株式会社西武ホールディングス

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社105社、持分法適用関連会社５社、持分法非適用非連結子会社２社の113社で構成されており、西武グループの経営理念を表したものであると同時に、私たちが取り組むすべての活動の出発点、目指すべきゴールを示すものとして2006年に定めた「グループビジョン」のスローガン「でかける人を、ほほえむ人へ。」のもと、お客さまの“行動”と“感動”を創り出すことを目指し、不動産事業やホテル・レジャー事業、都市交通・沿線事業及びその他の事業をおこなっております。 当社は純粋持株会社として、「戦略機能」「効率化・適正化機能」「広報・ＩＲ機能」「コンプライアンス体制の確立・推進機能」と、４つの機能を有しております。適切なガバナンス体制のもと、これらの機能を発揮することで、グループの企業価値極大化に向けたコントロールをおこなっております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上の変更を踏まえた、当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。 (1) 不動産事業 (12社) 不動産事業は、開発・賃貸業、投資運用業、マネジメント業、その他で構成されます。 開発・賃貸業では、高輪・品川エリアをはじめとする不動産開発及び不動産回転型ビジネスにおける新規物件の取得・取得物件の運営・バリューアッドに加え、商業施設（軽井沢・プリンスショッピングプラザやエミテラス所沢）、駅構内や高架下の店舗（グランエミオ所沢など）、駅チカ保育所「Nicot」、賃貸マンション（エミリブ石神井公園など）、駅ビルに関連する施設（BIGBOX高田馬場など）、大規模オフィスビル（ダイヤゲート池袋）などを株式会社西武不動産が保有・経営しております。 投資運用業では、不動産回転型ビジネスにおいて新規物件の取得・保有不動産の流動化をおこなっております。また、西武鉄道沿線やリゾートの土地分譲などをおこなっております。 マネジメント業では、当社グループ及び第三者の保有する物件において、アセットマネジメント業やプロパティマネジメント業、コンストラクションマネジメント業、ビルマネジメント業をおこなっております。 その他では、造園工事の設計・施工及び国営公園などの維持管理・運営管理などをおこなっております。 [ 主な会社 ]株式会社西武不動産、西武鉄道株式会社、株式会社西武不動産投資顧問、株式会社西武不動産プロパティマネジメント、株式会社西武不動産ビルマネジメント、西武造園株式会社 (2) ホテル・レジャー事業 (64社) ホテル・レジャー事業は、国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、スポーツ業（保有・リース）、スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）、その他で構成されます。 国内ホテル業（保有・リース）では、当社グループの保有する物件やグループ外からのリース物件において、プリンスホテルブランドを活用し、日本最大級のホテルチェーンを運営しております。 国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）では、ザ・プリンス パークタワー東京など、グループ外からホテル運営を受託しております。 海外ホテル業（保有・リース）では、米国ハワイ州（オアフ島、ハワイ島）において、プリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾート及びそれぞれに付設するゴルフコースの運営などをおこなっております。また、「The Prince Akatoki London」などの運営をおこなっております。 海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）では、オーストラリアなどでホテルを展開しているほか、台湾及び中国でフランチャイズ方式を活用しプリンスホテルを展開しております。また、2025年８月に新会社Ace Hotels Worldwide Inc.を設立し、同年９月に新会社を通じてAce Group International LLCを子会社化しております。 スポーツ業（保有・リース）では、当社グループが保有する川奈ホテルゴルフコースなどのゴルフ場や、富良野スキー場などのスキー場の運営をおこなっております。 スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）では、北海道カントリークラブなどのゴルフ場や、苗場スキー場などのスキー場の運営をグループ外から受託しております。 その他では、西武園ゆうえんち、箱根園及び横浜・八景島シーパラダイス等のレジャー施設の運営をおこなっております。また、海外においては、台湾で都市型水族館「Xpark」の運営をおこなっております。 [ 主な会社 ]株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、株式会社西武不動産、PRINCE RESORTS HAWAII, INC.、Seibu Prince Hotels Worldwide Asia Pacific Pty Ltd、Ace Group International LLC、株式会社横浜八景島 (3) 都市交通・沿線事業 (16社) 都市交通・沿線事業は、鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他で構成されます。 鉄道業では、西武鉄道株式会社が、東京都北西部と埼玉県南西部において12路線、営業キロ176.6㎞、92駅の鉄道路線で、旅客輸送をおこなっております。バス業とあわせ、通勤・通学や観光などお客さまの生活に欠かせない公共交通機関として事業を展開しております。 バス業では、西武バス株式会社などが、西武鉄道沿線を中心に路線バスのネットワークを形成して、バスの運行をおこなっております。 沿線生活サービス業では、西武鉄道沿線において、駅ナカコンビニ「トモニー」の運営などをおこなっております。 スポーツ業では、西武鉄道沿線において、狭山スキー場やダイドードリンコアイスアリーナをはじめとしたスポーツ施設の運営などをおこなっております。 その他では、タクシー及びハイヤーの運行などをおこなっております。 [ 主な会社 ]西武鉄道株式会社、西武バス株式会社、西武レクリエーション株式会社、西武ハイヤー株式会社(4) その他 (22社) 伊豆・箱根エリアにおいて、２路線、営業キロ29.4kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行及びレジャー施設の運営など伊豆箱根事業をおこなっております。 滋賀県琵琶湖エリアにおいて、３路線、営業キロ59.5kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行及び不動産賃貸など近江事業をおこなっております。 スポーツ事業では、プロ野球球団である埼玉西武ライオンズを運営しベルーナドームを本拠地として、プロ野球の興行及びイベント開催などをおこなっているほか、多目的イベントホール「横浜アリーナ」の運営管理をおこなっております。 そのほか、新規事業として、当社グループの新規事業分野創出に向けた取り組みをおこなっております。 [ 主な会社 ]伊豆箱根鉄道株式会社、近江鉄道株式会社、株式会社西武ライオンズ、株式会社横浜アリーナ、株式会社ブルーインキュベーション、奥ジャパン株式会社 以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりになります。 ※上記部門の会社数には、西武鉄道㈱及び㈱西武不動産が重複して含まれております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本資料に記載されている当社グループの業績予想、目標、計画、予想その他の将来情報については、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき作成した当該時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの業績、財政状態その他の結果は、国内外の政治、経済、金融情勢の変動や、意図する施策の状況その他の本資料の作成時点で不確実な要素等により、本資料の内容又は本資料から推測される内容と大きく異なる場合があります。 当社グループは、メガトレンドや昨今の経営環境の変化に対し、グループの持つ強みを生かし、社会的価値と企業価値を極大化していくため、不動産事業を核とした成長戦略からなる「西武グループ長期戦略2035」（以下、「長期戦略」）を2024年５月９日に策定いたしました。2035年のありたい姿（アウトカム）を「Resilience & Sustainability」とし、「安全・安心とともに、かけがえのない空間と時間を創造する」企業グループを目指してまいります。 当社グループとしては以下４点の取り組みを踏まえ、株価や資本コストを重視した経営をおこない、今後とも持続的かつ健全な成長を目指してまいります。 ＜長期戦略及び中期経営計画の取り組み＞ 長期戦略において「種まき期」と位置付けている「西武グループ中期経営計画（2024～2026年度）」（以下、「中期経営計画」）の最終年度である３ヵ年目を迎えるにあたって、当社グループの企業価値をさらに向上させていくために、以下の課題の解決に取り組んでまいります。 ①不動産事業を核として持続的な成長を実現 翌連結会計年度以降につきましては、建築費高騰などの外部環境の変化を踏まえ、厳格な投資規律のもと、各開発案件の価値最大化を追求するとともに、成長ストーリーの機動的な見直しもおこなってまいります。なお、高輪B-1地区の大規模再開発については、2030年度中の新築工事着工及び2035年度の竣工・開業を目指し関係者との協議を進めております。成長ストーリーは、「既存事業の収益力強化」に加えて、「キャピタルリサイクルの推進」ならびに「Ｍ＆Ａによる戦略的事業領域の拡大」により、非連続的な成長を実現してまいります。 「キャピタルリサイクルの推進」に関しては、ファンドおよびＲＥＩＴによる投資運用業の拡大に取り組んでまいります。 当連結会計年度まで、東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化や、モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社（以下、「ＭＳＣ」）及びＭＳＣ又はＭＳＣの関係会社が運営もしくは助言をおこなう不動産ファンドとの共同ＳＰＣ（特別目的会社）を活用した運用により流動化を進めてまいりましたが、翌連結会計年度以降は、株式会社西武不動産投資顧問が2027年度に組成する総合型の私募ＲＥＩＴを活用し、西武グループのキャピタルリサイクルを加速してまいります。 その一環として品川プリンスホテルについて、2027年度中に底地の一部を流動化することを方針とし、バリューアップ投資によりキャッシュアウトする資金を早期に回収することを企図し、流動化で得た資金を成長投資へ充当してまいります。 さらには、Ｍ＆Ａ・アライアンスの戦略的な活用などにより、さらなる成長を目指してまいります。なお、不動産事業におけるＭ＆Ａは、総合不動産会社における各事業領域の強化を主眼におこなうこととし、その第一号案件として株式会社西武不動産による株式会社イーグランドに対する公開買付けを実施いたしました。 これらの取り組みを踏まえて、キャピタルリサイクルを軸に主要エリアをはじめとした不動産価値の最大化（ＮＡＶ成長）を実現してまいります。 ②インバウンド需要の取り込み、値上げの継続、国内外250ホテル体制の構築（ＭＣ拡大）による ホテル・レジャー事業の収益性向上 国内ホテル業における堅調なインバウンド需要の取り込みや値上げの取り組みなどにより、売上の最大化を図ってまいります。加えて、主要なホテルを中心に、戦略的な設備投資を実施し、お客さまへのさらなる体験価値を創出することで、収益性の向上を実現してまいります。 また、各事業所のパフォーマンス向上を図るため、自社販売比率50％（2035年度目標）に向けて、国内外共通会員プログラム「Seibu Prince Global Rewards（セイブ プリンス グローバル リワーズ）」の会員数拡大、ロイヤル顧客の醸成に注力してまいります。引き続き、顧客データ分析・活用を通した接遇（オペレーション）の高度化やＡＩレベニューマネジメントシステム導入による運営の効率化に加えて、各事業所が有する地域固有の魅力の創造や発信を通した差別化に取り組んでまいります。 海外ホテル業においては、2025年９月にグループインしたAce Group International LLCが運営する「エースホテル」のブランディングノウハウを取り入れるとともに、グローバル開発体制の整備をおこない、開発力・運営力をさらに強化してまいります。また、2026年４月にリニューアルが完了したマウナ ケア ビーチ ホテルの本格稼働により、収益の最大化を図ってまいります。 引き続き、国内外250ホテル体制を目指して、運営ホテル数の拡大を着実に進めてまいります。 ③企業価値向上につながる成長投資を優先しつつ、株主還元の安定性および継続的な強化を図る 今後も、長期戦略で定めた株主還元方針に則り、ＤＯＥ2.0％を下限とする累進配当を実現し、安定的な配当とあわせ、収益向上を通じた増配を目指してまいります。 また、前連結会計年度から当連結会計年度において自己株式取得・消却をいたしましたが、引き続き、「足元の株価水準」・「当社が認識する１株当たりＮＡＶの目線」・「今後の成長投資の状況」・「バランスシート影響（外部格付への影響等）」などを考慮し、機動的に実施してまいります。 ④長期戦略・中期経営計画を実行するための基盤となるコーポレート・ガバナンスを強化 コーポレート・ガバナンスの一層の推進をはかるため、経営の健全性・透明性の向上、取締役会を中心としたより高度な経営の意思決定及びその迅速化、グループ全体の内部統制システムの継続的な強化に努めてまいります。 また、株式会社ＮＷコーポレーションとの関係については、株主価値の向上及び資本効率の向上を図るとともに、より良いコーポレート・ガバナンスを実現する観点から、引き続き完全子会社化に向けて取り組んでまいります。 さらに、従来どおり保有意義の合理性が認められない政策保有株式についての縮減をしていくことに加えて、コーポレートガバナンス・コードの改訂状況及び次期中期経営計画におけるキャッシュアロケーションの状況を踏まえ、次期中期経営計画において「政策保有株式の縮減計画」を策定し、一層の資本効率性の向上に努めてまいります。 また、次期中期経営計画を策定する中で、資本コストと収益性を意識した資本配分を実現してまいります。そのために、社外取締役の知見やステークホルダーとの対話を踏まえ、取締役会での実効的な議論・監督を進めるとともに、外部アドバイザーを起用し、次期中期経営計画策定に向けたキャピタルアロケーションを検討する委員会を今後設置いたします。これらを通じて、より効果的な検討プロセスを継続的に検証し、中長期的な企業価値向上を確かなものとしてまいります。 ＜突発的な地政学リスクに向けて＞ 突発的な地政学リスクに対し引き続き注視し、影響が顕在化した際には速やかに対策を講じてまいります。特に、中東情勢緊迫化がもたらす原油価格高騰によるコスト増加やインバウンド・内需減少の影響を始め、株価下落・企業業績悪化に起因した消費マインドの低下、輸入産業への波及効果、金融市場への影響などにともなう日本経済全体へのリスクを想定しております。安定的なキャッシュ・フローを確保すべく、これらの発生しうるリスクに対して機動的に対応してまいります。 ＜重視する経営指標＞ 2035年度当社グループの営業利益1,000億円以上の達成に向けて、不動産事業を核とした成長戦略からなる長期戦略を実行してまいります。下記４つの資本効率や最適資本構成を示す経営指標等について、長期戦略策定時にそれぞれ「財務KPI」を設定いたしました。 ・ＲＯＥ 恒常的に８％を達成（2035年度に10％以上を目指す）・ＲＯＡ 2.7％以上・自己資本比率 25～30％・格付け機関の評価 Ａ格を維持 今後、これらの重視する経営指標の水準に到達できるよう努めてまいります。 当社グループは、これまでもこれからも「でかける人を、ほほえむ人へ。」を変わらぬスローガンとして掲げ、お客さま、地域社会とともに成長していく企業として、お客さまの行動と感動を創造し、豊かで持続可能な社会を実現してまいります。また、「Resilience & Sustainability - 安全・安心とともに、かけがえのない空間と時間を創造する -」ことを目指し、社会的価値と株主価値の極大化に向けて企業運営をおこなってまいります。

３【事業等のリスク】 (1) 当社グループのリスクマネジメント体制 当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくため、当社の経営戦略部を当社及び西武グループ全体のリスクマネジメント統括部署とし、同部担当の業務執行担当役員を、グループ全体のリスクマネジメントの実施及び運用の責任と権限を有するリスクマネジメント総括責任者とするとともに、当社において、当該リスクマネジメント総括責任者を議長とし、当社の各部長・室長を構成員とするリスクマネジメント会議を開催しております。 また、グループ内子会社のうち、主要８社各社に、当該各社及びそれぞれの会社がガバナンスの観点から監督すべき系列の会社（以下、「ガバナンス系列の会社」といいます。）におけるリスクマネジメントに関する社内体制を統括する部署としてリスクマネジメント統括部署を設置しています。さらに、当該主要８社各社のリスクマネジメント統括部署を担当する業務執行役員を、当該各社及びそれぞれの会社に属するガバナンス系列の会社におけるリスクマネジメントの実施及び運用の責任を有するリスクマネジメント責任者としております。 各社リスクマネジメント統括部署は、リスクマネジメントの状況を取りまとめ、各社のリスクマネジメント総括責任者又はリスクマネジメント責任者に報告いたします。かかる報告を受けたリスクマネジメント責任者は、当該報告を取りまとめ、各社の取締役会及び内部監査部門、ならびに当社のリスクマネジメント総括責任者に報告しております。さらに、リスクマネジメント総括責任者は、これらの報告を取りまとめ当社の取締役会及び監査・内部統制部に報告しております。 (2) 当社グループのリスクマネジメントの運用 当社グループにおけるリスクマネジメントは、毎事業年度におこなうリスクマネジメント計画の策定と当該計画に基づく継続的なモニタリングにより運用しております。 リスクマネジメント計画は、①リスクの洗い出し（抽出）、②リスクの大きさ算定（分析）と優先順位付け（評価）、③リスク対策（行動計画）の決定、というプロセスを経て、策定しております。 また、計画開始後のモニタリングは、外部環境の変化にともなうリスクの変動及びリスク対策の進捗等を踏まえた残余リスク（リスクコントロールの実施後に残るリスク）に着目して実施しております。 当社グループは、当社グループが策定した「西武グループ長期戦略2035」（以下、「長期戦略」といいます。）及び「中期経営計画（2024～2026年度）」（以下、「中期経営計画」といいます。）と有機的一体となった運用により、当社グループの戦略目標達成を支える質の高いリスクマネジメントをおこなってまいります。 以下では、当社グループのリスクマネジメント計画の策定プロセスの具体的内容について記載いたします。 ①リスクの抽出 リスクの抽出は、次のとおり、当社グループ内においてトップダウン及びボトムアップの双方向のアプローチに基づくプロセスを経ております。 当社は、当社のリスクマネジメント会議での議論及び当社の社外取締役との意見交換も経ながら、当社グループ全体の目標達成を阻害する可能性のあるリスク要因を抽出しております。並行して、主要８社各社も、主要８社各社及び各社のガバナンス系列の会社の目標達成を阻害する可能性のあるリスク要因を抽出しており、双方で抽出したリスク要因をあわせることで、リスクの網羅的な抽出をおこなっております。 ②リスクの分析・評価 当社グループでは、発生可能性及び影響度の観点からリスク分析をおこなっております。具体的には、主要８社各社が、発生可能性ならびに主要８社各社及び各社のガバナンス系列の会社の目標達成に対する影響度を分析し、当社は、主要８社各社の分析結果も踏まえ、当社グループ全体としての発生可能性及び目標達成に対する影響度を分析、評価しております。 当事業年度末時点においては、上記分析に基づき、当社は、14項目の主要なリスクカテゴリーのうち、特に重要なリスクカテゴリーとして11項目を決定いたしました（リスク評価）。 当該分析及び評価の結果は次のとおりです。 発生可能性低中高影響度大 ・旅行・観光消費動向・収支構造・金利・安全・安心・不動産領域・人財確保・少子高齢化・経済情勢・技術革新・価値変容・情報システム・ 情報管理・自然災害・感染症・ 地政学的リスク等中・ブランド・風評・法的規制・ コンプライアンス等・気候変動小 ・協力企業との取引・共創 ③リスク対策 当社グループは、リスクマネジメント計画策定時に、残余リスクとして残存したとしても経営上許容し得るリスクの程度について議論をおこない、かかる議論を踏まえて具体的なリスク対策を決定しております。 主要なリスクカテゴリーに対するリスク対策の概要については、後掲(3) 及び(4) に記載いたします。なお、後掲(3) 及び(4) に記載する事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は原則として当事業年度末現在において判断したものであります。 (3) 特に重要なリスクの内容及びリスク対策の概要 ①不動産領域に関するリスク発生可能性：高影響度：大●リスクの内容 当社グループの長期戦略においては、都市交通・沿線事業やホテル・レジャー事業は、不動産事業とともに成長していくものであり、不動産事業が当社グループの成長の核となります。そのため、不動産領域に存在するリスクは、当社グループの長期的な成長に大きな影響を与える可能性があります。具体的には、2025年４月に株式会社西武リアルティソリューションズから商号変更した株式会社西武不動産が総合不動産会社へと飛躍していくうえで、(ア)投資判断上の課題、(イ)開発用地・不動産の取得、(ウ)不動産開発・建替、(エ)不動産価値の低下、及び(オ)不動産の管理といったあらゆるリスクに対処する必要があります。 特に、(ウ)不動産開発には長い開発期間と巨額の投資が必要となり、当社グループではコントロールできない多くの外部要因により、影響を受ける可能性があること、及び、(エ)不動産市況の変化や老朽化によって不動産価値が減少し、又は工事費をはじめとする各種コストの高騰により売却利益の減少や損失が発生する可能性があること、について注視する必要があります。 今後より一層不動産回転型ビジネスを加速していくこととしていますが、上記のリスクのうち特に(エ)不動産市況の変化による不動産価値の減少等に起因する売却利益の減少や損失の発生等のリスクに留意する必要があります。●リスク対策 当事業年度においては、キャピタルリサイクルモデル（不動産流動化とその資金を活用した再投資を持続的に実施し成長するモデル）の実現に向けた体制整備をおこなってまいりました。今後は、引き続き専門人財の登用をおこないながら、新規物件取得や不動産開発を加速していき、リスク顕在化による影響を低減いたします。 (ウ)近年の建築費が高騰している状況も踏まえ、不動産開発に関するリスク等、当社でコントロールできないリスクについては一定のリスクの発生を織り込んだうえで投資判断・事業をおこない、また、遅延や異常が発生した場合には、速やかな対応ができる体制を構築することでリスク顕在化による影響を低減いたします。 (エ)不動産価値の低下リスクについては、貸借対照表の適正なコントロールや最適なポートフォリオの構築を通じて、リスク耐性のある事業基盤を構築するとともに、資本効率性を意識した商品企画・サービスの向上及びバリューアッドを通じた市場競争力の強化をおこないます。また、市場から求められるNAVの成長に向け、含み益の早期顕在化と再投資の最適化を図ることで、リスクの発生可能性及び顕在化による影響を低減いたします。 ②人財確保に関するリスク発生可能性：高影響度：大●リスクの内容 日本全体の少子高齢化・人口減少はメガトレンドとして避けられず、働き手が慢性的に不足し、採用市場は売り手市場が続くことが予想されます。当社グループにおいても、想定どおりの採用が実施できなかった場合や、キーパーソンや若手社員が働きがいを感じられず人財の外部流出が進む場合など、人員が不足した結果、事業機会を逸失、事業戦略の実行力低下を招く、といったリスクが想定されます。 特に成長戦略の核を担う株式会社西武不動産では、不動産回転型ビジネスや都心・リゾート再開発等を担う専門人財の確保が遅れる場合、これらのビジネスが停滞し、損失を招くリスクが想定されます。●リスク対策 当社グループは、長期戦略におけるマテリアリティ（重要テーマ）の一つとして「多様な人財の育成・活躍」を位置づけ、その一環として「西武グループ人財戦略」を実行しております。当社グループの各社が「人財スキル・人員数の確保」「働きがいのある組織」に向けた取り組みをおこなうことにより「個人の成長」を促進し、「個人×個人が最大限活躍できる組織」をつくっていくことで本社・現場全員が一丸となって「プロフェッショナル集団」を目指します。 全社的に、従来の新卒定期採用に加え、キャリア採用や副業等の市場に着目し、人財確保につなげるとともに、確保した人財や既存従業員に当社グループで活躍できるように、働きがいを向上させます。働きがいに関する調査結果を踏まえ、人事施策をブラッシュアップしていくことにより、従業員が会社の目指す姿に共感し、一体となって挑戦している組織の状態を築くとともに、社内外に開けたオープンマインドや高い心理的安全性を前提としたダイバーシティやインクルージョンを実践してまいります。これらの施策を着実に実行することでリスクを回避いたします。 当事業年度におきましては、2026年度初任給及び既存社員の給与引き上げをおこなうことを決定しましたが、引き続き成長を支える原動力となる人財へ投資し、「最高の処遇」を実現してまいります。 ③少子高齢化に関するリスク発生可能性：高影響度：大●リスクの内容 日本全体の少子高齢化・人口減少はメガトレンドとして避けられず、当社グループの事業においては、具体的には、(ア)鉄道沿線の人口減少による運輸収入や沿線での各種事業（西武ライオンズ等も含みます。）の収入減、観光客の減少によるホテル・レジャー事業等の収入減、(イ)お客さまの高齢化にともなうニーズの変化に適応できなかった場合のお客さま満足度低下、収入減、及び(ウ)不動産需要の低下、市況の悪化による地価等の下落、等のリスクが想定されます。●リスク対策 不動産事業を核とする成長戦略を実行し、キャピタルリサイクルによりグループの成長に寄与するキャッシュ・フローを生み出す方向性へ事業ポートフォリオ変革を進めていくことで、リスク顕在化による影響を低減いたします。 また、リゾート開発において付加価値の高い国際的リゾートを創造していくこと、ホテル・レジャー事業において富裕層をターゲットとするラグジュアリーブランドの出店も含めたホテル展開を加速させていくこと、グループマーケティング基盤上のデータを利活用しながら、お客さまのニーズをタイムリーに把握しサービス変革を果たすこと、及び、あらゆる年代のお客さまにとって快適なサービスの形を追求し（施設、接遇等）、当社グループ独自の体験価値を提供すること、を通じて市場での競争力を強化し、リスク顕在化による影響を低減いたします。 さらに、西武鉄道株式会社の沿線地域の土地が強固な地盤であることも強みに、西武鉄道株式会社と株式会社西武不動産が連携して西武鉄道沿線エリアの街づくりに取り組んでいくこと等を通じて、西武鉄道沿線地域の少子高齢化・人口減少を抑制し、リスクの発生可能性も低減いたします。 ④経済情勢に関するリスク発生可能性：高影響度：大●リスクの内容（経済危機） 地政学リスク等に端を発する世界経済の減速は、日本経済にも影響を及ぼす可能性があります。特に旅行・観光需要が減少すると、「旅行・観光消費動向に関するリスク」が高まる可能性があります。（燃料費、原材料費等の不足、高騰） 気候変動や自然災害等に起因する原材料の不足（原材料費の高騰）や、原油価格高騰に起因する燃料費の増加等の外部的な要因により燃料費、原材料費等が増加することにより、業績に悪影響を及ぼし、又は、事業活動の継続が困難となる可能性があります。（為替変動） 為替価格が当初予定されていた価格と相違することにより、日本円表示している連結財務諸表や、外貨建て資産・負債に損失が発生し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（株式市場の変動） 株式市場の変動によって、当社グループが保有する投資有価証券の価値が変動し、損失を被ることで、業績への打撃をもたらす可能性があります。●リスク対策 経済情勢・市況を常時把握し、大幅な情勢の変化の際には、迅速なグループ方針の決定と正確なグループ展開に努めるとともに、効率的な事業運営体制を構築することでリスク顕在化による影響を低減しております。今後も、経済情勢をあらかじめ踏まえたうえでの計画策定や、変化をとらえた機動的な対応等により、リスクコントロールをおこなってまいります。 ⑤技術革新・価値変容に関するリスク発生可能性：高影響度：大●リスクの内容 新型コロナウイルス感染症の蔓延を契機とした生活様式の変化によって、人々の価値観にも変容が生じ、複雑化・多様化しております。また、生成AI等の新たな技術が急速に進化し、技術革新が目まぐるしく生じ、当該技術を活用した新たな価値（新たなサービス）が次々と世に生み出されております。これに対して当社グループの商品・サービスが、お客さまのニーズの変化に適応したものとなっていない場合、賃貸稼働率の低下や賃料の減少、販売売上の減少等によって経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす、等のリスクが想定されます。●リスク対策 当社グループではデジタル・AI活用を通じて、企業全体の変革ならびに生産性の向上を目指しています。これにより事業・顧客に向き合う時間を創出・拡大し、少子高齢化等の構造変化への適応や競争優位性の向上を目指してまいります。また、内外環境変化に適応可能な人財基盤を構築すべく、教育体制・施策を強化します。加えて、各事業の特性に応じたデータ分析をおこない、既存施策の改善や新たな価値創出を進める顧客体験を向上します。これらの取り組みにより、さらに西武らしい不動産開発、生活者に選ばれる沿線、お客さまやオーナーに選ばれるホテル、お客さまのニーズに応えた新規事業など、競争優位性の高い状態を実現することで、リスクの発生可能性を低減いたします。 ⑥情報システム・情報管理に関するリスク発生可能性：高影響度：大●リスクの内容（物理的要因による情報漏洩・改竄） サイバー攻撃による不正アクセス、ウイルス感染、ＰＣ端末の紛失等により、万一、個人情報の流出等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。（情報システム・ネットワークダウン、データの損傷・消失） 事故・災害、人為的ミス等により情報システム機能に重大な障害が発生した場合、又は他社のシステム障害による影響を受けた場合、当社グループの業務運営に影響を与え、営業収益の減少又は対策費用の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。●リスク対策 当社グループでは、事業上のあらゆる場面において、情報システム・情報管理が不可欠であることを強く認識しており、情報セキュリティレベルの強化に資するシステムの刷新、障害（攻撃）対応・復旧への訓練の実施、ならびに協力企業の安全性確認等の対策をおこなっております。また、(ア)個人情報を含む情報管理の適正に向けた各社内規程に基づく体制整備と運用の確保、(イ)情報システムへのアクセスを適切に管理することによる情報への不正アクセスの防止、及び、故意による情報の持出しを防ぐための情報記憶媒体の利用制限やアプリケーション・システムのログ監視等の技術的な対応、ならびに、(ウ)ｅラーニング等による研修等を通じた従業員の意識醸成にも努めており、これらの対策を通じて外的要因によるリスク及び内的要因によるリスク双方の発生可能性を低減しております。今後はこれらの取り組みに加え、協力企業と連携したオペレーションの改善や人財マネジメント、さらには情報システムの最適化をはかっていくことにより、技術革新が目覚ましい社会に適応する形でリスクコントロールをおこなってまいります。 ⑦自然災害・感染症・地政学的リスク等に関するリスク発生可能性：高影響度：大●リスクの内容 当社グループの事業においては、地震、津波及び台風等の自然災害、感染症、ならびに戦争及びテロ等の地政学的リスク等を要因として、(ア)生活者、観光利用者の動きに影響が生じ、都市交通・沿線事業やホテル・レジャー事業等において売上高が減少する、(イ)事業拠点が１か所（主に首都圏）に集中することで、自然災害又は地政学的リスク等が発生した際に甚大な影響を受け全社的に事業継続が困難となる可能性がある、等のリスクが想定されます。●リスク対策 前・中期経営計画において実施したグループ再編以降、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドはホテル出店においてはマネジメントコントラクト受託によることを基本とすることでリスク顕在化による影響を低減しております。 また、不動産回転型ビジネスの展開により、安定利益（開発・賃貸業）と売却利益（投資運用業）のバランスをとることに、また海外ホテル展開においては、地政学リスクをより一層注視しながら、エリアごとのリスク分散をはかることにより、リスク顕在化による影響を低減いたします。さらに、運輸安全マネジメント体制をはじめとする都市交通・沿線事業においては、沿線自治体とも連携し、防災体制を強化しております。 気候変動に対するリスクマネジメントとの連動・一体性も意識しながら、リスクが顕在化した場合であっても、お客さまや従業員の安全性が保たれるとともに、事業への影響が極小化できている状態を目指します。 ⑧気候変動に関するリスク発生可能性：高影響度：中●リスクの内容（移行リスク） 世界的にサステナビリティへの取り組みの要請がメガトレンドとして存在しているところ、事業者にとっては、社会や投資者等のステークホルダーから、温室効果ガスの削減を含む環境への取り組みが要請され、その取り組みが重視・評価される時代となっております。そのため、例えば、(ア)気候変動を考慮した企業ニーズや消費動向の変化（例：不動産需要の変化等）をとらえきれず、お客さま満足度を低下させ、事業機会を逸失する、(イ)当社グループによる取り組み不足により、当社グループのイメージが低下し、当社グループ各社による事業機会を逸失する、等のリスクが想定されます。（物理的リスク） また、(ウ)豪雨・土砂災害等の異常気象の激甚化による交通事業の運休・施設の休業により売上が減少し、又は、建物・設備等の改修コストが増加する等の要因により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす、(エ)夏期の気温

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 業績 当社グループは、前連結会計年度において、メガトレンドや昨今の経営環境の変化に対し、グループの持つ強みを生かし、社会的価値と企業価値を極大化していくため、不動産事業を核とした成長戦略からなる「西武グループ長期戦略2035」（以下、「長期戦略」）を策定いたしました。2035年のありたい姿（アウトカム）を「Resilience & Sustainability」とし、「安全・安心とともに、かけがえのない空間と時間を創造する」企業グループを目指してまいります。 当連結会計年度においては、長期戦略における「種まき期」の「西武グループ中期経営計画（2024～2026年度）」（以下、「中期経営計画」）の２ヵ年目として、株価や資本コストを重視した経営をおこない、今後とも持続的かつ健全な成長を目指していく上で、以下４点の取り組みを進めてまいりました。 ＜長期戦略及び中期経営計画の取り組み＞ 「①不動産事業を核として持続的な成長を実現」 当社グループが掲げるキャピタルリサイクルモデルの実現に向け、2025年４月に株式会社西武不動産、株式会社西武不動産投資顧問、株式会社西武不動産プロパティマネジメント、株式会社西武不動産ビルマネジメントによる４社体制を始動いたしました。キャピタルリサイクルについては、保有物件の流動化に加え、継続的な物件取得（エクイティ投資含む）や、取得物件のバリューアップを実施いたしました。また、都心エリアの再開発については、2025年12月に東京都より高輪エリア（Ｂ－１地区）に関する都市計画の変更が告示されました。これに基づき、株式会社西武不動産は関係各所と調整をおこないながら、開発計画の具体化を進めてまいりました。 株式会社西武不動産投資顧問においては、当連結会計年度にキャピタルリサイクル推進の要となる総合不動産投資顧問業・投資運用業のライセンスを取得いたしました。また、不動産事業の強化を目的として、株式会社西武不動産において2026年３月に株式会社イーグランドに対する公開買付けを公表いたしました。なお、有価証券報告書提出日現在、当該公開買付けは完了しております。 なお、当連結会計年度より、不動産事業を核とした当社グループの成長戦略の進捗を示すべく、賃貸等不動産の含み益に加え、今後再開発が予定されているエリアの含み益を加算して算出する修正ＰＢＲ②※１を開示いたしました。 さらには、事業ポートフォリオを最適化するため、2024年度より導入している西武ＲＯＩＣ※２を判断材料として、資本効率性の向上を図ってまいります。 ※１ 修正ＰＢＲ②の計算に使用する１株当たり純資産は、各期末の自己資本に各期末時点 での賃貸等不動産の含み益（税引後）、高輪エリア、芝公園エリア（東京プリンスホテ ル）、品川エリア、軽井沢エリアの含み益（税引後）を加算して算出しております。 含み益は各期末時点での現況から判断された不動産鑑定評価に基づいております。 ※２ 営業利益×0.7/（有形無形固定資産＊＋販売用不動産） により、算出しております。 ＊負担金工事の前受金分（固定資産を圧縮する金額）を控除しております。 「②インバウンド需要の取り込み、値上げの継続、国内外250ホテル体制の構築（ＭＣ拡大）に よるホテル・レジャー事業の収益性向上」 国内ホテル業では、インバウンド個人や邦人客の取り込みなどによるＲｅｖＰＡＲ※３成長に加え、お客さまへの新たな体験価値を創出するため、軽井沢プリンスホテルのイースト・ウエストエリアにおけるコテージの改装（約290億円）や、品川プリンスホテルのメインタワー・アネックスタワーへのバリューアップ投資（約220億円）など、主要なホテルを中心に戦略的な設備投資を進めております。海外ホテル業では、2026年春のリニューアル完了を目指し、マウナ ケア ビーチ ホテルの改装工事を実施してまいりました。 また、250ホテル体制構築に向け、2025年９月に株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドは、アメリカ発のライフスタイルホテルブランド「エースホテル」を運営するAce Group International LLC及び同社の子会社等の全株式を取得し、子会社化いたしました。さらに、基幹ブランドであるプリンスホテルとして、ベトナム初出店となる「Prince Hotel Da Nang」を2025年10月１日に、福岡市内初出店となる「福岡プリンスホテル ももち浜」を2026年３月17日に開業いたしました。 ※３ Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したもので あります。 「③企業価値向上につながる成長投資を優先しつつ、株主還元の安定性および継続的な強化を 図る」 ＤＯＥ2.0％を下限とする累進配当を導入しており、安定的な配当とあわせ、収益向上を通じた増配を実現していくことを配当方針としております。当事業年度の年間配当金につきましては、上記配当方針のもと、足元の業績を勘案のうえ、期末配当を２円増配し、１株当たり42円（中間配当金20円、期末配当金22円）といたしました。 また、自己株式取得につきましては、バランスシートの状況を踏まえ、機動的に実施することとしており、2024年12月13日より実施していた700億円の自己株式取得については、2025年12月12日に終了し、2026年１月22日に取得した株式をすべて消却いたしました。（取得・消却した株式の総数：17,687,400株） 「④長期戦略・中期経営計画を実行するための基盤となるコーポレート・ガバナンスを強化」 取締役会と経営会議の実効性の向上を図るべく、それぞれの役割を再定義し、運用の見直しや深化などコーポレートガバナンス・コード改訂を見据え、経営基盤の高度化を進めてまいりました。加えて、政策保有株式に関する当社方針に則り、保有意義について定性的観点および定量的観点から合理性を検証し、４銘柄について売却（うち２銘柄は全量売却）いたしました。 当連結会計年度における経営成績の概況は、保有物件の流動化や国内ホテル業におけるインバウンド需要の取り込み、鉄道業における需要の増加などがあるものの、東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化を実行した反動などにより、営業収益は、5,132億86百万円と前期に比べ3,878億45百万円の減少（前期比43.0％減）となりました。営業利益は、減収に加え、賃上げを含む人件費や設備投資の増加にともなう減価償却費等の各種費用の増加などにより、455億22百万円と前期に比べ2,472億12百万円の減少（同84.4％減）となり、償却前営業利益は、1,028億65百万円と前期に比べ2,442億60百万円の減少（同70.4％減）となりました。 経常利益は、458億21百万円と前期に比べ2,418億18百万円の減少（同84.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、388億57百万円と前期に比べ2,193億25百万円の減少（同84.9％減）となりました。 各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。（単位：百万円） 営業収益 営業利益 償却前営業利益セグメントの名称当連結会計年度前期比増減前期比増減率 (%)当連結会計年度前期比増減前期比増減率 (%)当連結会計年度前期比増減前期比増減率 (%) 不動産事業83,998△396,609△82.512,395△225,222△94.820,647△227,470△91.7 ホテル・レジャー事業250,4819,2223.822,6584,01821.640,3076,59819.6 都市交通・沿線事業156,7464,0792.79,546△1,768△15.634,4945311.6 その他54,6663,3696.61,648△416△20.26,489△136△2.1 合計545,894△379,938△41.046,249△223,388△82.8101,939△220,476△68.4 調整額△32,608△7,907－△726△23,824－925△23,784△96.3 連結数値513,286△387,845△43.045,522△247,212△84.4102,865△244,260△70.4（注）１ 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。２ 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。 ①不動産事業 不動産事業の内訳は開発・賃貸業、投資運用業、マネジメント業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減額 営業収益480,60883,998△396,609 開発・賃貸業44,34534,803△9,542 投資運用業403,2639,785△393,478 マネジメント業8,35315,9467,593 その他24,64523,464△1,181 開発・賃貸業では、キャピタルリサイクルの推進に向け、新規物件を13件取得したほか、不動産エクイティ投資を６件実施いたしました。新規取得物件につきましては、バリューアップを実施することにより、物件価値向上を図ってまいりました。 投資運用業では、保有物件の流動化をおこないました。 マネジメント業では、アセットマネジメント、プロパティマネジメント及びビルマネジメントをおこなっており、各機能の専門性を強化してまいりました。 不動産事業の営業収益は、保有物件の流動化があるものの、2025年２月28日に実施した東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化の反動により、839億98百万円と前期に比べ3,966億９百万円の減少（同82.5％減）となりました。営業利益は、減収により、123億95百万円と前期に比べ2,252億22百万円の減少（同94.8％減）となり、償却前営業利益は、206億47百万円と前期に比べ2,274億70百万円の減少（同91.7％減）となりました。 不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。 （建物賃貸物件の営業状況） 期末貸付面積 (千㎡)期末空室率 (％) 2025年３月期2026年３月期2025年３月期2026年３月期 商業施設2902801.61.4 オフィス・住宅1111302.94.5（注）１ 土地の賃貸は含んでおりません。 ２ 当連結会計年度の期末空室率（オフィス・住宅）の増加については、新築物件の取得により一時的に 上昇しているものです。 ②ホテル・レジャー事業 ホテル・レジャー事業の内訳は国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、スポーツ業（保有・リース）、スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減額 営業収益241,259250,4819,222 国内ホテル業（保有・リース）151,698153,8962,197 国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）12,89215,8042,911 海外ホテル業（保有・リース）33,93336,6862,752 海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）529992463 スポーツ業（保有・リース）15,55116,244693 スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）2,4472,601154 その他24,20524,25448 国内ホテル業では、会員プログラムの顧客データを活用したお客さまへのサービスの向上、レベニューマネジメント強化による収益性の向上に取り組んでまいりました。また、お客さまへのさらなる体験価値を創出するため、ザ・プリンス パークタワー東京やザ・プリンス 軽井沢において、客室やクラブラウンジ等を改装いたしました。 海外ホテル業では、2025年９月に株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドにおいて、アメリカ発のライフスタイルホテルブランド「エースホテル」を運営するAce Group International LLC及び同社の子会社等の全株式を取得し、子会社化いたしました。また、2026年春のリニューアル完了を目指し、マウナ ケア ビーチ ホテルの改装工事を実施してまいりました。 ホテル・レジャー事業の営業収益は、海外ホテル業におけるマウナ ケア ビーチ ホテルの改装工事にともなう影響や、一部アジア地域からの国内ホテル利用控えがあったものの、国内ホテル業におけるインバウンド個人や邦人客の取り込みにより、2,504億81百万円と前期に比べ92億22百万円の増加（同3.8％増）となりました。営業利益は、賃上げを含む人件費等の各種費用の増加などがあったものの、増収により、226億58百万円と前期に比べ40億18百万円の増加（同21.6％増）となり、償却前営業利益は、403億７百万円と前期に比べ65億98百万円の増加（同19.6％増）となりました。 ホテル・レジャー事業の国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）の定量的な指標は以下のとおりであります。 （国内ホテル業の運営形態別施設概要） 施設数(か所)客室数(室)宴会場数(室)宴会場面積(㎡) 国内ホテル業6120,48231977,959 保有・リース4313,48623851,022 ＭＣ・ＦＣ186,9968126,937 （国内ホテル業のエリア別施設概要） 施設数(か所)客室数(室)宴会場数(室)宴会場面積(㎡) 首都圏・中日本2610,93522247,682 高輪・品川エリア45,10410120,000 東日本195,4903814,252 軽井沢エリア3675113,670 西日本164,0575916,025 （注）１ 面積1,000㎡以上の宴会場は21室であります。２ 首都圏・中日本の代表例として高輪・品川エリア、東日本の代表例として軽井沢エリアを記載しております。３ 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。４ 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。 （海外ホテル業の施設概要） 施設数（か所）客室数（室）宴会場数（室） 海外ホテル業355,54093 保有・リース131,50733 ハワイエリア31,06222 The Prince Akatoki1823 ＭＣ・ＦＣ224,03360（注）１ 海外ホテル業（保有・リース）の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiを記載しております。２ ハワイエリアに含まれるホテルはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾートの３ホテルであります。 （国内ホテル業の運営形態別営業指標） 2025年３月期2026年３月期ＲｅｖＰＡＲ（円） 保有・リース16,85217,921 ＭＣ・ＦＣ13,80916,958宿泊部門全体15,91917,603 平均販売室料（円） 保有・リース22,62222,916 ＭＣ・ＦＣ21,18424,619宿泊部門全体22,22123,432 客室稼働率（％） 保有・リース74.578.2 ＭＣ・ＦＣ65.268.9宿泊部門全体71.675.1 （国内ホテル業のエリア別営業指標） 2025年３月期2026年３月期ＲｅｖＰＡＲ（円） 首都圏・中日本18,23519,948 高輪・品川エリア17,36219,017 東日本13,18114,462 軽井沢エリア29,95933,336 西日本12,03814,166宿泊部門全体15,91917,603 平均販売室料（円） 首都圏・中日本24,13125,222 高輪・品川エリア21,38922,573 東日本21,70823,263 軽井沢エリア44,19545,848 西日本16,78918,381宿泊部門全体22,22123,432 客室稼働率（％） 首都圏・中日本75.679.1 高輪・品川エリア81.284.3 東日本60.762.2 軽井沢エリア67.872.7 西日本71.777.1宿泊部門全体71.675.1（注）１ 首都圏・中日本の代表例として高輪・品川エリア、東日本の代表例として軽井沢エリアを記載しております。２ 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。３ 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。 （海外ホテル業の営業指標）・ハワイエリアの営業指標 2025年３月期2026年３月期 ＲｅｖＰＡＲ (円)43,35840,549 ＲｅｖＰＡＲ (米ドル)321.17281.59 平均販売室料 (円)53,93957,191 平均販売室料 (米ドル)399.54397.16 客室稼働率 (％)80.470.9 ・The Prince Akatoki Londonの営業指標 2025年３月期2026年３月期 ＲｅｖＰＡＲ (円)44,85150,181 ＲｅｖＰＡＲ (ポンド)246.66269.33 平均販売室料 (円)61,08356,620 平均販売室料 (ポンド)335.92303.89 客室稼働率 (％)73.488.6（注）１ 海外ホテル業の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiのうち、直営のThe Prince Akatoki Londonを記載しております。２ ハワイエリアに含まれるホテルはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾートの３ホテルであります。 （国内ホテル業における宿泊客の内訳）（単位：名、％） 2025年３月期邦人客外国人客計 比率 比率 比率宿泊客3,320,62966.61,665,63333.44,986,262100.0 保有・リース2,238,258 1,179,196 3,417,454 ＭＣ・ＦＣ1,082,371 486,437 1,568,808 2026年３月期邦人客外国人客計 比率 比率 比率宿泊客3,421,55866.51,721,95133.55,143,509100.0 保有・リース2,256,565 1,175,049 3,431,614 ＭＣ・ＦＣ1,164,993 546,902 1,711,895 ③都市交通・沿線事業 都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減額 営業収益152,667156,7464,079 鉄道業104,238107,01

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。 当社グループは、国内外において事業活動を展開しており、それぞれの事業の特性、位置付け及び事業規模などを考慮し、「不動産事業」、「ホテル・レジャー事業」及び「都市交通・沿線事業」の３つを報告セグメントとしております。 報告セグメント及びその主要な事業内容は次のとおりであります。 ①不動産事業 ・・・・・・・・ 開発・賃貸業、投資運用業、マネジメント業など ②ホテル・レジャー事業 ・・・ 国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、スポーツ業（保有・リース）、スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）など ③都市交通・沿線事業 ・・・・ 鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業など ２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算処理の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算処理の取扱いについては、主に予算作成時において想定した為替相場に基づいた数値であります。 セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 報告セグメントの利益は、営業利益と概ね同一の数値であります。 ３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 不動産事業ホテル・レジャー事業都市交通・沿線事業その他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３営業収益 外部顧客への営業収益468,672239,881146,46146,116901,131－901,131セグメント間の内部営業収益又は振替高11,9351,3776,2065,18124,701△24,701－計480,608241,259152,66751,297925,832△24,701901,131セグメント利益237,61718,64011,3152,064269,63723,097292,735セグメント資産255,628606,918637,65779,2471,579,452254,6681,834,120その他の項目 減価償却費10,49015,06822,6474,53452,74094753,688有形固定資産及び無形固定資産の増加額18,31835,57044,2943,597101,7801,471103,251 （注）１ 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。 ２ 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) 営業収益の調整額△24,701百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。 (2) セグメント利益の調整額23,097百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。 (3) セグメント資産の調整額254,668百万円については、主に全社資産等であります。また、各報告セグメントに配分していない当社の余剰運用資金（現金及び預金）等の全社資産は258,878百万円であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,471百万円については、主に連結会社間 取引消去等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） 不動産事業ホテル・レジャー事業都市交通・沿線事業その他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３営業収益 外部顧客への営業収益66,622246,660150,46149,541513,286－513,286セグメント間の内部営業収益又は振替高17,3763,8216,2855,12432,608△32,608－計83,998250,481156,74654,666545,894△32,608513,286セグメント利益12,39522,6589,5461,64846,249△72645,522セグメント資産315,445659,010629,00385,4181,688,87841,7761,730,654その他の項目 減価償却費8,23817,64824,9474,73255,56758956,156有形固定資産及び無形固定資産の増加額44,32049,80948,9825,140148,2532,477150,730 （注）１ 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。 ２ 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) 営業収益の調整額△32,608百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。 (2) セグメント利益の調整額△726百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。 (3) セグメント資産の調整額41,776百万円については、主に退職給付に係る資産の調整額等であります。また、各報告セグメントに配分していない当社の余剰運用資金（現金及び預金）等の全社資産は26,770百万円であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,477百万円については、主に連結会社間 取引消去等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 【関連情報】Ⅰ 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 不動産事業ホテル・レジャー事業都市交通・沿線事業その他全社・消去合計減損損失4,3992,807－14－7,221 (注) 「その他」の金額は、伊豆箱根事業、近江事業及び新規事業に係る金額であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） 不動産事業ホテル・レジャー事業都市交通・沿線事業その他全社・消去合計減損損失2,3212,9521144－5,392 (注) 「その他」の金額は、伊豆箱根事業及び近江事業に係る金額であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)重要性がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)重要性がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当社の連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズ（現 株式会社西武不動産）が株式会社ＮＷコーポレーションの株式を追加取得し、当社の連結子会社としたことにともない、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において54,096百万円であります。 なお、負ののれん発生益を特別利益に計上しておりますが、報告セグメントには配分しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいて当社グループが判断したものであり、種々の要因により実際の結果とは異なる可能性があります。 (１) サステナビリティ全般についての考え方及び取組 当社グループは、西武グループ長期戦略2035において、2035年のありたい姿 (アウトカム) を「Resilience & Sustainability」とし、「安全・安心とともに、かけがえのない空間と時間を創造する」企業グループを目指すこととしております。このアウトカムを実現するためには、社会課題のみではなく時流に応じた様々なニーズと、当社グループにとってのリスク・機会を的確に把握し、しなやかに対応していくことが必要です。当社グループでは、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的かつ力強い成長を目指すための取組を「サステナビリティアクション」と呼び、社会課題や当社の事業環境を踏まえて６つのマテリアリティ (重要テーマ) を設定しております。戦略体系図においても、マテリアリティを長期戦略や中期経営計画の上位概念として位置付け、グループの全施策で、アウトカム実現に向けた取組を強く推進しております。 〈グループの戦略体系図〉 以下では、当社グループのサステナビリティ全般に関するガバナンス体制、戦略、リスク管理ならびに指標及び目標について記載し、後記「(２) 気候変動及び生物多様性・自然関連課題への対応」では該当項目に係るガバナンス体制、戦略、リスク管理ならびに指標及び目標について、また、「(３) 人的資本・多様性」では、該当項目に係るガバナンス体制、戦略ならびに指標及び目標について特に記載しております。 (ガバナンス体制) サステナビリティアクションを持続的・積極的かつ体系的に進めるため、「西武グループサステナビリティアクション推進体制規程」を制定しております。本規程に基づき、当社ＣＥＯを委員長・議長とし、当社社長執行役員、当社経営戦略部担当執行役員、当社人財戦略部担当執行役員、主要事業会社社長などにより構成される当社ＣＥＯの諮問機関である「西武グループサステナビリティ委員会」を設置し、原則年２回開催しております。本委員会では、当社グループのサステナビリティアクションへの取組方やグループ各社におけるサステナビリティアクションの推進状況、気候変動及び生物多様性・自然関連課題に関するリスクや機会、人的資本等に関連する対応、その他グループ横断的事項について報告・ディスカッションをおこなっております。その内容は、当社取締役会に報告しております。また、本委員会での議論により実効性を持たせるため、当社経営戦略部長を議長とし、主要事業会社に設置しているサステナビリティアクション推進部署の代表者により構成される「西武グループサステナビリティアクション推進者会議」において情報共有をおこなっております。 (戦略) 当社グループはすべての活動の出発点であり、変わることのない基本姿勢である「グループビジョン」に基づき、すべての事業・サービスを展開しております。当社の事業・サービスを取り巻く環境は刻一刻と変化しておりますが、サステナビリティアクションの推進により将来想定されるリスクを低減しながらビジネスチャンスを創出することで、当社グループの持続的かつ力強い成長につなげていくことができると考えております。 サステナビリティアクションでは、社会課題や当社にとってのリスク・機会を踏まえて、特に取組むべき６つのマテリアリティを特定し、目指す姿を定めた上でマテリアリティに沿った対応をおこなっております。なお、マテリアリティの特定は以下のプロセスで実施いたしました。 〈マテリアリティ特定のプロセス〉 〈マテリアリティの目指す姿と経営計画での取組〉 マテリアリティ目指す姿経営計画での取組成長脱炭素・資源有効活用常に自然環境、地球環境へ配慮し、脱炭素社会や資源循環型社会の実現に貢献します。●設備の省エネ化、再生可能エネルギーの導入促進●森林維持・保全、森林活用、ＣＯ₂吸収量維持●取水量・廃棄物等の資源利用の適正化●食品ロスの削減、資源循環サイクルの構築住みたいまち・訪れたいまちづくり様々な暮らしの１シーンを彩り、住みたくなるまちづくりをおこないます。多様な人々を惹きつける、訪れたいまちづくりを推進します。●沿線価値向上に向けた沿線開発●グループの強みを生かした都心再開発・リゾート 開発 ・地域等と連携した施策 ・訪れたい商業施設の提供 ・来訪目的地の魅力向上・発信五感を揺さぶる体験創造楽しみ、感動、興奮、生きがいを提供し、人々がほほえむ特別な時を創造します。●西武グループならではの体験価値の創造 ・ホテル利用者の満足度向上、キラー体験 (絶景) 開発・実施 ・すべての人が楽しめる球場・ライオンズ コンテンツ提供、熱く熱狂できるチームづくり ・公園等でのイベントやアウトドア体験提供基盤強化安全・安心なサービス提供常に安全を基本にすべての事業・サービスを推進し、すべての人に安心な日常を提供します。●安全確保、災害防止、バリアフリー化に向けた 設備投資●自治体等と連携した各種訓練、協定等による災害 対策●HACCPに対応した食の安全管理●情報管理・セキュリティに関する教育多様な人財の育成・活躍個人がスキルを高め、働きがいのある組織づくりにより、はたらく人のほほえみを創出します。はたらく人の専門性を高め、プロフェッショナルな人財を育成します。●戦略的な配置や公募型制度、自己研鑽のための コンテンツ拡充など、個人主体の自律的な成長 促進による人財スキルの向上●インナーコミュニケーション強化や人事制度 改革、施設環境改善、健康経営などによる従業員 の働きがい向上●多様性を尊重し、一人ひとりが最大限活躍できる 組織づくりコンプライアンスと協働コンプライアンスを徹底し、経営の健全性・透明性を確保します。ステークホルダーとの対話を重視し、適切な協働に努めます。●コーポレートガバナンス・コードを踏まえた環境 整備、経営高度化●コンプライアンス教育の継続実施●投資家や協力企業など多様なステークホルダー との対話●人権デュー・ディリジェンスの実施 サステナビリティアクションの具体的な対応策や進捗は、当社ＷＥＢサイトをご覧ください。当社ＷＥＢサイトhttps://www.seibuholdings.co.jp/sustainability/当該サイトは、年１回３～４月頃に各種取組の更新をおこなっております。 (リスク管理) 当社では、サステナビリティや人的資本・多様性に関するリスクを含むあらゆる事業等のリスクについて抽出し、分析・評価するために、年２回リスクマネジメント会議を開催しております。詳細は、「３ 事業等のリスク」をご覧ください。 また、特に気候変動及び生物多様性・自然関連課題に関するリスクは西武グループサステナビリティ委員会においても抽出し、分析・評価しております。当該委員会において、気候変動がもたらすリスク及び機会が当社グループに及ぼす影響を、外部のパラメーターや定量評価の手法によって推計することで、影響の大きさを大・中・小で評価し、その対応策を検討しております。生物多様性・自然関連課題に対しても、当社グループの評価対象事業における重要な自然への依存と影響を評価し、当社グループの事業特性も考慮して、評価対象事業におけるリスク・機会を整理し対応策を検討しております。 (指標及び目標) 当社グループでは、マテリアリティを達成するために、非財務ＫＰＩを設定し、達成に向けて各施策を推進しております。 当連結会計年度におけるＣＯ₂排出量実績(注) 第三者保証を取得しております。 主な非財務ＫＰＩ（有価証券報告書提出日現在）(注) 人的資本及び多様性に関する指標及び目標は、「(３) 人的資本・多様性 (指標及び目標) 」をご覧ください。 また、ＣＯ₂排出量の実績をはじめとした各種非財務データについては、当社がＷＥＢサイト等で公表している統合報告書、又は非財務データブックをご覧ください。なお、統合報告書は例年９～10月頃、非財務データブックは６月頃及び９～10月頃に最新版を公表しております。 サステナビリティアクションの推進によって持続的な社会の実現と当社の力強い成長を目指すため、 非財務ＫＰＩを今後も追加してまいります。(２) 気候変動及び生物多様性・自然関連課題への対応 当社では、長期戦略2035においてマテリアリティの一つである「脱炭素・資源有効活用」に基づき、常に自然環境、地球環境へ配慮し、脱炭素社会や循環型社会の実現に貢献することを掲げ、特に気候変動や生物多様性・自然関連課題に関して、将来のリスクを低減し、西武ならではの強みを生かし収益機会を獲得していくことを目指しております。 「気候変動」については、ＴＣＦＤ (気候関連財務情報開示タスクフォース) 提言に賛同し、下記「戦略」に記載のとおり、気候変動が事業に与えるリスクと機会について、気候変動による平均気温上昇を1.5℃に抑制したシナリオと平均気温が４℃上昇したシナリオの複数シナリオについて検証を実施しております。また、「生物多様性・自然関連課題」については、前連結会計年度において、ＴＮＦＤ (自然関連財務情報開示タスクフォース) 提言を採用する「ＴＮＦＤ Adopter」に登録するとともに、ＴＮＦＤが推奨するフレームワークに基づいて、当社グループの事業における自然への依存と影響の特定、及びリスクと機会の分析・評価を実施しております。 (ガバナンス体制) 上記のとおり、気候変動や生物多様性・自然関連課題への対応を含むサステナビリティ全般のガバナンスは、西武グループサステナビリティ委員会にておこなっております。同委員会では、ＴＣＦＤ提言やＴＮＦＤ提言に基づく取組についてモニタリング及び方向性の決定をおこなっております。 同委員会の構成員等は、「(１) サステナビリティ全般についての考え方及び取組 （ガバナンス体制）」をご覧ください。 (戦略)・依存と影響の評価（生物多様性・自然関連課題） 当社では、「ＬＥＡＰアプローチ」に沿って、自然関連のリスク及び機会の評価を実施しております。今回は自然との関連性の大きい「不動産事業」「ホテル・レジャー事業」を対象に、分析をおこないました。 まず、重要な自然への依存と影響を特定し、その大きさの評価に関して、ＴＮＦＤが推奨するツール (ＥＮＣＯＲＥ) や社内情報等を参考にして実施し、ヒートマップで結果を整理しております。 直接操業では、文化的サービスへの依存が大きいことが分かりました。当社グループが管理・運営するオフィスビルや商業施設の中には、敷地内や周辺に緑地がある拠点も多く存在しております。それらの拠点では、豊かな緑が利用者の訪問やそのエリアの魅力向上などにもつながることが期待され、自然の持つアメニティやふれあいの場の提供などの機能に依存していると言えます。また、周辺の四季折々の自然の観察・体験や森林浴などを目的に当社グループが管理・運営する施設にご宿泊いただくお客さまも多く、観光資源となる自然に依存していると言えます。 サプライチェーン上流では、オフィスビルや商業施設の建設に必要な建材や、ホテルで提供する食材の調達が、多くの自然への依存・影響をともなっていることを再確認いたしました。当社では2022年に、「西武グループサステナブル調達方針」及び「西武グループサプライヤーガイドライン」を策定し、当社グループはもとより、協力企業の事業活動における生態系等への配慮にも働きかけをおこなっております。また、資源循環の取組なども実施しており、サプライチェーン全体における自然への依存・影響の把握・対処を進めております。 ・リスクと機会の特定（気候変動、生物多様性・自然関連課題） 以下の表は、ＴＣＦＤ提言及びＴＮＦＤ提言などで示されているリスク・機会の項目を中心に、当社における気候変動、生物多様性・自然関連課題にともなうリスク・機会を抽出したものです。低炭素社会への移行に関する移行リスクと、気候変動による物理的変化に関する物理的リスク及び低炭素社会への移行等にともない発生する機会について分類し、気候変動による平均気温上昇を1.5℃に抑制したシナリオ (IEA NZE シナリオ) と平均気温が４℃上昇したシナリオ (IPCC RCP8.5 シナリオ) を設定し、当社グループへの影響評価をおこなっております。 生物多様性・自然関連課題に対して、依存と影響の評価結果及び当社グループの事業特性を踏まえて、当社グループの評価対象事業における自然関連のリスク・機会の評価をおこなっております。 リスク 機会 (期間欄 短期：１～３年 中期：４～10年 長期：10年以上)(影響度欄 小：５億円未満 中：５～10億円 大：10億円以上) 抽出されたリスクに対しては適切なマネジメントを、機会に関してはビジネスチャンスに変えるべく、グループ各社では取組を進めるとともに、西武グループサステナビリティ委員会などでその状況をモニタリングしております。 ・優先地域の評価（生物多様性・自然関連課題）当社グループが保有運営し、営業活動をおこなう国内拠点を評価対象として、その周辺にある自然の状態などをＴＮＦＤが定義している５つの基準 (保全重要度、生態系の完全性、生態系の完全性の急激な劣化、水関連の物理リスク、生態系サービスの重要度) に沿って、外部ツールなどを用いて分析いたしました。その結果、軽井沢エリア、伊豆・箱根エリア、西武鉄道沿線の埼玉県内の拠点 (以下、沿線埼玉エリア) が、生物多様性・自然関連課題に関する取組を重点的におこなうべき地域である、優先地域として特定されました。 優先地域の３エリアにおけるリスク・機会、今後の取組を深掘りした結果は以下のとおりとなりました。 (リスク管理) 気候変動及び生物多様性・自然関連課題に関するリスクについては西武グループサステナビリティ委員会にて抽出し、分析・評価されたリスク・機会については「サステナビリティアクション推進体制」において対応するサステナビリティアクション及び「リスク

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、グループの経営理念及び経営方針である「グループビジョン」と、グループのコンプライアンスに関する基本原則を定めた「西武グループ企業倫理規範」のもと、事業活動を通じてその社会的責任を果たすとともに、株主の皆さま及びお客さまをはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を獲得し、企業価値・株主価値を極大化させることに努めております。コーポレート・ガバナンスの一層の推進をはかるため、経営の健全性・透明性の向上、取締役会を中心としたより高度な経営の意思決定及びその迅速化、グループ全体の内部統制システムの継続的な強化に努めております。また、株主の皆さまの権利・平等性を確保するとともに、中長期的な企業価値・株主価値の向上をはかるため、株主の皆さまとの建設的な対話をおこなうほか、適時適切な情報開示、すべてのステークホルダーとの適切な協働にも努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（会社の機関の内容） 当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法で定められた株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。 当社の取締役会は、取締役14名、うち社外取締役は６名（すべて独立役員）で構成され、原則１ヵ月に１回以上開催し、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項の決定や業務執行の監督をしております。 特に、社外取締役は、その豊富な知見と見識を経営に反映させるとともに、客観性、独立性を有する立場から経営の公正性を高める重要な役割を果たし、コーポレート・ガバナンス及び内部統制システムのさらなる強化に資すると考えることから、３分の１以上の社外取締役を選任しております。 取締役候補者の決定及び取締役の報酬決定にあたっては、その決定の客観性を確保するため、独立社外取締役が議長を務め、すべての委員を独立社外取締役とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会において助言を得ております。また、取締役会が、取締役会全体の実効性に関する分析・評価をおこない、その機能の向上をはかるにあたり、独立的・客観的立場から助言を得るための諮問機関であり、独立社外取締役が議長を務め、独立社外取締役を過半数の委員とするコーポレート・ガバナンス会議を設置しております。 監査役会は、監査役４名、うち社外監査役は２名（すべて独立役員）で構成され、原則１ヵ月に１回以上開催しております。活動概要等については、「（３）監査の状況」に記載しております。 なお当社では、経営環境の変化に柔軟に対応し、意思決定と業務執行の迅速化・効率化がはかられるなどの理由から、執行役員制度を採用しており、執行実務に関する多様な意見を織り込んだ意思決定につなげる機関として、執行役員・部長・社内監査役を構成員とする経営会議を設置しております。経営会議は原則１ヵ月に１回開催し、意思決定の質の向上をはかっております。 また、グループ全体のコンプライアンス体制の統括をおこなう機関として、社長執行役員・関係執行役員・主要事業会社社長・社外有識者を構成員とする西武グループ企業倫理委員会を設置し、年５回開催しております。 さらに、グループの財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価に関する審議機関として、社長執行役員・社内取締役・主要事業会社社長などを構成員とする日本版Ｓｏｘ法対応委員会を設置し、通常年１回開催しております。 その他、サステナビリティアクションに関する方向性の決定及び進捗状況のモニタリングをおこなう機関として、ＣＥＯ・社長執行役員・経営戦略部担当執行役員・人財戦略部担当執行役員・主要事業会社社長を構成員とする西武グループサステナビリティ委員会を設置し、原則年２回開催しております。 有価証券報告書提出日現在における各機関の詳細は次のとおりであります。なお、出席状況はすべて当事業年度の実績であります。 取締役会（取締役 男性12名・女性２名、監査役 男性４名 計18名）役職名氏名出席状況その他取締役会長会長執行役員後藤 高志全22回中22回（出席率100％） ―代表取締役社長社長執行役員 兼 ＣＥО兼 ＣＯＯ西山 隆一郎全22回中22回（出席率100％）議長取締役常務執行役員石原 雅行全22回中22回(出席率100％)―取締役上席執行役員古田 善也全22回中22回（出席率100％）―取締役上席執行役員山崎 公之全22回中22回（出席率100％）―取締役小川 周一郎全22回中22回（出席率100％）―取締役金田 佳季全22回中22回（出席率100％）―取締役齊藤 朝秀全22回中22回（出席率100％）―取締役後藤 啓二全22回中20回（出席率90.9％）社外取締役（独立役員）取締役辻廣 雅文全22回中22回（出席率100％）社外取締役（独立役員）取締役有馬 充美全22回中21回（出席率95.5％）社外取締役（独立役員）取締役小林 洋子全22回中22回（出席率100％）社外取締役（独立役員）取締役高橋 雅美全22回中22回（出席率100％）社外取締役（独立役員）取締役池田 唯一全22回中22回（出席率100％）社外取締役（独立役員）常勤監査役福田 正明全17回中17回（出席率100％）（注）―監査役中川 義秀全22回中22回（出席率100％）―監査役柳澤 義一全22回中21回（出席率95.5％）社外監査役（独立役員）監査役阪本 智宏全22回中22回（出席率100％）社外監査役（独立役員）(注) 常勤監査役福田正明氏は第20回定時株主総会をもって監査役に就任したため、就任以降の取締役会について記載 しております。 指名諮問委員会（男性４名・女性２名 計６名 独立社外取締役で構成）役職名氏名出席状況その他取締役後藤 啓二全２回中２回（出席率100％）議長社外取締役（独立役員）取締役辻廣 雅文全２回中２回（出席率100％）社外取締役（独立役員）取締役有馬 充美全２回中２回（出席率100％）社外取締役（独立役員）取締役小林 洋子全２回中２回（出席率100％）社外取締役（独立役員）取締役高橋 雅美全２回中２回（出席率100％）社外取締役（独立役員）取締役池田 唯一全２回中２回（出席率100％）社外取締役（独立役員） 報酬諮問委員会（男性４名・女性２名 計６名 独立社外取締役で構成）役職名氏名出席状況その他取締役辻廣 雅文全５回中５回（出席率100％）議長社外取締役（独立役員）取締役後藤 啓二全５回中５回（出席率100％）社外取締役（独立役員）取締役有馬 充美全５回中４回（出席率80％）社外取締役（独立役員）取締役小林 洋子全５回中５回（出席率100％）社外取締役（独立役員）取締役高橋 雅美全５回中５回（出席率100％）社外取締役（独立役員）取締役池田 唯一全５回中５回（出席率100％）社外取締役（独立役員） コーポレート・ガバナンス会議（男性６名・女性２名 計８名 取締役会長、取締役社長及び独立社外取締役で構成）役職名氏名出席状況その他取締役有馬 充美全１回中１回（出席率100％）議長社外取締役（独立役員）取締役会長後藤 高志全１回中１回（出席率100％）―代表取締役社長西山 隆一郎全１回中１回（出席率100％）―取締役後藤 啓二全１回中１回（出席率100％）社外取締役（独立役員）取締役辻廣 雅文全１回中１回（出席率100％）社外取締役（独立役員）取締役小林 洋子全１回中１回（出席率100％）社外取締役（独立役員）取締役高橋 雅美全１回中１回（出席率100％）社外取締役（独立役員）取締役池田 唯一全１回中１回（出席率100％）社外取締役（独立役員） （当該体制を採用する理由） 当社の取締役会は、持株会社として経営資源の適正配分、事業経営の監督などをおこなうため、グループの事業やその管理に精通した取締役と、豊富な知見・見識を有する独立した社外取締役で構成されております。また、社外監査役や弁護士、公認会計士など、社外の専門家に意見・助言を求めることにより、意思決定の質を高める機能を確保しております。 また、社外取締役及び社外監査役は、社内出身者とは異なる職歴や経験、知識などに基づき、客観性、中立性及び独立性を有する立場から経営に対する有効な意見などを提供するなど、経営監視機能を高める役割、機能を担っており、コーポレート・ガバナンス及び内部統制システムのさらなる強化に資するものと考えております。 以上の経営体制を通じて、多様な知見・見識を踏まえた意思決定をおこなうとともに、業務執行状況を適正に監査・監督することで、経営の健全性及び透明性を確保することができると考えております。 （会社の機関・内部統制の関係） 当社の機関及び内部統制の関係の模式図は次のとおりであります。※上記の図表は、提出日現在の状況を表示しています。当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役14名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合の状況も同様です。 ③ 企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況） 当社では、内部統制システムのさらなる強化が、中長期的なグループ全体の企業価値極大化に資するものととらえており、事業年度のはじめに前事業年度の取組み状況を踏まえたうえで、「西武ホールディングス内部統制基本方針」の各項目に基づいた年間計画を策定し、取締役会に報告しております。中間期においては、取締役会にて、年間計画の進捗状況を報告するとともに下期における留意点等を確認することによりその実効性を担保しております。また、事業年度末には実行状況についての検証をおこなったうえで改善点を抽出し、翌事業年度の年間計画に反映することによりＰＤＣＡサイクルを回しております。 ・業務の適正を確保するための体制（西武ホールディングス内部統制基本方針）ア 目的 この基本方針は、当社を含む西武グループ（以下「西武グループ」という。）が、グループビジョンの精神に基づき持続的成長の可能な経営基盤を構築するため、西武グループにおける業務運営の適正性・適法性を確保する内部統制システムの整備について定めることを目的とする。 西武グループは、以下の各項目に定める方針に基づき速やかに具体策を実行し、かつその実行状況についての検証をおこない不断の改善をはかる。 イ 西武グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ 西武グループが社会の一員として責任を果たし信頼されるグループとなるために、西武グループの全ての取締役及び使用人が常に心がけるべき基本的なルールとして、「西武グループ企業倫理規範」を遵守する。さらに「西武グループ企業倫理規範」を職務の執行において実践するために行動指針を定めるとともに、取締役及び使用人に対するコンプライアンス・マニュアルの配付、研修の実施等により意識の浸透・定着をはかる。ｂ 当社は、「西武グループコンプライアンス体制基本規程」に基づき、社長執行役員を委員長とする「西武グループ企業倫理委員会」を設置し、西武グループにおけるコンプライアンス体制を整備し、その運営を検証する。コンプライアンス担当部署として専任の部長及びスタッフにより構成される「コンプライアンス部」を設置する。また、「企業倫理ホットライン」「セクハラ・人間関係ホットライン」を当社の社内・社外に設置し、西武グループのコンプライアンスに関する問題の早期発見と解決をはかる。ｃ 西武グループは、反社会的勢力との関係を断絶することを宣言する。また、反社会的勢力への対応に関する基本原則等を定めた「西武グループ反社会的勢力対応基本規程」に基づき、反社会的勢力に対して警察や弁護士等と連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応する。ｄ 西武グループは、法令及び定款に適合した社内規程を整備し、取締役及び使用人は、各種規程に基づいた職務の執行をおこなう。ｅ 西武グループは、職務の執行にあたっての法令遵守体制の確立、各種法改正への対応等の強化をはかるため、法務関連部署の充実をはかる。ｆ 西武グループは、「西武グループ財務報告に係る内部統制基本規程」に基づき、財務報告に係る内部統制を適切に整備・運用及び評価し、財務報告の信頼性を確保する。ｇ 当社は、内部監査をおこなう部署として業務執行部門から独立した「監査・内部統制部」を設置し、西武グループにおける業務運営の適正性及び法令・社内規程等の遵守状況についてモニタリングをおこなう。 ウ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ａ 当社は、「西武グループ情報管理規程」に基づき、情報管理の責任部署及び管理体制を明確にし、情報資産全般の保護、管理、利用を適正におこなう。ｂ 当社の取締役会、経営会議の議事録等職務の執行に係る全ての文書（電磁的媒体に記録されたものを含む。）は、「文書規程」に定める方法に基づき、整理、保管、保存又は廃棄される。当社の取締役及び監査役は、保管、保存されたこれら全ての文書等を閲覧できる。ｃ 当社は、「西武グループ情報システムセキュリティ規程」に基づき、情報システムにおける情報資産の保護、管理、利用の適正性を確保する。 エ 西武グループの損失の危険のマネジメントに関する規程その他の体制ａ 当社は、リスクマネジメントの統括部署を設置するとともに、西武グループにおけるリスクマネジメントの基本的な考え方・マネジメント体制を定めた「西武グループリスクマネジメント基本方針」及び「西武グループリスクマネジメント規程」に基づき、リスクの把握及び事前対応をおこなうとともに、リスクが顕在化した場合に迅速な対策を講じることができる体制を構築する。ｂ 当社の監査・内部統制部は、リスクマネジメント体制の有効性及び効率性についてモニタリングをおこなう。モニタリングにより得たリスク情報については、リスクマネジメントの統括部署と情報の共有化をはかる。 オ 西武グループの取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制ａ 当社は、経営上の重要事項を審議するため、取締役会を原則月に１回以上開催する。また、執行役員等により構成される経営会議を設置し、業務執行上の重要案件について十分な審議をおこなう。ｂ 西武グループのグループビジョンを西武グループの取締役及び使用

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 （役員の報酬等に関する株主総会の決議） 当社の取締役の金銭報酬の限度額は、2025年６月24日開催の第20回定時株主総会において、年額1,000百万円（うち社外取締役分年額180百万円。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）と決議しております。本報告書提出日時点の取締役の員数は、14名（うち社外取締役６名）です。 また、当社は金銭報酬とは別枠で、2019年６月21日開催の第14回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除きます。）を対象に株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（=Board Benefit Trust））」を導入し、2025年６月24日開催の第20回定時株主総会において、対象期間（３事業年度）ごとに当社取締役分として本信託が取得する当社株式等の上限は375,000株とすることを決議しております。本報告書提出日時点の本制度の対象となる取締役の員数は、８名です。 監査役の基本報酬の限度額は、2014年６月25日開催の第９回定時株主総会において、年額100百万円と決議しております。本報告書提出日時点の監査役の員数は、４名です。 この結果、当社の役員の報酬体系は、取締役（社外取締役を除きます。）については「金銭報酬」と「株式報酬」から構成され、「金銭報酬」は役位等によって決定する「基本報酬」と毎期の業績に応じて変動する「短期業績連動報酬」により構成されます。「株式報酬」は業績達成度等に応じた「業績連動分」と、役位に応じた「役位固定分」により構成されます。また、社外取締役については、その役割と独立性の観点から「基本報酬」のみで構成されます。 （役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容）当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針として「西武ホールディングス取締役報酬の方針」について、全ての委員を独立社外取締役とする報酬諮問委員会からの助言を得たうえで、取締役会において決定しております。現行の「西武ホールディングス取締役報酬の方針」（2026年４月１日改正・施行）は下記のとおりです。なお、監査役の報酬については、株主総会の決議によって定められた報酬枠の範囲内において、監査役の協議により決定しております。 １ 基本方針（１）当社グループの「グループビジョン」及び「西武グループ企業倫理規範」を実践する優秀な人財である取締役に相応しい報酬とします。（２）短期的な業績達成への動機付けとなり、また、中長期的な業績向上と企業価値向上、株主価値向上への貢献意欲や士気を高める報酬体系とします。（３）報酬等の水準は、事業や人財獲得において競合する他社の水準等を勘案し、当社グループの経営環境や業績の状況を反映したものとします。（４）ステークホルダーに対して、客観性、公正性のある報酬体系とします。（５）報酬の決定に当たっては、その客観性を確保するため、独立社外取締役が議長を務め、全ての委員を独立社外取締役とする報酬諮問委員会から助言を得るものとします。 ２ 報酬体系（１）取締役（社外取締役を除く。）の報酬体系は、金銭報酬及び株式報酬で構成し、金銭報酬は役位等によって決定する基本報酬と毎期の業績に応じて変動する短期業績連動報酬により構成します。株式報酬は業績達成度等に応じた業績連動分と、役位に応じた役位固定分により構成します。取締役報酬と業績向上及び株主価値との連動性を明確にし、短期的な業績達成への動機付けとなり、また、中長期的な業績及び企業価値・株主価値の極大化に対する取締役の貢献意欲を高めるものとなるよう、その支給割合を設定します。（２）社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から基本報酬のみで構成します。（３）基本報酬は、月例の固定報酬とし、その金額は、短期業績連動報酬と合わせて株主総会で決議された金銭報酬額の範囲内で取締役の職務と責任に応じて決定します。（４）短期業績連動報酬は、毎年一定の時期に支給する変動報酬とし、その金額は、基本報酬と合わせて株主総会で決議された金銭報酬額の範囲内で会社業績ならびに取締役個人の職務、責任及び業績達成度に応じて決定します。 （５）株式報酬は、信託を通じて取得した当社株式等を、付与されたポイントに基づき支給します。ア 業績連動分は、株主総会で決議された範囲内で、役員株式給付規程（業績連動分）に従い、職務執行期間ごとに、会社業績及び取締役の職務と責任に応じて３事業年度の評価期間終了時までにポイントを付与し、退任時に、信託から当社株式等を支給するものとします。イ 役位固定分は、株主総会で決議された範囲内で、役員株式給付規程（役位固定分）に従い、職務執行期間ごとに、取締役の役位に応じて、ポイントを付与し、退任時に、信託から当社株式等を支給するものとします。（６）報酬の構成比率は、短期業績連動報酬基準額（別表１）・業績連動分役位ポイント（別表４）・役位固定分ポイント（別表７）を基に計算した場合に、いずれの役位においてもおおむね、基本報酬：短期業績連動報酬：業績連動分：役位固定分＝45：30：10：15とします。 報酬の構成報酬の項目位置付け報酬の内容・支給時期対象者金銭報酬基本報酬固定報酬取締役の職務と責任に応じて決定した額に基づき、毎月現金を支給取締役短期業績連動報酬短期業績連動報酬（ＳＴＩ）会社業績ならびに取締役個人の職務、責任及び業績達成度に応じて、毎年一定の時期に現金を支給取締役（社外取締役を除く）株式報酬業績連動分中長期業績連動報酬（ＬＴＩ）職務執行期間ごとに会社業績及び取締役の職務と責任に応じて３事業年度の評価期間終了時までに付与されたポイントに基づき、退任時に当社株式等を給付取締役（社外取締役を除く）役位別固定分職務執行期間ごとに取締役の役位に応じて付与されたポイントに基づき、退任時に当社株式等を給付取締役（社外取締役を除く） ３ 基本報酬の額の決定方法各取締役の基本報酬の額は、報酬決定の客観性を確保するため、独立社外取締役が議長を務め、全ての委員を独立社外取締役とする報酬諮問委員会からの助言を得たうえで、短期業績連動報酬と合わせて株主総会で決議された金銭報酬額の範囲内で、取締役の職務と責任に応じて、取締役会が決定し、毎月現金を支給するものとします。 ４ 短期業績連動報酬の支給額等の決定方法及び算定方法短期業績連動報酬は、独立社外取締役が議長を務め、全ての委員を独立社外取締役とする報酬諮問委員会からの助言を得たうえで、取締役会が、取締役の意欲や士気を高めるものとなるよう、基本報酬と合わせて株主総会で決議された金銭報酬額の範囲内で、基本報酬及び株式報酬とのバランス、会社業績ならびに取締役個人の職務、責任及び業績達成度に応じて支給額を決定する短期業績連動報酬規程を定め、その規程に従い支給します。（１）短期業績連動報酬の対象者及び支給内容ア 対象者 取締役（社外取締役を除く。以下本「短期業績連動報酬の対象者及び支給内容」において同じ。）は、取締役に就任した日に、短期業績連動報酬を受ける受給予定者になります。ただし、一定の非違行為、その他短期業績連動報酬規程に定められた要件に該当する場合、一部又は全部の支給をおこなわないことがあります。 イ 支給される報酬等の内容 毎年一定の時期に現金を支給します。なお、中核３社（西武鉄道株式会社、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、株式会社西武不動産をいう。以下同じ）の代表取締役社長を兼務する取締役には各社から支給します。 （２）短期業績連動報酬の算定方法ア 支給の時期 2025年６月24日開催の第20回定時株主総会の決議で承認される範囲において、毎年の定時株主総会日（以下本「短期業績連動報酬の算定方法」において「基準日」という。）現在における受給予定者に対して、前年の定時株主総会日から当年の定時株主総会日までの期間における職務執行の対価として同日に支給額を確定します。ただし、前年の定時株主総会日から基準日に開催された定時株主総会終結時まで取締役として在任していた者に限り、支給します。 イ 支給する金額 次の算式により算出される金額を支給します。ただし、前年の定時株主総会日から当年の定時株主総会日までの期間で役位の変更等があった場合、役位の変更等の時期や理由に応じて算式を定めた短期業績連動報酬規程に基づいて算出される金額を支給します。（算式）基準日における役位に応じた短期業績連動報酬基準額（別表１）×基準日の前事業年度（以下「評価対象期間」という。）における業績に応じた 短期業績連動報酬総合評価（別表２） 別表１ 短期業績連動報酬基準額役位基準額上限額取締役会長会長執行役員41,250,000円61,875,000円代表取締役社長社長執行役員兼ＣＥＯ兼ＣＯＯ65,260,000円97,890,000円取締役副社長又は取締役副社長執行役員37,770,000円56,655,000円専務取締役又は取締役専務執行役員30,920,000円46,380,000円常務取締役又は取締役常務執行役員26,930,000円40,395,000円取締役又は取締役上席執行役員23,420,000円35,130,000円取締役（西武鉄道株式会社代表取締役社長兼務）34,580,000円51,870,000円取締役（株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド代表取締役社長兼務）34,580,000円51,870,000円取締役（株式会社西武不動産代表取締役社長兼務）34,580,000円51,870,000円 別表２ 短期業績連動報酬総合評価総合評価変動幅下に定める算式による評価０％ ～ 150％（算式）総合評価＝各指標の評価割合（別表３）×各指標の評価係数（０％～150％）の合算※各指標の評価係数が100％となる値は予算値とし、評価係数が150％となる上限値及び評価係数が50％となり、かつ、それを下回った場合には評価係数が０％となる閾値は取締役会が決定します。※上限値は予算値に1.1を乗じた数値とすることを基本とし、閾値は予算値に0.9を乗じた数値とすることを基本とします。 別表３ 取締役ごとの各指標の評価割合取締役会長会長執行役員、代表取締役社長社長執行役員兼ＣＥＯ兼ＣＯＯ取締役（西武鉄道株式会社代表取締役社長兼務）、取締役（株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド代表取締役社長兼務）、取締役（株式会社西武不動産代表取締役社長兼務）その他の取締役営業利益:50％営業利益:20％営業利益:40％ＲＯＥ:50％ＲＯＥ:20％ＲＯＥ:40％ セグメント別営業利益:40％代表取締役による個人評価:20％ 代表取締役による個人評価:20％ ※指標の定義は以下のとおりとします。・営業利益は連結損益計算書において表示される額を使用します。・ＲＯＥ（自己資本利益率）＝親会社株主に帰属する当期純利益÷｛（期首自己資本＋期末自己資本）÷２｝×100 ただし、自己資本＝純資産合計－新株予約権－非支配株主持分とし、数値はすべて連結財務諸表の記載に基づきます。・セグメント別営業利益は決算短信において表示される額を使用します。 なお、取締役（西武鉄道株式会社代表取締役社長兼務）には都市交通・沿線事業、取締役（株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド代表取締役社長兼務）にはホテル・レジャー事業、取締役（株式会社西武不動産代表取締役社長兼務）には不動産事業の営業利益をそれぞれ指標とします。 ※2025年度の各指標の閾値、予算値及び上限値業績評価指標閾値予算値上限値営業利益36,000百万円40,000百万円44,000百万円不動産事業営業利益7,493百万円8,300百万円9,158百万円ホテル・レジャー事業営業利益21,064百万円23,400百万円25,745百万円都市交通・沿線事業営業利益7,094百万円7,800百万円8,671百万円ＲＯＥ4.30％4.80％5.25％ ※2025年度の各指標の実績及び評価係数業績評価指標実績評価係数営業利益45,522百万円150%不動産事業営業利益12,395百万円150%ホテル・レジャー事業営業利益22,658百万円84%都市交通・沿線事業営業利益9,546百万円150%ＲＯＥ6.9％150％ ※2026年度の各指標の閾値、予算値及び上限値業績評価指標閾値予算値上限値営業利益47,700百万円53,000百万円58,300百万円不動産事業営業利益13,847百万円15,300百万円16,924百万円ホテル・レジャー事業営業利益22,957百万円25,500百万円28,059百万円都市交通・沿線事業営業利益10,806百万円12,000百万円13,207百万円ＲＯＥ4.21％4.70％5.15％ウ 当該指標を選定する理由 営業利益は、長期戦略2035において2035年度には営業利益1,000億円以上を目指しており、当社グループの収益性を適切に評価する指標として重要であることから選定します。ＲＯＥは株主価値向上に向け最も重視される指標の１つであり、効率性を適切に評価する指標として重要であることから選定します。 中核３社の代表取締役社長を兼務する取締役に対しては、より明確な業績責任を担保し、業績向上へのインセンティブを高めることを企図し、グループ全体の業績指標に加えて、自らの担当セグメントにおける営業利益も評価指標として選定します。 代表取締役による個人評価は、中核３社各社の業績や戦略上重視するＫＰＩ、定量的指標では測りづらいリーダーシップや組織運営、中長期的な課題への対応などを評価対象として、財務指標ではカバーしきれない要素や定性的側面もバランスよく反映するため選定します。 また評価割合については、それぞれの指標の特性と当社の経営に与えるインパクト、各取締役に求める役割を踏まえ、制度としての実効性をより高めるよう設計しています。 ５ 株式報酬（業績連動分と役位固定分）の決定方法及び算定方法株式報酬は、独立社外取締役が議長を務め、全ての委員を独立社外取締役とする報酬諮問委員会からの助言を得たうえで、取締役会が、取締役の意欲や士気を高めるものとなるよう、株主総会で決議された範囲内で、基本報酬及び短期業績連動報酬とのバランス、会社業績及び取締役の職務と責任に応じて付与ポイ

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)不動産事業1,757[457]ホテル・レジャー事業9,627[3,136]都市交通・沿線事業7,045[760]その他2,629[283]全社(共通)499[4]合計21,557[4,640] （注）１ 従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含めております。また、当連結会計年度末日における退職者を含めております。２ 注１の従業員数のうち、臨時従業員数については、［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。３ 全社（共通）として記載している従業員数は、当社、株式会社西武プロセスイノベーション及び株式会社ＮＷコーポレーションの従業員数の合計であります。４ 前連結会計年度に比べホテル・レジャー事業の従業員数が増加しておりますが、主に株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドの新規事業所開業にともなう人員増加によるものであります。５ 前連結会計年度に比べ全社（共通）の従業員数が増加しておりますが、主に当社の業務集約にともなう新規部署の設立及び株式会社西武プロセスイノベーションの業務拡大にともなう人員増加によるものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）全社(共通)38640.715.58,715,652△2.2 （注）１ 従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めております。２ 当社グループ会社との出向兼務者等については、主に勤務している方の会社の従業員として、従業員数を算出しております。３ 平均勤続年数は、当社グループからの出向者等については、出向元会社での勤続年数を通算しております。４ 平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して当社又は出向元会社から支給された給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 前事業年度に比べ従業員数が増加しておりますが、業務集約にともなう新規部署の設立及び既存部署の体制強化のための要員追加等によるものであります。 ③ 最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社㈱西武・プリンスホテルズワールドワイド 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）7,447[2,383]41.415.35,416,0611.1 （注）１ 従業員数は就業人員数であり、当該会社から社外への出向者を除き、社外から当該会社への出向者を含めております。２ 注１の従業員数のうち、臨時従業員数については、［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。３ 提出会社である株式会社西武ホールディングス及びグループ会社との出向兼務者等については、主に勤務している方の会社の従業員として、従業員数を算出しております。４ 平均勤続年数は、グループ会社からの出向者等については、出向元会社での勤続年数を通算しております。５ 平均年間給与は、３月末の当該会社従業員に対して当該会社又は出向元会社から支給された給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 イ 上記アの次に従業員数が多い会社西武鉄道㈱ 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）3,607[368]41.921.37,419,9713.0 （注）１ 従業員数は就業人員数であり、当該会社から社外への出向者を除き、社外から当該会社への出向者を含めております。２ 注１の従業員数のうち、臨時従業員数については、［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。３ 提出会社である株式会社西武ホールディングス及びグループ会社との出向兼務者等については、主に勤務している方の会社の従業員として、従業員数を算出しております。４ 平均勤続年数は、グループ会社からの出向者等については、出向元会社での勤続年数を通算しております。５ 平均年間給与は、３月末の当該会社従業員に対して当該会社又は出向元会社から支給された給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ウ その他グループ主要会社㈱西武不動産 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）18043.415.57,855,76810.8 （注）１ 従業員数は就業人員数であり、当該会社から社外への出向者を除き、社外から当該会社への出向者を含めております。２ 提出会社である株式会社西武ホールディングス及びグループ会社との出向兼務者等については、主に勤務している方の会社の従業員として、従業員数を算出しております。３ 平均勤続年数は、グループ会社からの出向者等については、出向元会社での勤続年数を通算しております。４ 平均年間給与は、３月末の当該会社従業員に対して当該会社又は出向元会社から支給された給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況 当社及び連結子会社において、労使間に特記すべき事項はありません。⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は使用人その他の従業員のみを対象とした株式所有制度を導入しております。当該株式所有制度の内容については、１ 株式等の状況 （８） 役員・従業員株式所有制度の内容に記載しております。⑥ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）※１男性労働者の育児休業取得率（％）※２労働者の男女の賃金の額の差異（％）※１、※３全労働者うち正規労働者うち非正規労働者9.8128.673.171.090.2 （注）※１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。※２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。※３ 男女の賃金の額の差異について、同一労働の賃金に差異はなく、主に男女の役職比率の差によるものであります。出向者は、出向元の従業員として集計しております。 イ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）※１、※６男性労働者の育児休業取得率（％）※２、※７労働者の男女の賃金の額の差異（％）※１、※３全労働者うち正規労働者うち非正規労働者㈱西武不動産9.4100.067.765.790.3西武造園㈱22.6100.069.

４【関係会社の状況】(1) 連結子会社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)役員の兼任(名)主要な関係内容備考㈱西武不動産東京都豊島区8,600不動産事業ホテル・レジャー事業都市交通・沿線事業その他（スポーツ事業）100.06事業活動の支配・管理、資金貸借、施設の賃貸借※４※９※13合同会社IKL匿名組合東京都港区2,810不動産事業100.0(100.0)無―※８ブルーサンダー合同会社匿名組合東京都中央区1,783不動産事業100.0(100.0)無―※８西武造園㈱東京都豊島区360不動産事業100.0(100.0)無 資金貸借 ㈱西武不動産プロパティマネジメント東京都豊島区100不動産事業100.0(100.0)2― 横浜緑地㈱神奈川県横浜市磯子区35不動産事業100.0(100.0)無― ㈱西武不動産ビルマネジメント東京都豊島区30不動産事業100.0(100.0)1資金貸借※10㈱西武・プリンスホテルズワールドワイド東京都豊島区100ホテル・レジャー事業100.07事業活動の支配・管理、資金貸借 ㈱横浜八景島神奈川県横浜市金沢区820ホテル・レジャー事業100.0(100.0)無資金貸借 西武鉄道㈱東京都豊島区21,665不動産事業都市交通・沿線事業100.06事業活動の支配・管理、資金貸借、施設の賃貸借※４※13西武バス㈱東京都豊島区100都市交通・沿線事業100.0(100.0)無事業活動の支配・管理、資金貸借 多摩川開発㈱東京都豊島区100都市交通・沿線事業100.0(100.0)2― 西武レクリエーション㈱東京都豊島区30都市交通・沿線事業100.0(100.0)2― 西武観光バス㈱東京都豊島区30都市交通・沿線事業100.0(100.0)無― 西武ハイヤー㈱東京都豊島区30都市交通・沿線事業100.0(100.0)無 資金貸借 ㈱西武総合企画東京都豊島区30都市交通・沿線事業100.0(100.0)無― 伊豆箱根鉄道㈱静岡県三島市640その他（伊豆箱根事業）74.0(74.0)無事業活動の支配・管理、資金貸借※５伊豆箱根バス㈱静岡県三島市60その他（伊豆箱根事業）100.0(100.0)無―※６伊豆箱根交通㈱静岡県三島市50その他（伊豆箱根事業）100.0(100.0)無―※６近江鉄道㈱滋賀県彦根市405その他（近江事業）100.0(100.0)無事業活動の支配・管理、資金貸借 近江タクシー㈱滋賀県彦根市60その他（近江事業）100.0(100.0)無― ㈱西武ライオンズ東京都豊島区100その他（スポーツ事業）100.0(100.0)2事業活動の支配・管理、資金貸借 ㈱横浜アリーナ神奈川県横浜市港北区4,999その他（スポーツ事業）63.0(63.0)1資金貸借 ㈱西武メディア・コミュニケーションズ東京都豊島区100その他（スポーツ事業）100.0(100.0)3資金貸借、施設の賃貸借※６※11㈱ＮＷコーポレーション東京都渋谷区10株式の保有・管理91.8(91.8)無― 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)役員の兼任(名)主要な関係内容備考ACE HOTELS WORLDWIDE INC.米国デラウェア州千米ドル95,000ホテル・レジャー事業100.0(100.0)1―※４台湾横浜八景島股份有限公司台湾桃園市百万新台幣元375ホテル・レジャー事業100.0(100.0)無― SEIBU PRINCE HOTELS WORLDWIDE ASIA PACIFIC PTY LIMITEDオーストラリアニューサウスウェールズ州千豪ドル158,173ホテル・レジャー事業100.0(100.0)1資金貸借※４SEIBU PRINCE HOTELS WORLDWIDE (INDIA) PRIVATE LIMITEDインドハリヤナ州千豪ドル2,990ホテル・レジャー事業100.0(100.0)無― STAYWELL HOSPITALITY MANAGEMENT PTE. LTD.シンガポール千豪ドル1,336ホテル・レジャー事業100.0(100.0)無― SEIBU PRINCE HOTELS WORLDWIDE (UK) LIMITED英国ロンドン千豪ドル104,395ホテル・レジャー事業100.0(100.0)無―※４A.B. HOTELS (THE ARCH LONDON) LIMITED英国ロンドン千豪ドル17ホテル・レジャー事業100.0(100.0)無― PRINCE RESORTS HAWAII, INC.米国ハワイ州千米ドル1ホテル・レジャー事業100.0(100.0)1― HAWAII PRINCE HOTEL WAIKIKI LLC米国ハワイ州千米ドル149,508ホテル・レジャー事業100.0(100.0)無―※７MAUNA KEA RESORT LLC米国ハワイ州千米ドル272,149ホテル・レジャー事業100.0(100.0)無―※７MAUNA KEA RESORT SERVICES LLC米国ハワイ州千米ドル31,099ホテル・レジャー事業100.0(100.0)無―※７OXALIS HOLIDAYS LIMITED英国ロンドン千ポンド15その他（新規事業）100.0(100.0)無―※12その他 68社 （注） １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内書きは間接所有割合であります。３ 「役員の兼任」の人数には、当社役員のほか、当社従業員を含んでおります。※４ 特定子会社であります。※５ 有価証券報告書提出会社であります。※６ 債務超過会社であります。2026年３月末時点の債務超過の額は、伊豆箱根バス㈱が512百万円、伊豆箱根交通㈱が237百万円、㈱西武メディア・コミュニケーションズが1,834百万円となっております。※７ 資本金又は出資金に相当する金額がないため、資本金又は出資金の額は当連結会計年度末の純資産に相当する金額を記載しております。※８ 議決権の所有割合には、出資割合を記載しております。（ ）内書きは間接出資割合であります。※９ 2025年４月１日に、㈱西武リアルティソリューションズは㈱西武不動産に社名を変更しております。※10 2025年４月１日に、㈱西武ＳＣＣＡＴは㈱西武不動産ビルマネジメントに社名を変更しております。※11 2025年４月１日に、㈱ブルーミューズは㈱西武メディア・コミュニケーションズに社名を変更しております。※12 奥ジャパン㈱の子会社で英国にて旅行業を営んでおります。 ※13 連結子会社のうち、㈱西武不動産、西武鉄道㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。 ㈱西武不動産（百万円）西武鉄道㈱（百万円）営業収益212,442123,816経常利益21,91713,222当期純利益13,70212,305純資産額309,992252,317総資産額718,737733,266 (2) 持分法適用関連会社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)役員の兼任(名)主要な関係内容備考㈱池袋ショッピングパーク東京都豊島区30地下駐車場・ショッピングセンターの経営及び付帯事業24.2(24.2)無― その他 ４社 （注） 「議決権の所有割合」欄の（ ）内書きは間接所有割合であります。

３【配当政策】 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 2024年５月９日に開示いたしました「西武グループ長期戦略2035」における株主還元方針として、企業価値向上につながる成長投資を優先しつつ、株主還元の安定性及び継続的な強化をはかることを掲げております。その中で、ＤＯＥ2.0％を下限とする累進配当を導入することで、安定的な配当とあわせ、収益向上を通じた増配を実現することを配当方針としております。 当事業年度の期末配当金につきましては、上記配当方針のもと、足元の業績を勘案のうえ、期末配当を２円増配し、１株当たりの普通配当を22円（中間配当金20円を含む年間配当金42円）といたします。 翌事業年度の年間配当につきましては、2027年３月期連結業績予想や資金の状況等を総合的に勘案し、１株あたり42円（中間配当金21円、期末配当金21円）を計画しております。 なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に規定する中間配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日6,16520.00取締役会決議2026年６月24日6,72222.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける当連結会計年度末現在の主要な設備は、次のとおりであります。なお、帳簿価額については、有形固定資産を対象としており、「(2) 不動産事業」以降の帳簿価額には、「(1) セグメント総括表」の調整額を考慮しております。また、「(2) 不動産事業」以降の帳簿価額「その他」には、有形固定資産「リース資産」、建設仮勘定及び有形固定資産「その他」の合計を表示しております。 土地の面積については、連結会社以外からの賃借面積を( )で外書きしており、従業員数については、臨時従業員の平均人員数を［ ］で外書きしております。なお、従業員の範囲については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （２）従業員の状況 ① 連結会社の状況」の注意書きに記載のとおりであります。 (1) セグメント総括表セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産建設仮勘定その他合計不動産事業104,7453,275113,212―9,1652,231232,6301,757[457]ホテル・レジャー事業146,34312,826342,20417,59114,83213,995547,7929,627[3,136]都市交通・沿線事業197,82257,054134,9863109,4476,189505,5057,045[760]その他23,1302,96919,4385015361,70148,2782,629[283]計472,04176,126609,84118,096133,98124,1181,334,20621,058[4,636]調整額△3,183△9△1,950―△765359△5,548499[4]合計468,85876,116607,89118,096133,21624,4781,328,65721,557[4,640] (注) 調整額には当社の帳簿価額が含まれており、調整額に属する従業員数は、当社、株式会社西武プロセスイノベーション及び株式会社ＮＷコーポレーションの従業員数であります。 (2) 不動産事業(国内子会社)会社名名称所在地建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他計備考帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)㈱西武不動産ダイヤゲート池袋東京都豊島区23,292615,7553,8165327,224※２㈱西武不動産軽井沢・プリンスショッピングプラザ長野県北佐久郡軽井沢町5,71896268,21618,31055924,684 ㈱西武不動産エミテラス所沢埼玉県所沢市12,5547134,53262458513,835※３㈱西武不動産品川プリンス・レジデンス東京都港区3,80905,6388,29117412,276 ㈱西武不動産ＰＭＯ池袋東京都豊島区1,475―4717,147―8,622 ㈱西武不動産ＰＭＯ池袋Ⅱ東京都豊島区1,304―5405,535―6,840 ㈱西武不動産練馬城址公園整備エリア東京都練馬区6309099,8583,998384,757※４㈱西武不動産レクシード目白東京都新宿区457―1,2963,076―3,533 ㈱西武不動産ラフィネ立川東京都立川市1,046―1,3831,92762,980 ㈱西武不動産NOGATA RESIDENCE東京都中野区803―7191,838―2,641 ㈱西武不動産エミリブ石神井公園東京都練馬区2,00352,0365522,067 ㈱西武不動産所沢ワルツ埼玉県所沢市56409771,445362,047※３㈱西武不動産goodroom residence 品川高輪東京都港区2703,5771,826―1,854 ㈱西武不動産Classy Base東長崎東京都豊島区552―5581,197―1,750 ㈱西武不動産西武武山ソーラーパワーステーション神奈川県横須賀市1031,550109,5899411,750 ㈱西武不動産エミリブ東長崎東京都豊島区1,62091,342041,635 ㈱西武不動産ＴＷＧ本郷東京都文京区639―24589521,536 ㈱西武不動産リエール若松町東京都新宿区357―5811,12921,489 ㈱西武不動産湯島太田ビル東京都文京区446―405943121,403 ㈱西武不動産ＰＭＯ秋葉原Ⅱ東京都千代田区6890646396181,104 西武鉄道㈱グランエミオ所沢埼玉県所沢市13,585―16,307―3113,617※５※６西武鉄道㈱西武第二ビル埼玉県所沢市3,92054,3158233,958※５西武鉄道㈱西武新宿ぺぺ東京都新宿区1,175―892―281,204※５西武鉄道㈱江古田流通センター東京都練馬区1,023―(7,576)1,6972501,048※５ブル―サンダー合同会社匿名組合プライムブリス新宿上落合東京都新宿区666―399991―1,657 ブルーサンダー合同会社匿名組合プライムブリス浅草蔵前東京都台東区505―183859―1,365 ブルーサンダー合同会社匿名組合プライムブリス中野新橋東京都中野区385―366777―1,163 合同会社IKL匿名組合LOGIBASE 柏千葉県柏市1,769―6,0341,863―3,632 合同会社IKL匿名組合LOGIBASE 一宮愛知県一宮市1,828―6,3701,268―3,096 (注) １ 練馬城址公園整備エリアの一部、西武武山ソーラーパワーステーションを除く上記は全て、不動産賃貸業の用に供しており、一部を連結子会社に賃貸しております。※２ ダイヤゲート池袋は、池袋駅南側に位置するオフィスビルであります。なお、池袋旧本社ビル敷地に加え、池袋線の線路上空と線路西側の用地を活用しており、当連結会計年度より線路上空部分についても帳簿価額及び面積に含めております。（前連結会計年度 線路上空部分は鉄道事業用地として一括管理していたため、帳簿価額及び面積には含めておりません）※３ エミテラス所沢及び所沢ワルツは、共同所有であり、記載の数値は株式会社西武不動産の持分相当であります。※４ 練馬城址公園整備エリアは、としまえん跡地及び豊島園庭の湯を含んでおり、としまえん跡地の一部（ワーナー ブラザース スタジオツアー東京 - メイキング・オブ・ハリー・ポッター）については、不動産賃貸業の用に供していることから、不動産事業で管理しております。また、豊島園庭の湯は、連結子会社である西武レクリエーション株式会社に賃貸しており、都市交通・沿線事業をおこなっております。なお、賃貸部分を除くとしまえん跡地については、連結子会社である西武鉄道株式会社が所有していることから、帳簿価額等は３社の合計を表示しております。 ※５ グランエミオ所沢、西武第二ビル、西武新宿ぺぺ、江古田流通センターは、連結子会社である株式会社西武不動産に賃貸しており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。また、西武新宿ぺぺは、土地を鉄道事業用地として一括管理しているため、土地の帳簿価額を「―」表示としております。※６ グランエミオ所沢は、既存の駅舎や新たに線路上空と東口社有地を加えた敷地でおこなう複合施設であります。なお、所沢駅の線路上空と線路東側の用地を活用しておりますが、それらは鉄道事業用地として一括管理しているため、土地の帳簿価額を「―」表示としております。 (3) ホテル・レジャー事業(国内子会社)会社名名称所在地建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他計従業員数（名）備考帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)㈱西武不動産品川プリンスホテル東京都港区16,63883339,76394,2081,303112,984907[244]※１㈱西武不動産ザ・プリンス さくらタワー東京グランドプリンスホテル高輪グランドプリンスホテル新高輪東京都港区12,07652489,55988,3371,287102,225717[288]※２㈱西武不動産東京プリンスホテル東京都港区3,67613749,04423,66918827,671255[107]※２㈱西武不動産サンシャインシティプリンスホテル東京都豊島区2,20270(4,968)――2762,548195[35]※２㈱西武不動産新横浜プリンスホテル神奈川県横浜市港北区3,85124115,6497,88428412,261265[45]※２※３㈱西武不動産大磯プリンスホテル大磯ゴルフコース大磯ロングビーチ神奈川県中郡大磯町3,070327269,6165,6481639,209144[48]※２㈱西武不動産鎌倉プリンスホテル神奈川県鎌倉市86410040,4432,8051433,91369[27]※２㈱西武不動産ザ・プリンス 箱根芦ノ湖龍宮殿箱根園ゴルフ場箱根園神奈川県足柄下郡箱根町3,3483291,318,4103,0618317,570207[48]※２※４㈱西武不動産箱根仙石原プリンスホテル大箱根カントリークラブ神奈川県足柄下郡箱根町820141658,6542,689573,70968[42]※２㈱西武不動産箱根湯の花プリンスホテル箱根湯の花ゴルフ場神奈川県足柄下郡箱根町962284561,084376771,70144[12]※２㈱西武不動産川奈ホテル川奈ホテルゴルフコース静岡県伊東市3,070389 2,007,09610,24320913,912114[58]※２㈱西武不動産プリンス スマート イン 熱海静岡県熱海市1,030481,668169521,30110[-]※５㈱西武不動産ザ・プリンス 軽井沢ザ・プリンス ヴィラ軽井沢軽井沢プリンスホテルイースト軽井沢プリンスホテルウエスト軽井沢プリンスホテルゴルフコース晴山ゴルフ場軽井沢プリンスホテルスキー場長野県北佐久郡軽井沢町11,5762,2501,829,86226,9464,69445,468434[149]※２㈱西武不動産軽井沢浅間プリンスホテルプリンス バケーション クラブ 軽井沢浅間プリンス バケーション クラブ ヴィラ軽井沢浅間軽井沢浅間ゴルフコース軽井沢72ゴルフ馬越ゴルフコース長野県北佐久郡軽井沢町2,7815615,496,40121,50918425,037167[59]※２※６㈱西武不動産富良野プリンスホテル新富良野プリンスホテル富良野スキー場北海道富良野市3,1861,1902,624,4267913755,544223[62]※２㈱西武不動産びわ湖大津プリンスホテル滋賀県大津市3,10020542,1885,1543018,762231[72]※２㈱西武不動産久邇カントリークラブ埼玉県飯能市548359(44,047)1,143,7601,381662,35656[53]※２㈱西武不動産新武蔵丘ゴルフコース埼玉県日高市759316(26,083)1,097,5041,312492,43715[12]※２㈱西武不動産武蔵丘ゴルフコース埼玉県飯能市500251(77,034)1,132,1052,137542,94452[63]※２㈱西武不動産西武園ゴルフ場埼玉県所沢市1,461243(40)667,560465372,20725[36]※２㈱西武不動産瀬田ゴルフコース滋賀県大津市2,0543692,177,4966,116658,60689[41]※２㈱西武不動産西武園ゆうえんち埼玉県所沢市998178(4,215)224,4046209392,73694[192]※７㈱横浜八景島横浜・八景島シーパラダイス神奈川県横浜市金沢区6,9171,135(77,145)16,101491,0059,107262[149]※８西武鉄道㈱新宿プリンスホテル東京都新宿区4,313471,519―3714,732166[16]※９西武鉄道㈱川越プリンスホテル埼玉県川越市1,450288,4880541,53381[10]※９ (注) ※１ 品川プリンスホテルは、連結子会社である株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドに業務委託しております。また、マクセル アクアパーク品川を含んでおり、マクセル アクアパーク品川は、連結子会社である株式会社横浜八景島に賃貸しております。そのため、帳簿価額等は３社の合計を表示しております。※２ 連結子会社である株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドに業務委託しており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。※３ 新横浜プリンスホテルは、新横浜スケートセンターを一括管理しております。※４ ザ・プリンス 箱根芦ノ湖、龍宮殿、箱根園ゴルフ場、箱根園は、芙蓉亭（営業休止中）、富士芦ノ湖パノラマパーク及び箱根九頭龍の森を含んでおります。※５ プリンス スマート イン 熱海は、伊豆箱根鉄道株式会社が所有する土地を株式会社西武不動産に賃貸しており、同社は連結子会社である株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドに業務委託しております。そのため、帳簿価額等は３社の合計を表示しております。※６ 馬越ゴルフコースは、2026年３月31日をもって営業を終了しております。※７ 西武園ゆうえんちは、連結子会社である株式会社横浜八景島に業務委託しており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。※８ 横浜・八景島シーパラダイスのうち一部は、連結子会社である株式会社西武不動産より賃借しており、帳簿価額等は主に不動産事業として管理しております。そのため、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。※９ 新宿プリンスホテル及び川越プリンスホテルは、連結子会社である株式会社西武不動産に賃貸しているため、帳簿価額等は主に不動産事業として管理しております。また、同社では連結子会社である株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドに業務委託しており、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドではホテル・レジャー事業をおこなっております。そのため、帳簿価額等は３社の合計を表示しております。また、新宿プリンスホテルは、土地を鉄道事業用地として一括管理しているため、土地の帳簿価額を「―」表示としております。 (在外子会社)会社名名称所在地建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他計従業員数（名）備考帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況ア 監査役監査の組織・人員及び手続 有価証券報告書提出日現在、当社における監査役監査は、監査役４名（男性４名）で監査役会を構成し監査を実施しております。社外監査役はうち２名（すべて独立役員）であります。監査役会は、原則１ヵ月に１回以上開催しております。 社外監査役である柳澤義一氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 なお当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き４名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。 イ 最近事業年度における提出会社の監査役及び監査役会の活動状況 当事業年度において当社は監査役会を合計16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。役職名氏名監査役会出席状況常勤監査役福田正明全12回中12回（出席率100％）（注）監査役中川義秀全16回中16回（出席率100％）社外監査役柳澤義一全16回中16回（出席率100％）社外監査役阪本智宏全16回中16回（出席率100％）（注） 常勤監査役福田正明氏は第20回定時株主総会をもって監査役に就任したため、就任以降の 監査役会について記載しております。 監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画、監査報告の作成、会計監査人の評価等です。 また、監査役の活動として、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等との意思疎通、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門との連携、子会社の取締役・監査役等との意思疎通、会計監査人との連携等をおこなっております。（下記監査活動の概要を参照）（監査活動の概要）（1）取締役取締役会への出席代表取締役との意見交換（年３回）取締役との意見交換（年２回）（2）業務執行本社各部門への監査西武グループ各社への調査経営会議、西武グループ企業倫理委員会、その他重要会議への出席重要書類の閲覧、確認（3）内部監査監査・内部統制部との定例会（年４回）子会社監査役との定例会（年５回）（4）会計監査会計監査人との連携（計画説明、レビュー報告、結果報告）会計監査人評価 ② 内部監査の状況 当社では、業務執行部門から独立した監査・内部統制部を設置し、内部監査については、部門長のほか、10名の専任スタッフを配置して、業務遂行の状況を検証・評価し、これに基づき指摘・助言等をおこなうことで業務執行の健全性の維持をはかっております。当社グループでは、３年を最長の周期として、全部署に対する内部監査を実施することとしております。当事業年度においては、当社で26件（子会社に対する内部監査も含む）、グループ全体では74件の内部監査を実施いたしました。なお、この過程で指摘が発生した場合には、改善が確認されるまで四半期ごとにフォローアップをおこなっております。 また、金融商品取引法における内部統制報告制度への対応も同部で統括しており、９名の専任スタッフを配置して、グループ各社が展開する財務報告に係る内部統制について、その有効性及び効率性を検証・評価し、適時改善等を求めるなど、一連の評価及びモニタリングを通して業務執行の健全性の維持をはかっております。 内部監査に関わる取締役会への報告は、年２回おこなっております。財務報告に係る内部統制の有効性の評価については、日本版Ｓｏｘ法対応委員会の審議を経た後、代表取締役社長が承認をおこなっております。加えて、監査役へは年４回、会計監査人へは年２回、内部監査結果を直接報告するとともに、社外取締役、社外監査役、会計監査人及び社内経営層と年１回、リスクに関する意見交換を実施することで、業務執行の健全性の維持・向上に向けた取り組みの実効性を高めるよう努めております。 以上から、社外取締役や社外監査役は、内部統制基本方針に基づく取り組みや、財務報告に係る内部統制の整備・運用について、その状況等を適宜把握しております。 ③ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携 相互連携については、監査役、監査・内部統制部、会計監査人が相互に定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換をおこない、効果的かつ効率的な監査を実施するよう努めております。 ④ 会計監査の状況ア 監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 イ 継続監査期間 21年間 ウ 業務を執行した公認会計士 山崎一彦氏 守屋貴浩氏 吉田靖史氏 （注）継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。 エ 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他30名であります。 オ 監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定にあたっては、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性や職業的専門性、監査計画の内容、監査報酬の水準、監査役・経営者・内部監査部門とのコミュニケーションの状況等を考慮しております。また、会社法第340条第１項各号に定める項目についても確認をおこない、EY新日本有限責任監査法人を選任することが適当であると判断しております。（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針） 会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会が監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が法令に違反した場合など職務の適正な執行に支障を来たし、監査の信頼性を損ねると判断した場合、その他必要があると判断した場合には、監査役会が会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的といたします。 カ 監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役会は、会計監査人に対して評価をおこなっております。この評価については、当監査役会において、日本監査役協会の実務指針を参考に当社の実態に即した基準を定めております。この基準は監査法人の品質管理、監査チームの独立性や職業的専門性、監査計画の内容、監査報酬等の水準、監査役とのコミュニケーションの状況、経営者・内部監査部門等とのコミュニケーションの状況、グループ監査や不正リスク等を評価基準項目としております。 ⑤ 監査報酬の内容等ア 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社142－150－連結子会社194－197－計336－347－（前連結会計年度） 非監査業務の内容については、該当事項はありません。（当連結会計年度） 非監査業務の内容については、該当事項はありません。 イ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（アを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－4－4連結子会社915978計91109712（前連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、税務に係るアドバイザリー業務等であります。 また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に係る支援業務等であります。（当連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、税務に係るアドバイザリー業務等であります。 また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に係る支援業務等であります。 ウ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。（当連結会計年度） 該当事項はありません。 エ 監査報酬の決定方針 当社の会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨定款に定めております。また、報酬等の額については、当社の規模・特性、監査日数等の諸要素を勘案して、適切に決定しております。 オ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、過年度の執務計画時間及び監査報酬見込み額の推移ならびに前年度の項目別監査日数の計画と実績の状況を確認し、当事業年度の執務計画時間及び監査報酬見込み額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式としておりますが、当社グループでは純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 西武鉄道株式会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である西武鉄道株式会社については以下のとおりであります。 ア 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループは、取引関係の強化や、それによる事業シナジーの創出など当社グループの中長期的な企業価値向上とステークホルダーの利益に資すると総合的に判断した場合、他の株式会社（西武グループを形成する子会社等は除きます）の株式を保有いたします。 当社は、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、当社を取りまく事業環境の変化等に照らし、取引関係の強化や、それによる事業シナジーの状況及び今後の可能性等の定性的観点、ならびに年間の利益貢献額（取引利益・配当金等）をもとに算定した資本効率性指標が当社資本コストを上回っているか等の定量的観点から、総合的に保有意義を検証いたします。検証の結果、保有意義が認められない株式は縮減いたします。 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（当事業年度）については、2025年９月25日開催の取締役会で上記の検証方法にもとづき議論をおこない、西武鉄道株式会社が保有する株式に関して、保有意義が認められた銘柄は継続保有し、４銘柄は売却を進め、うち２銘柄は全量売却いたしました。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式252,095非上場株式以外の株式2180,168 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（注）株式数が増加した銘柄には、株式分割による変動を含んでおりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式4894（注）株式数が減少した銘柄には、会社分割による変動を含んでおりません。ｃ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産株式会社11,616,0005,808,000各種プロジェクト案件における協業等、当社グループの不動産事業の価値向上に向けた連携強化を企図して保有当事業年度に株式分割がおこなわれたことにより、株式数が増加有51,01732,484株式会社セブン＆アイ・ホールディングス3,683,4243,683,424生活に密着する事業を営む企業グループとして、日本最大級の流通グループである同社グループとの連携強化を企図して保有有7,8217,967京浜急行電鉄株式会社4,383,5004,383,500高輪・品川地区の再開発のほか、鉄道業における各種連携等、首都圏交通ネットワークを担う鉄道事業者としての協調関係の構築・強化を企図して保有有6,6846,632東海旅客鉄道株式会社806,000806,000交通ネットワークを担う鉄道事業者としての協調関係の構築・強化を企図して保有有3,2912,300東日本旅客鉄道株式会社864,900864,900首都圏交通ネットワークを担う鉄道事業者としての協調関係の構築や、当社との包括的連携に基づく連携施策実施強化を企図して保有有3,1352,553株式会社武蔵野銀行378,163378,163グループの事業地域における関係の維持・強化を企図して保有有2,3631,232株式会社クレディセゾン345,300345,300SEIBU PRINCE CLUBの付加価値向上を企図して保有有1,3851,217京成電鉄株式会社698,400698,400首都圏交通ネットワークを担う鉄道事業者としての協調関係の構築・強化を企図して保有有820941スルガ銀行株式会社370,638370,638グループの事業地域における関係の維持・強化を企図して保有有737498東急株式会社310,500310,500首都圏交通ネットワークを担う鉄道事業者としての協調関係の構築・強化を企図して保有有577523東武鉄道株式会社167,200167,200首都圏交通ネットワークを担う鉄道事業者としての協調関係の構築・強化を企図して保有無※２476426 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社みずほフィナンシャルグループ71,918100,218グループの金融取引関係の維持・強化を企図して保有無※２437405京王電鉄株式会社99,60099,600首都圏交通ネットワークを担う鉄道事業者としての協調関係の構築・強化を企図して保有有384379小田急電鉄株式会社195,500195,500首都圏交通ネットワークを担う鉄道事業者としての協調関係の構築・強化を企図して保有有321288株式会社横浜フィナンシャルグループ178,803178,803グループの事業地域における関係の維持・強化を企図して保有無※２245175株式会社京三製作所266,343266,343鉄道安全輸送における機能の維持・強化を企図して保有有162130日本信号株式会社65,62565,625鉄道安全輸送における機能の維持・強化を企図して保有有10558ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社16,32623,626グループの金融取引関係の維持・強化を企図して保有無※２6576株式会社りそなホールディングス35,79335,793グループの金融取引関係の維持・強化を企図して保有無※２6146第一生命ホールディングス株式会社28,4007,100グループの金融取引関係の維持・強化を企図して保有当事業年度に株式分割がおこなわれたことにより、株式数が増加無※２4032株式会社ミライロ80,00080,000グループ施設のユニバーサルデザイン化促進を企図して保有無3154三井住友トラストグループ株式会社－108,796グループの金融取引関係の維持・強化を企図して保有しておりましたが、検証の結果売却いたしました。無－404セイノーホールディングス株式会社－54,970グループにおける事業関係の維持・強化を企図して保有しておりましたが、検証の結果売却いたしました。無－126(注) １ 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記「ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき検証しております。※２ 当該会社の関係会社が当社の株式を保有しております。 イ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額 該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については以下のとおりであります。 ア 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 該当事項はありません。 イ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額 該当事項はありません。

２【沿革】(1) 当社設立以前①西武鉄道株式会社年月概要1912年５月武蔵野鉄道株式会社設立1940年３月多摩湖鉄道株式会社（現 多摩湖線）を合併1945年９月武蔵野鉄道株式会社が旧西武鉄道株式会社（現 新宿線）を合併し、商号を西武農業鉄道株式会社と変更1946年11月西武農業鉄道株式会社が商号を西武鉄道株式会社と変更1949年５月東京証券取引所に株式上場1998年３月池袋線・西武有楽町線が営団（現 東京メトロ）有楽町線との相互直通運転開始2003年３月池袋線桜台～練馬高野台間高架複々線化工事完成2004年12月東京証券取引所への株式上場廃止②株式会社西武不動産（旧株式会社プリンスホテル）年月概要1920年３月箱根土地株式会社設立1924年６月国立開発に着手1944年２月箱根土地株式会社が商号を国土計画興業株式会社と変更1956年６月株式会社プリンスホテル設立1965年６月国土計画興業株式会社が商号を国土計画株式会社と変更1985年11月国土計画株式会社が株式会社プリンスホテルを完全子会社化1992年７月国土計画株式会社が商号を株式会社コクドと変更 （2）グループ再編（当社設立まで）年月概要2005年８月西武鉄道株式会社、株式会社コクド及び株式会社プリンスホテルが持株会社方式によるグループ一体再生を決定2005年11月西武鉄道株式会社、株式会社コクド及び株式会社プリンスホテルが具体的な再編スキームを決定西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルの親会社である株式会社コクドが株式移転により持株会社である株式会社ＮＷコーポレーションを設立2006年１月株式会社コクドによる新株発行等により資本増強を実施2006年２月株式会社プリンスホテルが親会社である株式会社コクドを吸収合併し、株式会社コクドの株主である株式会社ＮＷコーポレーション及び2006年１月の新株発行により新株を引き受けた者が株式会社プリンスホテルの株主となり、株式会社プリンスホテルが西武鉄道株式会社の親会社となる西武鉄道株式会社のホテル・ホテル関連事業を分割し、株式会社プリンスホテルがこれを承継する会社分割により、新生株式会社プリンスホテルが発足株式交換により西武鉄道株式会社が株式会社プリンスホテルの完全子会社となる (3) 当社設立以降年月概要2006年２月株式会社プリンスホテルによる株式移転により持株会社である株式会社西武ホールディングス（当社）を設立2006年３月株式会社プリンスホテルが会社分割によりグループ関連会社管理事業を分割し、当社がこれを承継これにともない、西武鉄道株式会社が当社の直接の子会社となり、グループ再編が完了2008年６月池袋線・西武有楽町線が東京メトロ副都心線との相互直通運転開始2009年７月西武商事株式会社と西武不動産株式会社が経営統合し、株式会社西武プロパティーズとして事業開始2013年３月池袋線・西武有楽町線が東京メトロ副都心線を経由し、東急東横線及び横浜高速みなとみらい線との相互直通運転開始2014年４月東京証券取引所市場第一部上場2015年１月池袋線練馬高野台～大泉学園駅間高架複々線化事業 高架化完了2016年７月東京ガーデンテラス紀尾井町グランドオープン2019年４月ダイヤゲート池袋開業2019年４月当社本社を埼玉県所沢市から東京都豊島区（ダイヤゲート池袋内）に移転2020年８月としまえん閉園2022年３月西武建設株式会社株式の95％をグループ外へ譲渡2022年４月株式会社プリンスホテルが会社分割により事業の一部を分割し、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド（2021年12月設立）がこれを承継株式会社プリンスホテルを存続会社、株式会社西武プロパティーズを消滅会社とする吸収合併をおこない、商号を株式会社西武リアルティソリューションズへ変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年３月当社グループのホテル・レジャー事業の一部資産に関するGIC Private Limitedの関係会社への譲渡完了2023年４月西武鉄道株式会社の不動産事業及び沿線観光事業を吸収分割により株式会社西武リアルティソリューションズに承継2024年８月株式会社ＮＷコーポレーション連結子会社化2024年12月東京ガーデンテラス紀尾井町流動化に係る基本協定書等を締結2025年４月株式会社西武リアルティソリューションズの商号を株式会社西武不動産へ変更株式会社西武リアルティソリューションズが会社分割により機能の一部を分割し、株式会社西武不動産プロパティマネジメント（2024年11月設立）がこれを承継株式会社西武不動産投資顧問（2024年10月設立）、株式会社西武不動産ビルマネジメント（2025年４月１日付にて株式会社西武ＳＣＣＡＴより商号変更）による不動産事業４社体制開始2025年９月「エースホテル」を運営するAce Group International LLCを連結子会社化