,560△2.1定期〃194,621△0.3計〃2,482,181△1.9運輸雑収〃516,0619.5運輸収入合計〃2,998,243△0.1乗車効率％22.60.9 (注) 乗車効率算出方法延人粁＝駅間通過人員×駅間粁程乗車効率＝延人粁÷(客車走行粁×客車平均定員)×100 業種別営業成績 種別当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)営業収益(千円)対前期増減率(％)鉄道事業3,083,414△0.4バス事業13,673,8525.2索道事業1,020,541△0.3ハイヤー・タクシー事業1,603,0263.0船舶運送事業1,170,3627.7営業収益計20,551,1974.0 (ⅱ) 不動産業不動産販売事業につきましては、山中湖畔別荘地において、高級街区のプライベート性を重視した新規分譲区画を整備し、販売を計画していましたが、未だ山梨県の土地転貸承認が得られない状態が継続しているため、販売・仲介などの取引を再開することができませんでした。不動産賃貸事業につきましては、賃貸施設の適切な維持管理と計画的な修繕工事を行い、安定的な収益の確保に努めました。以上の結果、不動産業の営業収益は2,678,691千円（前期比5.5％増）、営業利益は543,780千円（前期比15.7％増）となりました。 業種別営業成績 種別当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)営業収益(千円)対前期増減率(％)売買・仲介斡旋事業51,696113.7賃貸事業2,030,9582.1別荘地管理事業596,03513.2営業収益計2,678,6915.5 (ⅲ) レジャー・サービス業遊園地事業につきましては、「富士急ハイランド」において、多様なニーズに応えるべく、世界的に著名なスケートボードブランドがプロデュースしたスケートボードエリア「FUJI BerriQs SKATE PLAZA」を開設し、体験価値の向上と新たな客層の開拓に努めました。また、園内中央広場「セントラルパーク」において、夜間滞在価値の向上を目的にアウトドアシアターを開催し、国内外の旅行者や近隣の住民から好評を博しました。「さがみ湖MORI MORI」では、屋外水遊び広場を大規模拡張し「スプラッッッシュカーニバル」としてリニューアルするとともに、新規アトラクションとして、巨大チュービングスライダー「マジカルウェーブ」、天空サイクル「青空ペダル」をオープンし、多くのお客様にご利用いただきました。関東最大級のイルミネーションイベント「さがみ湖イルミリオン」では、人気キャラクター「たまごっち」とのコラボレーションを実施し、幅広い客層に好評を博しました。富士南麓の遊園地「Grinpa」では、新たなハイキングコースの整備や、ジップライン、マウンテンバイク、バギー等の体験プログラムを導入し、アウトドア・ウェルネスリゾートとしての魅力向上を図りました。スノーパーク「Yeti」では、屋外スキー場として27年連続で日本一早くオープンし、話題の創出に努めるとともに、ウィンタースポーツ需要の高まりにより、多くのお客様にご利用いただきました。労働安全対策につきましては、「富士急ハイランド」において、ISO45001を取得し、労働災害の低減や法令遵守の強化に努めました。また、各事業所において、ヒューマンエラーや機械の予期せぬ起動による事故を防止するため、ロックアウト・タグアウトシステムを導入し、労働災害の防止に努めました。ホテル事業につきましては、「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」において、伝統的な日本料理と炭火焼を融合させた創作和食をテーマに、レストラン「こころぎ」をリニューアルし、多くの外国人旅行者から好評を博しました。「富士宮富士急ホテル」では、高層階フロアの客室をツインルームにリニューアルし、「富士山ステーションホテル」では、会議室をファミリーやグループ向けの客室に改装することで、ビジネス目的の利用に加え、観光需要の獲得に努めました。その他のレジャー・サービス事業につきましては、アウトドアリゾート「PICA Fujiyama」において、世界的に人気が高まっているニュースポーツ「ピックルボール」の全天候型コート「PICA PICKLE」をオープンし、話題の醸成に努めるとともに、「PICA初島」では、初島レモンプロジェクトの一環として、初海神社（通称：レモン神社）や巨大なレモンのオブジェを設置し、新たな観光スポットとして好評を博しました。以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は25,316,895千円（前期比1.9％増）、営業利益は2,479,883千円（前期比4.1％減）となりました。 業種別営業成績 種別当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)営業収益(千円)対前期増減率(％)遊園地事業12,517,1531.6ホテル事業6,640,9885.9ゴルフ・スキー事業1,770,662△4.3アウトドア事業1,825,9770.4その他レジャー・サービス業2,562,113△0.7営業収益計25,316,8951.9 (ⅳ) その他の事業物品販売業につきましては、富士吉田富士急ターミナルビル「Q-STA」において、屋上展望デッキをリニューアルし、飲食ブースやイベントステージを新設するなど魅力向上に努めました。また、富士急行線下吉田駅併設のカフェ「下吉田倶楽部」をリニューアルオープンし、多くの外国人旅行者にご利用いただきました。製造販売業につきましては、「富士ミネラルウォーター株式会社」において、健康志向やサステナビリティ意識の高まりを受け、アルミ缶ボトル製品や紙パック製品の販売が好調に推移しました。以上の結果、その他の事業の営業収益は8,043,009千円（前期比0.3％増）、営業利益は716,421千円（前期比19.5％増）となりました。 業種別営業成績 種別当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)営業収益(千円)対前期増減率(％)物品販売業1,318,5426.9建設業1,822,771△19.5製造販売業3,435,6919.8情報処理サービス業512,320△1.5その他953,6839.5営業収益計8,043,0090.3 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、4,432,756千円減少し、12,269,765千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に対し、減価償却費等を加減した結果、11,731,196千円の資金収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等により、8,146,939千円の資金支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、8,017,013千円の資金支出となりました。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループは、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業等、広範囲かつ多種多様な事業を営んでおり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「（1）経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度における総資産は、主に投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,685,415千円増加し、102,787,254千円となりました。負債は、主に借入金の減少により、前連結会計年度末に比べて4,523,720千円減少し、59,791,495千円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べて6,209,136千円増加し、42,995,759千円となりました。 ｂ 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、海外紛争の長期化や地政学的リスクの高まり、原材料・エネルギー価格の高止まりによる物価上昇などの影響を受けたものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移するとともに、外国人旅行者の増加により、緩やかな回復基調で推移しました。このような状況のなか、当社グループは、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度における営業収益は53,517,281千円（前期比2.5％増）、営業利益は8,761,705千円（前期比5.4％増）となりました。なお、セグメントごとの営業収益及び営業利益の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。経常利益は8,617,136千円（前期比6.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に補助金764,467千円、退職給付信託返還益651,271千円、退職給付引当金戻入額313,443千円等、特別損失に固定資産圧縮損681,338千円、減損損失957,494千円等を計上し、5,798,567千円（前期比13.5％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは以下を財務戦略の基本方針とし、財務基盤の健全性・安定性の向上、及び資産効率の向上による連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）の向上に努めております。・円滑な事業活動の推進及び経営環境の変化などの事業リスクへの備えとして、長期・安定資金の調達を図り、適正な水準の手元流動性を確保する。・営業キャッシュ・フローの創出を基盤とし、将来のキャッシュ・フローの極大化に向けて、成長投資を中心に戦略的に資金を配分する。・株主に対する利益還元は、経営の最重要課題の一つとして認識し、安定的な剰余金の配当と機動的な自己株式取得を基本とする。 ａ 資金調達、及び手元流動性について資金調達については、取引金融機関から長期借入金を中心に所要資金の借入を行うほか、社債の発行、リースの活用など市場環境や調達手段のバランスを考慮したうえで、最適な方法を選択して調達を行っております。なお、当社は取引金融機関との間に総額4,000,000千円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の流動性についても確保しております。また、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）の活用による資金の一元管理により資金効率の向上を図っております。当連結会計年度は、取引金融機関より5,920,000千円の長期資金の借入を行うなど安定資金の確保に努めました。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高（連結）は金融機関借入・社債・リース債務等の合計で43,811,865千円となり、シンジケートローン4,500,000千円の返済等により、前連結会計年度末に比べ5,572,300千円減少いたしました。また現金及び現金同等物は、12,269,765千円となり、4,432,756千円減少いたしました。 ｂ 設備投資について設備投資については、企業価値の向上に資する安全・成長投資を行っております。当連結会計年度の設備投資額（資金支出ベース）は、営業活動によるキャッシュ・フロー11,731,196千円の資金収入に対し、9,058,397千円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ2,343,248千円の支出の増加となりました。 ｃ 剰余金の配当について2026年３月期の配当金につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりです。以上により、当連結会計年度末の総資産は102,787,254千円となり、前連結会計年度末に比べ1,685,415千円増加いたしました。また、連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）は前期より0.4ポイント改善し8.5％となりました。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものについて、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に各事業を所管する事業部を置き、事業部は、取り扱うサービス・商品等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、事業部を基礎としたサービス・商品別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」及び「レジャー・サービス業」の３つを報告セグメントとしております。「運輸業」は、鉄道、バス、ハイヤー・タクシー等の営業を行っております。「不動産業」は不動産の売買・仲介斡旋、不動産賃貸等の営業を行っております。「レジャー・サービス業」は、遊園地、ホテル、スキー場、ゴルフ場等の営業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいたものであります。 ３ 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：千円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３運輸業不動産業レジャー・サービス業計営業収益 外部顧客へ の営業収益19,642,0972,032,06524,695,68846,369,8515,860,65152,230,503－52,230,503セグメント間の内部営業収益又は振替高113,958507,406143,352764,7182,156,6582,921,376△2,921,376－計19,756,0562,539,47224,839,04047,134,5698,017,31055,151,880△2,921,37652,230,503セグメント利益4,697,563469,9582,584,9897,752,512599,3898,351,901△38,2228,313,679セグメント資産21,603,48619,520,20037,018,34078,142,0266,586,37984,728,40616,373,433101,101,839その他の項目 減価償却費1,629,444397,9683,294,3485,321,761211,8225,533,583△18,7415,514,841持分法適用会社への投資額305,877－－305,8772,244,5622,550,439－2,550,439有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,943,390380,1384,131,4257,454,95460,0737,515,027－7,515,027 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△38,222千円には、セグメント間取引消去△57,075千円等が含まれております。(2) セグメント資産の調整額16,373,433千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産19,655,012千円及びセグメント間取引消去額△3,281,578千円であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：千円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３運輸業不動産業レジャー・サービス業計営業収益 外部顧客へ の営業収益20,418,4992,162,93025,174,97047,756,3995,760,88153,517,281－53,517,281セグメント間の内部営業収益又は振替高132,698515,760141,925790,3842,282,1273,072,511△3,072,511－計20,551,1972,678,69125,316,89548,546,7848,043,00956,589,793△3,072,51153,517,281セグメント利益5,054,301543,7802,479,8838,077,966716,4218,794,387△32,6828,761,705セグメント資産23,415,93319,500,25837,565,01780,481,2106,964,51987,445,73015,341,524102,787,254その他の項目 減価償却費1,619,156391,0653,370,2745,380,496207,3235,587,819△18,7415,569,078持分法適用会社への投資額337,585－－337,5852,299,4342,637,019－2,637,019有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,856,499285,4585,297,7459,439,704136,3899,576,093－9,576,093 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△32,682千円には、セグメント間取引消去△59,079千円等が含まれております。(2) セグメント資産の調整額15,341,524千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産18,995,705千円及びセグメント間取引消去額△3,654,181千円であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 営業収益 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 営業収益 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：千円） 報告セグメントその他（注）全社・消去計運輸業不動産業レジャー・サービス業計減損損失－－430,527430,527－－430,527 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製 造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：千円） 報告セグメントその他（注）全社・消去計運輸業不動産業レジャー・サービス業計減損損失19,871－937,622957,494－－957,494 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製 造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：千円） 報告セグメントその他（注）全社・消去計運輸業不動産業レジャー・サービス業計当期償却額4,597――4,597――4,597当期末残高9,195――9,195――9,195 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製 造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：千円） 報告セグメントその他（注）全社・消去計運輸業不動産業レジャー・サービス業計当期償却額4,597－－4,597－－4,597当期末残高4,597－－4,597－－4,597 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、 製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）サステナビリティ全般に関する当社グループの考え方及び取組①ガバナンス サステナビリティ推進体制として、サステナビリティ委員会が中心となり、本社部門及びグループ会社における計画や目標の策定並びにその進捗状況の確認を行うとともに、必要に応じ、その状況を常勤役員会、取締役会に付議・報告いたします。 ②戦略 当社グループは、「いつも『喜び・感動』」を経営理念として掲げ、「富士を世界に拓く」という創業精神のもと、オリジナリティの高い「喜び・感動」を創造することにより、世界の人々の心の豊かさに貢献することを目指しております。 サステナビリティ経営を進めるにあたり、社会課題を経営課題に取り込んだ「マテリアリティ」について、従業員アンケート・役員インタビュー等を経て、様々な社会課題約400項目から絞り込み、課題の重要度評価の妥当性を検討した上で次のとおり特定いたしました。 ・富士山とともに次の100年へ 「富士山への感謝」「富士山の環境保全」「自然環境に配慮した事業の推進」 ・120％の安心・安全の実現へ 「安心・安全の更なる追求」「法令遵守」「災害リスク対策」 ・人を育て、寄り添う 「多様な人材が活躍できる職場づくり」「モチベーションの創造」「心と身体の健康推進」 ・地域とともに創り、ともに栄える 「住みやすく、訪れやすい地域に」「地域貢献活動の推進」「喜び、感動、健やかさの実現」 ・もっと便利に、もっと愉しく 「イノベーションによる体験価値の創造」「ビジネスの革新」「変わり続ける未来へ」 この５つのマテリアリティは、創業精神「富士を世界に拓く」のもと、サステナビリティ経営を推進する羅針盤であると考えており、マテリアリティへの取組を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。なお、詳細については、当社のサステナビリティサイトに掲載しております。ＵＲＬ：https://www.fujikyu.co.jp/sustainability/materiality/ ■当社が掲げるビジョン・マテリアリティ ③リスク管理 事業に係るリスクを統括するリスクマネジメント委員会（2025年度は４回開催）では、各リスク所管部署からの報告内容を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議しております。 「気候変動」に係るリスクの管理は、事業部が中心となり全社的な気候変動に係るリスクへの対応を推進するとともに、取組状況をサステナビリティ委員会（2025年度は12回開催）に報告しております。また、識別した気候変動に係るリスクについて、リスクマネジメント委員会に報告しています。サステナビリティ委員会は、対応策の取組状況や目標の進捗状況を、必要に応じて常勤役員会、取締役会に付議・報告いたします。 ④指標及び目標 サステナビリティ全般に関する指標及び目標については次のとおり設定しております。数値については都度見直し・更新を実施してまいります。 （a）目標温室効果ガス（2018年度対比）2030年度50％削減 2050年度ニュートラル自社起因の運転事故、インシデント数0（毎年度）自社起因の死者、治療を要する期間が30日以上の者の発生数0（毎年度）富士山エリアにおける当社グループ利用者数年間2,000万人（2030年度までに）管理職に占める女性労働者の割合15％（2030年度）※１男性労働者の育児休業取得率100％（2030年度）※１ （b）モニタリング指標事業エリアへの観光流入客数約6,117万人（2023年度実績）※２富士山周辺の事業エリアにおける夜間人口約107万人（2020年度実績）※３富士山周辺の事業エリアにおける昼間人口約106万人（2020年度実績）※３山梨県（富士東部）における定住意識71.6％（2021年度実績）※４静岡県（東部）における住みよさ89.7％（2024年度実績）※５地域還元に資する支出額約35億円（2024年度実績）※６ワークエンゲージメント2.51（2024年度実績）※７ ※１ 富士急グループにおける主要会社（従業員数101名以上の会社）を対象に算出 ※２ 「山梨県 観光入込客統計調査（令和５年度）」・「静岡県 観光交流の動向（令和５年度）」を基に事 業エリアへの流入観光客数を算出 ※３ 「国勢調査（令和２年度）」を基に富士山周辺の事業エリアにおける夜間・昼間人口を算出 ※４ 「山梨県 県民意識調査（令和３年度）」内「定住意識」より「あなたは、山梨県にこれからも住み続け たいと思いますか。」という問いに対して「住みたい」を選択した人の割合を算出（富士・東部地域） ※５ 静岡県 県政世論調査（令和６年度）」内「静岡県の住みよさ」より「静岡県は住みやすいところだと思 うか」という問いに対して「思う」を選択した人の割合を算出（東部地域） ※６ 地域還元に資する支出額を合算し算出 ※７ グループ全社で行っているストレスチェックよりワークエンゲージメントの平均数値を算出 （２）ＴＣＦＤに基づく開示情報①ガバナンス 「（１）サステナビリティ全般に関する当社グループの考え方及び取組 ①ガバナンス」に記載のとおりです。 ②戦略 気候変動は当社グループの事業活動に対して、さまざまな「リスク」と「機会」をもたらす可能性があり、これらに対応していくことが当社グループの長期的な存続と成長に重要であると認識しております。 ＴＣＦＤの提言にあわせて、低炭素化社会への移行に伴うリスク（移行リスク・４℃シナリオと1.5℃シナリオを活用）と物理的な影響に伴うリスク（物理リスク・４℃シナリオと２℃シナリオを活用）に分類し、主に運輸業、レジャー・サービス業の重要なリスクおよび機会を析出し、対策を講じております。なお検討においてはＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）等のシナリオを参照しております。 ○リスクと機会分類項目財務的影響 時間軸 ※１重要度※２移行リスク市場電力等のエネルギーコストの増加間接費（運営費）の増加長期大技術電気自動車の普及による鉄道の環境優位性の低下製品およびサービスに対する需要低下に起因した売上減少長期 環境配慮型のバスやタクシーの導入コストの増加資本支出の増加（設備投資の増加）中期大政策炭素税導入等によるコストの増加間接費（運営費）の増加長期大物理リスク急性自然災害の頻発による当社グループ施設への被害の発生、損害保険料の増加保険料の上昇長期大台風や豪雨の頻発による鉄道、バス運休生産能力低下による減収長期大慢性気温上昇や降水量の増加による屋外遊戯施設、アウトドア施設利用者の減少製品およびサービスに対する需要低下に起因した売上減少長期大別荘地の気温上昇による避暑地としての機能低下製品およびサービスに対する需要低下に起因した売上減少長期 熱中症などの労働災害の増加生産能力低下による減収中期 機会製品とサービスクリーンエネルギーである電力を動力とするバスや鉄道への利用者のシフト製品およびサービスに対する需要低下に起因した売上減少長期 寒冷期の短縮による利用者の増加製品およびサービスに対する需要低下に起因した売上減少長期大都市部から郊外（当社事業エリア）への人口流入製品およびサービスに対する需要低下に起因した売上減少長期 レジリエンス低炭素、環境配慮にいち早く対応することによる投資家や顧客からの信頼向上資本へのアクセス向上中期 エネルギー源自家発電や省エネ化の推進によるランニングコストの減少間接費（運営費）の増加中期大 ※1 時間軸 中期：～2030年、長期：～2050年を想定しています。※2 重要度 リスク・機会の「発生の可能性」とリスク・機会が顕在化した場合の「事業インパクトの大きさ」とを軸に重要度を評価し、特に重要度が高いと考えられるものを大で示しています。 〇リスクと機会への対応策分類対応策移行リスク非化石証書及びカーボンクレジットの購入低炭素設備機器への更新太陽光発電設備の導入国・地方自治体の補助制度の活用物理リスク鉄道事業の安全関連対策（鉄道設備投資計画のうち安全に関する対策）機会ICS・ガス設備の電化に伴う投資EVバスへの切り替え省エネ設備の導入・更新太陽光発電設備の導入 ③リスク管理 「（１）サステナビリティ全般に関する当社グループの考え方及び取組 ③リスク管理」に記載のとおりです。 ④指標及び目標 「（１）サステナビリティ全般に関する当社グループの考え方及び取組 ④指標及び目標」に記載のとおりです。 （３）人的資本経営の取り組み ①人材に関する基本方針 世界中から訪れる全てのお客様に「安心・安全」で「快適」な質の高いサービス・商品を提供するため、社員一人ひとりが常に「チャレンジ」し、「イノベーション」を追求できる機会を整備するとともに、多様な人材が融合し「健康」で活き活きと活躍できる環境づくりを推進してまいります。 （人材育成方針） ・グループ会社を統率する経営幹部の育成 ・個性を活かし、自ら考え、行動する人材の育成 ・新たな価値を創造するイノベーション人材の育成 ②Human Resource Vision（人的資本経営に関するマテリアリティ）（a）社員の能力高度化（アップスキリング・リスキリング）の推進 社員の個々の能力を更に伸ばし、成長するために、アップスキリングを推進し、高い専門性を持ったＤＸ やイノベーション人材を育成してまいります。 （2025年度の主な取り組み）■ＤＸ人材の育成に向けたＤＸ研修の実施・社員の創造性と課題解決能力の向上や水平展開を進めるため、生成ＡＩパスポートの受検促進を実施。生成ＡＩワークショップ参加者147名、Copilotの導入説明会参加者71名、生成ＡＩパスポートの資格取得者10名■「スキルマトリックス」による能力の可視化・ＳＰＩ試験結果を基に、「対人」「協調」「活動」「課題遂行」「企画」の5つのスキルを可視化■「フジＱアカデミー」（専門スキル教育）の継続開講・2025年度から「グローバル」を新たに追加し6分野で開講。各講座の基礎コースは継続し、発展コースを新たに実施。知識の定着および活用を図った。参加人数のべ968名。 フジＱアカデミー：人事・労務、総務・法務・監査、営業・マーケティング、経理・財務・管理会計、企画・技術、グローバル・異文化理解 計6分野■コンセプチュアルスキル教育の実施・ＳＰＩ試験結果を基に、「対人」「協調」「活動」「課題遂行」「企画」の5つのスキル領域において、個人の得意分野を伸ばすことで組織力向上に寄与■公的資格範囲の拡大と資格手当の拡充および試験対策講座の実施・資格の追加と高難易度資格保有者への補助手当の拡大を実施■業務に即した専門スキル研修の追加・専門スキル研修としてＰＯＰ作成研修、面接官研修の実施（グループ合同・手上げ制） (今後の取り組み方針)■ＤＸ推進体制の高度化全社横断的なＤＸ推進体制を構築するため、グループ各社のＤＸ推進を担う「ＤＸ推進リーダー」を中心に高度なＤＸ教育を継続して実施するとともに、事業革新・事業効率化に必須となっている生成ＡＩの利活用を積極的に推進する。①生成ＡＩの実践的活用促進・社員の創造性と課題解決能力の向上や水平展開を進めるため、生成ＡＩ活用事例共有や生成ＡＩパスポー トの受検促進を行う②異業種交流型DXチャレンジプログラムの実施・選抜者に対して専門的なスキルを習得するため外部セミナーへ派遣■「スキルマトリックス」による能力の可視化・2025年度に実施した５つの領域の可視化から次の段階にステップアップし、業務経験、知識（資格など）から個々の「スキルマトリックス」の可視化■「フジＱアカデミー」（専門スキル教育）の継続開講・基礎コース・発展コースともに継続して実施。2026年度から新たにDXを追加し、グループ会社社員の参加を促す■コンセプチュアルスキル教育の実施・2025年度実施内容を踏まえ、得意分野を更に伸張させる教育研修を実施■キャリアアップに関する取り組み・キャリアデザインチャレンジ制度の要件拡大・活性化を図る・社内ＦＡの実施（手上げ制）、社内副業（ダブルジョブ）の検討開始・単発プロジェクトの社内公募制■グループ全体でのスキルの底上げを実施・更なるグループパワー創出のため、グループ人材の能力高度化や人材交流によるシナジー効果創出、生産性向上などを行う・グループ社員が参加しやすく、現業での業務に役立つ研修の実施・グループキャリア研修・マネジメント研修の実施、グループ人材交流の実施■公的資格範囲の拡大と資格手当の拡充および試験対策講座の実施■視察支援制度の導入■業務に即した専門スキル研修の追加・シニアを対象としたセカンドキャリア研修・店舗レイアウト、SNS活用、写真の撮り方、接客英語等の実施 （達成目標）目標達成年度 2030年度まで■ＤＸ人材育成 〈目標〉ＤＸ研修を受講した社員のうちＤＸプロジェクトに参画した人数 100名 〈2025年度実績〉62名■アップスキリング支援 研修教育費（一人当たり） 〈目標〉2023年度比 120％以上 〈2025年度実績〉2023年度比 160％ （b）ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進 性別や国籍、年齢などにかかわらず、多様な人材が公平・公正に個々の能力を最大限に発揮できる取り組みを進めてまいります。 （2025年度の主な取り組み）■女性活躍の推進・女性社員と女性取締役との座談会の実施■外国人人材の採用を強化・グループ会社にて外国人技能実習生の採用を強化し、技能実習生：25名、特定技能：13名採用■キャリア採用の強化（多様性を持った人材）・エリア採用（山梨県限定）を開始し、2026年4月入社で１名内定■男性労働者の育休の義務化・育児休業を取りやすい環境づくりとして休業分の給料補償を2025年4月度から実施・2025年度実績5名中5名取得、取得率100％の維持（２週間以上の取得）■育児・介護に関する取り組み・やまなし共育未来宣言への参加 (今後の取り組み方針)■多様性への配慮(SOGI、国籍)・管理職への多様性に関する意識改革研修等の実施・パートナーシップ制度の導入検討■キャリア採用の強化（多様性を持った人材）・ＩＴ/ＤＸ専任

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、富士急グループ「経営理念」「経営ビジョン」 に基づき、株主をはじめ、お客様、地域の皆様などの様々なステークホルダーから信頼される経営を行い、 グループ価値の向上を図っていくため、透明性と健全性を確保し、的確でスピーディーな意思決定ができる 経営体制の確立と業務執行に対する監督機能の強化を図ることが重要な経営課題のひとつであると考えてお ります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ＜会社の機関の基本説明＞当社は、従来から社外より取締役及び監査役を招聘しており、取締役会（９回開催）は、社外取締役６名を含む13名で構成され、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項等を決議し、また、重要な業務の執行状況について、報告を受けております。個々の取締役の出席状況については次のとおりです。当社における地位氏 名出 席 回 数代表取締役社長堀 内 光一郎９回／９回常 務 取 締 役野 田 博 喜９回／９回常 務 取 締 役山 田 美 之９回／９回常 務 取 締 役堀 内 基 光９回／９回社 外 取 締 役佐 藤 美 樹９回／９回社 外 取 締 役長 岡 勤９回／９回社 外 取 締 役大 原 慶 子９回／９回社 外 取 締 役清 水 博９回／９回社 外 取 締 役米 山 好 映８回／９回社 外 取 締 役伊 岐 典 子９回／９回取 締 役雨 宮 正 雄９回／９回取 締 役岩 田 大 昌９回／９回取 締 役相 生 光 晴９回／９回 また、取締役の任期を１年とし、取締役の経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を構築しております。監査役会（10回開催）は、社外監査役２名を含む４名で構成され、監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備、運用状況の調査、会計監査人の計画及び選定・解職、監査報告書の作成等を主な検討事項として審議しております。なお、当社は定款において取締役定数20名以内、監査役定数５名以内としております。 会計監査人は、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人を選任しております。 当社では、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図るとともに、経営の監督と業務執行の役割を明確にすることを目的とした執行役員制度を2012年６月より導入しております。このほか、常勤の役員９名で構成する常勤役員会（42回開催）は、取締役会の定める基本方針にもとづいて、社長が業務を執行するにあたり、経営の基本計画と、業務執行の基本方針を確立するため、経営に関する重要事項の審議を行っております。また、常勤の役員９名と執行役員８名による執行役員会（50回開催）は、社長の方針及び指示事項の実施状況報告ならびに、各室部関連事項の協議を行い円滑なる業務運営の推進を図っております。 なお、当社の社外取締役及び社外監査役は、当社経営陣と直接の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。社外取締役は当社の業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、経営全般に対し的確な助言を行い、監督機能の強化が図られております。また、社外監査役も専門的な知識・豊富な経験に基づく見地から、当社の経営全般に対し指導及び監査を行っております。 さらに、取締役会の諮問機関として取締役社長、社外取締役、社外監査役及び弁護士などの第三者を委員とするガバナンス委員会（２回開催）は、取締役の指名及び報酬、執行役員の指名、ガバナンスに関する事項等について審議しており、統治機能の強化と充実を図るとともに意思決定プロセスの透明性、客観性を高めております。委員全員は毎回出席しており、提出日現在のガバナンス委員会の委員は、大原慶子社外取締役、数原英一郎社外監査役、櫻井喜久司弁護士及び代表取締役社長となります。 ③企業統治に関するその他の事項イ．会社の機関・内部統制の関係をわかりやすく示す図表ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の機関設計は、最高意思決定機関である株主総会のもとに、上記のとおり、取締役会・監査役会を設置し、会計監査人を選任しております。また、当社は複数の顧問弁護士と顧問契約を締結し、企業経営及び日常の業務に関し、必要に応じて法的な指導を受ける体制をとっております。内部統制システムの整備状況は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するとともに効率的に行われる体制作りや、情報の保存及び管理に関する体制作りのほか、監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制作りなどの基本方針を取締役会において決定し、必要に応じて改正を行い整備しております。 ハ．リスク管理体制等の整備の状況 ＜業務の適正を確保するための体制＞ (１) 業務における基本方針 富士急グループは十二分に安全を心がけ、「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動・健やかさ」を提供す るアメニティビジネスのリーディングカンパニーを目指します。 また、具体的な行動をおこす指針として以下の「経営ビジョン」の基に、行動してまいります。 ・世界中のお客様の立場に立って、120％の安全と最高のホスピタリティの提供を目指します。 ・株主価値の向上に努めます。 ・自然環境、地域社会を大切にし、皆様から信頼される会社になります。 ・社員が夢と誇りを持てる会社となります。 (２) 富士急グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社取締役会の諮問機関として取締役社長、社外取締役、社外監査役及び弁護士などの第三者を委員 とするガバナンス委員会を設置し、取締役、監査役、執行役員の選解任及び取締役の個人別の報酬、ガ バナンスに関する事項について審議することにより、統治機能の強化と充実を図るとともに意思決定プ ロセスの透明性、客観性を高める。 富士急グループの役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、富士 急グループ「企業行動規範」、「職員倫理規程」、「人権方針」、「腐敗行為防止方針」を富士急グル ープの全役職員に周知徹底させるとともに、「コンプライアンス管理規程」に基づき、コンプライアン ス委員会を設置し、定期的なコンプライアンス遵守方策の策定・見直しを行う体制としている。 コンプライアンスに係る研修、マニュアルの作成・配付等を行うことなどにより、富士急グループの 役職員の知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成していくよう取り組む。 当社取締役社長に直属する内部監査部署として監査室を設置し、監査部門担当取締役がその業務を管 掌する。監査室は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、必要があれば監査方法の改善を 行う。 万一、法令及び定款に抵触するおそれのある事態が発生した場合には、その内容や対処案が速やかに 取締役社長に報告され、コンプライアンス委員会又は常勤役員会において審議される体制とする。 富士急グループの役職員が、社内においてコンプライアンスに抵触する行為を行うか、若しくは行わ れようとしていることに気がついた場合は、「内部通報規程」の「ヘルプＱライン」制度に基づき、監 査室（ヘルプＱライン相談窓口）及び常勤監査役、並びに会社が指定した顧問弁護士に直接通報、相談 できる体制とし、当該通報等を理由に通報者に対して不利益な扱いを行わない。 (３) 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制 取締役の意思決定又は取締役に対する報告及び重要な書類・保存・廃棄に関しては、「文書取扱規 程」及び「文書管理規程」に基づき行う。 情報の管理については、「内部情報管理規程」のほか、「情報セキュリティ基本方針」・「情報セキ ュリティ管理基準」に基づき厳正な管理を行う。 (４) 富士急グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制 「リスク管理規程」に基づき、リスクマネジメント委員会を設置し、利益阻害要因となるリスクの抽 出、分析、評価等を行う。 リスクマネジメント委員会は、富士急グループが保有するリスクを定期的に報告させ掌握するととも に、必要に応じ具体策を検討・実行するためのワーキンググループを編成させることなどを行い、更に 監査室と連携したリスク管理を行う。 当社の各室部及び富士急グループ各社は、それぞれリスク管理を行い、その管理状況を定期的に監査 室に報告するとともに、監査室は監査を実行し、法令及び定款に違反並びにその他の事由に基づき損失 の危険のある業務執行行為を発見した場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度 等について直ちに取締役社長、各室部長及び当該グループ会社の取締役社長へ通報する。 地震など自然災害が発生した場合は、事業資産の損害を最小限にとどめ、かつ事業継続と早期復旧の 実現を目的として策定した事業継続計画（BCP）に基づき、迅速に対応する。また、感染症の流行に対 しては、富士急グループの役職員への感染予防や感染時の対応など必要な措置を講じ、鉄道事業やバス 事業の継続運行のための体制を講じる。 「災害対策本部規程」及び「事件、事故等に係わる内部情報の管理に関する規程」に基づき、災害対 策本部のほか、必要に応じた危機管理体制を構築する。 (５) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、会社として達成すべき目標を明確化 するとともに、部門ごとに業績目標と責任を明確化し、かつその評価方法を明らかにする。 執行役員制度により、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図るとともに、経営の監督と業務執行 の役割を明確にする。 定例の取締役会において重要事項の決定をするとともに、常勤取締役・常勤監査役が出席し、経営の 基本計画・方針を確立するため必要と認められる事項を審議、決定する常勤役員会及び常勤取締役・常 勤監査役・執行役員等が出席し、業務執行状況の報告と各室部関連事項の協議を行う執行役員会を定期 的に開催し、業務執行を機動的に行う。なお、各会議体への付議事項は、基準を明確化し、効率的な職 務執行が行われる体制とする。 日常の職務遂行に関しては、「業務分掌規程」、「専決権限規程」に基づき各室部長が意思決定ルー ルに則り職務を遂行する。 (６) 財務報告の信頼性を確保するための体制 金融商品取引法に基づく内部統制制度に対応するため、コンプライアンス委員会を中心に、財務報告 の信頼性を確保する体制を構築する。 監査室は、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、内部統制 システムの整備及び運用状況を評価し、是正すべき事項を発見した場合は、速やかに改善を図る。 内部統制の状況について、取締役会へ報告し、承認を得る。 (７) 富士急グループにおける業務の適正を確保するための体制 富士急グループ「企業行動規範」及び「職員倫理規程」、並びに「コンプライアンス管理規程」に基 づき、コンプライアンス体制の強化に努める。 グループ会社管理の担当部を当社内に置くとともに、「関係会社管理規程」に基づき、各グループ会 社の状況に応じて必要な管理を行うほか、指導・育成する。 監査室は富士急グループの各社に対して監査を実施し、リスクの評価及び適切な管理状況の報告を行 う。 富士急グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告のほか、 重要案件については合議制のもとに事前協議を行う。 グループ会社経営者から、当社の取締役社長・関係取締役・常勤監査役に対して半期に１回の決算報 告、年１回の予算報告を実施し、全体方針の統制を図る。 (８) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制 監査役の職務を補助するため、専任の事務スタッフを監査室内に必要な員数配置する。 (９) 前項の使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性の確保に関する事項 ①前項の当該スタッフは監査役の指示に基づき、その職務を行う。 ②前項の使用人の人事異動、人事評価、懲戒等の人事考課については、人事担当取締役と常勤監査役と 事前協議のうえ実施する。 ③富士急グループの役職員は、監査役又は前項の使用人が職務に関する報告を求めたときは、速やか に報告を行うものとする。 (１０) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 富士急グループの役職員は、富士急グループに重大な損失を与える事項が発生し、又は発生するおそ れがあるときや、富士急グループの役職員による違法又は不正な行為を発見したときは、監査役に報告 する。 監査役は必要と認めた事項について、富士急グループの役職員に対して報告を求めることができる。 富士急グループの役職員が監査役へ報告を行った場合、当該報告をしたことを理由に報告者に対して 不利益な扱いを行わない。 取締役社長と監査役による定期会合を年１回開催し、意見交換と意思の疎通を図る体制を構築する。 (１１) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常勤役 員会・執行役員会・重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書 を閲覧し、必要に応じて役職員にその説明を求めることができる。 監査役は、当社の会計監査人から監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連 携を図っていく。 当社は、監査役の職務の執行について必要な費用を負担し、監査役から前払いの請求があった場合は これに応じる。 (１２) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況 富士急グループは、反社会的勢力や関連団体と断固として対決し、いかなる取引も行わない。 また、その旨を富士急グループ「企業行動規範」、「職員倫理規程」に定め、富士急グループの役職 員全員に周知徹底するとともに、平素より警察、弁護士等の外部専門機関と連携し、排除運動や各種研 修受講、教育などを実施し、啓蒙活動を行っている。ニ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議につき

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）を定めており、その概要は次の通りです。各取締役の報酬額は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、役位、経歴、実績等を総合的に勘案し、取締役会の諮問機関として取締役社長、社外取締役及び弁護士などの第三者を委員とするガバナンス委員会への諮問・答申を経て、その審議結果に基づき取締役会で決定します。また、各監査役の報酬額は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定されます。なお、取締役の報酬は、取締役の職務遂行の対価として毎月支給する金銭報酬である「基本報酬」と、短期インセンティブとして当事業年度の連結業績等を勘案して決定し、毎年一定の時期に金銭報酬として支給する「賞与」、また、中長期インセンティブとして株主価値との連動を促す「株式報酬（株式給付信託（BBT））」（社外取締役は除く。）から構成されております。報酬等の種類ごとの具体的な比率については、予め決まるものではなく、業績結果で変動するものとしているため、定めておりません。また、決定方針は、ガバナンス委員会への諮問・答申を経て、取締役会で定めることとしております。なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、ガバナンス委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。短期インセンティブとして取締役の任期１年の成果に報いる趣旨で支給する「賞与」の評価指標は、業績を評価する代表的な指標である連結・個別業績指標（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益(当期純利益））とし、「賞与」の額の算定方法は、連結・個別業績指標の一定割合を目途とし、かつ、各取締役の貢献度を加味して算出しております。なお、社外取締役及び監査役の「賞与」は、独立した立場から経営の監督、監査を行う役割を担うことから業績と連動しません。当事業年度における連結・個別業績指標の実績及び目標数値は次の通りです。＜2026年３月期実績＞ （単位：千円） 営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益 連結8,761,7058,617,1365,798,567 個別2,994,7864,617,0193,832,063 ＜2026年３月期目標数値＞ （単位：千円） 営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益 連結8,750,0008,450,0005,300,000 中長期インセンティブとして取締役（社外取締役を除く。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした「株式報酬（株式給付信託（ＢＢＴ）」は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を本信託を通じて給付します。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。（詳細については、第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容 に記載のとおりです。）当社は、2006年６月27日開催の第105回定時株主総会において取締役の報酬限度額は、年額270,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、2019年６月20日開催の第118回定時株主総会において監査役の報酬限度額は、年額100,000千円以内、また2018年６月22日開催の第117回定時株主総会において取締役（社外取締役を除く。）に対する株式給付信託（BBT）の報酬限度額は2019年３月末日で終了する事業年度から2023年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度及びその後に開始する５事業年度ごとに、60,000千円以内と決議いただいております。 当事業年度の役員報酬については、2025年６月６日に、取締役社長を委員長とし、大原慶子社外取締役、数原英一郎社外監査役、櫻井喜久司弁護士を委員とするガバナンス委員会で、「取締役賞与の決定及びその配分について」、「取締役の報酬及びその配分について」を審議いたしました。 また、取締役会では、2025年６月18日に「取締役賞与の決定及びその配分について」、「取締役の報酬及びその配分について」を審議し、決定いたしました。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)127,09577,70042,0007,3957監査役(社外監査役を除く。)30,90030,900－－2社外役員70,40070,400－－8 (注) １ 固定報酬は、基本報酬及び当事業年度中に費用計上した社外取締役と監査役の役員賞与引当金の額です。２ 業績連動報酬等は、当事業年度中に費用計上した取締役（社外取締役を除く）の役員賞与引当金の額です。３ 非金銭報酬等は、当事業年度中に費用計上した役員株式給付引当金の額です。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)運輸業1,000(470)不動産業25(20)レジャー・サービス業705(411)その他158(171)全社(共通)91(15)合計1,979(1,087) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(嘱託・契約の従業員を含む)の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)12838.713.76,812,7363.6(21) セグメントの名称従業員数(人)不動産業0(1)レジャー・サービス業38(5)全社(共通)90(15)合計128(21) (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(嘱託・契約の従業員を含む)の年間平均雇用人員であります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、日本労働組合総連合会傘下の日本私鉄労働組合総連合会に所属しており、2026年３月31日現在における組合員数は102人(内46人の出向者を含む)であります。なお、当社グループの労使間において特筆すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１） 男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者有期雇用労働者12.5100.073.575.260.2 (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１） 男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)（注３）労働者の男女の賃金差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者有期雇用労働者㈱富士急ハイランド14.8100.048.177.774.3ハイランドリゾート㈱2.3100.078.880.676.2㈱ピカ5.9100.064.375.389.3相模湖リゾート㈱0.0100.097.797.299.8富士急バス㈱0.0100.051.365.376.5㈱レゾナント・システムズ19.0100.087.290.477.4富士急シティバス㈱0.0－74.291.372.6富士急静岡タクシー㈱0.0100.080.782.279.1㈱フジエクスプレス0.0100.049.074.641.1富士山麓電気鉄道㈱0.0100.068.672.985.9㈱富士急ビジネスサポート0.0－77.361.174.8 (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 男性労働者の育児休業取得率の「－」は、男性労働者の育児休業の対象者がいないことを示しています。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員(人)当社職員(人)(連結子会社) 富士山麓電気鉄道㈱山梨県 南都留郡 富士河口湖町100,000運輸業100.083有～河口湖～富士山パノラマロープウェイの営業委託建物賃貸他岳南電車㈱静岡県 富士市100,000運輸業(100.0)100.012無無無富士急バス㈱山梨県 南都留郡 富士河口湖町100,000運輸業不動産業100.082有旅行斡旋建物賃貸他富士急シティバス㈱静岡県 沼津市90,000運輸業100.082有旅行斡旋建物賃貸他富士急静岡バス㈱静岡県 富士市80,000運輸業100.081有旅行斡旋建物賃貸他㈱フジエクスプレス東京都 港区99,600運輸業不動産業100.082有旅行斡旋建物賃貸他富士急モビリティ㈱静岡県御殿場市100,000運輸業100.072有旅行斡旋建物賃貸他富士急オートサービス㈱山梨県 南都留郡 富士河口湖町10,000運輸業100.082有営業車両の整備管理委託他建物賃貸他富士急静岡タクシー㈱静岡県 三島市16,500運輸業(50.0)100.081有無無富士急山梨ハイヤー㈱山梨県 富士吉田市26,500運輸業100.083無無建物賃貸他甲州タクシー㈱山梨県 甲州市10,000運輸業100.081無無無富士五湖汽船㈱山梨県 南都留郡 富士河口湖町12,800運輸業(82.3)97.553無船舶斡旋建物賃貸他㈱富士急マリンリゾート静岡県 熱海市44,500運輸業レジャー・サービス業100.081無船舶斡旋建物賃貸他箱根遊船㈱神奈川県 足柄下郡 箱根町60,000運輸業100.071有船舶斡旋無岳南鉄道㈱静岡県 富士市100,000不動産業(66.0)92.243有無無 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員(人)当社職員(人)㈱富士急リゾートアメニティ山梨県 南都留郡 山中湖村31,000不動産業(50.0)100.083有別荘他の管理委託建物賃貸他㈱富士急ハイランド ※１山梨県 富士吉田市97,500レジャー・サービス業100.085無富士急ハイランド他の営業委託建物賃貸他相模湖リゾート㈱神奈川県 相模原市緑区10,000レジャー・サービス業100.081有さがみ湖ＭＯＲＩ ＭＯＲＩ他の営業委託建物賃貸他㈱ホテル富士急山梨県 富士吉田市50,000レジャー・サービス業不動産業(90.0)100.072有富士山ステーションホテル他の営業委託建物賃貸他ハイランドリゾート㈱ ※１山梨県 富士吉田市20,000レジャー・サービス業100.082有ハイランドリゾート ホテル＆スパ他の営業委託建物賃貸他表富士観光㈱静岡県 富士市10,000レジャー・サービス業(68.7)82.233有無無富士急安達太良観光㈱福島県 二本松市30,000レジャー・サービス業(50.0)100.081有あだたら高原スキー場他の営業委託無富士観光興業㈱山梨県 南都留郡 富士河口湖町12,000レジャー・サービス業(43.3)50.833無無無㈱ピカ ※１山梨県 南都留郡 富士河口湖町10,000その他レジャー・サービス業100.084無ＰＩＣＡ初島・ＰＩＣＡ山中湖他の営業委託建物賃貸他富士急トラベル㈱東京都 渋谷区100,000レジャー・サービス業(20.1)100.081無旅行斡旋、広告・保険代理建物賃貸他十国峠㈱静岡県 田方郡 函南町20,000レジャー・サービス業100.072有無無㈱富士急ビジネスサポート山梨県 富士吉田市33,000その他レジャー・サービス業100.081無労働者の派遣依頼他無㈱富士急百貨店山梨県 富士吉田市99,237その他不動産業100.082有物品購入建物賃貸他富士急建設㈱山梨県 富士吉田市60,000その他(81.7)100.082有工事の発注建物賃貸他富士ミネラルウォーター㈱東京都 渋谷区100,000その他(37.7)87.782無物品購入建物賃貸他㈱レゾナント・システムズ神奈川県 横浜市鶴見区25,000その他(33.3)89.682有情報処理の業務委託、物品購入建物賃貸他その他４社－－－－－－－－－(持分法適用関連会社) ㈱テレビ山梨山梨県 甲府市300,000その他(17.7)33.741無無無身延登山鉄道㈱山梨県 南巨摩郡 身延町50,000運輸業45.921無無無その他１社－－－－－－－－－ (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「議決権の所有割合」欄の上段(内書)は間接所有割合であります。３ ※１：特定子会社であります。４ 富士急バス㈱については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)営業収益 5,689,936千円 (2)経常利益 1,789,470千円 (3)当期純利益 1,176,977千円 (4)純資産額 2,958,464千円 (5)総資産額 3,982,575千円

３ 【配当政策】当社は鉄道事業・自動車事業を中心とする公共性の高い業種を営んでおり、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めると共に、株主に対する利益還元は経営の最重要課題の一つとして認識し、配当についても継続かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当社における剰余金の配当は、年１回期末配当を行うこととしており、配当の決定機関は、株主総会であります。当期の配当金については、安定的な配当を維持していくことを基本に、本年９月に創立100周年を迎えることから、株主の皆様への感謝の意を表するとともに創立100周年を記念して、１株当たり２円の記念配当を実施し、１株当たり30円の普通配当と合わせ１株当たり32円を、2026年６月17日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)2026年６月17日定時株主総会決議（予定）1,708,23532.0

６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループ(当社及び連結子会社)の2026年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。(1) セグメント総括表 セグメントの名称帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産建設仮勘定その他合計運輸業4,823,3785,421,4104,973,941(612,479)137,791309,814341,17316,007,5101,000［470］不動産業4,018,81983,5835,658,343(334,175)－113,810202,78610,077,34325［20］レジャー・サービス業16,330,5313,761,6125,005,080(2,821,786)114,4092,164,2901,900,52629,277,450705［411］その他393,96073,750223,438(17,894)22,62249,50034,373797,646158［171］小計25,566,6899,341,35615,860,804(3,786,334)274,8252,637,4152,478,85956,159,9501,888［1,072］調整額△139,620△34,13678,338－△115,379△408△211,20591［15］合計25,427,0699,307,22015,939,143(3,786,334)274,8252,522,0352,478,45055,948,7451,979［1,087］ (注) １ 帳簿価額その他は工具・器具・備品であります。２ 上記のほかに主な賃借土地は下記のとおりであります。会社名名称面積(㎡)提出会社山中湖畔経営地2,722,646提出会社フジヤマリゾート1,605,905提出会社富士ゴルフコース641,760提出会社富士急ハイランド259,326提出会社あだたら高原スキー場348,899表富士観光㈱大富士ゴルフクラブ295,569 ３ 従業員数［ ］は、平均臨時従業員数を外書しております。４ 全社資産につきましては、各セグメントへ振替をしております。 (2) 提出会社① 総括表セグメントの名称帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産建設仮勘定その他合計運輸業855,80722,4662,299,062(67,168)－163,05690,3103,430,704－［－］不動産業3,793,58774,8314,179,113(282,908)－113,810200,4828,361,8250［1］レジャー・サービス業15,354,6393,822,2954,780,801(2,393,225)52,3382,148,0601,732,03127,890,16638［5］合計20,004,0343,919,59211,258,977(2,743,302)52,3382,424,9272,022,82439,682,69538［6］ (注) １ 帳簿価額その他は工具・器具・備品であります。２ 従業員数［ ］は、平均臨時従業員数を外書しております。なお、全社(共通)に所属する従業員数は含めておりません。 ② 運輸業(従業員 －人)(A) バス事業 名称所在地建物及び構築物土地帳簿価額(千円)面積(㎡)帳簿価額(千円)旧吉田営業所※山梨県 富士吉田市28,46910,600166,706旧甲府営業所※山梨県 甲府市10,8707,008828,577旧河口湖営業所※山梨県南都留郡 富士河口湖町40,757(16,217)－旧松田営業所※神奈川県足柄上郡 松田町10,6185,697(1,053)79,246旧御殿場営業所 ※静岡県 御殿場市64,4321,510(11,977)3,268旧静岡西営業所※静岡県 富士市28,28415,789111,813 注) １ 上記中の( )は外数で賃借面積を示しております。２ ※：子会社へ賃貸しております。 ③ 不動産業(従業員 －人)名称所在地建物及び構築物土地帳簿価額(千円)面積(㎡)帳簿価額(千円)熱海シーサイド スパ＆リゾート静岡県 熱海市1,323,954(1,850)－富士吉田富士急ターミナルビル山梨県 富士吉田市286,0906,57316,766沼津駅南口商業店舗静岡県 沼津市172,4111,820500,600山中湖畔経営地 ※山梨県南都留郡 山中湖村257,732103,097(2,722,646)15,826ハイランドリゾートスクエア山梨県南都留郡 富士河口湖町51,7747,3577,516富士市複合店舗静岡県 富士市50,41313,498137,015旭日丘リゾートスクエア山梨県南都留郡 山中湖村40,012(4,645)－沼津複合店舗静岡県 沼津市93,6513,72373,206甲府富士急ビル山梨県 甲府市124,57528979,725御殿場店舗静岡県 御殿場市219,3558,19612,317高田馬場店舗東京都 豊島区269,7191,31635,111 (注) １ 上記中の( )は外数で賃借面積を示しております。２ 上記施設はすべて賃貸施設であります。３ ※(転貸土地面積）2,033,773㎡ ④ レジャー・サービス業(従業員 38人)名称所在地建物及び構築物土地帳簿価額(千円)面積(㎡)帳簿価額(千円)富士急ハイランド山梨県 富士吉田市山梨県南都留郡 富士河口湖町8,399,756251,912(259,326)1,943,162ホテルマウント富士山梨県南都留郡 山中湖村1,538,155177,402(691)211,866フジヤマリゾート静岡県 裾野市50,70053,707(1,605,905)11,557富士ゴルフコース山梨県南都留郡 山中湖村271,65132,971（641,760)125,678富士山ステーションホテル山梨県 富士吉田市191,0922,56170,430 (注) 上記中の( )は外数で賃借面積を示しております。 (3) 国内子会社① 運輸業(従業員 1000人)(A) 鉄道事業(イ)線路及び電路施設線別区間営業粁(粁)線路延長(粁)電圧(Ｖ)軌間(ｍ)駅数変電所数単線複線の別富士急行線大月～河口湖26.632.2761,5001,067183単線岳南電車吉原～岳南江尾9.210.521,5001,067101単線 (ロ)車両会社名制御電動客車(両)電動客車（両）制御客車(両)付随客車(両)電気機関車（両）計(両)富士山麓電気鉄道㈱15991－34岳南電車㈱－51－－6 (注) 車両基地 会社名名称所在地建物及び構築物土地帳簿価額(千円)面積(㎡)帳簿価額(千円)富士山麓電気鉄道㈱電車修理工場山梨県富士吉田市95,1261,3131,205岳南鉄道㈱鉄道部技術区静岡県富士市－766547岳南電車㈱鉄道部技術区静岡県富士市3,722－－ (B) バス事業会社名所在地建物及び構築物土地在籍車両数帳簿価額(千円)面積(㎡)帳簿価額(千円)乗合(両)貸切(両)計(両)㈱フジエクスプレス東京都 港区ほか159,5965,6711,255,2879768165 (C) ハイヤー・タクシー事業会社名所在地建物及び構築物土地帳簿価額(千円)面積(㎡)帳簿価額(千円)富士急静岡タクシー㈱静岡県 三島市ほか105,11710,988225,894 ② 不動産業(従業員 25人)会社名所在地建物及び構築物土地帳簿価額(千円)面積(㎡)帳簿価額(千円)㈱フジエクスプレス埼玉県 さいたま市932,039141,546㈱フジエクスプレス東京都 江東区262,44393717,982㈱富士急百貨店東京都 府中市ほか－7,262770,625 ③ レジャー・サービス業(従業員 667人)会社名所在地建物及び構築物土地帳簿価額(千円)面積(㎡)帳簿価額(千円)表富士観光㈱静岡県 富士市504,423317,504(295,569)577,723㈱ホテル富士急静岡県 富士宮市188,08491885,638㈱富士急マリンリゾート静岡県 熱海市2,4371,850343,739富士観光興業㈱山梨県南都留郡 富士河口湖町70,904(14,946)－㈱ピカ山梨県 富士吉田市ほか143,593（8,375)－ (注) 上記中の( )は外数で賃借面積を示しております。 ④ その他(従業員 158人)会社名所在地建物及び構築物土地帳簿価額(千円)面積(㎡)帳簿価額(千円)富士ミネラルウォーター㈱山梨県 富士吉田市ほか 331,386（3,303 )－㈱富士急ビジネスサポート山梨県 富士吉田市2,563－－㈱富士急百貨店山梨県 富士吉田市25,300－ － (注) 上記中の( )は外数で賃借面積を示しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、業務の執行状況や決裁書類の閲覧及び重要な財産の調査を行っているほか、監査室と緊密な連携を保ちながら、当社及び子会社等の実地調査・書類監査を行っております。また、監査役は取締役会に出席し、常勤監査役は常勤役員会、執行役員会及びその他の重要な会議に出席するほか、会計監査人から会計監査の報告を適宜求めるなど、厳正な監査を行っております。 ② 監査役及び監査役会の活動状況当事業年度においては監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりです。 役 職氏 名出 席 回 数常勤監査役廣 瀬 昌 訓10回／10回常勤監査役相 川 三七男10回／10回社外監査役数 原 英一郎10回／10回社外監査役関 光 良10回／10回 監査役会においては、監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況の調査、会計監査人の評価及び選定・解職、監査報告書の作成等を主な検討事項として審議しております。監査役の主な活動としては、期初に策定した監査方針及び監査計画に従い、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計伝票の閲覧、重要な事業所の業務及び財産の状況調査、関係会社の往査、代表取締役との定期会合、内部監査部門との連携、会計監査人からの監査実施状況及び結果の報告聴取等を行っております。 ③ 内部監査の状況当社における内部監査は、取締役社長の直下組織で内部監査部門である監査室に総員８名を配置し、「内部監査規程」に基づく適正な業務監査を定期的に行っております。内部監査結果については、監査室が年２回常勤役員会、取締役会に報告しております。また、監査室と常勤監査役のミーティングを実施し（2025年度は４回）、その結果を常勤監査役は監査役会に都度報告しております。 ④ 会計監査の状況 ａ. 監査法人の名称 Ｍｏｏｒｅみらい監査法人 ｂ．継続監査期間 2008年３月期以降 ｃ．業務を執行した公認会計士 鶴田慎之介 髙岡宏成 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由会計監査人の選定方針につきましては、当社の属する業種について監査経験や豊富な知識を有していること、監査のリスク管理、品質管理におきましても、適切な監査体制が構築されていることがあげられます。そのため、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人は当社の方針に最適であると判断したため、選任いたしました。 また、会計監査人の解任または不再任の決定の方針につきましては、当社都合のほか、当該監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査役会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合は、「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の付議事項とすることを決定いたします。 ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社は、会計監査人の評価に関し、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の評価基準を定め、その基準に基づき評価を行っております。監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性の有無、監査の有効性等について確認を行っております。その結果、会計監査人Ｍｏｏｒｅみらい監査法人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議いたしました。 ⑤ 監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社42,00010044,800200連結子会社－840－－計42,00094044,800200 当社における非監査業務の内容は、国外支給給与の証明業務です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に一般貸切旅客自動車運送事業の事業許可更新に係る合意された手続業務です。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ. 監査報酬の決定方針当社の事業規模の観点から合理的監査日数等を勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬の額を決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査計画、監査内容、監査に要する総時間数等が、当社の事業規模の観点から、適切な監査を実施する上で、相当か否か、及び、前期の監査実績の分析・評価及び監査法人の一般的水準に比して高額ではないか、という観点から検討し、会計監査人の報酬に関する代表取締役の決定は妥当であると判断しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的の株式は「専ら株式の価値の変動及び株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式」とし、純投資目的以外の株式は「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引先の開拓や継続して取引関係の維持・強化を図るなどの観点から、当社及び当社グループの中長期的な成長・企業価値の向上に資すると判断する場合には、当該取引先の株式を取得・保有することがあります。取締役会でリスク、投資効果、取引状況等を個別銘柄毎に検証し、保有する意義が認められない場合は売却を進めます。 具体的には、以下１）～３）を重点事項として総合的に検証し、保有の適否を判断しております。１）リスク確認 含み損益の測定によるリスクの有無、及び評価損等リスクが顕在化した場合の経営に与える影響度合 いの確認 ２）投資効果・取引状況確認 受取配当金や営業取引による利益貢献など当期の便益と、便益の取得価額に対する割合、及び当社の 資本コストとの比較等、定量的側面の確認 ３）営業取引以外の協力関係や業績等、定性的側面の確認 当社グループは、第七次中期経営計画（2026-2028年度）において、対連結純資産比率で20％未満を目標として、政策保有株式を縮減する方針を策定いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式21119,019非上場株式以外の株式219,958,907 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式21,072,278事業上の協業関係の強化と中長期的な企業価値向上を目的とした取得および退職給付信託の返還のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式4260,000非上場株式以外の株式2186,267 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度 (a)保有目的及び業務提携等の概要 (b)定量的な保有効果 （便益の取得価額に対する割合） (c)株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)スルガ銀行㈱1,584,1671,111,167(a)静岡エリアにおける安定的な金融取引や 情報収集等、協力関係の構築。契約バス 輸送等の営業取引の維持・強化。(b)3.77％(c)退職給付信託株式の返還受入のため。有3,154,0761,493,408㈱山梨中央銀行531,536531,536(a)山梨エリアにおける安定的な金融取引や 情報収集等、協力関係の構築。(b)14.16％(c)－有2,758,6711,146,523住友不動産㈱257,400128,700(a)同社関連ビルへの契約バス輸送等、営業 取引の維持・強化。当社不動産事業の価 値向上に資する不動産情報の収集等、協 力関係の構築。(b)9.13％(c)－有1,130,500719,819㈱ＮＳＤ140,300140,300(a)システム・ソフト開発や情報サービス分 野での情報収集等、協力関係の構築。(b)33.05％(c)－有384,492469,163㈱ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹ89,000337,31089,000293,700(a)ディスクロージャー関連情報の収集等、 協力関係の構築。(b)16.48％(c)－有みずほリース㈱250,000347,000250,000260,750(a)当社各事業における安定的なリース取引 や金融情報の収集等、協力関係の構築。(b)34.56％(c)－有リオン㈱88,300239,46988,300216,864(a)遊戯機械探傷機器等の導入や安全確保に 関する情報収集等、協力関係の構築。(b)10.54％(c)－有㈱松屋200,000361,800200,000212,800(a)ＣＳ向上に資する情報収集や備品の購入 等、協力関係の構築。(b)1.75％(c)－有極東開発工業㈱－－66,400157,301(a)協力関係の構築を目的として保有して おりましたが、当事業年度において全株 売却いたしました。(b)－％(c)－無阪和興業㈱136,000211,20827,200133,008(a)当社事業への広告協賛等の営業取引の維 持・強化。海外遊戯機械メーカー代理店 である同社への発注取引や情報収集等、 協力関係の構築。(b)19.10％(c)－有㈱モスフードサービス31,20031,200(a)同社の展開するフードチェーン店とのテ ナント契約等、営業取引の維持・強化。 (b)4.02％(c)－有132,288114,192松井建設㈱121,000191,785121,000107,690(a)建設業を営む同社との情報交換等、協力 関係の構築。(b)17.88％(c)－有㈱ミライト・ワン42,000149,94042,00091,476(a)情報通信機器等の導入や情報通信分野で の情報収集等、協力関係の構築。(b)13.27％(c)－有㈱共和電業125,00087,250125,00058,750(a)バス安全訓練車システムの導入や当社運 輸事業の安全性の向上に資する情報収集 等、協力関係の構築。(b)3.15％(c)－有 銘柄当事業年度前事業年度 (a)保有目的及び業務提携等の概要 (b)定量的な保有効果 （便益の取得価額に対する割合） (c)株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱稲葉製作所34,80059,54234,80058,568(a)各事業所への物置設置やオフィス家具等 に関する情報収集等、協力関係の構築。(b)4.52％(c)－有東京汽船㈱74,00078,81074,00056,314(a)旅客船事業を営む同社との情報交換等、 協力関係の構築。(b)7.38％(c)－有㈱ヤクルト本社19,40019,400(a)飲料商品の安定的な仕入取引の維持・強 化や情報収集等、協力関係の構築。(b)6.52％(c)－有51,60455,367ビーブイゼットホールディング157157(a)傘下のマッターホルン・ゴッタルド鉄道 との姉妹鉄道提携関係の維持・強化。当 社鉄道事業の発展に資する人材交流や情 報交換等、協力関係の構築。(b)8.93％(c)－有47,77325,634㈱みずほフィナンシャルグループ5,95236,2295,95224,111(a)傘下のみずほ銀行は当社のメインバン ク。銀行・信託・証券等専門分野での安 定的かつ幅広い金融取引や情報収集等、 協力関係の構築。(b)20.01％(c)－無東海汽船㈱5,0005,000(a)港運営受託等の営業取引の維持・強化 や、旅客船事業を営む同社との情報交換 等、協力関係の構築。(b)12.15％(c)－有15,10014,570小田急電鉄㈱2,0002,000(a)首都圏で鉄道・バス事業等を営む同社と の情報交換等、協力関係の構築。(b)1520.99％(c)－有3,2902,956㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－1,200(a)協力関係の構築を目的として保有してお りましたが、当事業年度において全株売 却いたしました。(b)－(c)－無－2,413明海グループ(株)134,000－(a)ホテル・リゾート開発や不動産賃貸事業 におけるノウハウの共有や情報収集等、 協力関係の構築。 (b)－(c)事業上の協業関係の強化と中長期的な企 業価値向上のため。 有180,766－ (注）１ ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社である㈱み ずほ銀行が当社株式を保有しております。 ２ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社であ る㈱三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱が当社株式を保有しております。 ３ 上記の貸借対照表計上額は、特定株式投資とみなし保有株式を合算しておりません。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)スルガ銀行㈱－473,000将来の退職給付に備えるため退職給付信託として信託設定しており、その議決権の行使の指図は当社が留保しておりました。(注)３有－635,712㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－171,500退職給付信託内売却のため将来の退職給付に備えるため退職給付信託として信託設定しており、その議決権の行使の指図は当社が留保しておりましたが、当事業年度において全株式を信託内で売却いたしました。無－344,886 （注）１ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社で ある㈱三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱が当社株式を保有しております。 ２ 上記の貸借対照表計上額は、特定株式投資とみなし保有株式を合算しておりません。 ３ みなし保有株式に区分していた退職給付信託に拠出していた株式は、当事業年度において退職給付信託 を一部解約したことにより、全株返還されております。返還された株式は、みなし保有株式から特定投 資株式に区分を変更しております。③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】年月摘要1926年９月富士山麓電気鉄道株式会社設立(資本金500万円)1927年３月甲駿自動車商会買収、御殿場～富士吉田～河口湖間の自動車営業開始1927年４月桂自動車合資会社買収、大月～富士吉田間の自動車営業開始1927年５月大月～富士吉田間の軌道営業開始1929年６月大月～富士吉田間の鉄道営業開始(23.6km)1932年４月富士山麓土地株式会社合併1937年３月富士自動車株式会社合併、静岡県下において乗合自動車営業開始1939年７月松田自動車株式会社合併、神奈川県下において乗合自動車営業開始1950年８月富士吉田～河口湖間(3.1km)の鉄道を延長、合計26.7kmとなる (1975年４月0.1km短縮 現在26.6km)1950年９月東京証券取引所に上場1960年５月富士急行株式会社に商号を変更1961年10月東京証券取引所市場第一部に上場1961年12月富士五湖国際スケートセンター(現在の「富士急ハイランド」)営業開始1963年７月ホテルマウント富士開業1964年７月初島バケーションランド(現在の「ＰＩＣＡ初島」)開業1969年３月中央高速バス富士五湖線(新宿～富士五湖間)運行開始（2012年４月子会社に移管）1970年７月富士山ハイウェイ(現在の南富士エバーグリーンライン)開業1971年12月日本ランドスキー場(現在の「Yeti」(イエティ))開業1973年７月日本ランド遊園地(現在の「Grinpa」（ぐりんぱ）)開業1974年５月甲府富士急ビル開業1975年４月富士吉田富士急ターミナルビル開業1978年４月中央高速バス甲府線(新宿～甲府間)運行開始（2003年４月子会社に譲渡）1984年12月中央高速バス駒ヶ根線(新宿～長野県駒ヶ根間)運行開始（2003年４月子会社に譲渡）1985年12月富士急ハイランド「コニファーフォレスト」開業1986年３月ホテル「ハイランドリゾート」(現在の「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」)開業1989年１月本社社屋竣工1989年12月ホテル「熱海シーサイドリゾート」(現在の「熱海シーサイド スパ＆リゾート」)開業1990年３月富士急行線にＥ電乗り入れ開始(東京駅～河口湖駅間直通運転)1994年７月「旭日丘リゾートスクエア」開業1994年10月東京本社、新ビルで業務開始1995年３月「ハイランドリゾートスクエア」開業1998年７月富士急ハイランド「トーマスランド」オープン1998年12月バス事業貸切部門を子会社等６社へ移譲、整備部門を分離(富士急都留中央バス㈱(現富士急バス㈱)、富士急三島バス㈱(現富士急シティバス㈱)、富士急静岡バス㈱、㈱フジエクスプレス、富士急湘南バス㈱（現富士急モビリティ㈱）、富士急平和観光㈱（現富士急バス㈱）、富士急オートサービス㈱)2002年２月富士急行線「フジサン特急(パノラマリゾート車両)」運行開始2002年３月東名高速バス(東京駅～河口湖線)運行開始（2012年４月子会社に移管）2003年７月「フジヤマミュージアム」開業2003年12月ホテル「熱海シーサイド スパ＆リゾート」リニューアルオープン2004年11月富士急行線「都留文科大学前駅」開業2006年11月「ふじやま温泉」開業2007年２月相模湖ピクニックランド(現在の「さがみ湖ＭＯＲＩ ＭＯＲＩ」)の事業譲受2007年７月「ＰＩＣＡ山中湖ヴィレッジ」（現在の「ＰＩＣＡ山中湖」）開業2008年４月富士本栖湖リゾート「富士芝桜まつり」開業2011年７月富士急行線 富士吉田駅を名称変更し、「富士山駅」誕生2013年３月「さがみ湖温泉 うるり」開業2013年７月「リサとガスパール タウン」オープン2014年７月富士急行線「フジサン特急8000系」運行開始2016年４月富士急行線「富士山ビュー特急」運行開始2018年７月「富士急ハイランド」入園無料化2020年10月バス事業御殿場営業所を子会社「富士急モビリティ㈱」へ移譲 年月摘要2022年２月「十国峠ケーブルカー」、「十国峠レストハウス」の事業譲受2022年４月鉄道事業富士急行線を子会社「富士山麓電気鉄道株式会社」へ移譲東京証券取引所の市場再編により、プライム市場へ移行2023年３月「箱根 芦ノ湖遊覧船」の事業譲受