秩父鉄道株式会社

３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社・子会社５社で編成され、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。(1)鉄道事業（１社）事業内容会社名鉄道当社 (2)不動産事業（１社）事業内容会社名賃貸・分譲・請負当社 (3)観光事業（１社）事業内容会社名遊船・索道・動物園・飲食・土産品販売当社 (4)卸売・小売業（１社）事業内容会社名卸売・小売株式会社秩鉄商事 ※１（Ａ）（Ｂ）（Ｃ） (5)その他（４社）事業内容会社名バス事業秩父鉄道観光バス株式会社 ※１（Ａ）（Ｃ）建設・電気工事業株式会社秩父建設 ※１（Ａ）（Ｃ）その他業株式会社長瀞不動寺奉賛会 ※２、 秩父観光株式会社 ※２ （注）１．※１は連結子会社、※２は非連結子会社であります。２．上記部門の会社数には当社及びその他連結子会社が重複しております。３．当社は（Ａ）の会社に対して施設等の賃貸を行っております。４．当社は（Ｂ）の会社より資材等の購入を行っております。５．当社は（Ｃ）の会社に対して業務を委託しております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、鉄道事業、不動産事業、観光事業、卸売・小売業、その他の事業を営んでおり、経営理念として以下を掲げ、人々の豊かな生活と未来を築くことを目指します。① お客様に対し、安全でゆとりとやすらぎのある快適なサービスを提供する。② 沿線地域社会の発展と環境保全に貢献する。③ これらを実現するため経営資源の充実と経営基盤の強化に全力を傾注する。 その他、経営理念に基づく基本方針として「安全基本方針」「環境経営基本方針」「人材育成基本方針」を定めています。 (2) 目標とする経営指標 株主の皆様からお預かりしております株主資本は、有効に活用させていただいておりますが、現在全社一丸となって収益構造の改善と累積損失の解消に取り組んでいるところであり、目標とする経営指標などにつきましては、安定的に収益が確保できる体制が確立できた段階で設定したいと存じます。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 グループ全社が一丸となり、事業基盤の保持・強化を図りつつ、新たな事業構造の構築に向けた中長期的な戦略として、中期経営計画を策定し、具体的な対策を計画・推進してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、鉄道事業を柱として事業展開しており、公共交通機関としての「安全・安心・安定」を維持できる事業者であることが使命であり、輸送の安全、無事故無災害の達成を最優先課題に掲げております。この課題の達成に向け、安全面における計画的な設備投資や従業員への教育などハード・ソフト両面における取り組みを更に強化してまいります。第４種踏切道の安全対策につきましては、追加対策として簡易遮断機を通行量の多い歩行者専用の踏切道に設置いたしましたが、根本的な解決に向け、関係者との協議を継続してまいります。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、当社沿線における居住人口の減少のほか、物価の高騰、人件費や金利の上昇など、引き続き不透明な状況にあります。このような中、安定した経営基盤の構築に向け、組織改編や適正な運賃・料金への見直し、「人財」への投資など諸施策を進めてまいりましたが、今後も持続可能な成長を見据え、以下のとおり取り組んでまいります。鉄道事業では、積極的な営業施策の継続とともに、鉄道の更なる利便性向上策に取り組んでまいります。また、いわゆる「改正地域交通法」により創設、拡充された枠組みを活用し、持続可能性の高い地域公共交通への再構築に向け、関係自治体と連携、協調し検討してまいります。観光事業では、宝登山山頂の魅力向上のため、施設・環境整備を継続するなど、長瀞への誘客促進に努めてまいります。不動産事業では、駅前の不動産を中心に、地域の発展と当社の事業性の両面から有効な活用方法を検討し実行してまいります。加えて、これらの取り組みを実現するためには、「人財」への投資は必要不可欠であり、専門知識や経験を有する「人財」を育成するとともに、就業環境の改善を図り、従業員にとって魅力ある会社づくりを進めてまいります。また、お客様サービスの向上、地域社会との連携などにより、株主の皆様や沿線の市町、住民の皆様に、当社グループに対する良き理解者となってもらえるよう努め、信頼を積み重ねてまいります。今後も、一層の経営効率化による安定した利益の計上と強固な経営基盤の構築を図り、また、地域社会とともに発展することにより、企業価値向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1)法的規制について 当社グループは鉄道事業を中心に事業を展開しておりますが、鉄道事業法、道路運送法をはじめ法令・規則等の規制を受けており、これら法令の変更・強化によって、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2)自然災害等のリスクについて 当社の路線は、羽生駅から三峰口駅までの本線と武川駅から三ヶ尻駅までの貨物線であり、当社グループの施設、設備も鉄道沿線に集中しているため、地震等の自然災害によって多大な損害を受ける可能性があります。 また、施設等の復旧までの間、列車の運休や遅延、その他による営業収益の減少と施設・設備の修復及び代替輸送のために、多額の費用を要することとなる可能性があります。 (3)依存度の高い取引先について 当社の主要株主である太平洋セメント株式会社のセメント原料等を輸送しており、その営業収益は、当社グループの全営業収益の22.1％を占めております。そのため、当社グループの業績は太平洋セメント株式会社の輸送方法の変更、輸送量の減少等によって影響を受ける可能性があります。 (4)金利の変動について 当社グループは鉄道事業を中心に継続的に設備投資を行っており、その資金は金融機関等からの借入により調達しておりますが、金利の変動によって、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5)原油価格の変動について 鉄道事業、バス事業においては、その動力を原油に依存しており、電気やガソリン、軽油などの価格が大きく変動した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6)テロの発生について 国際情勢の緊張状態が続いており、各国において公共交通機関等がターゲットになる危険性が指摘され、わが国も例外ではありません。当社グループの施設、車両において爆弾テロ等が発生した場合、多大な損害を受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におきましては、観光需要が好調に推移したものの、物価の上昇や各種材料の長納期化など、注視が必要な状況が続きました。このような中、当社グループでは、観光資源の再開発・魅力向上に取り組むとともに、沿線の市町や事業者、同業他社と連携した誘客活動を積極的に展開し、地域の活性化と収益の確保に努めました。また、組織運営の更なる効率化・最適化を図るべく、グループ会社の再編を実施するなど、持続可能な経営基盤の構築に向けた取り組みを推進いたしました。この結果、当連結会計年度の営業収益は5,637百万円（前期比6.8％増）、営業利益は539百万円（同76.9％増）、経常利益は484百万円（同79.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は383百万円（同231.6％増）となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりです。 （鉄道事業） 鉄道事業におきましては、輸送の安全性向上を図るため、設備面では連動装置更新工事や列車集中制御装置更新工事、第４種踏切道の安全対策工事などを実施するとともに、異常時訓練や安全指導による従業員の意識向上に取り組みました。 旅客部門では、繁忙期における利便性の向上を図るため、臨時列車を運行したほか、行田市駅発のＳＬ列車の運行や各種記念乗車券類の発売など、積極的な営業施策に取り組みました。これらに加え、前期に実施した旅客運賃改定の効果もあり、定期外旅客の人員及び収入は前期に比べ増加し、定期旅客の人員は前期に比べ減少したものの、収入は前期に比べ増加いたしました。 貨物部門では、輸送量が減少したものの、貨物運賃の改定を行ったことにより、貨物収入は前期に比べ増加いたしました。 営業費用は、修繕工事の一部が次期以降に変更となったことから修繕費は減少いたしましたが、人件費などが増加した影響により、前期に比べ増加いたしました。 この結果、営業収益は3,648百万円（前期比6.5％増）、営業利益は213百万円（前期は17百万円の営業利益）となりました。 (提出会社の鉄道事業営業成績）種別単位当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日対前期増減率（％）営業日数日365－営業キロ粁75.4－客車走行キロ粁4,714,953.1△10.2貨車走行キロ粁2,966,270.6△6.1旅客人員定期人4,329,480△1.8定期外人2,962,3203.6計人7,291,8000.3貨物屯数屯1,394,203△5.1旅客収入定期千円707,5847.6定期外千円1,355,79112.3計千円2,063,37510.7貨物収入千円1,251,4283.7運輸雑収千円333,823△6.0運輸収入合計千円3,648,6276.5１日１キロ運輸収入円1385.3乗車効率％16.211.0 （注） 乗車効率の算出方法輸送人員 × 実キロ ＝ 延人キロ延人キロ ÷ （客車走行キロ×客車平均定員）＝ 乗車効率乗車効率とは客車走行車両定員に対する旅客輸送量を見るためのものであります。 （営業成績）業種別当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日営業収益（千円）対前期増減率（％）鉄道3,648,6276.5営業収益計3,648,6276.5 （注） セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。 （不動産事業） 不動産事業におきましては、賃貸ビルの入居率低下などにより、賃貸収入は前期に比べ減少いたしました。 営業費用は、賃貸ビルの修繕工事実施などにより、前期に比べ増加いたしました。 この結果、営業収益は344百万円（前期比7.9％減）、営業利益は189百万円（同16.1％減）となりました。 （営業成績）業種別当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日営業収益（千円）対前期増減率（％）土地建物販売85-請負工事17,3487.0不動産賃貸318,805△8.6その他8,306△4.5営業収益計344,545△7.9 （注） セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。（観光事業） 観光事業におきましては、長瀞地域が多くのメディアに取り上げられたほか、昨年７月にオープンした「SUSABINOテラス」の効果もあり、宝登山ロープウェイや長瀞ラインくだりなどの各施設の収入は前期に比べ増加いたしました。 この結果、営業収益は597百万円（前期比20.9％増）、営業利益は106百万円（同142.4％増）となりました。 なお、当社は、連結子会社である宝登興業株式会社と昨年10月１日をもって合併いたしました。 （営業成績）業種別当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日営業収益（千円）対前期増減率（％）遊船・索道・動物園他597,99720.9営業収益計597,99720.9 （注） セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。（卸売・小売業） 卸売・小売業におきましては、コンビニエンスストアの収入などが前期に比べ増加いたしました。 営業費用は、人件費などが前期に比べ増加いたしました。 この結果、営業収益は662百万円（前期比5.9％増）、営業利益は16百万円（同7.5％減）となりました。 （営業成績）業種別当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日営業収益（千円）対前期増減率（％）卸売・小売662,2365.9営業収益計662,2365.9 （注） セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。 （その他） 建設・電気工事業におきましては、完成工事高が前期に比べ増加いたしました。バス事業におきましては、旅行業を終了したことなどにより、前期に比べ減収となりました。 この結果、営業収益は758百万円（前期比1.4％減）、営業利益は５百万円（同20.6％減）となりました。 （営業成績）業種別当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日営業収益（千円）対前期増減率（％）バス事業346,167△0.4建設・電気工事業389,7401.6旅行業22,358△41.6営業収益計758,266△1.4 （注） セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。 ②キャッシュ・フローの状況 現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ286百万円減少し790百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は310百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益419百万円、減価償却費201百万円、売上債権の増加646百万円及び仕入債務の増加292百万円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は477百万円となりました。これは、工事負担金等受入による収入が294百万円となった一方で、固定資産取得による支出が782百万円となったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は119百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,576百万円となった一方で、長期借入れによる収入が1,430百万円となったことなどによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループのサービスは、鉄道事業を中心として営業しており、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 このため生産、受注及び販売の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要」における各事業のセグメント業績に関連付けて示しております。 なお、最近２連結会計年度の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％） 太平洋セメント株式会社1,306,51724.81,248,16822.1 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におきましては、観光需要が好調に推移したものの、物価の上昇や各種材料の長納期化など、注視が必要な状況が続きました。 このような中、当社グループでは、観光資源の再開発・魅力向上に取り組むとともに、沿線の市町や事業者、同業他社と連携した誘客活動を積極的に展開し、地域の活性化と収益の確保に努めました。また、組織運営の更なる効率化・最適化を図るべく、グループ会社の再編を実施するなど、持続可能な経営基盤の構築に向けた取り組みを推進いたしました。 この結果、当連結会計年度の営業収益は5,637百万円（前期比6.8％増）、営業利益は539百万円（同76.9％増）、経常利益は484百万円（同79.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は383百万円（同231.6％増）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「３ 事業等のリスク」に記載した事項が経営成績に重要な影響を与える可能性がありますが、その他に、当社グループは観光に関する事業が多く、また、地域も限定されているため、土曜日・日曜日・ゴールデンウィーク・夏休み等の天候不順が営業成績に重要な影響を与える要因になります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 当社グループは、運転資金、設備投資資金等の資金調達が必要な場合は、金融機関からの借入金によることを基本としております。 なお、翌連結会計年度における重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備の状況」に記載のとおりでありますが、現在のところ自己資金及び金融機関からの借入金以外の資金調達の計画はありません。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、鉄道事業を中心に不動産事業及び観光事業を営んでおり、その他の事業については各子会社がそれぞれその事業活動を展開しております。 したがって、当社は、各事業を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「鉄道事業」、「不動産事業」、「観光事業」及び「卸売・小売業」の４つを報告セグメントとしております。 「鉄道事業」は、旅客及び貨物輸送の営業を行っております。「不動産事業」は、建物の賃貸、土地及び建物の販売等を行っております。「観光事業」は、遊船、飲食業、索道事業等を行っております。「卸売・小売業」は、卸販売等の営業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における基準と同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 鉄道事業不動産事業観光事業卸売・小売業計営業収益 外部顧客への売上高 3,417,132358,946487,833590,2934,854,205422,1835,276,389－5,276,389セグメント間の内部売上高又は振替高9,31814,9496,98935,06966,327347,071413,398△413,398－計3,426,451373,895494,823625,3624,920,533769,2545,689,787△413,3985,276,389セグメント利益17,053225,30943,92317,415303,7016,832310,534△5,564304,969セグメント資産11,792,7902,716,539688,744242,42015,440,496661,69916,102,195797,62016,899,816その他の項目 減価償却費139,32628,89815,7924,603188,62112,006200,627－200,627特別損失 （減損損失）136,576－－－136,57693136,670－136,670有形固定資産及び無形固定資産の増加額676,59715,30992,1152,832786,85682,495869,351－869,351(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、旅行業及び 建設・電気工事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△5,564千円は、セグメント間取引消去額△9,827千円と固定資産未実 現損益の償却額4,262千円が含まれております。（2）セグメント資産の調整額797,620千円は、全社資産1,334,950千円とセグメント間取引消去額 542,329千円が含まれております。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 鉄道事業不動産事業観光事業卸売・小売業計営業収益 外部顧客への売上高 3,633,557330,107593,841628,0835,185,590452,1125,637,702－5,637,702セグメント間の内部売上高又は振替高15,07014,4384,15634,15267,817306,154373,971△373,971－計3,648,627344,545597,997662,2365,253,407758,2666,011,674△373,9715,637,702セグメント利益213,350189,023106,46616,117524,9565,425530,3818,966539,348セグメント資産12,927,3932,504,476506,638215,85616,154,365733,79016,888,156806,21017,694,366その他の項目 減価償却費124,09725,97941,7645,656197,4983,975201,474－201,474特別損失 （減損損失）－46,081305－46,3861,30147,688－47,688有形固定資産及び無形固定資産の増加額991,14763,739280,7558,7821,344,4245,9761,350,401－1,350,401(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業及び 建設・電気工事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額8,966千円は、セグメント間取引消去額4,735千円と固定資産未実 現損益の償却額4,231千円が含まれております。（2）セグメント資産の調整額806,210千円は、全社資産1,347,645千円とセグメント間取引消去額 541,434千円が含まれております。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント名太平洋セメント株式会社1,306,517鉄道事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント名太平洋セメント株式会社1,248,168鉄道事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1)ガバナンス及びリスク管理 当社では、経営理念に基づいて、「安全基本方針」、「環境経営基本方針」、「人材育成基本方針」を定めており、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益の拡大にもつながる重要な経営課題であるとの認識に立ち、取り組みを行っております。「環境経営基本方針」においては、企業活動を通じ、沿線地域社会の発展 に貢献するとともに、地域の緑豊かな自然をはじめ地球環境を保全するための活動を推進することを目的とし、具体的な取り組みを行っております。 また、当社では、内部統制、コンプライアンス及びリスク管理に関する社内規程を策定し、子会社を含めて適切に対応できる体制を構築しております。この運用については、四半期毎にグループCSR委員会を開催してコンプライアンスやリスク管理に関する課題や情報の共有を図る他、随時内部監査部門を通じたグループの運用状況の監督を行っています。 (2)人的資本に関する「戦略」及び「指標及び目標」 当社は中長期的な企業価値の向上のためには多様な人材の活用と人材の育成が重要であると考えており、人材育成については「人材育成基本方針」を定め、人材の多様化及び環境整備については「行動計画（女性活躍）」や「行動計画（次世代育成）」を定めております。 上記に基づき、「行動計画（女性活躍）」においては、数値目標として、監督職に占める女性労働者の割合及び毎月の平均基準外労働時間における目標を定めております。また、「行動計画（次世代育成）」においては、数値目標として、育児休業の男性社員の取得率、育児休業の女性社員の取得率における目標を定めており、当連結会計年度の実績とあわせ、下図のとおりとなります。また、これらの実績数値は当社のウェブサイトにおいても開示しております。 なお、外国人採用につきましては、当社は公共交通機関として輸送の安全確保が最重要課題であることなどから、業務上の指示や安全管理マニュアル等を正確に理解できる能力や指導できる体制が必須であり、現時点では積極的に外国人採用を行う環境にはないため、外国人採用・管理職登用の数値目標は設定しておりません。 指標目標実績（当連結会計年度）監督職に占める女性労働者の割合5％以上3.2％毎月の平均基準外労働時間10時間以下14.1時間育児休業の男性社員の取得率30％以上75％育児休業の女性社員の取得率75％以上100％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、公共交通機関を営むにあたり、その社会的責任と公共的使命を常に認識し、健全な業務運営を通じて、安全・安心を確立し、全てのステークホルダー（利害関係者）から信頼される企業であり続けることが経営の最重要課題の一つであると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることを経営上の重要な課題の一つとして位置づけております。その実現のために取締役会、監査役会、会計監査人などの制度を強化・改善しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させたいと考えております。また、コンプライアンスの重要性も十分認識しております。 当社の提出日現在における企業統治の体制図は、以下のとおりであります。 ａ. 取締役会、経営会議 当社の取締役会は、提出日現在（2026年６月24日）、代表取締役社長 牧野英伸が議長を務めており、その他のメンバーは取締役 坂本昌己、取締役 鷹啄泰則、取締役 荒舩慎一、社外取締役 會田哲也、社外取締役 曽根原正宏の６名体制で経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する機関として位置づけ、原則月１回開催することとしております。取締役会には、全ての監査役も出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。 また、重要執行方針を審議する機関として常勤の取締役・執行役員・常勤監査役が出席する経営会議を原則月２回開催することとしております。 なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の取締役は６名となります。 ｂ. 監査役会 当社は、監査役制度を採用しており、提出日現在（2026年６月24日）、監査役会は、常勤監査役 藤野孝男、監査役 正田孝之、社外監査役 根岸俊介、社外監査役 中谷内茂樹の４名で構成し原則月１回開催することとしている他、必要に応じて臨時監査役会を開催することとしております。また、代表取締役との定期的会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換をする等、代表取締役との相互認識と信頼関係を深めるよう努めております。 常勤監査役は、取締役会、経営会議の重要な会議に出席し、取締役から業務執行の報告を受けるなど、監査機能の強化を図っております。 また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行ない監査機能の向上を図っております。 なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の監査役は４名となります ｃ. 内部監査室 当社は、内部監査規程に基づき、内部監査室（１名）が業務全般に関して内部監査を実施しております。 また、必要に応じて監査役・会計監査人と情報交換を行い、内部統制の適切性及び有効性を法令・社内規則等に照らし、独立した立場で検証・評価し、経営に対し適切なサポートを行っております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ. 内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況 当社は、各種規程類により職務分掌、職階、職務権限、決裁事項、決裁者等が明確に規定されており、業務の効率的な運営及び責任体制の確立を図っております。リスク管理はリスク管理規程を制定し、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理を行っております。また、重要な契約等については、弁護士等に適時法的なアドバイスを受けております。なお、コンプライアンス規程・内部通報に関する規程等の各種規程の制定、改定により、内部統制システムの充実、強化を図っております。 ｂ. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に関する適切な経営管理が行える体制をとっております。また、子会社の取締役または監査役を当社より派遣し、派遣された取締役は子会社の取締役の職務の執行を監視・監督し、派遣された監査役は子会社の業務執行状況を監査しております。 ｃ. 責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づいて、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。 ｄ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、全ての取締役、監査役及び執行役員を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が負担することになる、会社役員としての業務遂行に起因する損害賠償請求によって生じる損害を、当該保険契約により填補することとしております。 ｅ. 取締役の定数 当社の取締役は12名以内とする旨定款で定めております。 ｆ. 取締役の選任及び解任の決議要件 当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なわれます。 ｇ. 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ｈ. 自己株式の取得 当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。 ｉ. 中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。 j. 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数牧野 英伸13回13回坂本 昌己13回13回鷹啄 泰則13回13回荒舩 慎一10回10回會田 哲也13回13回曽根原 正宏10回10回 取締役会における具体的な検討内容として、法令または定款に定められた事項、経営に関する重要事項及び株主総会の決議により授権された事項等（付議報告基準に定めた事項）に関して意思決定を行っております。また、重要な業務の執行状況について報告を受けております。

（４）【役員の報酬等】① 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役の報酬額は、1990年６月28日開催の第167期定時株主総会において月額10,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名です。 監査役の報酬額は、1990年６月28日開催の第167期定時株主総会において月額3,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役は２名です。 取締役及び監査役の報酬体系は、固定報酬のみで構成され、その額は役位に応じて設定しております。 なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額については、2023年6月28日及び2024年６月26日開催の取締役会の決議により決定しております。開催の取締役会の決議により決定しております。また、監査役の報酬等の額については、それぞれの選任後に開催された監査役会において監査役の協議により決定しております。 ② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年２月25日開催の第739回取締役会において、取締役の個別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。ａ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて総合的に勘案して決定するものとする。ｂ．報酬等の種類ごとの割合の決定方針報酬等の種類ごとの比率の目安は以下の通りとする。基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝１００：０：０ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については、上記の方針に基づき取締役会において審議の上、取締役会決議により決定するものとする。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く）24,30024,300－－4監査役（社外監査役を除く）8,6408,640－－2社外役員5,8055,805－－5（注）１.当期末の員数は、取締役６名、監査役４名であります。２.上表には2025年６月26日開催の第202期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名を含んでおります。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）鉄道事業244（49）不動産事業5（－）観光事業25（16）卸売・小売業9（17）報告セグメント計283（82）その他70（27）全社（共通）24（16）合計377（125） （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）298（81）42.0419.105,164,1046.4 セグメントの名称従業員数（人）鉄道事業244（49）不動産事業5（－）観光事業25（16）報告セグメント計274（65）全社（共通）24（16）合計298（81） （注）１. 従業員数は就業人員数であり（当社から社外への出向者を除く。）で、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。 ③労働組合の状況 2026年３月31日現在の組合員数は262名で、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しており、労使関係は安定した状況にあります。④男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ａ 提出会社当事業年度男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者75.059.577.6115.1 （注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４【関係会社の状況】(１)親会社該当事項はありません。 (２)連結子会社 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容株式会社秩鉄商事埼玉県熊谷市22,200卸売・小売業(4.6)100.0当社資材の購入及び駅売店・卸販売業を行っております。秩父鉄道観光バス株式会社注３埼玉県熊谷市100,000その他（バス事業)(20.0)100.0当社沿線にて貸切、乗合及び特定バス事業を行っております。株式会社秩父建設埼玉県秩父郡長瀞町25,000その他（建設・電気工事業）(27.1)100.0当社線路施設保守・電気施設保守を行っております。（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合欄の上段（内書）は間接所有割合であります。３．特定子会社に該当しております。４．当社の連結子会社であった宝登興業株式会社は、2025年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 (３)その他の関係会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容太平洋セメント株式会社東京都文京区86,174,248その他（セメント事業） 被所有 (直接33.9) (間接15.6)同社の原料の輸送及び設備等保守並びに同社からの役員の受入（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．有価証券報告書を提出している会社であります。

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元が経営の重要課題であると認識しており、安全対策及びサービス向上などに要する継続的な設備投資や将来の事業展開へ備えるための内部留保を勘案しつつ、株主の皆様に対して安定的に利益を還元することを基本としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、会社法に定める配当原資を確保できていないことから、誠に遺憾ながら配当につきましては、前事業年度に引き続き無配といたしました。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）の2026年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員は次のとおりであります。(1)セグメント総括表セグメントの名称帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）建設仮勘定（千円）その他（千円）合計（千円）鉄道事業2,957,830173,6918,283,418(1,182,341.04）1,78766,78111,483,509244（49）不動産事業440,190－1,960,745（73,949.09）1,7871,0802,403,8045（－）観光事業33,097235,935196,242（89,893.21）1,19628,272494,74425（16）卸売・小売業39,001－－（－）－4,14543,1469（17）その他8,85726,335152,760（7,497.10）－4,602192,55570（27）小計3,478,977435,96210,593,166（1,353,680.44）4,771104,88214,617,761353（109）消去又は全社11,003－354,469（408,532.17）－2,606368,08024（16）合計3,489,981435,96210,947,636（1,762,212.61）4,771107,48914,985,842377（125）（注）１．上記のほかに賃借土地として三ヶ尻線用地があります。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2)提出会社① 総括表セグメントの名称帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）建設仮勘定（千円）その他（千円）合計（千円）鉄道事業2,957,830173,6918,283,418（1,182,341.04）1,78766,78111,483,509244（49）不動産事業440,190－1,960,745（73,949.09）1,7871,0802,403,8045（－）観光事業33,097235,935196,242（89,893.21）1,19628,272494,74425（16）小計3,431,118409,62610,440,406（1,346,183.34）4,77196,13414,382,058274（65）消去又は全社49,507－517,328（445,524.75）－2,858569,69424（16）合計3,480,626409,62610,957,735（1,791,708.09）4,77198,99314,951,753298（81）（注）１．提出会社の全社資産には、連結子会社に賃貸している資産を含んでおります。２．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。② 鉄道事業（従業員数244名）ａ 線路及び電路施設種別区間単線・複線の別営業キロ（km）駅数変電所数鉄道羽生～熊谷～三峰口武川～三ヶ尻単線75.440ヶ所８ヶ所 （注） 軌間は1.067ｍ、変電所電圧は1,500Ｖであります。ｂ 車両電動客車（両）制御客車（両）客車（両）電気機関車（両）貨車（両）蒸気機関車(両）計（両）3419４(1)17(128)134１(129)209 （注） 車両数中の（ ）内は太平洋セメント㈱の出資車両で車籍は当社にあるので内書しております。ｃ 車庫及び工場事業所名所在地建物及び構築物土地帳簿価額（千円）面積（㎡）帳簿価額（千円）熊谷工場埼玉県熊谷市広瀬川原42,19444,141.00866,051 ③ 不動産事業（従業員数５名）名称所在地土地建物及び構築物面積（㎡）帳簿価額（千円）総面積（㎡）帳簿価額（千円）賃貸面積（㎡）賃貸施設 秩父鉄道熊谷ビルほか（貸ビル、貸店舗、共同住宅他）埼玉県熊谷市11,555.171,087,5943,312.26247,1833,312.26寄居ショッピングセンターほか（貸店舗他）埼玉県大里郡寄居町9,332.29107,986122,635.66126122,635.66長生館ほか（旅館・ホテル、貸店舗、共同住宅他）埼玉県秩父郡長瀞町18,534.59306,6165,805.4182,6245,805.41その他（共同住宅、貸店舗他）埼玉県深谷市他34,527.04458,5473,964.96110,2563,964.96計 73,949.091,960,745135,718.29440,190135,718.29その他施設 倉庫埼玉県熊谷市－－150.000－合計 73,949.091,960,745135,868.29440,190135,718.29 ④ 観光事業（従業員数25名）ａ 建物及び構築物他名称所在地建物及び構築物土地帳簿価額（千円）面積（㎡）帳簿価額（千円）遊船 他埼玉県秩父郡長瀞町33,09789,893.21（25,044.00）196,242 （注） （ ）内は借用地で外書しております。ｂ 索道区間営業キロ本線延長駅数電圧（Ｖ）単線複線（ｍ）計（ｍ）単線複線（ｍ）計（ｍ）宝登山麓～宝登山頂－832.0832.0－832.0832.0２ヶ所3,000 (3)国内子会社① 卸売・小売業（従業員数９名）会社名所在地建物及び構築物土地帳簿価額（千円）面積（㎡）帳簿価額（千円）秩鉄商事埼玉県熊谷市39,001－－ ② その他（従業員数70名）ア バス事業（従業員数32名）会社名所在地建物及び構築物土地在籍車両数帳簿価額（千円）面積（㎡）帳簿価額（千円）乗合（両）貸切（両）特定（両）計（両）秩父鉄道観光バス埼玉県熊谷市8,8606,166.10130,383６12６24 （注） 土地の全部及び建物及び構築物の一部について、提出会社より賃借しており、その面積及び帳簿価額を含んで表示しております。 イ 建設・電気工事業（従業員数38名）会社名所在地建物及び構築物土地帳簿価額（千円）面積（㎡）帳簿価額（千円）秩父建設埼玉県秩父郡長瀞町－1,331.0022,376 (4)在外子会社 該当会社はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社は、社外監査役２名を含む４名で監査役会を構成しております。監査役は、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役からその職務の状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、当社本社において業務及び財産の状況を調査しました。また、取締役の競業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与等に関して、上記監査のほか、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況の詳細な調査を実施しております。 監査の実施にあたっては、会計監査人及び内部監査室等から報告を受けるなど緊密な連携を保ち、積極的に意見交換を行い監査機能の強化を図っております。 当事業年度において原則月１回の監査役会の他、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。 個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数藤野孝男10回10回根岸俊介13回13回正田孝之13回13回中谷内茂樹13回13回 監査役会においては、常勤監査役及び特定監査役の選定、監査方針及び監査計画の作成、監査報告の作成、業務及び財産の状況の調査方法の決定等を具体的な検討事項としております。また、会計監査人の選任及び解任または不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査担当部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。 なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び会計監査人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査については、内部監査室（１名）が実施し、内部監査規程及び監査計画に基づき、当社の業務全般について監査を行い、改善すべき事項を明らかにしたうえで、代表取締役社長をはじめ取締役及び監査役に報告し、内部監査の実効性を高めておりますが、内部監査部門が、取締役会へ直接報告する仕組みはありません。その他、内部統制の適切性及び有効性を法令・社内規則等に照らし、独立した立場で検証・評価し、適切な助言・勧告・改善提案など経営に対し適切なサポートを行っております。 また、必要に応じて監査役・会計監査人と情報交換を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ. 監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人 ｂ. 継続監査期間 10年間 ｃ. 業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 島 義浩 指定有限責任社員 業務執行社員 篠塚 裕文 ｄ. 監査業務に係る補助者の構成 監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他37名であります。 ｅ. 監査法人の選定方法と理由 監査役会は、会計監査人の評価結果及び規模、経験等職務随行能力及び独立性、内部管理体制等を総合的に勘案した結果、適任と判断したため選定いたしました。 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ｆ. 監査役会及び監査役会における監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、有限責任 あずさ監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人の監査の相当性判断に関するチェックリストにより評価を行ない、その結果、「監査の方法」、「監査の結果」の確認に基づき会計監査人の総合評価を行ない「Ａランク（全く問題ない）」の判定評価となり、「監査の方法」、「監査の結果」は相当であると判断しております。その結果、会計監査人の職務執行に問題ないと評価し、有限責任 あずさ監査法人の再選を決議いたしました。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社24,000－24,500－連結子会社－－－－計24,000－24,500－ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く） 該当事項はありません。 ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ. 監査報酬の決定の方針 監査報酬については、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で決定しております。 ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由 取締役が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会社法第399条第１項及び監査役会規則第19条の規定に基づき審議した結果、報酬単価も合理的であることから、報酬額は妥当と判断いたしました。 ⑤ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容 該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区別しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。 当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、取締役会等において政策保有の意義を検証し、必要がないと判断した株式は順次縮減していく方針であります。 ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式119,292 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社りそなホールディングス11,20011,200取引関係維持のため有19,29214,414 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式417,212417,212非上場株式以外の株式226,925217,799 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式80－－非上場株式以外の株式683－36,204 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】1899年11月上武鉄道株式会社を設立し、本社を東京市日本橋堀江町４丁目３番地におく(資本金90万円)1901年10月熊谷＝寄居間（18.9粁）開業1903年４月寄居＝波久礼間（3.9粁）開業1903年６月本社を埼玉県大里郡寄居町大字寄居1093番地に移転1911年７月本社を埼玉県大里郡熊谷町大字熊谷133番地に移転1911年９月波久礼＝金崎間（8.8粁）開業1914年10月藤谷淵（現長瀞）＝大宮（現秩父）間（12.5粁）開業1916年３月秩父鉄道株式会社と改称1917年９月秩父＝影森間（3.4粁）開業1921年４月羽生＝行田間（8.3粁）開業（北武鉄道羽生線）1922年１月熊谷＝影森間電化完成1922年５月資本金を５百万円に増資1922年８月行田＝熊谷間（6.6粁）開業1922年９月北武鉄道株式会社を合併1927年２月資本金を１千２百万円に増資1929年９月本社を埼玉県秩父郡秩父町大字大宮4352番地に移転1930年３月影森＝三峰口間（9.3粁）開業1932年１月本社を埼玉県大里郡熊谷町大字熊谷133番地に移転1936年４月寄居自動車株式会社を買収、大型旅客自動車運送事業継承1939年５月1950年１月三峰索道開業秩父観光株式会社設立1953年11月資本金を４千８百万円に増資1955年４月資本金を９千６百万円に増資1955年５月株式会社秩鉄商事設立1956年11月資本金を１億９千２百万円に増資1959年11月資本金を２億８千８百万円に増資1960年３月宝登興業株式会社設立1961年５月資本金を３億８千４百万円に増資1963年４月1963年６月秩父観光興業株式会社設立日本証券業協会の店頭市場へ登録1967年２月資本金を５億円に増資1969年９月株式会社熊倉高原センター設立1970年８月不動産業営業開始1972年10月秩鉄ハイヤー株式会社設立1975年１月株式会社秩父建設設立1978年９月秩鉄タクシー株式会社設立1979年10月三ヶ尻線（武川＝熊谷貨物ターミナル間7.6粁）開業1980年５月本社を熊谷市曙町一丁目１番地に移転1982年６月1983年４月資本金を７億５千万円に増資株式会社長瀞不動寺奉賛会設立1985年８月秩鉄興業株式会社設立1988年３月蒸気機関車運転再開1989年12月株式会社秩鉄かんぽサービス設立1993年９月秩鉄寄居ショッピングセンター使用開始1996年11月秩父鉄道観光バス株式会社設立1997年４月旅客自動車運送事業を秩父鉄道観光バス株式会社へ譲渡1998年３月秩父鉄道熊谷ビル使用開始2004年12月2007年12月2008年１月2008年２月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所〔現『東京証券取引所スタンダード市場』〕に株式を上場三峰索道廃止株式会社秩父建設、秩鉄興業株式会社を吸収合併秩鉄ハイヤー株式会社、秩鉄タクシー株式会社を吸収合併『秩鉄タクシー株式会社』と商号変更2009年１月株式会社秩鉄かんぽサービス解散2009年４月株式会社秩鉄商事、株式会社熊倉高原センターを吸収合併2018年11月2020年３月2020年12月2022年３月2022年４月 2023年10月2025年10月秩鉄タクシー株式会社のタクシー事業を熊谷構内タクシー株式会社へ譲渡秩鉄タクシー株式会社解散（2020年６月清算結了）三ヶ尻線の一部（三ヶ尻＝熊谷貨物ターミナル間及び熊谷貨物ターミナル駅）廃止交通系ICカードシステムの導入東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行秩父鉄道観光バス株式会社が秩父観光興業株式会社を吸収合併宝登興業株式会社を吸収合併