東京地下鉄株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の関係会社（うち連結子会社14社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社４社））で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりです。なお、各区分は、セグメント情報の報告セグメントと同一です。また、当連結会計年度から、組織改正及び一部業務移管を行ったことに伴い、従来の報告セグメントのうち「流通・広告」を「ライフ・ビジネスサービス」に変更しています。これに併せて、流通事業はライフサービス事業に、広告事業はアドバタイジングサービス事業に、情報通信事業はコミュニケーションサービス事業に名称変更しています。 (1) 運輸業東京都区部を中心に、９路線からなる地下鉄ネットワークを保有し、鉄道の運行及び運営並びに鉄道施設等の保守管理を行っています。 事業の内容主な会社名鉄道事業当社鉄道駅の清掃及び運営管理㈱メトロセルビス（鉄道駅の清掃等）、㈱メトロコマース（鉄道駅の運営管理）鉄道施設等の整備及び保守管理㈱メトロステーションファシリティーズ（駅設備関係）、メトロ車両㈱（車両関係）、㈱メトロレールファシリティーズ（土木構築物・建築物関係）、メトロ開発㈱（土木構築物関係）、東京メトロ電気メインテナンス㈱（電気設備関係）海外都市鉄道運営・維持の支援ベトナム東京メトロ（VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITYCOMPANY） (2) 不動産事業鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる事業展開を基本とし、当社路線の沿線において、渋谷マークシティ、渋谷ヒカリエ、東急プラザ原宿「ハラカド」など、オフィスビルやホテルを中心とした不動産の賃貸を行っています。 事業の内容主な会社名不動産の開発当社不動産の賃貸当社、東京メトロ都市開発㈱不動産の管理東京メトロ都市開発㈱投資法人の資産運用東京メトロアセットマネジメント㈱ (3) ライフ・ビジネスサービス事業当社資産などを活用し、当社路線の駅においてＥｃｈｉｋａなどの商業施設の運営を行うライフサービス事業や、主として駅構内や車両内の広告を取り扱うアドバタイジングサービス事業、携帯電話通信サービスの営業許諾などを行うコミュニケーションサービス事業等を行っています。 事業の内容主な会社名商業施設の開発当社商業施設の運営㈱メトロコマース（駅構内売店等の運営）、メトロ開発㈱（高架下商業施設の運営）、㈱メトロプロパティーズ（Ｅｃｈｉｋａ等駅構内及び駅周辺における商業施設及び飲食店舗の運営）アドバタイジングサービス事業㈱メトロアドエージェンシーコミュニケーションサービス事業当社 (4) その他「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。 事業の内容主な会社名福利厚生施設の運営㈱メトロライフサポート人事・経理・システムサービスに関する事務㈱メトロビジネスアソシエ施設の清掃㈱メトロフルール 以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。 (注) １ 上図は、当社及び子会社15社の概要図です。 ２ ※は非連結子会社です。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、東京を中心とした首都圏の鉄道ネットワークの中核を担う交通事業者として、2004年４月の発足時に定めたグループ理念（ミッション）である「東京を走らせる力」を念頭に、様々な取組を進めてきました。 ＜東京メトログループ理念＞ 東京を走らせる力 私たち東京メトログループは、 鉄道事業を中心とした事業展開を図ることで、首都東京の都市機能を支え、 都市としての魅力と活力を引き出すとともに、 優れた技術力と創造力により、安全・安心で快適なより良いサービスを提供し、 東京に集う人々の活き活きとした毎日に貢献します。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等 当社の基幹事業である鉄道事業においては、通勤・通学需要、東京都心部の開発進展やインバウンド旅行者の増加を背景に、旅客運輸収入は好調に推移しています。一方で、労務費・資材価格の高騰により、修繕費・外注費を中心としたコストは中期経営計画策定時の想定を大きく上回っており、加えて労働人口減少、鉄道における安全・安定性の維持に対する社会的関心の高まり等、当社を取り巻く経営環境は大きく変化しています。さらに、足許では中東情勢の悪化等を背景としたエネルギー価格の上昇や資材調達環境の不安定化、金融資本市場の変動に伴う物価上昇圧力が強まっており、今後の事業運営への影響が懸念されます。このような状況を踏まえ、当社の信頼の根幹である安全・安定輸送の確保を前提に、鉄道設備の修繕・更新を適正なタイミングで実施すべく、必要な修繕費を計画的に確保するとともに、インフレを見据えたコスト構造の見直しに取り組んでいきます。また、人的資本経営の更なる推進による人財確保及びエンゲージメント向上に努めるとともに、労働人口減少への対応として、新技術の開発・導入を推進していきます。これらの取組により、鉄道事業の持続性を強化していきます。さらに、お客様の利便性向上に資する設備投資を通じて中長期的な成長を実現する基盤を構築するため、経営努力を前提とした、加算運賃等各運賃改定制度の適用可能性や、制度を適用する場合に対象とする事業等について検討を進めていきます。不動産事業においては、リノベーション等により物件の価値向上を図るとともに、東京メトロプライベートリート投資法人等へ物件売却することで、資産効率性の高いフロー型ビジネスも強化していきます。ライフ・ビジネスサービス事業においては、様々な事業パートナーとの連携を強化することで、新規ビジネス開発の推進等により、中長期的な成長の実現を目指していきます。加えて、新たな成長ドライバーの創出に向け、出資・Ｍ＆Ａを実施すべく、2026年度より専任組織を新設するとともに、新たに投資枠を設定することにより、成長投資を強化していきます。そのほか、各種事業戦略及びコーポレート戦略に基づく具体的な施策に取り組むことで、持続的な企業価値の向上を図っていきます。 （当社グループ中期経営計画「Ｒｕｎ！〜次代を翔けろ〜」に基づく取組について）（1）運輸業① 鉄道事業の安全性・利便性向上トンネル中柱の補強工事や脱線検知装置の搭載、駅出入口の浸水対策等の推進により、激甚化する自然災害への備えを進めるとともに、駅構内及び車両内の防犯カメラの高度化、巡回警備の強化等、社会情勢の変化に応じたセキュリティ強化を進めていきます。また、構内のバリアフリー化の一環として、エレベーターによる１ルート・複数ルート・乗換ルートの整備を進めていきます。② 新線建設（有楽町線延伸・南北線延伸）の着実な推進鉄道ネットワークの強化を通じた臨海部・都心部へのアクセス利便性向上や沿線・まちづくりへの寄与、東京圏の国際競争力の強化への貢献及び新規鉄道需要の開拓を目的として、十分な公的支援を前提に、有楽町線延伸（豊洲・住吉間）及び南北線延伸（品川・白金高輪間）の工事等を推進していきます。③ 新技術の導入及びＤＸ等による鉄道オペレーションの進化 日比谷線及び半蔵門線において、高い遅延回復効果を得ることができるＣＢＴＣシステムの導入に向けた取組を推進していきます（日比谷線は2026年度導入予定）。また、労働人口の減少を踏まえ、安全性の確保を前提に、必要な要件を有した乗務員が先頭車両に乗務する自動運転技術（ＧＯＡ2.5）等により、輸送システムの変革を目指していきます。また、故障予知や劣化予測を行う状態基準保全（ＣＢＭ）の推進と鉄道運営ノウハウの外販により、事業運営能力の向上・事業領域拡大を図っていきます。④ 鉄道需要創出の促進メトポを中心に当社グループの保有する各種データを効果的に活用することでマーケティング機能を強化し、お客様一人ひとりのニーズを的確に捉えた情報・サービスを提供していきます。また、インバウンド旅行者のご利用促進を図るべく、資本業務提携先であるリンクティビティ株式会社と連携し、Ｔｏｋｙｏ Ｓｕｂｗａｙ Ｔｉｃｋｅｔや観光施設・体験とのセット商品（Ｔｏｋｙｏ Ｃｉｔｙ Ｐａｓｓ等）の販売を強化するほか、2026年３月から開始したクレジットカードのタッチ決済による後払い乗車サービスと当社を含む関東の鉄道事業者11社局での同サービスの相互利用の浸透を図っていきます。⑤ 海外鉄道ビジネスの拡大今後の成長の牽引役の１つとして、海外鉄道ビジネスの取組を強化していきます。鉄道の運行管理、メンテナンス又はその両方を受託するＯ＆Ｍ事業について、2025年５月から開始した英国のＥｌｉｚａｂｅｔｈ ｌｉｎｅ（エリザベス・ライン） の運営事業を着実に実施し、同路線のオペレーションとサービスの質の一層の向上に取り組んでいきます。また、更なる事業拡大に向けて、案件の選定や協業パートナーとの連携を深度化し、更なる事業拡大を目指していきます。 （2）不動産事業① 不動産開発、まちづくりとの連携強化東京においてまちづくり・鉄道成長にも寄与する不動産開発を強化していくとともに、有楽町線延伸部をはじめとした当社沿線において、子育て世代やシニア世代に選ばれるまちづくりに貢献することで、人々の快適な生活環境の形成に寄与するとともに、沿線価値の向上を目指していきます。② 不動産取得の推進、保有物件の価値向上これまでの不動産事業は、不動産賃貸業を主軸とするストック型事業モデルでありましたが、今後は東京メトロプライベートリート投資法人等への物件売却を通じ、資産効率性の高いフロー型事業モデルも強化していきます。また、事業パートナーとの連携強化を図るとともに、ホテル経営・運営事業への参画の具体化を進めていきます。③ 新たな領域への挑戦都心部でのインバウンド需要をはじめとした、更なる宿泊ニーズの高まりを見据え、ホテルを開発するとともに当社が主体となって東京の来街者に対してホスピタリティ溢れるサービスを提供するために、ホテル経営・運営事業への参画に向けて準備を進めていきます。 （3）ライフ・ビジネスサービス事業① 高架下商業施設のリニューアル、駅ナカの魅力向上東西線高架下の商業施設をリニューアルし、まちと一体となった賑わいを創出するほか、駅ナカの様々なサービスを拡充させることによって、駅まちの魅力向上に取り組んでいきます。② 既存アセットの有効活用改札口ディスプレイ跡地を活用したデジタルサイネージの開発の推進に加え、クライアントニーズを踏まえたデジタルサイネージの増設や移設、媒体の仕様変更を行うことにより、媒体価値の向上に取り組んでいきます。また、当社グループが保有する発車メロディや駅案内標等のアセットに広告価値を付加した活用により、収益の向上を図っていきます。③ 新たな分野への挑戦事業領域の拡大として、沿線エリアのお客様の生活基盤を支えるサービスや、生活を豊かにするサービスを当社グループ自らの手で提供するとともに、東京に集う人々が関心を寄せワクワクするような体験を提供するコンテンツビジネスの更なる展開等により、事業の拡大を加速させていきます。 （4）その他（新たな取組）①コーポレート・ベンチャー・キャピタル（ＣＶＣ）活動の強化2025年３月から開始したＣＶＣ活動「Ｔｏｋｙｏ Ｍｅｔｒｏ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ」を通じ、当社グループが保有する事業アセットとスタートアップ企業の技術やアイデアを掛け合わせることで、東京の未来を創る革新的なサービスの開発と社会実装を推進し、東京の多様な魅力と価値の向上を目指していきます。②事業領域拡大に向けた投資戦略の推進持続的な成長及び新たな成長ドライバーの創出に向け、専任組織として「出資・事業投資担当」を新設し、新たに投資枠を設定することにより、資本規律も踏まえつつ、出資・Ｍ＆Ａを含めた事業領域拡大の検討を進めていきます。 （5）サステナビリティ（ＥＳＧ）の取組① 環境への取組鉄道をより一層環境に優しい交通手段にしていくとともに、脱炭素社会の実現に向け、「メトロＣＯ₂ゼロ チャレンジ 2050」を設定し、当社グループ全事業が排出するＣＯ₂量について、「2030年度目標△53％（2013年度比）」、「2050年度実質ゼロ」を目指しています。また、国の削減目標に基づき「2035年度△60％」、「2040年度△73％」の目標値を新たに設定することで、更なる推進を図っていきます。② 社会とのつながり強化各地域のコミュニティと連携しながら、東京の鉄道事業者として、事業基盤である沿線地域の成長・発展に対し継続的にサポートを行うとともに、お客様、取引先、社員、地域・社会をはじめとする全ての人々の人権を尊重し、多様な価値観を活かした事業活動を進めていきます。③ ガバナンス体制の充実社会情勢の変化、法令改正の状況等を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に向けて随時取組の見直しを行っていきます。なお、当社社員に対する不適切な言動による取締役の辞任を踏まえた再発防止策として、役員登用時の資質チェックを導入するとともに、役員向けコンプライアンス研修を拡充し継続的に実施していきます。 （6）人財戦略人的資本経営の更なる推進・人事施策人的資本経営を推進するにあたり、「採用強化」「働きやすさ向上」「やりがい創出」「人財育成」「福利厚生拡充」「健康経営推進」の観点から各種人事施策を実行し、人財確保及び社員一人ひとりの最大活躍を実現することにより、経営戦略の実現を図っていきます。奨学金の返済支援や社外副業制度の導入により、多様な働き方・キャリア支援制度等、各種人事施策を拡充していきます。また、老朽化に伴う職場環境の改善を図るため、2026年夏に本社オフィスを一時移転し、業務内容やプロジェクトに応じて働く場所を選べるＡＢＷ（Ａｃｔｉｖｉｔｙ Ｂａｓｅｄ Ｗｏｒｋｉｎｇ）を実現し、社員エンゲージメント向上を図っていきます。 （7) デジタル戦略データ共有基盤の整備・デジタル技術の活用とデジタル人財育成新たな価値創出の源泉としてデータとデジタル技術を積極的に活用するため、データ共有基盤の整備や生成ＡＩの活用・ＤＸの促進、ＸＲ事業に取り組んでいきます。また、デジタルリテラシーの底上げを図るため、全社員を対象とした「デジタル利活用人財」の育成強化に取り組んでいきます。 当社グループは、ビジョン（実現したい未来）として掲げた「次の『あたりまえ』と『ワクワク』を」の実現に向け、今後とも様々な施策を通じて持続的な企業価値の向上を図り、全てのステークホルダーから信頼され、選択され、支持される企業を目指していきます。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、中期経営計画「Ｒｕｎ！～次代を翔けろ～」における経営目標として、資本効率を意識することで企業価値及び経営効率の向上を目指すという観点から連結ＲＯＥ、持続的な成長に向けて本業の収益力を向上させていくという観点から連結営業利益、キャッシュ創出力を持続的に向上させていくという観点から連結ＥＢＩＴＤＡ、本業から得られるキャッシュと負債のバランスを踏まえて一定の財務健全性を確保するという観点から連結純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率の４つを定めています。なお、目標値は当社グループの経営上の目標を示すものにすぎず、その達成を保証するものではありません。当該目標値の達成については、後記「３ 事業等のリスク」に記載しているリスクの顕在化により影響を受けます。 経営指標2028年３月期末目標連結ＲＯＥ（注１）7.7%連結営業利益930億円連結ＥＢＩＴＤＡ（注２）1,740億円連結純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率（注３、４）6.3倍（新線除く 5.2倍） (注)１ 親会社株主に帰属する当期純利益／（（期首純資産＋期末純資産）／２）で計算したものとします。 ２ 営業利益＋減価償却費により計算したものとします。 ３ （債務残高－現金及び現金同等物）／（営業利益＋減価償却費）で計算したものとします。 ４ 新線建設推進長期借入金（1,921億円）及び新線建設費を含めた数値とします。 「Ｒｕｎ！～次代を翔けろ～」において目標とする経営指標である連結ＲＯＥ、連結営業利益、連結ＥＢＩＴＤＡ及び連結純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率に関連する各連結指標並びにセグメント毎の連結経営指標の推移は以下のとおりです。回次第21期第22期決算年月2025年３月2026年３月営業収益（注）２(百万円)407,832422,414 運輸業(百万円)372,500386,618 不動産事業(百万円)14,66314,694 ライフ・ビジネスサービス事業(百万円)25,75726,388 その他(百万円)3,7433,994 調整額(百万円)△8,832△9,281営業利益（注）２(百万円)86,94289,588 運輸業(百万円)74,21776,189 （営業利益率）（％）(20)(20) 不動産事業(百万円)4,2004,399 （営業利益率）（％）(29)(30) ライフ・ビジネスサービス事業(百万円)8,2598,527 （営業利益率）（％）(32)(32) その他(百万円)152349 （営業利益率）（％）(4)(9) 調整額(百万円)112120ＥＢＩＴＤＡ（注）３(百万円)159,042163,509 運輸業（注）４(百万円)142,627146,265 不

３ 【事業等のリスク】当社グループでは、当社グループを取り巻くリスクについてリスク評価を実施し、その重要度に応じて、各リスクの軽減に取り組んでいます。具体的には、当社グループ全社を対象に実施したアンケート・ヒアリング結果等を基に、当社グループにとっての影響度及び発生可能性を踏まえて、当該リスク自体の重要度（固有リスク）と、それぞれのリスクに対する対策（統制）の導入・実施後も残存するリスク（残存リスク）について専門家の知見を得ながら分析・評価し、重要度の高いリスクを特定しています。その結果を踏まえて年度計画を策定の上、それに基づき当社グループ全体でリスクマネジメントに取り組んでおり、取組の進捗状況についてコンプライアンス・リスクマネジメント委員会で定期的に確認するとともに、経営会議・取締役会に報告することによりリスクマネジメントの実効性を確保しています。また、上記のリスク評価の結果において重要性が認められたものを中心に選定した結果、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクとしては、次のようなものがあります。 それぞれのリスクの具体的な内容及びリスクに対する対策は次のとおりです。なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や蓋然性、リスクの性質等に応じて、分類しています。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。また、以下のリスクは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、予想される主なリスクを例示したものです。 (1) 当社グループの経営環境に関連するリスク① 人口動向等について当社グループは、東京都区部及びその周辺地域で鉄道事業を中心に事業を展開しています。我が国における経済的中心地である東京都区部に強固な基盤を有することは、高い営業収益力を保つ上で当社グループの強みの一つであり、この営業基盤の特性を最大限活用していきます。しかしながら、首都圏の人口動向については、中長期的には減少傾向となることが予想されています。また、首都圏における就業・就学人口の減少、高齢化の進展等による人口構造の変化や、テレワークやウェブ会議の進展・定着とこれに伴う通勤・移動需要の減少等の社会構造の変化が進んだ場合、さらには今後、首都圏における経済情勢の大きな変化、大企業の本社機能又は政府機関の東京都区部からの移転等が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては「Tokyo Subway Ticket」「Tokyo City Pass」等の企画乗車券の発売やメトポを活用した施策、クレジットカードのタッチ決済及びQRコードを活用した乗車サービス等を中心としたマーケティングを推進するとともに、不動産・ライフ・ビジネスサービスといった都市・生活創造事業を強化し、事業の多角化を図ることで需要変動の平準化を図り、沿線地域との連携によって沿線価値を高めていきます。さらに、持続的な成長及び新たな成長ドライバーの創出に向け、資本規律も踏まえつつ、出資・M＆Aを含めた事業領域拡大の検討を進めていきます。 ② 電力料金、原材料価格及び労務費の高騰について当社グループは、列車の運行等に際し多大な電力を消費するほか、継続的な設備投資やトンネルをはじめとした鉄道設備の維持補修等を行っていることから、国内外の情勢の変化、労働需給のひっ迫等により電力料金、原材料価格及び労務費が高騰し、それが長期にわたって継続する場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループとしてはグループ全体で将来を見据えたコスト削減に努めており、環境配慮型車両の導入等による省エネ、調達チャネルの多様化、市況変化への対応等を行っています。 (2) 自然災害、感染症、気候変動等に関連するリスク① 自然災害・事故等について地震・洪水・台風等の自然災害、大規模停電又は電力の使用制限、国際情勢の変化に伴うサプライチェーンの混乱、エネルギー供給、保守部品等のリソース供給不足や重大な犯罪行為やテロリストによる攻撃等により、当社の路線の運行に支障を来す事態、当社の路線において重大な事故等が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、当社グループは、安全の確保を常に念頭に置き、技術面からの更なる安全性向上に向けた取組を実施するとともに、安全管理規程に基づく安全マネジメント体制の運用等制度面からの取組も推進し、安全の確保を目指しています。首都直下地震や大規模浸水等に備えた鉄道事業における自然災害対策として、施設の耐震性の強化、帰宅困難者対策、洪水等による浸水対策等の諸課題への取組を強化するとともに、危機管理機能の強化を推進しています。加えて、サプライチェーンの混乱への備えとして、鉄道事業運営への影響を最小限に収めるため、在庫管理を徹底し、必要な物品等の確保に努めています。また、事故等の対策として、異常時対応能力を向上させるため、異常時総合想定訓練等の全社的な訓練を実施しています。 ② 感染症について新型インフルエンザ等の感染症が当社沿線地域において大規模に流行し、外出自粛等により通勤・通学・業務・私事利用を問わず鉄道利用者が大幅に減少した場合、世界的な流行に伴い訪日外国人が大幅に減少した場合や、列車運行等の事業運営に支障を来す場合等には、当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、新型インフルエンザ等対策計画や事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、必要な対策用品の備蓄をはじめとする感染対策を行うことで、お客様や役職員の安全確保を図るとともに、適切な輸送を確保するため必要な措置を講じていきます。 ③ 気候変動について近年、気候変動は大きな社会経済リスク及び機会をもたらす要因の一つであり、世界中の政府や企業において脱炭素化の動きが広がっています。鉄道事業を中心に事業展開する当社グループは、自然災害による事業リスクに加え、電力を大量消費する事業特性を有することから、今後、政策・法規制の見直しやエネルギーミックスの変化による電力料金の上昇や、豪雨の激甚化による鉄道施設の損傷・沿線地域の被災等が生じた場合や、ステークホルダーの皆様から気候変動に関する情報開示が不十分であると判断され、当社グループの社会的信用の低下等が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況を踏まえ、当社グループはサステナビリティ経営戦略を推進することを目的に、取締役会の決議により選任されたサステナビリティ責任者を委員長、執行役員及び各部の長をメンバー、社長を議長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に沿って気候変動問題に関する取組を進めています。また、当社グループはＴＣＦＤ提言に賛同しており、主要事業である鉄道事業への気候関連リスク／機会を特定し、段階的に開示を進めています。加えて、長期環境目標「メトロＣＯ₂ゼロ チャレンジ 2050」を設定し、当社グループ全事業で排出するＣＯ₂量について、「2030年度 △53％（2013年度比）」、「2050年度 実質ゼロ」の達成を目指し、バーチャルＰＰＡをはじめとした再生可能エネルギーの活用やエネルギー効率に優れた車両の導入等の省エネ施策に取り組んでいます。また、国の削減目標（NDC）に基づき「2035年度 △60%」、「2040年度 △73%」の目標値を新設し、さらなる推進を図っています。 ④ 人権について日本国内における労働力人口減少や働き方改革等といった雇用環境等の変化が生じる中で、当社グループの事業活動に関わる人的資本は多様化しており、社会的、国際的に人権意識が一層高まっていることも踏まえ、人権問題に対して、より多面的に対処する必要性が高まっています。このような状況において、事業活動を通じて当社グループ内、あるいは取引先、事業パートナー等を含む国内外のステークホルダーにおいて人権を侵害する行為が発生し、当社グループの社会的信用の低下等が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社グループは、人権問題に対してより多面的に対処する必要性を踏まえ、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に「人権の尊重」を掲げ、「東京メトログループ人権方針」を制定・公表するとともに、各ステークホルダーにおける人権への負の影響を特定し、その防止又は軽減に取り組むために影響調査を継続的に実施しています。また、「東京メトログループ調達方針」及び「東京メトログループ調達ガイドライン」を制定し、当社グループの取引先を含めたサプライチェーン全体での「人権の尊重」に関するパートナーシップの強化を図っています。さらに、人権侵害を含むコンプライアンスに反する行為等を通報できるよう、グループ内の窓口である「企業倫理向上窓口」に加えて、取引先向けの窓口である「お取引先様コンプライアンス通報窓口」を設置しています。 (3) 当社グループの経営に関連するリスク① 法的規制等について鉄道事業においては、鉄道事業法（昭和61年法律第92号）の定めにより、経営しようとする路線及び鉄道事業の種別について許可を受ける必要があります（同法第３条）。収益の中心となる運賃面においては、上限運賃を設定するときは国土交通大臣の認可を受けなければならず、上限運賃の範囲内で運賃を改定する場合にも、事前に国土交通大臣に届け出ることとされています（同法第16条）。当社が現在取得しているこれらの国土交通大臣の許可及び認可には期間の定めは無く、当社の現在の運賃は、2019年９月５日に変更の認可を受けたものです（2019年10月１日より改定後の運賃を適用）。なお、運賃の改定を施行するに当たっては、所定の手続を経る必要があることから、機動的な運賃の改定を行うことができない場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、2021年12月に軌道法施行規則（大正12年内務省・鉄道省令）及び鉄道事業法施行規則（昭和62年運輸省令第６号）の改正により創設された「鉄道駅バリアフリー料金制度」に基づき、バリアフリー設備の整備費等に充当するための料金を定める場合には、バリアフリー整備・徴収計画を作成の上、事前に国土交通大臣に届け出ることとされています（鉄道事業法第16条第４項）。鉄道駅バリアフリー料金は、第二次交通政策基本計画（2021年５月８日閣議決定）に基づき、利用者に過度の負担感を与えないものとする必要があるとされており、また、その総徴収額はバリアフリー整備・徴収計画における総整備費を超えない額とすることとされています。当社は2023年３月18日から、運賃に加算して鉄道駅バリアフリー料金の収受を開始していますが、法令又は運用の変更等により、バリアフリー整備・徴収計画に定めたとおりに料金の徴収ができない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。鉄道事業を休廃止する場合には、事前に（廃止の場合は廃止日の１年前までに）国土交通大臣に届出を行うこととされています（同法第28条、第28条の２）。また、鉄道事業法、同法に基づく命令、これらに基づく処分、許可・認可に付した条件に違反した場合、正当な理由がないのに許可又は認可を受けた事項を実施しない場合、同法第６条に定める事業許可の欠格事由に該当することとなった場合などの際には、国土交通大臣は事業の停止を命じ又は許可を取り消すことができるとされています（同法第30条）。仮に、国土交通大臣より事業の停止や許可の取消しを受けた場合には、事業活動の継続に支障を来すこととなりますが、現在、同法に抵触する事実等は存在せず、事業活動の継続に支障を来す要因は発生していません。当社は鉄道事業法に加えて、東京地下鉄株式会社法（平成14年法律第188号）や安全、環境、バリアフリー等の規制に関する様々な法令の適用を受けており、これらの法令が改正され又はその運用が変更された場合、その内容によっては当社の事業活動における柔軟性の減少、費用の増加等を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、東京地下鉄株式会社法の概要は以下のとおりですが、この法律においては、国及び同法附則第11条の規定により営団から株式の譲渡を受けた地方公共団体は、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画の趣旨を踏まえ、この法律の施行の状況を勘案し、できる限り速やかにこの法律の廃止、その保有する株式の売却その他の必要な措置を講ずるものとする旨規定されています（東京地下鉄株式会社法附則第２条）。また、2021年４月２日に開催された、第３回交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等に関する小委員会において、国土交通省が配布した資料には、「東京メトロが完全民営化（政府が株式を全て売却）した場合には、JR本州３社・JR九州の例を踏まえると、現行の東京メトロ法に基づく監督規定は廃止される一方、引き続き、鉄道事業法等の規定に基づき鉄道事業を運営することとなる。」旨記載されています。(ⅰ) 制定趣旨・目的等 東京地下鉄株式会社法は、当社の設立について定めるとともに、その目的、事業に関する事項について規定しています。同法は、鉄道事業法に加えて当社を規制するとともに、商号の使用制限等の特例措置を定めています。 なお、東京地下鉄株式会社法に基づく政府の規制は、当社の経営の自主性の確保を前提とするものであり、毎事業年度の開始前に事業計画を国土交通大臣に提出することは求められているものの、事業計画の認可、関連事業の実施についての認可等は不要とされています。(ⅱ) 概要ア 国土交通大臣による認可を必要とする事項(ア) 発行する株式又は新株予約権を引き受ける者の募集等の認可(東京地下鉄株式会社法第４条第１項) 会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項に規定するその発行する株式若しくは会社法第238条第１項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集をし、又は株式交換若しくは株式交付に際して株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債を発行しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。(イ) 代表取締役等の選定等の決議の認可(同法第５条)代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査等委員である取締役若しくは監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。(ウ) 定款の変更等の認可(同法第７条)定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く）、合併、分割及び解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。イ その他の規制事項国土交通大臣への事業計画及び財務諸表の提出義務(同法第６条、第８条)、国土交通大臣の監督・命令権限並びに報告指示及び検査権限(同法第９条、第10条)が規定されています。ウ 特例措置(ア) 商号の使用制限(同法第２条)当社でない者は、その商号中に東京地下鉄株式会社という文字を使用してはなりません。(イ) 一般担保(同法第３条) 社債権者は、当社の財産について、民法の規定による一般の先取特権に次いで優先弁済を受けることができます。当社グループとしては、前述の法令等の規定に則り関係者と連携しながら、引き続き持続的な鉄道事業の運営に向けた取組を進めていきます。 ② 鉄道事業に関する道路占用料について当社の路線は、主として道路の地下を運行しているため、道路法（昭和27年法律第180号）第39条第１項の規定により、道路占用料徴収の対象となっていますが、有価証券報告書提出日現在、指定国道以外の道路における出入口等の地上施設を除く地下施設については、各種法令・条例等の減免措置の適用により、道路占用料の全額を免除されています。しかしながら、指定国道以外の道路について、今後、現行の各種法令等の改正により、減免措置が受けられなくなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、指定国道における出入口等の地上施設を除く地下施設の道路占用料については、他の第三セクターの地下鉄事業者と同様、道路法施行令（昭和27年政令第479号）で定める金額の10％とされており、2025年度から徴収が開始されています。当社の完全民営化後の指定国道の道路占用料の取扱いについては、現時点では取扱いを決めず、完全民営化の時期が具体化した段階で改めて協議するとの方針が示されています。しかしながら、指定国道の道路占用料について、今後、徴収率が変更された場合や、将来における当社の完全民営化後の取扱いの内容によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、各種法令等が改正された場合においても、減免措置が引き続き受けられるよう、継続して関係先と調整及び交渉を行っていきます。 ③ 中期経営計画について当社グループは、2025年度から2027年度までの新たな中期経営計画「Ｒｕｎ！～次代を翔けろ～」を2025年４月に公表しました。本計画においては、自然災害対策やバリアフリー化を含めたさらなる鉄道の安全・サービス向上、新線建設の着実な推進に取り組むほか、自動運転等の新技術の開発・推進や鉄道需要の創出に加え、まちづくり・鉄道成長にも寄与する都市・生活創造事業の拡大、新たなビジネスの取組を推進することとし、資本効率性、収益性、財務健全性を踏まえた経営目標値を設定しました。しかしながら、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載された事項を含む様々なリスク要因により本計画に掲げる取組が計画どおりに進捗しない可能性や、本計画を策定するための各種の前提が変化する可能性があります。このような場合には、当社グループは、かかる状況や変化に対応した成長戦略又は事業運営を立案又は実行するよう努めますが、適時に成長戦略や事業運営を変更し、又は改善することができないなど様々な要因により、本計画で掲げた経営目標について、当初計画した期間内に又は当該期間経過後においても達成できない可能性があります。当社グループとしては、経営層による業績動向の早期把握と迅速な意思決定・モニタリングを徹底するとともに、財務規律を維持し、事業の多角化により需要変動の平準化に努めていきます。 ④ 他事業者との競合等について当社グループは、運輸業において一部の鉄道事業者及びタクシー、バス等の交通機関と競合関係にあるほか、自家用車等の他の交通手段の利用の多寡にも影響を受けます。したがって、他事業者による新線開業や、他事業者同士による相互乗り入れ等の新しいサービスの提供は、当社の路線の輸送人員を減少させ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は他事業者との相

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、景気に持ち直しの動きがみられるものの、海外経済の動向や国際情勢の緊張の高まりを背景とした地政学的リスクの高まり、並びに物価動向や金融資本市場の変動等により、先行きについては依然として不透明な状況が続いています。このような状況下で、当社グループは、2025年度から2027年度までの新たな中期経営計画「Ｒｕｎ！～次代を翔けろ～」を2025年４月に公表しました。中期経営計画の初年度として、各種事業戦略及びコーポレート戦略に基づき、自然災害対策やバリアフリー化を含めた更なる鉄道の安全・サービス向上、新線建設の着実な推進に取り組むほか、自動運転等の新技術の開発・推進や鉄道需要の創出に加え、まちづくり・鉄道成長にも寄与する不動産事業をはじめとした都市・生活創造事業の拡大、新たなビジネスの取組を推進することを目指した各種施策に取り組みました。当連結会計年度の業績は、旅客運輸収入が引き続き好調に推移したこと等により、営業収益が4,224億１千４百万円（前期比3.6％増）となった一方、営業費は経費・人件費の増加等により3,328億２千６百万円（前期比3.7％増）となった結果、営業利益が895億８千８百万円（前期比3.0％増）、経常利益が792億３千４百万円（前期比2.9％増）となりました。また、退職給付制度改定益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益が590億１千５百万円（前期比9.8％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、当連結会計年度から、組織改正及び一部業務移管を行ったことに伴い、従来の報告セグメントのうち「流通・広告」を「ライフ・ビジネスサービス」に変更しています。これに併せて、流通事業はライフサービス事業に、広告事業はアドバタイジングサービス事業に、情報通信事業はコミュニケーションサービス事業に名称変更しています。そのため、前連結会計年度の実績を変更後のセグメント区分に組み替えたうえで比較しています。 [運輸業]鉄道事業においては、安全性・利便性向上を第一に取り組むことを前提に、デジタルマーケティング及びインバウンド施策の確実な推進と、海外鉄道ビジネスの拡大等事業領域の拡大に取り組みました。 安全性・利便性向上については、セキュリティ強化として、車内セキュリティカメラ映像を総合指令所等にてリアルタイムで確認する機能の整備を推進したほか、自然災害対策として、これまで様々な耐震補強を実施しており、現在は震災発生後の復旧性向上を目的としたトンネル中柱の耐震補強工事を進めています。また、大規模浸水対策として、浸水深等に応じた駅出入口の止水板の改良、防水扉の設置、上屋建て替えによる完全防水型出入口への改良、換気塔の嵩上げ又は浸水防止機の設置等を進めています。お客様の円滑な移動の実現に向け、2025年８月に有楽町線銀座一丁目駅においてエレベーターの供用を開始したことにより、同駅におけるエレベーター１ルート整備が完了しました。また、2026年３月に全路線全駅（大規模改良中の東西線南砂町駅一部番線については工事進捗を踏まえて整備予定）でのホームドア整備が完了しました。さらに、半蔵門線の新型車両を8編成導入し、全編成導入完了しました。輸送改善に向け、東西線における混雑緩和を目的とした南砂町駅ホームの２面３線化、飯田橋駅～九段下駅間の折返し線整備を着実に進めました。南砂町駅においては、一時閉鎖していた３番出入口を2026年３月に供用再開いたしました。また、南北線3編成の8両化を行いました。さらに、東京メトロｍｙ！アプリで全路線の混雑状況を配信するとともに、混雑の偏りが大きい駅や混雑度が高い駅では、新設したディスプレイで複数列車の混雑状況を号車ごとにリアルタイムで配信し、分散乗車及び混雑平準化を推進しました。新技術の導入やＤＸの推進については、朝ラッシュ時間帯の定時運行性向上を目的に、2024年12月から丸ノ内線で運用を開始した無線式列車制御システム（ＣＢＴＣシステム）について、2026年度中の日比谷線運用開始に向けて導入を推進したほか、自動運転技術（ＧＯＡ2.5）や状態基準保全（ＣＢＭ）等の導入に向けた取組を進めています。新線建設（有楽町線延伸・南北線延伸）については、2024年11月に工事着手し、道路施設物や埋設物等の撤去・移設を進めています。南北線品川工区では、2026年３月から土留め壁の施工を開始しました。鉄道事業におけるデジタルマーケティング推進については、「メトロポイントクラブ（メトポ）」の会員基盤拡大を図ったことから、2025年９月には会員数が100万人に到達しました。また、メトポの顧客基盤を活用した沿線施設やグループ店舗等の利用を促す取組を実施しました。新たな乗車サービスとして、2026年３月からクレジットカード等のタッチ決済による後払い乗車サービスを開始し、当社を含む関東の鉄道事業者11社局での相互利用に対応したほか、国内外の旅行者向けの「Ｔｏｋｙｏ Ｓｕｂｗａｙ Ｔｉｃｋｅｔ」がＱＲコード（※）で乗車可能となりました。 ※「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。海外鉄道ビジネスについては、Ｏ＆Ｍ（オペレーション＆メンテナンス）事業において、英国ロンドン市における地下鉄Ｅｌｉｚａｂｅｔｈ ｌｉｎｅ（エリザベス・ライン）の運営事業を2025年５月から開始しています。海外技術コンサルティング事業では、ＪＩＣＡから受注したベトナムにおける「ホーチミン市都市鉄道規制機関及び運営会社能力強化プロジェクト」及び「ベトナム鉄道学校都市鉄道研修能力強化プロジェクト」を完了したほか、新たにＪＩＣＡから「フィリピン国持続的開発に向けたフィリピン鉄道訓練センター技術支援プロジェクト」を受注しました。2025年３月から開始したＣＶＣ活動については、ジャフコグループ株式会社が運営するファンド及びフィットネスジム事業を営む株式会社ＦｉＴに対して出資しました。なお、2025年７月に発生した副都心線東新宿駅構内における転てつ器損傷及び速度超過事案につきましては、外部有識者を加えた「東新宿駅構内転てつ器損傷及び速度超過に伴う再発防止対策推進委員会」を設置し、委員会で取りまとめた報告書を公表し、現在は当該報告書に基づく各種対策を推進しています。運輸業の当連結会計年度の業績は、旅客運輸収入が引き続き好調に推移したこと等により、営業収益が3,866億１千８百万円（前期比3.8％増）、営業利益が761億８千９百万円（前期比2.7％増）となりました。 （運輸成績表）種別単位第21期連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)第22期連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)営業日数日365366旅客営業キロキロ195.0195.0客車走行キロ千キロ289,057289,499輸送人員定期千人1,297,8331,341,390 定期外〃1,197,9161,229,839 計〃2,495,7502,571,229旅客運輸収入定期百万円129,995134,162 定期外〃209,370216,323 計〃339,366350,485乗車効率％4850 （注）１ 記載数値は、千キロ未満、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。 ２ 乗車効率の算出方法：人キロ÷(客車走行キロ×客車平均定員)×100 ［不動産事業］不動産事業においては、収益性の向上を図るべく、駅周辺の都市開発と一体となった建物の整備を進めています。新宿駅においては、新築工事に着手した新宿駅西口地区開発計画を共同事業者とともに推進し、東上野四丁目Ａ－１地区、飯田橋四丁目５・６・７番地区においては、再開発準備組合へ事業協力者として参画し、他の地権者とともに事業を推進しています。また、2025年９月には家族寮跡地において「メトロステージ亀有」を竣工し入居を開始したほか、同年９月にＰＡＴＨ中目黒ｕｎｏ（現メトロステージ中目黒１）、ＰＡＴＨ中目黒ｄｕｅ（現メトロステージ中目黒２）、浅草スクエアを取得しています。不動産事業の成長を目的に2025年３月に運用を開始した「東京メトロプライベートリート投資法人」については、資産価値の向上を図りながら、順調に運用を行っています。不動産事業の当連結会計年度の業績は、2025年３月期に実施した物件売却による賃貸収入の減少があったものの、取得・開業物件（ＴＳ青山ビル・メトロステージＰＬＵＳ中野弥生町等）、渋谷マークシティの賃貸収入の増加等により、営業収益が146億９千４百万円（前期比0.2％増）となりました。また、物件売却による費用の減少等により、営業利益が43億９千９百万円（前期比4.7％増）となりました。 ［ライフ・ビジネスサービス事業］ライフサービス事業については、東西線高架下商業施設のリニューアル、2026年２月の原木中山駅高架下への商業施設開業、2026年３月にメトロ・エム高島平のリニューアルを実施しました。また、Echika等の商業施設についても店舗入替を行いました。その他、事前予約機能、ホテル配送サービスを搭載した新機能ロッカーである「東京メトロッカー＋（Ｔｏｋｙｏ Ｍｅｔｌｏｃｋｅｒ ＰＬＵＳ）」の設置や、自動販売機等の増設も進めています。アドバタイジングサービス事業については、コンテンツＩＰを活用したビジネスの展開として、映画『８番出口』の製作委員会へ参画するとともに、「映画『８番出口』東京メトロ脱出ゲーム」等を開催しました。また、改札口付近にデジタルサイネージ及び広告看板を新設したほか、広告貸切電車等インパクトのある商品の展開により、収益拡大に努めました。コミュニケーションサービス事業については、第５世代（5G）通信サービスについて、2026年度整備開始に向けた取組を進めました。このほか、フィットネス領域への参入として、24時間無人フィットネスジム「Ｌｉｆｅ Ｆｉｔ」の店舗展開を進め、2025年４月に葛西駅店、2025年９月に上池袋店、2026年３月に東陽町店を開業しました。ライフ・ビジネスサービス事業の当連結会計年度の業績は、ライフサービス事業における既存店舗及び開業物件（M’av浦安EAST等）の賃貸収入増等や、アドバタイジングサービス事業における駅構内媒体及び車両内媒体の販売増により、営業収益が263億８千８百万円（前期比2.5％増）、営業利益が85億２千７百万円（前期比3.2％増）となりました。 当社グループの財政状態については、当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ174億２千３百万円増の２兆471億６千８百万円、負債合計は７億９千８百万円減の１兆3,124億１千６百万円、純資産合計は182億２千２百万円増の7,347億５千１百万円となりました。資産の部の増加については、固定資産において設備投資に伴う増加等によるものです。負債の部の減少については、流動負債において１年内返済予定の長期借入金の返済等によるものです。純資産の部の増加については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものです。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、35.9％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ54億８千２百万円減少し、当連結会計年度末には682億８千万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,337億６千４百万円（前期比102億１千９百万円の収入増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益856億３千３百万円（前期比113億円の収入増）と非資金科目である減価償却費739億２千１百万円（前期比18億２千２百万円の収入増）を計上したこと等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、874億円（前期比21億４百万円の支出減）となりました。これは主に、設備投資等を中心に有形及び無形固定資産の取得による支出が917億６千６百万円（前期比242億１千３百万円の支出減）あったこと等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、518億４千６百万円（前期比９億３百万円の支出増）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が403億１千２百万円（前期比82億２千５百万円の支出増）及び配当金の支払額が354億１千２百万円（前期比168億２千万円の支出増）あったこと等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループの業種構成はサービス業が中心であり、受注生産形態をとらない会社が多いため、「① 財政状態及び経営成績の状況」においてセグメントの業績を記載することとしています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の分析は次のとおりです。当連結会計年度の財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)増減額増減率 ％ 営業収益407,832422,41414,5823.6 営業費320,889332,82611,9363.7 営業利益86,94289,5882,6453.0 営業外収益2,1252,019△106△5.0 営業外費用12,06012,3733122.6 経常利益77,00879,2342,2262.9 特別利益10,06520,21910,153100.9 特別損失12,74113,8201,0788.5 税金等調整前当期純利益74,33285,63311,30015.2 親会社株主に帰属する 当期純利益53,74859,0155,2669.8 ［営業収益及び営業利益］当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ145億８千２百万円増の4,224億１千４百万円となりました。 これは、旅客運輸収入が引き続き好調に推移したこと等によるものです。営業費は、前連結会計年度に比べ119億３千６百万円増の3,328億２千６百万円となりました。これは、経費・人件費の増加があったこと等によるものです。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ26億４千５百万円増の895億８千８百万円となりました。なお、各セグメントの営業利益の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。 ［営業外損益及び経常利益］当連結会計年度の営業外収益は、受取受託工事事務費の減少等により、前連結会計年度に比べ１億６百万円減の20億１千９百万円となりました。営業外費用は、支払利息の増加等により、前連結会計年度に比べ３億１千２百万円増の123億７千３百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ22億２千６百万円増の792億３千４百万円となりました。 ［特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益］当連結会計年度の特別利益は、退職給付制度改定益を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ101億５千３百万円増の202億１千９百万円となりました。特別損失は、固定資産圧縮損の増加等により、前連結会計年度に比べ10億７千８百万円増の138億２千万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は856億３千３百万円となり、法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ52億６千６百万円増の590億１千５百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動により得られた資金並びに社債及び借入金を設備投資等に充当しています。当社グループの主な資金需要は、営業活動に係る資金支出では、鉄道事業に係る修繕費や管理委託費等の経費、人件費などがあります。また、投資活動に係る資金支出では、車両更新やホームドア整備などの安全対策、バリアフリー整備などの旅客サービス等の運輸業への投資、持続的な成長を実現する不動産事業及びライフ・ビジネスサービス事業への投資のほか、有楽町線、南北線延伸事業等に係る投資があります。資金調達の方法は、償却前営業利益を基本に、不足する資金を金融市場動向等に鑑み、社債の募集及び金融機関からの借入により長期資金を調達しています。また、運転資金として短期的に資金を必要とする場合は、国内金融機関との当座貸越契約により短期資金を調達することで、緊急時の流動性を確保しています。これらにより、当社グループの事業運営に必要な運転資金、設備投資資金の調達は問題なく対応可能と認識しています。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っています。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。ⅰ固定資産の減損当社グループは多くの固定資産を保有しており、回収可能価額を将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しています。そのため、景気低迷、他事業者との競合、市場価格の下落、感染症の発生等により当初見込んだ収益が得られなかった場合、又は算出の前提条件に変更があった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失を認識する可能性があります。 ⅱ繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、当社の鉄道事業を中心とした運輸業に加え、鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる不動産事業、並びに当社資産等を活用したライフ・ビジネスサービス事業を展開しています。したがって、当社グループは、上記の事業別セグメントから構成されており、これらを「運輸業」、「不動産事業」及び「ライフ・ビジネスサービス事業」の３つの報告セグメントに区分しています。「運輸業」は、東京都区部を中心に、９路線からなる地下鉄ネットワークを保有し、鉄道の運行及び運営並びに鉄道施設等の保守管理を行っています。「不動産事業」は、鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる事業展開を基本とし、当社の沿線において、渋谷マークシティなど、オフィスビルやホテルを中心とした不動産の賃貸を行っています。「ライフ・ビジネスサービス事業」は、当社資産などを活用し、当社沿線の駅においてＥｃｈｉｋａなどの商業施設の運営を行うライフサービス事業、主として駅構内や車両内の広告を取り扱うアドバタイジングサービス事業、携帯電話通信サービスの営業許諾などを行うコミュニケーションサービス事業などを行っています。 当連結会計年度より、一部業務移管及び組織変更を行ったことに伴い、従来の報告セグメントのうち「流通・広告」を「ライフ・ビジネスサービス」に変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分により作成したものを記載しています。 ２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場価格等に基づいています。 ３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額（注）１,２連結財務諸表計上額（注）３運輸不動産ライフ・ビジネスサービス計営業収益 外部顧客への営業収益370,12114,42923,048407,599232407,832－407,832セグメント間の内部営業収益又は振替高2,3782342,7085,3213,5118,832△8,832－計372,50014,66325,757412,9213,743416,664△8,832407,832セグメント利益74,2174,2008,25986,67715286,83011286,942セグメント資産1,840,03875,16322,2131,937,4169491,938,36591,3792,029,745その他の項目 減価償却費68,4102,4911,22572,1281672,144△4572,099有形固定資産及び無形固定資産の増加額99,66713,1215,460118,249845119,094△87119,007 (注) １ セグメント利益の調整額112百万円、その他の項目における減価償却費の調整額△45百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△87百万円は、セグメント間取引消去です。２ セグメント資産の調整額91,379百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産93,167百万円及びセグメント間取引消去△1,787百万円です。また、全社資産の主なものは、当社での運用資金（現金及び預金）、有価証券及び投資有価証券等です。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額（注）１,２連結財務諸表計上額（注）３運輸不動産ライフ・ビジネスサービス計営業収益 外部顧客への営業収益384,10814,45523,603422,167246422,414－422,414セグメント間の内部営業収益又は振替高2,5092392,7845,5333,7479,281△9,281－計386,61814,69426,388427,7013,994431,695△9,281422,414セグメント利益76,1894,3998,52789,11734989,46712089,588セグメント資産1,852,54292,73423,7031,968,9808011,969,78277,3862,047,168その他の項目 減価償却費70,0752,5021,36473,942973,951△2973,921有形固定資産及び無形固定資産の増加額85,86810,5156,568102,95210102,962△90102,871 (注) １ セグメント利益の調整額120百万円、その他の項目における減価償却費の調整額△29百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△90百万円は、セグメント間取引消去です。２ セグメント資産の調整額77,386百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産79,394百万円及びセグメント間取引消去△2,008百万円です。また、全社資産の主なものは、当社での運用資金（現金及び預金）、有価証券及び投資有価証券等です。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 【関連情報】１ 製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報海外の外部顧客への営業収益が存在しないため、該当事項はありません。 海外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計運輸不動産ライフ・ビジネスサービス減損損失1,223―25――1,248 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計運輸不動産ライフ・ビジネスサービス減損損失――5――5 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)サステナビリティ全般①ガバナンス 東京メトログループのサステナビリティ経営を推進するために、取締役会の決議により選任されたサステナビリティ責任者を委員長、執行役員及び各部の長をメンバーとするサステナビリティ推進委員会を設置しています。2025年度は計５回開催し、必要に応じて外部有識者を交え、サステナビリティに関する経営方針や目標、戦略等について議論を行う体制を整えており、また、毎年一回以上、重要な案件を取締役会／経営会議に付議することで、サステナビリティ経営の推進の強化を図っています。 ②戦略 当社グループは、ビジョンである「次の『あたりまえ』と『ワクワク』を」の実現を目指し、10のサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を定め、各事業を通じたバリューを提供することにより、環境、社会、経済の持続可能性に配慮したサステナビリティ経営を推進しています。また、マルチステークホルダー方針を策定し、「お客様」「株主・投資家」「取引先」「地域・社会」をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要になっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでいます。特に、「取引先」については、パートナーシップ構築宣言を宣言しているほか、調達方針及び調達ガイドラインに環境への配慮及び人権の尊重を盛り込むことで、サプライチェーンにおける環境汚染や人権侵害におけるリスクの低減に努めています。マルチステークホルダー方針、パートナーシップ構築宣言、調達方針及び調達ガイドラインの詳細については、当社ＨＰをご覧ください。マルチステークホルダー方針https://www.tokyometro.jp/corporate/csr/pdf/stakeholders.pdfパートナーシップ構築宣言https://www.tokyometro.jp/corporate/business/procurement/pdf/partnership_building.pdf東京メトログループ 調達方針https://www.tokyometro.jp/corporate/business/procurement/pdf/procurement_policy.pdf東京メトログループ 調達ガイドラインhttps://www.tokyometro.jp/corporate/business/procurement/pdf/procurement_guideline.pdf ③リスク管理 取締役会/経営会議において、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に関する非財務ＫＰＩのフォローアップを実施し、グループ全体のリスクマネジメントとの連携を含め、サステナビリティに関するリスクの管理を進めています。（リスクマネジメント体制等の詳細については、当社の統合報告書「コーポレート・ガバナンスの状況」（https://www.tokyometro.jp/corporate/ir/library/integrated_report/pdf/2025.pdf）をご覧ください。） ④指標及び目標サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）ごとに2030年度目標として非財務ＫＰＩを設定し、社会課題の解決に向けた取組を推進しています。 （2）気候変動①ガバナンス気候変動や資源循環関連対応を中心とした環境保全活動を全社的に推進するため、サステナビリティ推進部担当執行役員が委員長を務める環境委員会を設置し、年２回以上開催しています。環境委員会は、環境基本方針に基づく事項の議論及び進捗管理を担い、PDCAサイクルによる検証・見直しを通じて、環境に関するガバナンス及びマネジメント体制の実効性向上を図っています。特に、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の一つであるテーマ４「地球にやさしいメトロ」の実現に向けて定めた環境方針、長期環境目標及び気候変動関連の非財務指標（KPI）については、取締役会の決議により選任されたサステナビリティ責任者を委員長とするサステナビリティ推進委員会をはじめ、経営会議及び取締役会に原則として年１回以上付議・報告しています。これらの場を通じて、気候関連リスク及び機会に関する検討、承認並びにフォローアップを行い、経営としての監督・意思決定に反映しています。環境委員会及びサステナビリティ推進委員会の関係性については、「(1)サステナビリティ全般 ①ガバナンス」と同様の体制となっています。 ②戦略気候変動のシナリオについては、脱炭素社会実現シナリオ（移行リスク/機会）と温暖化進展シナリオ（物理的リスク/機会）の２つを設定しています。脱炭素社会シナリオ（移行リスク/機会）は、今世紀末までの平均気温の上昇を２℃未満/１．５℃に抑えた世界観のもと、脱炭素社会への移行に伴う社会変化が当社事業に影響を及ぼす可能性が高い社会を、温暖化進展シナリオ（物理的リスク/機会）は、今世紀までの平均気温が４度以上上昇する可能性があり温度上昇による気候の変化が、当社事業に影響を及ぼす可能性が高い社会を想定しています。各シナリオにおいて、2030年までを短中期、2050年までを長期と定義し、影響を受ける可能性と大きさの２軸から、12のリスクと５の機会を特定し、各々における取組の方向性を示しています。シナリオ分析の結果を、当社グループでは重要な経営課題と認識し、長期的な視点で脱炭素戦略を策定しています。ＣＯ₂排出量の大半は電力使用に起因していることから、省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーへの転換を通じて、電力由来排出量の削減を進めています。また、電力以外の燃料由来排出量については、クレジット等の活用によるオフセットを行う方針としています。これらの取組みを一層推進するため、インターナルカーボンプライシングを導入しており、低炭素社会への移行に伴うリスク低減と機会の創出を図っています。2025年度は、これまで進めてきた丸ノ内線及び南北線を100％再エネ化、東西線の一部を実質再エネ化するとともに、バーチャルＰＰＡ締結により小水力発電、陸上風力、太陽光発電由来の再生可能エネルギーを継続導入しつつ、新たにバイオマス発電由来の調達を進め、目標達成に向けた取組を一層推進しました。また、他の交通手段と比較してＣＯ₂排出量が少ない鉄道事業の特性を活かし、各ステークホルダーとの連携を深め当社線のご利用を促す取組を推進しています。さらに、気候変動による水害の激甚化を想定し、浸水深に応じた駅出入口の止水板の改良、防水扉の設置、上屋建て替えによる完全防水型出入口への改良、換気口浸水防止機の改良、換気塔の嵩上げ、地上駅・地上設備の外壁の鉄筋コンクリート化、トンネル坑口への防水ゲートの設置等のハード面の対策とＢＣＰ（事業継続計画）の策定や関係自治体等との連携等のソフト面の対策を行っています。なお、当社はＴＣＦＤ提言への賛同を表明しており、それに向けた同フレームワークに準じた情報開示を行っています。 ③リスク管理脱炭素社会実現シナリオ（移行リスク/機会）、温暖化進展シナリオ（物理的リスク/機会）の各シナリオ分析に基づき外部環境の変化から生じる影響を、「可能性」（３：十分想定される ２：想定し得る １：想定しがたい ０：想定できない）と「大きさ」（３：大 ２：中 １：小 ０：ほぼなし）を掛け合わせることで、リスクにおいては６点以上、機会については４点以上を当社における12のリスク（移行リスク５つ、物理的リスク７つ）、５の機会（移行機会４つ、物理的機会１つ）を重要として特定しています。今後は、設定したリスクについてサステナビリティ推進委員会においてＴＣＦＤ提言に基づく気候関連リスクのフォローアップを実施するとともに、グループ全体のリスクマネジメントとの連携も含めた気候関連リスクの管理体制構築の検討を進めます。なお、「主な移行リスク/機会・物理的リスク/機会」については、「(2)気候変動 ②戦略」に記載しています。 ④指標及び目標気候変動への対応状況を適切に把握・管理するため、主要な非財務指標として下表のとおりＣＯ₂排出量を設定しています。長期環境目標として、「メトロＣＯ₂ゼロ チャレンジ 2050」を掲げ2050年度に実質ゼロを目指し、達成に向けた中間目標として、2030年度△53％、2035年度△60％、2040年度△73％（2013年度比）を設定しています。なお、2024年度実績として記載したＣＯ₂排出量は、第三者認証を取得済です。指標（注１）目標2013年度（基準年度）2024年度実績ＣＯ₂排出量（Ｓｃｏｐｅ1、２）2030年度 △53％2035年度 △60％2040年度 △73％2050年度 実質ゼロ58.4万ｔ33.4万ｔ（基準年度比△43％）ＣＯ₂排出量（Ｓｃｏｐｅ３）－－72.1万ｔ（注２） （注１） 当社グループ全事業における指標（注２）Ｓｃｏｐｅ３の対象カテゴリーはカテゴリー１ 19％、カテゴリー２ 67％、カテゴリー３ 8％、その他 6％（カテゴリー５、６、７、13）。Ｓｃｏｐｅ３の目標設定等については今後検討します。 （3）人的資本・多様性①ガバナンス 「(1)サステナビリティ全般 ①ガバナンス」に記載しています。 ②戦略１．人財戦略の全体像[経営戦略の実現に向けた“目指す組織の姿”]経営環境の変化や将来的な生産年齢人口の減少が進行している中、社員の働き方や業務の在り方についても転換期を迎えています。今後も多様化するお客様のニーズに応えていくことで、選ばれ続ける企業であることを目指しています。これまでの経験等の延長線上で「答え」を出すことが難しくなっている背景を踏まえ、多様な社員がお互いに認め合い、アイデアを出し合い、切磋琢磨することでさらなる価値を創出し続ける組織となることを目指していきます。 目指す組織像の実現に向けて、ＤＥ＆Ｉをさらに推進し、多様化するお客様のニーズに応えることはもちろん、人財確保の観点からも、多様な人財を組織に迎え入れるとともに、社員一人ひとりの置かれた状況や特性に配慮した環境や機会を提供することにより、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる企業風土を醸成していきます。そして、 エンゲージメント向上やイノベーションによる新たな価値創造へとつなげていきます。人事部担当執行役員を委員長とした「ＤＥ＆Ｉ推進委員会」を設置し、ＤＥ＆Ｉ推進に関わる事項を協議・報告する場を設けるとともに、「東京メトログループＤＥ＆Ｉ宣言」を制定しています。 [人財戦略の中核となる目指す人財像]人的資本経営を推進するにあたり、目指す人財像を策定しています。（1）「自律」する人財高い規範意識のもと、自ら学び、自分の考えを磨き行動（2）「挑戦」する人財変化の兆しを感じ取り、変化を恐れず行動（3）「協働」する人財異なる価値観を受容・尊重し、周囲と連携 目指す人財像を踏まえ、「ＷＯＲＫ×ＬＩＦＥ ＳＭＩＬＥ ＡＣＴＩＯＮ ～社員一人ひとりの最大活躍のために～」をテーマに人事施策を策定・実行していきます。 [人財戦略の実効性を検証し、高めていくための取組]当社では、エンゲージメント調査等を通じて、会社・仕事内容・職場・上司等に対する社員の期待度・満足度を継続的に調査し、人財戦略の実効性を検証していきます。また、抽出された課題に対して迅速に対応していくことにより、社員のエンゲージメントを向上させるべく、検証結果に基づき全社的な課題及び組織ごとのアクションプランを策定・実行していきます。 ２．人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針（注１）[メンバー・チームの安心感を高め、自律・挑戦・協働を促すリーダーシップの発揮]社員一人ひとりが、「自律」「挑戦」を実現し、社員同士の「協働」により組織としてのアウトプットを最大化するためには、リーダーがメンバー・チームの安心感を高め、メンバーの「自律」「挑戦」「協働」を促す必要があります。具体的には、メンバーが気軽に相談できる雰囲気を作ったり軸を持った発言・行動等により「メンバーの安心を高める」ことを基本とし、そのうえで、メンバーに業務を任せ考える機会を作ったり、メンバー同士のつながりを強めたりすることで、メンバーの「自律」「挑戦」「協働」を促していきます。組織のリーダーの行動が変革することで、組織の風土が変わり、全社員が公平に「自律」「挑戦」「協働」を実現する機会を得ることができます。これらを実現するため、引き続き、各マネジメント職への階層別研修や心理的安全性研修等を実施していくとともに、１ｏｎ１ミーティング等によりリーダーとメンバーの関わりの質・量の水準を高めていきます。 [目指す人財像の実現に向けた人財育成]当社にとって変わらぬ責務である「安心の提供」を実現するための研修・訓練を日々、継続的に行うとともに、「「自律」・「挑戦」・「協働」の実現に向けたマインド醸成、知識・スキル向上」に向けた各種研修等を実施しています。社員がより自律的に学べる機会を提供するために、動画視聴型ビジネススクール等の受講を促進しています。さらに、時代のニーズに即した知識・技能を備えた人財を育成していきます。デジタル技術の活用やデータ分析のさらなる推進のため、社内を牽引するデジタル人財の育成を強化し、業務変革や新しい領域でのビジネス展開につなげていきます。また、人財育成の質を維持することを前提に、研修・訓練の実施内容及び実施方法の最適化を図っています。 [知識・技能の向上と行動変革に向けた取組]日常の業務遂行において、従前通り確実に業務を遂行することに加え、「自律」「挑戦」「協働」といった目指す人財像に合致する主体的な行動を評価することにより、全社員の行動変革を促していきます。また、社員一人ひとりの考えや主体性を重視し、幅広い選択肢のもとキャリアを形成できるようにしていきます。自部門に閉じた業務遂行だけでなく、社内外の様々な価値観に触れる機会を提供することで、社員のさらなる成長を促していきます。 ＜ＤＥ＆Ｉ推進の取組＞ＤＥ＆Ｉを実現していけるよう、体制整備を図るとともに、各種施策を加速度的に推進していきます。■ＤＥ＆Ｉ研修全社員を対

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、全てのステークホルダーへの提供価値を高め、より信頼される企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることで経営の透明性・公正性を確保するとともに、迅速な業務遂行に努め、より効率的な企業経営による経営基盤の強化を目指しています。 ②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況（有価証券報告書提出日現在）ⅰ会社の機関の基本説明当社の取締役会は、社外取締役４名を含む10名で構成され、原則月１回の開催により、法令又は定款に規定するもののほか、経営に関する重要な事項についての決定及び業務執行の監督を行っています。また、社長の諮問機関である経営会議は、代表取締役、執行役員及び必要に応じて社長の指名する者が出席することとしており、経営に関する重要な事項について審議し、迅速かつ適切な業務執行を行っています。当社は監査役制度を採用しており、３名の社外監査役を含む監査役４名で構成され、監査役会の開催のほか、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧など、取締役の職務執行について厳正な監査を行っています。 コーポレート・ガバナンス体制に関する模式図 ⅱ当該企業統治の体制を採用する理由事業内容、規模等を総合的に勘案し、上記のコーポレート・ガバナンス体制を採用しています。 ⅲ内部統制システムの整備状況コンプライアンスの推進、財務報告の信頼性の確保、業務の有効性・効率性の向上及び資産の保全の４つの目的を達成するため、当社における内部統制システムの基本方針を次の内容で決議しています。ア 当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・ コンプライアンスに関する規程及び行動基準に基づき、取締役社長を最高推進責任者とする体制のもと、コンプライアンスを重視した職務の執行を推進します。・ 総括推進責任者（最高推進責任者の指名した取締役又は執行役員）を委員長とするコンプライアンスに関する委員会を設置し、必要な案件を協議します。・ 内部監査を担当する組織として取締役社長の直属にある監査室は、各部門の業務全般について内部監査に関する規程に基づき監査を実施します。・ コンプライアンスの一層の浸透を図るため、すべての役職員を対象とする研修を継続的に実施します。・ 内部通報制度を設け、コンプライアンスに反する行為又は疑問のある行為に対して適切に対処します。 内部通報をした者に対しては、内部通報制度を活用したことを理由として、不利益な取扱いは行いません。・ 財務報告の信頼性を確保するための内部統制を整備及び運用します。・ 法令や規程等に基づき、開示すべき情報を適時適切に開示します。 ・ 秩序や安全を脅かす反社会的勢力とは決して関係を持たず、反社会的勢力の活動を助長するような行為は行いません。 イ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・ 取締役会及び経営会議の議事録、決裁文書その他取締役の職務執行に係る文書に関し、文書管理に関する規程に基づく保存期間、管理体制等のもとで適切に保存及び管理します。 ウ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・ リスクマネジメントに関する規程及び基本方針に基づき、取締役社長を最高推進責任者とする体制のもと、リスク管理体制を構築し、具体的リスクへの対応を適切に実施します。・ 総括推進責任者（最高推進責任者の指名した取締役又は執行役員）を委員長とするリスクマネジメントに関する委員会を設置し、必要な案件を協議します。・ 鉄道輸送の安全確保のため、事故、災害及び不測の異常事態に関しては、事故、災害等の対策に関する規程に基づき適切に対応するほか、鉄道輸送について更なる安全管理体制の充実を図ります。 エ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・ 取締役社長を議長とする取締役会を原則として月１回以上開催し、経営に関する最重要事項の審議、取締役の職務執行状況の監督等を行うほか、経営の機動的かつ円滑な遂行のために、取締役社長を議長とする経営会議を原則として週１回以上開催し、経営に関する重要事項を審議します。・ 取締役又は執行役員は、業務の執行状況について、取締役会及び経営会議において報告します。・ 取締役会において中期経営計画に基づく経営目標値及び業績評価指標を踏まえた年度計画を策定し、業績の管理を行います。・ 業務組織、業務分掌、職制及び職務権限に関する規程に基づき、組織的かつ効率的な職務執行を図ります。 オ 当社及び当社子会社（以下「グループ会社」といいます。）からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制・ コンプライアンス及びリスクマネジメントに関する規程に基づき、コンプライアンス及びリスクマネジメントへの取組を、グループ全体として推進します。さらに、内部通報制度の相談・通報範囲をグループ全体とします。内部通報をした者に対しては、内部通報制度を活用したことを理由として、不利益な取扱いは行いません。・ グループ会社管理に関する規程に基づき、グループ全体の適正かつ効率的な業務執行を図ります。・ 財務報告の信頼性を確保するための内部統制を、グループ全体の取組として推進します。・ グループ会社は、グループ会社管理に関する規程の定めるところに従い、当社に報告し、決定に際しては、当社の承認を経るものとします。・ 監査室は、グループ会社の業務全般について内部監査に関する規程に基づき監査を実施します。 カ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項・ 監査役室は業務執行部門から独立した組織とし、監査役室長は監査役の命を受け、監査役の監査に関する補助業務を行います。・ 監査役室に室長を含む使用人数名を置き、監査業務を補助すべき専属の使用人とします。・ 監査役室の使用人の人事については、監査役と事前協議します。 キ 当社の監査役への報告に関する体制・ 監査室は、内部監査結果について取締役社長に報告後、監査役に報告します。・ 取締役及び使用人は、監査役監査規程の定めるところに従い、監査役に対し、計算書類及びその附属明細書、株主総会に提出する議案及び書類並びに会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び後発事象に関する文書を提出するとともに、業務執行に関する重要な決裁文書等の文書類を回付し、説明を行います。・ 取締役及び使用人は、監査役会規程の定めるところに従い、監査役会において報告を行います。・ 取締役及び使用人は、グループ会社管理に関する規程の定めるところに従い、グループ会社の取締役及び使用人から報告を受け、監査役に報告します。・ 上記の報告をした者に対しては、当該報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いは行いません。 ク その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・ 代表取締役は、監査役と定期的に意見交換を行います。・ 取締役は、監査役が監査役監査規程に基づき、重要な意思決定の経過、業務執行状況等を把握するため、重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることができるよう措置します。・ 監査室及び会計監査人は、監査役監査規程の定めるところに従い、監査の効果的な実施のため、監査役又は監査役会に、監査に関する報告をするほか、相互の監査計画についての意見の交換を図り、連絡を密にします。・ 監査役又は監査役会は、その職務の執行上必要がある場合は、監査役監査規程に基づき、取締役社長の承認を得て監査役室以外の使用人に臨時に監査に関する業務を行わせることができます。・ 監査役は、職務の執行上必要と認める費用について、監査役監査規程の定めに従い、会社に請求することができます。 ③リスク管理体制の整備状況当社は、鉄道運行に関する事故等への対応強化を図るとともに、グループ全体のリスクマネジメント体制の強化を図るため、コンプライアンス・リスクマネジメント基本規程に基づき、リスクに対する施策を実行し、リスクの低減と防止に努めています。また、企業不祥事や法令違反などを惹起するリスクに対しては、東京メトログループコンプライアンス行動基準を基に、コンプライアンスマニュアルの活用や社員に対する教育を行うなど、コンプライアンス経営の推進を図っています。 ④取締役会等の状況ⅰ 取締役会取締役会は、小坂彰洋（代表取締役社長 社長執行役員）を議長とし、上原淳（代表取締役副社長）、潮田勉（代表取締役副社長）、小川孝行（代表取締役 専務執行役員）、鈴木信行（代表取締役 専務執行役員）、堂免敬一（取締役 常務執行役員）、小林英三（社外取締役）、武井奈津子（社外取締役）、井村順子（社外取締役）、加藤一誠（社外取締役）の10名の取締役で構成され、原則月１回開催しています。当事業年度において当社は取締役会を年18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。 氏名出席状況川澄 俊文５回／５回山村 明義８回／10回中澤 英樹５回／５回杉山 武彦５回／５回小坂 彰洋18回／18回上原 淳13回／13回潮田 勉13回／13回小川 孝行18回／18回鈴木 信行18回／18回堂免 敬一18回／18回小林 英三18回／18回武井 奈津子18回／18回井村 順子18回／18回加藤 一誠13回／13回 （注）１ 川澄俊文、中澤英樹及び杉山武彦については、2025年６月25日の退任までに開催されたもののみを対象としています。２ 山村明義については、2025年10月10日の辞任までに開催されたもののみを対象としています。３ 上原淳、潮田勉及び加藤一誠については、2025年６月25日の就任後に開催されたもののみを対象としています。 当事業年度の取締役会における主な議題は以下のとおりです。[経営戦略]・中期経営計画の公表・中期経営計画フォローアップ・サステナビリティにかかる取組み [決算・財務]・各四半期決算、予算関連等 [ガバナンス・リスクマネジメント]・コンプライアンス・リスクマネジメント取組計画・取組状況・「内部統制システムの基本方針」の実施状況・取締役会実効性評価・政策保有株式等の保有適否・東新宿駅構内転てつ器損傷等に伴う再発防止対策・コンプライアンス事案に対する再発防止対策 [その他重要な業務執行]・「安全」及び「サービス」にかかる取組み・取締役会決議事項の進捗状況・新線建設に関する事項・投資家との対話状況・統合報告書の公表・安全報告書の公表 ⅱ 指名・報酬委員会取締役等の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は、小林英三（社外取締役）、武井奈津子（社外取締役）、井村順子（社外取締役）、小坂彰洋（代表取締役社長 社長執行役員）、堂免敬一（取締役 常務執行役員）の５名で構成され、小林英三（社外取締役）が委員長を務めています。 当事業年度において当社は指名・報酬委員会を年７回開催しており、個々の出席状況については次のとおりです。 氏名出席状況杉山 武彦２回／２回小林 英三７回／７回武井 奈津子７回／７回山村 明義４回／５回小坂 彰洋７回／７回井村 順子５回／５回堂免 敬一２回／２回 （注）杉山武彦、山村明義、井村順子及び堂免敬一については、委員に選定されている期間中に開催されたもののみを対象としています。 指名・報酬委員会における主な検討内容としては、取締役等の指名・報酬等について審議の上、その結果を取締役会に報告しています。具体的には、個人別の役員報酬額、役員賞与の個人評価指標、取締役の異動（辞任）等に関する審議を行っています。 ⑤責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険により被保険者が法律上負担することになる、第三者訴訟において発生する争訟費用及び損害賠償金を塡補することとしています。当該保険契約の被保険者は取締役、監査役及び執行役員です。 ⑦取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。 ⑧取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めています。 ⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。 ⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項ⅰ 中間配当当社は、株主への利益還元を機動的に行えるよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して会社法第454条第５項による中間配当をすることができる旨を定款に定めています。 ⅱ 自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ア 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、2025年５月16日開催の取締役会の決議により決定しています。その内容は以下のとおりです。 １ 基本方針当社は、社外取締役でない取締役に対し、役位に応じた職責等を踏まえた基本報酬及び事業年度ごとの業績に連動する役員賞与を金銭にて支給するとともに、株主目線での経営の促進（株主との利害の共有）、中長期の企業価値増大への動機付けとすることを目的として、株式報酬による中期・長期インセンティブを付与します。社外取締役に対しては、その職責に鑑み、基本報酬のみを支給します。なお、取締役の金銭報酬の総額及び株式報酬の総額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内とします。 ２ 取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項取締役の個人別の報酬額の決定については、取締役会において決議の上、代表取締役社長に一任します。代表取締役社長は、透明性及び公正性を確保する観点から、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会に諮り、当該委員会の審議結果を踏まえてこれを決定します（株式報酬については、取締役会で定める基準に従い決定します。）。なお、株式報酬については、支給対象となる取締役が、法令、当社の規程等に関して重要な点で違反があった場合その他一定の事由に該当する場合は、指名・報酬委員会に諮り、当該委員会の審議結果を踏まえ、取締役会において、株式報酬を受ける権利の全ての没収又は支給済みの株式報酬の全て若しくは相当額の金銭の返還について、当該取締役に請求するか否か決定します。 ３ 基本報酬の決定に関する方針基本報酬は、月例による固定報酬とし、役位に応じた職責、当社の業績、他社水準、従業員給与の水準等を勘案し決定します。 ４ 業績連動報酬（役員賞与）の決定に関する方針役員賞与は、事業年度ごとの業績に連動する指標として当社の業績、役位に応じた職責、代表権の有無、業績に対する個人の貢献等を勘案して決定し、金銭報酬として毎年一定の時期に支給します。 ５ 株式報酬（ＰＳＵ／ＲＳ）の決定に関する方針（１）中期インセンティブ：パフォーマンス・シェア・ユニット（ＰＳＵ）株主目線での経営の促進（株主との利害の共有）に加え、中期的な企業価値増大への動機付けを目的として、中期経営計画に掲げる目標値の達成度等に応じて変動する業績連動型の株式報酬（譲渡制限付株式）を中期経営計画終了後に付与します。（２）長期インセンティブ：譲渡制限付株式報酬（ＲＳ）株主目線での経営の促進（株主との利害の共有）に加え、安全・安心をはじめとしたサステナビリティ経営の実現による長期的な企業価値増大への動機付けを目的として、役位に応じた一定の株式報酬（譲渡制限付株式）を毎年付与します。 ６ 取締役の個人別の報酬（基本報酬・役員賞与・株式報酬（ＰＳＵ／ＲＳ））の額に対する割合の決定に関する方針社外取締役でない取締役の基本報酬、役員賞与、株式報酬（ＰＳＵ／ＲＳ）の割合については、全ての業績指標等が目標に達した時に、基本報酬、役員賞与、ＰＳＵ、ＲＳがおおよそ５：１：２：２となるように構成します。 ■当社の取締役の報酬体系 イ 業績連動報酬に係る指標、その選定理由及び実績各業績連動報酬に係る指標については、短期インセンティブ（役員賞与）は年度計画の達成に向けた動機付け及び年度計画に対する個人の貢献への評価を、中期インセンティブ（ＰＳＵ）は中期的な企業価値増大（中期経営計画達成）への動機付け及び株主目線での経営の促進（株主の皆様との利害の共有）を目的に設定しています。このうち、単年度の業績を反映させる短期インセンティブ（役員賞与）については、指標である連結営業利益の実績が89,588百万円となり、目標達成となりました。支給に当たっては、これに個人指標である担当組織の財務指標、運営（マネジメント）指標等を加味し、個人別の支給額を決定します。なお、中期インセンティブ（ＰＳＵ）については、現中期経営計画の経営目標値・ＫＰＩの中から、連結ＲＯＥ（目標値：7.7％）、鉄道運転事故件数（目標値：０件）、鉄道バリアフリー化率（目標値：99％）、顧客満足評点（目標値：ＪＣＳＩ（日本版顧客満足度指数）における「顧客満足」評点72.0点以上）、ＣＯ２排出削減量（目標値：29.2万トン以下）及び女性管理職比率（目標値：前年度比増）を指標として設定し、各指標のウェイトに応じて報酬額を算出のうえ合算しますが、指標の実績は中期経営計画最終年度（2028年３月期）終了後に評価します。 ウ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬限度額については、2004年３月24日開催の創立総会において、年額300百万円以内とすることを決議しています（同創立総会終結時点での取締役の員数12名（うち社外０名））。また、2025年６月25日開催の第21期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬付与のため、上記報酬限度額とは別枠として、当該譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権の総額を当社の各中期経営計画期間当たり当該中期経営計画期間に含まれる事業年度数に150百万円を乗じた額以内（中期経営計画期間が三事業年度の場合は450百万円以内）とし、かつ、当該金銭報酬債権の全部を当社に現物出資させることと引換えに当社が発行又は処分する当社普通株式の総数を当社の各中期経営計画期間当たり当該中期経営計画期間に含まれる事業年度数に100,000株を乗じた株数以内（中期経営計画期間が三事業年度の場合は300,000株以内）とすることを決議しています（同総会終結時点での取締役（社外取締役を除く。）の員数７名）。監査役の報酬限度額については、2004年３月24日開催の創立総会において、年額70百万円以内とすることを決 議しています（同創立総会終結時点での監査役の員数４名（うち社外３名））。上記報酬限度額の設定は、当社の事業規模及び同業他社の報酬水準に鑑み、適切な水準であると判断しています。 エ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長小坂彰洋が取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定しています（ただし、株式報酬については、取締役会で定める基準に従い取締役会が決定します。）。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰し、各取締役の職責を勘案して報酬内容を決定するには、業務執行を統括する代表取締役社長が適しているためです。なお、決定に当たっては、透明性及び公正性を確保する観点から、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、独立社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会に諮り、当該委員会の審議結果を踏まえ決定されていることから、取締役会は、その内容が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しています。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬（役員賞与）パフォーマンス・シェア・ユニット（ＰＳＵ）譲渡制限付株式報酬（ＲＳ）取締役（社外取締役を除く）264154 3435399監査役（社外監査役を除く） 21 21 （―） （―） （―）2社外役員 79 79 （―） （―） （―）10 （注）１ 上記には、2025年6月25日をもって任期満了により退任した取締役３名及び監査役３名並びに2025年10月10日をもって辞任により退任した取締役１名を含めています。２ 上記業績連動報酬（役員賞与）は、当期中に役員賞与引当金として費用計上した額です。３ 上記パフォーマンス・シェア・ユニット（ＰＳＵ）は、当期中に株式報酬引当金として費用計上した額です。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)運輸業10,439（927)不動産事業153(33)ライフ・ビジネスサービス事業514(465)その他335(175)合計11,441(1,600) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。 ②提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)9,53239.718.18,365,5215.2 セグメントの名称従業員数(名)運輸業9,391不動産事業68ライフ・ビジネスサービス事業55その他18合計9,532 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。３ 平均勤続年数は、営団における勤続年数を含んでいます。なお、当社設立後の平均勤続年数は14.9年です。４ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。 ③ 労働組合の状況提出会社の従業員により、東京地下鉄労働組合（組合員数9,384人）が組織されており、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。また、提出会社の労使間及び連結子会社の労使間において、特記すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（注１）男性労働者の育児休業等取得率（注２）労働者の男女の賃金の差異（注１、注３）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者東京地下鉄株式会社3.3％97.0％67.3％68.9％219.8％ （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」といいます。）の規定に基づき算出し、記載しています。なお、管理職に占める女性労働者の割合は、2025年４月１日時点の実績です。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出し、記載しています。３ 「正規雇用労働者」及び「パート・有期労働者」ともに同一労働の賃金に差はなく、「正規雇用労働者」間での賃金の差異は勤続年数、平均年齢の違いなどにより、「パート・有期労働者」間での賃金の差異は労働時間の違いにより生じています。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（注１）男性労働者の育児休業等取得率（注２）労働者の男女の賃金の差異（注１、注３）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社メトロセルビス0.0％－83.0％60.9％105.9％株式会社メトロコマース29.4％75.0％78.4％85.7％93.5％株式会社メトロレールファシリティーズ0.0％100.0％73.3％69.4％118.9％メトロ開発株式会社13.2％100.0％70.3％61.4％－東京メトロ電気メインテナンス株式会社0.0％100.0％83.3％73.4％119.6%東京メトロ都市開発株式会社21.4％-％86.1％84.6％42.2%株式会社メトロアドエージェンシー13.0％85.7％126.6％99.7％73.4％株式会社メトロライフサポート25.0％100.0％82.5％83.7％141.1％株式会社メトロビジネスアソシエ33.3％－83.7％82.7％－株式会社メトロフルール－－102.1％99.1％89.6％ （注）１ 女性活躍推進法の規定に基づき算出し、記載しています。なお、管理職に占める女性労働者の割合は、2025年４月１日時点の実績です。２ 連結子会社は女性活躍推進法上の公表項目としていませんが、参考情報として「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出し、記載しています。３ 「正規雇用労働者」及び「パート・有期労働者」ともに同一労働の賃金に差はなく、「正規雇用労働者」間での賃金の差異は勤続年数、平均年齢の違いなどにより、「パート・有期労働者」間での賃金の差異は労働時間の違いにより生じています。

４ 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容直接所有(％)間接所有(％)合計(％)㈱メトロセルビス東京都台東区10運輸業100.0－100.0 当社は施設の清掃業務等を委託しています。(当社社員の役員兼任５名)㈱メトロコマース東京都台東区12運輸業ライフ・ビジネスサービス事業100.0－100.0 当社は駅運営管理業務を委託し、また、施設を賃貸しています。(当社社員の役員兼任６名)㈱メトロステーションファシリティーズ東京都台東区20運輸業100.0－100.0 当社は駅設備の整備及び保守管理を委託しています。(当社社員の役員兼任４名)メトロ車両㈱東京都台東区20運輸業100.0－100.0 当社は車両の整備及び保守管理を委託しています。(当社社員の役員兼任３名)㈱メトロレールファシリティーズ東京都台東区20運輸業100.0－100.0 当社は施設の整備及び保守管理を委託しています。(当社社員の役員兼任５名)メトロ開発㈱東京都中央区30運輸業ライフ・ビジネスサービス事業100.0－100.0 当社は高架下等を賃貸し、また、施設の整備を委託しています。(当社社員の役員兼任６名)東京メトロ電気メインテナンス㈱東京都台東区20運輸業100.0－100.0 当社は設備の整備及び保守管理を委託しています。(当社社員の役員兼任３名)東京メトロ都市開発㈱東京都新宿区106不動産事業100.0－100.0 当社は土地・建物を賃貸し、また、施設の管理を委託しています。(当社社員の役員兼任４名)東京メトロアセットマネジメント㈱東京都台東区200不動産事業100.0－100.0－（当社社員の役員兼任４名）㈱メトロプロパティーズ東京都台東区10ライフ・ビジネスサービス事業100.0－100.0 当社は施設を賃貸しています。(当社社員の役員兼任３名)㈱メトロアドエージェンシー東京都港区50ライフ・ビジネスサービス事業100.0－100.0 当社は広告販売の委託等を行っています。(当社社員の役員兼任４名)㈱メトロライフサポート東京都台東区20その他100.0－100.0 当社は福利厚生施設運営業務を委託しています。(当社社員の役員兼任３名)㈱メトロビジネスアソシエ東京都台東区10その他100.0－100.0 当社は人事・経理・システムサービスに関する事務業務を委託しています。(当社社員の役員兼任７名)㈱メトロフルール東京都江東区10その他100.0－100.0 当社は施設の清掃業務等を委託しています。(当社社員の役員兼任４名) (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しています。２ 上記子会社のうち特定子会社に該当するものはありません。 (2) 持分法適用関連会社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容直接所有(％)間接所有(％)合計(％)渋谷熱供給㈱東京都渋谷区400熱供給事業39.0－39.0－(当社社員の役員兼任２名)㈱はとバス東京都千代田区100観光バス事業等10.0－(12.5)10.0(12.5)－（当社社員の役員兼任１名）日本コンサルタンツ㈱東京都千代田区100鉄道コンサルティング事業22.4－22.4－（当社社員の役員兼任１名）リンクティビティ㈱東京都千代田区81交通・観光Platform事業20.1－20.1－（当社社員の役員兼任１名） （注） 議決権の所有割合欄の中で（外書）は緊密な者（公益財団法人メトロ文化財団）の所有割合です。なお、当財団は、1956年に当社の前身である営団が出捐し、設立された財団法人（設立当初の名称は財団法人地下鉄互助会）であり、主に交通文化活動等の社会貢献活動を担っています。また、当社は当財団に地下鉄博物館の運営に供する土地を無償で貸し出しているほか、当連結会計年度において６億１千万円の寄付を行いました。

３ 【配当政策】当社は、東京都区部及びその周辺において、公共性の高い地下鉄事業を中心に事業展開を行っており、長期にわたる安定的な経営基盤の確保・強化に努めるとともに、連結配当性向40％以上の分配を目指し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としています。加えて、2025年４月28日に公表した中期経営計画「Ｒｕｎ！～次代を翔けろ～」において、2025年度から2027年度までの中期経営計画期間中は、ＤＯＥ（純資産配当率）3.4％程度を確保することとしました。また、当社は会社法第454条第５項に規定する剰余金の配当(以下「中間配当」といいます。)を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行う予定です。また、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当事業年度の剰余金の期末配当については、上記の基本方針や今後の経営の見通し等を踏まえ、１株当たり21円を、2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定です。内部留保金については、企業価値向上の観点から、自然災害対策等の安全対策やバリアフリー設備整備等の旅客サービス向上に向けた投資等を実施することに加え、鉄道事業の成長にも寄与する不動産開発や、事業運営能力の向上につながる新技術への投資等へ活用していく方針としています。なお、東京地下鉄株式会社法に基づき、剰余金の配当その他剰余金の処分の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければその効力を生じません。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日取締役会決議12,192212026年６月24日12,19221定時株主総会決議（予定）

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループの2026年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要は次のとおりです。 (1) セグメント総括表 セグメントの名称帳簿価額(百万円)土地面積(㎡)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地建設仮勘定その他合計運輸業910,724194,181199,975145,4467,9471,458,2751,309,081 [577,512]10,439[927]不動産事業43,00210931,26414,24611388,73561,643[－]153[33]ライフ・ビジネスサービス事業11,2454451,9238761,20515,69824,705[654]514[465]その他（注４）490－－1666－[－]335[175]セグメント間消去額△502－－－－△502－[－]－[－]合計964,519194,737233,163160,5699,2831,562,2731,395,430 [578,166]11,441[1,600] (注) １ 帳簿価額「その他」は工具器具備品等です。２ 土地面積［ ］内は連結会社以外から賃借中の面積(外書)です。３ 従業員数［ ］内は臨時従業員の平均人員(外書)です。４ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。 ※以下にセグメント別の主要な設備の内訳を記載します。 (2) 運輸業(提出会社)線路及び電路設備 区間営業キロ(km)駅数(ヶ所)軌間(ｍ)電圧(Ｖ)集電方式銀座線浅草～渋谷14.2191.435直流600サードレール丸ノ内線池袋～荻窪24.225中野坂上～方南町3.23日比谷線北千住～中目黒20.3221.067直流1,500架空線東西線中野～西船橋30.823千代田線北綾瀬～代々木上原24.020有楽町線和光市～新木場28.324半蔵門線渋谷～押上16.814南北線目黒～赤羽岩淵21.319副都心線小竹向原～渋谷11.911合計195.0180－－－ 車両数 電動客車(両)付随客車(両)計(両)銀座線240-240丸ノ内線26052312日比谷線308-308東西線234286520千代田線156226382有楽町線・副都心線264276540半蔵門線116154270南北線8264146合計1,6601,0582,718 車両基地 車庫・工場名所在地帳簿価額(百万円)建物及び構築物土地(面積㎡)銀座線上野車両基地東京都台東区2,8861,649(9,810)丸ノ内線小石川車両基地東京都文京区2,065240(27,260)中野車両基地東京都中野区2,339118(59,100)日比谷線千住車両基地東京都荒川区1,317495(40,957)竹ノ塚車両基地東京都足立区7101,015(37,783)東西線深川車両基地東京都江東区4,4352,060(86,860)行徳車両基地千葉県市川市977485(56,270)千代田線綾瀬車両基地東京都足立区2,9441,712(147,477)有楽町線・副都心線新木場車両基地東京都江東区2,3512,168(144,557)和光車両基地埼玉県和光市1,8214,082(119,281)半蔵門線鷺沼車両基地神奈川県川崎市1,6157,673(67,129)南北線王子車両基地東京都北区974-(-) (3) 不動産事業(提出会社) 名称所在地建物及び構築物土地賃貸面積（㎡）帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)メトロシティ南池袋東京都豊島区1972191041,384メトロシティ西池袋東京都豊島区2756203193,338千住ＭＫビル※１東京都足立区262275861,229アクロポリス東京※１東京都新宿区261286672,075ベルビー赤坂ビル東京都港区1,103--11,191茗荷谷駅ＭＦビル※１東京都文京区320--2,444渋谷マークシティ※１東京都渋谷区6,1305022227,737東京メトロ東陽町ビル東京都江東区358--3,407ＡＯＹＡＭＡ Ｍ'ｓ ＴＯＷＥＲ※２東京都港区1,0758787609,753渋谷ヒカリエ※１東京都渋谷区2,67015307,582メトロシティ神谷町※１東京都港区1,174--6,789メトロシティ早稲田東京都新宿区747--2,920メトロシティ築地新富町東京都中央区1,716--6,342メトロシティ上野東京都台東区1923218771,704渋谷スクランブルスクエア※１東京都渋谷区1,687--4,177メトロシティ半蔵門東京都千代田区1,573--3,931虎ノ門ヒルズステーションタワー ※１東京都港区3,4762864,6383,376メトロシティ上野稲荷町東京都台東区4551698281,088メトロシティ神田淡路町※３東京都千代田区2,0585024,1964,239東急プラザ原宿「ハラカド」※１東京都渋谷区14--994東陽町スクウェアビル東京都江東区4278391,3822,148ＴＳ青山ビル東京都港区2,016--2,719浅草スクエア東京都台東区5902666,181411メトロステージ中目黒１東京都目黒区113--882メトロステージ中目黒２東京都目黒区269--1,516 (注) ※１ 千住ＭＫビル、アクロポリス東京、茗荷谷駅ＭＦビル、渋谷マークシティ、渋谷ヒカリエ、メトロシティ神谷町、渋谷スクランブルスクエア、虎ノ門ヒルズステーションタワー及び東急プラザ原宿「ハラカド」は共同所有物件であり、記載の数値は当社の持分相当です。※２ ＡＯＹＡＭＡ Ｍ'ｓ ＴＯＷＥＲは当社子会社との共同所有物件であり、記載の数値は当社の持分相当です。※３ メトロシティ神田淡路町は、2025年４月１日にＺ会御茶ノ水ビルから名称を変更しています。 (子会社) 名称所在地建物及び構築物土地賃貸面積（㎡）帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)東京メトロ都市開発㈱東京都新宿区7,2933,8697,04233,471メトロ開発㈱東京都中央区462331131,522 (注) 賃貸面積は、連結会社以外への賃貸面積です。 (4) ライフ・ビジネスサービス事業(提出会社) 名称所在地建物及び構築物土地賃貸面積（㎡）帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)アコルデ代々木上原（注）東京都渋谷区362--3,690メトロ・エム後楽園東京都文京区448--4,022メトロ・エム高島平東京都板橋区53718,1823312,161Ｍ’ａｖみょうでん千葉県市川市443--3,655南砂一丁目店舗東京都江東区1782,5384733,563Ｅｓｏｌａ池袋東京都豊島区1,787--4,894 (注) アコルデ代々木上原は共同所有物件であり、記載の数値は当社の持分相当です。 (子会社) 名称所在地建物及び構築物土地賃貸面積（㎡）帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)メトロ開発㈱東京都中央区3,225--35,552 (注) 賃貸面積は、連結会社以外への賃貸面積です。

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況(a)組織・人員有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、常勤監査役２名（内、社外監査役１名）及び非常勤監査役２名（社外監査役２名）の４名で構成されており、監査役会・取締役会への、出席状況は次のとおりです。役職氏名2026年3月期監査役会 出席状況2026年3月期取締役会 出席状況常勤監査役佐久間 妙子13回／13回13回／13回常勤監査役（社外）櫛引 雅亮13回／13回13回／13回非常勤監査役（社外）坂井 辰史13回／13回13回／13回非常勤監査役（社外）延與 桂15回／15回18回／18回 ・佐久間妙子氏、櫛引雅亮氏及び坂井辰史氏については、2025年６月25日の監査役就任以降の状況を記載しています。・櫛引雅亮氏は、経理、税務、会計などの業務に長年従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を十分に有する者です。・坂井辰史氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に監査する相当程度の知見を有する者です。 また、監査役の職務遂行を補助する組織として監査役室を設置し、専任スタッフとして６名を配置の上、監査役監査のサポートを行っています。 (b)監査役会の運営状況監査役会は、原則毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しています。当事業年度は、15回開催しています。監査役会における主な検討内容は以下のとおりです。1) 決議事項監査役監査の方針（重点監査項目を含む。）及び監査計画、監査役会監査報告書、会計監査人の再任、会計監査人の報酬等の同意、監査役選任議案の同意、監査役会議長の選定、常勤監査役の選定2) 協議事項監査役監査の実効性確保に向けた取組み、会計監査人の非保証業務提供の事前了解、監査役の報酬等の決定、四半期・期末決算案3) 報告事項代表取締役及び執行役員へのヒアリング結果、係争案件、子会社監査役との連携状況、会計監査人とのコミュニケーション、常勤監査役の活動報告（経営会議など重要会議の出席など） (c)監査役の主な監査活動各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の規程等に準拠し、監査計画に従い、取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況の監査、子会社の取締役及び監査役との意思疎通及び情報の交換を実施するとともに、三様監査面談（監査役、会計監査人、監査室）による連携を図り監査の有効性確保に努めています。また、常勤監査役は、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図るため、経営会議、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会、サステナビリティ推進委員会などの重要な会議に出席し、取締役及び使用人などからその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。 各監査役の主な監査活動は以下のとおりです。 主な活動内容開催頻度常勤非常勤取締役会の出席18回◎◎重要な会議の出席（経営会議、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会、サステナビリティ推進委員会など）適時◎－代表取締役との意思疎通、意見交換、職務の執行状況、重点監査項目などのヒアリング5回◎○※執行役員の職務の執行状況などのヒアリング、意見交換（定例の他に随時面談を実施）1回◎－社外取締役との意思疎通、意見交換1回◎◎内部監査部門(監査室)との連携（監査計画の報告、内部監査の報告、財務報告に係る内部統制評価、三様監査面談など）適時◎〇※会計監査人との連携（会計監査人の監査計画報告、監査報告、レビュー報告、KAM協議、三様監査面談など）5回◎〇※子会社の取締役、監査役との意思疎通、情報交換、現場視察7回◎〇内部統制システム（運用状況の整備・運用状況の確認を取締役会出席、通年における取締役、執行役員、子会社取締役・監査役のヒアリングにおいて検証を実施）適時◎◎重要な決裁文書の閲覧、取締役の職務執行における利益相反取引などの監視・検証、内部通報制度の運用状況の確認、実地棚卸立会いによる調査など適時◎－ ◎は担当を示し、〇は部分的担当あるいは任意の担当を示しています。 ※）非常勤監査役のうち、原則１名以上参加しています。 (d)重点監査項目 監査役会は、当事業年度は下記事項に重点を置き監査を行いました。（１） コーポレートガバナンスの体制強化の取組状況取締役会及び各種会議への出席を通じて、取締役会における議論の状況や意思決定プロセスを確認するとともに、代表取締役との意見交換等を通じて、ガバナンス体制の有効性及び改善状況について確認しました。（２） コンプライアンス及びリスクマネジメントの取組状況コンプライアンス及びリスクマネジメントの社内体制、内部通報制度の運用状況、重大リスクへの対応状況について、担当役員、部署からの報告を受けるとともに、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会に出席し、その取組の状況を確認しました。（３） 安全確保のための取組状況安全管理に関する方針、教育・訓練の実施状況、事故・トラブル発生時の対応及び改善措置について担当役員、部署からの報告を受け、現場の実態を踏まえた取組が行われているかの観点から監査を行い、安全確保の有効性を確認しました。（４） サステナビリティ経営の取組状況サステナビリティ経営方針及び推進体制、具体的な施策の進捗状況について担当役員、部署からの報告を受けるとともに、サステナビリティ推進委員会に出席し、経営戦略との関係性や情報開示の適切性について監査を行い、取組の進捗状況を確認しました。 ②内部監査の状況内部監査については、社長直轄の組織である監査室に25名を配置し、うち室長以下８名が社内規程に基づく適正な業務の執行状況について内部監査を行うとともに、グループ会社の監査も行っています。また、監査結果について社長及び監査役に報告しています。 ③監査役、会計監査人及び内部監査部門の連携監査役は、会計監査人から監査計画の説明や、適切な職務遂行を確保するための体制、ＫＡＭの協議及び不正の兆候の共有、監査結果、会計監査人が把握した内部統制の状況について報告を受けるとともに、意見交換を行う等、緊密に連携しています。また、監査室から、内部監査及び財務報告に係る内部統制評価の計画及び結果の報告を受けています。また、当事業年度から監査役、会計監査人、監査室による三様監査ディスカッションを実施しました。それぞれの監査の目的、また役割も異なることから、三様の監査の状況を知り意見交換を行うことなどにより、監査の品質をより高めていくこととしました。 監査室は、内部監査及び財務報告に係る内部統制評価の計画の策定及びその実施にあたっては、会計監査人の行う監査との調整を図るとともに、会計監査人の求めに応じて内部監査及び財務報告に係る内部統制評価の計画、進捗状況及び結果を報告する等、緊密に連携しています。 ④会計監査の状況 a. 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b. 提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間 25年間（営団時の監査期間を含む） c. 業務を執行した公認会計士小口誠司（継続監査年数 ４年）後藤久美子（継続監査年数 ４年） d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士７名、その他30名です。 e. 監査法人の選定方針と理由監査役会は、監査役会で定めている基準により、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査実績を総合的に勘案し、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定しています。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する場合は、監査役の全員の同意により会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会に報告します。また、監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等解任又は不再任の必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社監査役会は、会計監査人に対する評価を行っています。この評価にあたっては、監査役会で定めている基準により、会計監査人の職務執行状況等を確認しています。 ⑤監査報酬の内容等 a. 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社9833862連結子会社－－－－計9833862 b. 監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容前連結会計年度当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、株式上場に係るコンフォートレター作成業務等についての対価を支払っています。 当連結会計年度当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、社債発行に係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っています。 c. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対する報酬（a.を除く） 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－9－－連結子会社－－－3計－9－3 d. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームの提出会社に対する非監査業務の内容前連結会計年度 当社における非監査業務の内容は、社内制度設計に係る支援業務等です。 当連結会計年度 連結子会社における非監査業務の内容は、金融規制対応状況調査業務です。 e. その他重要な報酬の内容該当事項はありません。 f. 監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社グループの資産額、取引額、監査時間等を勘案し、監査計画の妥当性を判断したうえで決定し、代表取締役が監査役会の同意を得ることとしています。 g. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積金額の算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引や事業戦略上、特に必要である場合にのみ、他社株式を取得・保有することを基本とし、毎年度、取締役会において、全保有銘柄を対象に、保有目的、中長期的な便益や将来の見通しを踏まえ、保有に伴うリスク・リターンが目標とする資本効率性に係る水準に見合っているか等を考慮し、その保有の適否を検証した上で、必要が認められなくなったものは縮減を図ることとしています。なお、2026年３月末時点で保有している株式につきましては、検証の結果、継続保有が妥当であると判断しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式13852非上場株式以外の株式1142 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数 (銘柄)株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1660協業による企業価値創造のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式11非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ぐるなび973,600973,600・訪日旅行者向けサイト「LIVE JAPAN」をはじめとした業務提携を行っており、協業関係を維持していくため保有しています。・定量的な保有効果については記載が困難ですが、保有目的、中長期的な便益や将来の見通しを踏まえ、保有に伴うリスク・リターンが目標とする資本効率性に係る水準に見合っているか等を考慮し、保有の適否を検証しています。無142288 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】(1) 提出会社の沿革当社は、東京地下鉄株式会社法（平成14年法律第188号）に基づき、帝都高速度交通営団（以下「営団」といいます。）の財産の全部を現物出資により引継ぎ、営団の一切の権利及び義務を承継して2004年４月１日に設立されました。なお、参考として、営団の「沿革」を以下にあわせて記載します。 年月摘要2004年４月東京地下鉄株式会社法により、東京地下鉄㈱設立 10月㈱メトロフルール設立 2006年４月㈱メトロプロパティーズ設立 10月㈱地下鉄ビルデイング(東京メトロ都市開発㈱）、㈱メトロセルビス、㈱メトロコマース及びメトロ開発㈱の４社について、それぞれの事業を会社分割により同名の新会社に継承させ、当社を存続会社として分割会社を吸収合併 2007年２月㈱メトロアドエージェンシー設立㈱メトロレールファシリティーズ設立 ３月ＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ」のサービス開始 2008年６月副都心線運輸営業開始・全線開通 2011年11月日本コンサルタンツ㈱設立 2013年４月㈱地下鉄ビルデイング（東京メトロ都市開発㈱）及び㈱メトロスポーツの２社について、㈱地下鉄ビルデイング（東京メトロ都市開発㈱）を存続会社として㈱メトロスポーツを吸収合併 2017年３月ベトナム国にベトナム東京メトロ（VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY）設立 ４月㈱メトロステーションファシリティーズ設立 ㈱メトロビジネスアソシエ設立 2024年４月東京メトロアセットマネジメント㈱設立 10月東京証券取引所プライム市場に上場 12月東京メトロエデュケーショナル㈱設立 (2) 営団の沿革 年月摘要1941年３月帝都高速度交通営団法公布 ７月 帝都高速度交通営団法に基づき、特殊法人として、帝都高速度交通営団設立（設立時の営業キロは現銀座線14.3キロ） ８月東京地下鉄道㈱及び東京高速鉄道㈱から営業線（現銀座線）、東京市等から地下鉄道の免許線を譲受 ９月帝都高速度交通営団として営業開始 1946年12月日観興業㈱（㈱メトロセルビス）設立 1948年８月新日本観光㈱（㈱はとバス）設立 1954年１月丸ノ内線運輸営業開始 1956年６月財団法人地下鉄互助会（公益財団法人メトロ文化財団）設立 1957年12月銀座地下鉄興業㈱（㈱メトロコマース）設立 1961年３月日比谷線運輸営業開始 1962年３月丸ノ内線全線開通 1963年２月㈱地下鉄ビルデイング（東京メトロ都市開発㈱）設立 1964年８月日比谷線全線開通 12月東西線運輸営業開始 1968年３月メトロ高架㈱（メトロ開発㈱）設立 ９月㈱メトロ給食センター（㈱メトロライフサポート）設立 1969年３月東西線全線開通 12月千代田線運輸営業開始 1974年10月有楽町線運輸営業開始 1978年８月半蔵門線運輸営業開始 1979年12月千代田線全線開通 1981年４月㈱地下鉄メインテナンス（東京メトロ電気メインテナンス(株)）設立 1984年４月メトロ車両㈱設立 1988年４月メトロカードを新発売 ６月有楽町線全線開通年月摘要1991年11月南北線運輸営業開始ＮＳメトロカードを新発売 1995年３月㈱メトロスポーツ設立 1996年３月ＳＦメトロカードを新発売（都営地下鉄と共通化） 1997年１月渋谷熱供給㈱設立 1999年３月㈱渋谷マークシティ設立 2000年９月南北線全線開通 10月共通乗車カードシステム（パスネット）を導入 2002年１月鉄道事業法に基づく認定鉄道事業者制度の一般認定（鉄道土木／鉄道電気／車両）を取得 12月東京地下鉄株式会社法公布 2003年３月半蔵門線全線開通 2004年４月帝都高速度交通営団法廃止 営団解散 (3) 当社の完全民営化について東京における地下鉄は、1920年８月29日に創立した当社の前身である民間会社の東京地下鉄道株式会社により、1927年12月30日東洋初の地下鉄として浅草～上野間を開業したことに始まりますが、民間会社では、巨額の資金を必要とする新線建設を進めることは困難でありました。このような情勢の中で、当社の前身である営団は、東京都の区の存する区域及びその付近における交通機関の整備拡充を図るため、地下鉄を建設運営することを目的として、1941年７月４日に設立されました。以来、設立から62年余り、営団は設立目的に従い、地下鉄の建設及び運営を行ってきました。政府の行政改革の一環として、営団の完全民営化の方針が初めて示されたのは、臨時行政改革推進審議会が1986年６月10日に答申した「今後における行財政改革の基本方向」においてでした。当時は地下鉄ネットワークが整備途上であったこともあり、具体的措置は実施されませんでしたが、南北線、半蔵門線の全区間が着工され、地下鉄ネットワークがほぼ概成される見込みとなったことを受け、1995年２月24日に閣議決定された「特殊法人の整理合理化について」において、営団は完全民営化の第一段階として当時建設中の南北線及び半蔵門線が完成した時点を目途に特殊会社化することとされました。その後、南北線が全線開業し、半蔵門線についても2003年春に開業が見込まれるという状況の中、特殊法人等改革基本法（平成13年法律第58号）に基づき、2001年12月19日に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」において、営団について以下のとおり明記されました。 特殊法人等整理合理化計画（平成13年12月19日閣議決定）（抄）帝都高速度交通営団完全民営化に向けた第一段階として、現在建設中の11号線が開業した時点から概ね１年後 (平成16年春の予定）に特殊会社化する。 この計画の決定を受け、東京地下鉄株式会社法案が第155回国会に提出され、2002年12月11日に成立し、同18日に公布、施行されました。これにより、2004年４月１日、東京地下鉄株式会社が設立されることとなりました。さらに、上記の「特殊法人等整理合理化計画」を受け、東京地下鉄株式会社法附則第２条においても、「国及び東京都は、特殊法人等整理合理化計画の趣旨を踏まえ、この法律の施行の状況を勘案し、できる限り速やかにこの法律の廃止、その保有する株式の売却その他の必要な措置を講ずるものとする」旨規定されており、また、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法においては、令和９年度までに生じた政府が保有する当社株式の売却収入は、復興債の償還費用の財源に充てることとされています。こうした背景から、当社は、株式上場に向けた準備を進めてきました。その後、2021年７月15日に交通政策審議会が答申した「東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等について」（交通政策審議会答申第371号）において、東京８号線の延伸（有楽町線延伸（豊洲・住吉間））や都心部・品川地下鉄構想（南北線延伸（品川・白金高輪間））の必要性が示され、事業主体は当社が適切であるとされました。また、当社が両路線の事業主体になることが完全民営化の方針に影響を与えないよう、「事業主体となることと一体不可分のものとして東京メトロ株式の確実な売却が必要」であり、また、当社株式の売却に当たっては、当社の役割を踏まえ段階的に進めていくこと、具体的には、国及び東京都が当面当社株式の２分の１を保有することが適切であり、その後の当社株式の売却について国と東京都は、これまでの閣議決定や法律において完全民営化の方針が規定されていることを堅持しつつ、その中で、首都の中枢エリアを支える地下鉄の公共性や地下鉄ネットワーク整備の進展を踏まえながら対応することが求められるとの考え方が示されました。さらに、2022年３月28日に財政制度等審議会が答申した「東京地下鉄株式会社の株式の処分について」及び同日に東京都が公表した「東京地下鉄株式会社の株式の処分の基本的な考え方」において、売却株式数については、「新規公開時においては、売出人である財務省及び東京都が同時・同率にてその保有する株式の２分の１を売却すること」及び「その後の売却においては、国と東京都の協議を踏まえて対応すること」が適当であるという考え方が示されました。この方針に沿って、2024年10月23日、財務大臣及び東京都が保有する当社株式の２分の１については、売出しが実施されました。当社は、同日に東京証券取引所プライム市場へ上場しましたが、前述の法律の規定及び答申の内容に基づき関係者と連携しながら、引き続き完全民営化に向けた取組を進めていきます。