株式会社ヒガシホールディングス

３ 【事業の内容】当社グループは、物流事業（運送事業、倉庫事業）を主体に、物流事業から派生したＰＣのカストマイズ、産業廃棄物収集運搬業並びに大型ビル館内のデリバリー事業等とともに、商品販売事業、ウエルフェア事業、その他事業として駐車場経営、大型ビル内のビジネスサポートセンター、ＰＣデータのイレース、人材派遣等を業務としており、その詳細は以下に記載のとおりであります。 (1) 当社及び当社の関係会社の事業における当社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ① 運送事業＜輸送サービス事業＞近畿地区の新聞配送、ビールメーカー及び飲料会社の大阪中・南部地区の配送、製鋼所の非鉄金属の輸配送業務並びに一般荷主等の輸送業務を行っております。＜事務所移転・引越事業＞企業各社の事務所移転業務を受託しており、移転規模に合わせてプロジェクトチームが顧客の業務に支障をきたさないプランニングを行い、各官庁に対する諸手続きや移転前後の近隣対応等、事前・事後処理に関する業務までサポートしております。＜静脈物流事業＞全国の中間処理業者、産業廃棄物収集運搬業者をネットワーク化し、機密書類・ＯＡ機器等の回収リサイクル化に応えられる体制を整えております。また、オフィスの機密書類等の紙資源処理は、顧客の要望によりリサイクルボックスの設置及び回収業務、更には、全国各地で選定した製紙会社及び運送業者と提携して、ダンボール箱に詰めた機密書類を第三者の目に触れさせること無く溶解処理を実施しております。回収からリサイクル処分が完了するまで責任を持って行うトータル物流システムにより、資源の再利用等の「環境負荷軽減」に対応した業務を提供しております。＜ビル館内デリバリー事業＞首都圏では、東京オペラシティ・六本木ヒルズ・表参道ヒルズ・仙石山森タワー・ワテラスタワー・日本生命丸の内ビル・エステック情報ビル・神宮前タワービルディングなど、中部圏では、グローバルゲート、関西圏では、グランフロント大阪南館・ニッセイ新大阪ビル・堂島アバンザ・新ダイビルなどにおいて、大型都市ビル内の快適な環境を守り、円滑なモノの流れを保つために、ビル館内での物品の搬出入を一括管理して共同配送することで、モノの流れを統括する物流システムを構築しております。＜メールサービス事業＞ＤＭ・カタログ・パンフレット等を封入・封緘し、取扱郵便局までの発送から諸手続き等の代行サービスを行っております。＜ＩＴ関連事業＞ＰＣが数台のオフィスから、全国数千台規模の大企業まで、お客様の環境に応じてＰＣをカストマイズしております。機器の調達、キッティングから現地でのセッティングはもちろん、メンテナンス（保守支援）等、当社グループの物流インフラを活用してトータルにサポートしております。＜精密機器輸送サービス＞銀行ＡＴＭや通貨処理機、ＰＯＳレジスター等の金融端末機を主とした精密機器輸送を行っております。設置作業等の運送付帯作業も行い、輸送から設置まで一貫したサービスを提供しております。 ② 倉庫事業＜保管サービス事業＞製鋼所、家電商品メーカー及び大手ＥＣ向けの大型物流センター等、個々の顧客の商品に適した保管・管理方法を提供しております。また、在庫管理から物流加工、配送まで一貫した総合情報システムで顧客の物流基地としての機能を提供しております。＜ドキュメントサービス事業＞国土交通省の認定を受けているトランクルームのセキュリティは、静脈認証システムやビデオカメラによる24時間監視体制の警備システムを整え、利便性と安全性を両立させた業務を行っております。企業の書類（企業情報）や特別な管理スペースが必要なデータ類を保管し、お預かりした保管物は、保存期間が確認できる管理データの明細票を発行することで、必要な情報を随時お届けしております。保存期間が到来した機密文書等は廃棄（リサイクル）する等の一貫したシステムを採用することで、オフィススペースの有効活用を図るサービスを提供しております。また、紙で保管されたままの文書や図面を、低コストで高品質かつスピーディーにスキャニングしてデータ化するデジタルソリューション事業にも取り組んでおります。 ＜物流・流通加工サービス＞ 帳票類や試験用紙、店頭販促ツールなどの印刷物の書類保管、梱包、封入、発送、管理を行っております。高いセキュリティを求められるものや、規格がまちまちのものなど、それぞれの特性に合わせ、お客様のニーズに柔軟に対応したサービスを提供しております。 ③ 商品販売事業商品販売は、物流事業から派生した事業で、物流インフラを活用した各種梱包資材及び電力用資材等の販売を行っております。 ④ ウエルフェア事業ウエルフェア事業は、介護支援（福祉用具貸与）事業者に福祉用具（最新型のベッド、車椅子等）を提供しております。 ⑤ その他＜駐車場事業＞物流会社としてのネットワークを活かし、大阪・東京・名古屋等の主要都市において、各地域に適した立体駐車場等の運営を行っております。＜周辺事業＞ビジネスサポート事業では、六本木ヒルズ内に「ヒルズ２１」というオフィスコンビニを運営しております。大型都市ビル内にテナントとして入居している企業やビルを訪れる方々を対象に、ダイレクトメールの作成及び発送代行並びにクリーニング取次等、ビジネス及びプライベートにおいても便利で身近なサービスを提供しております。その他、ＰＣデータのイレース（機密データの消去又は物理破壊、リユースシステムによる中古ＰＣ販売又はリサイクルシステムによる再資源化）事業及び配送時にデータの流出を防げるソフト（データの高速消去）をソフト開発会社と共同開発し、ＰＣ入替時にセキュリティソフトを販売する事業、大量の文書や図面等を保存するデジタルソリューション事業、顧客企業のコンタクトセンターへの人材派遣、各種システムの開発・運用・保守事業等を展開しております。 (2) 事業の系統図及び概要は次のとおりであり、顧客から当社グループ又は協力会社への矢印は業務の発注を示し、当社グループ又は協力会社から顧客への矢印は、役務の提供を行っていることを示しております。 （注）株式会社ネオコンピタンスについては、2024年６月25日に同社の全株式を取得したため、連結子会社としており ます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの経営の基本方針当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針とし、以下の経営理念（３つの使命）に基づき活動しております。①商品・サービスの使命顧客・荷主の満足する物流サービスを提供し、信頼の向上に努めます。②社会的使命良き企業市民として社会のルールを守り、地域に貢献、環境保全に取り組みます。③経済的使命社会、株主、社員の繁栄を図るため、常に経営基盤の強化・安定を図ってまいります。 また、当社グループは、事業をめぐる厳しい環境や事業領域拡大に伴い、従業員一人ひとりが当社グループの社会的存在価値を再認識し主体的に業務に取組んでいく必要があると考え、2023年度にグループパーパス「安心をずっと、驚きをもっと。人と技術とＩＴで、新たな価値を創造し、豊かな明日へつなぎます。」を制定いたしました。また、当社は、2025年４月１日には商号を「株式会社ヒガシホールディングス」に変更し、持株会社体制へ移行いたしました。これにより、当社は、経営戦略の策定、資源の再配分、グループガバナンスの強化、Ｍ＆Ａ等の戦略投資を中心としたグループ経営に特化し、事業会社は、それぞれの事業領域で、経営環境の変化に迅速に対応することで、グループ全体として、柔軟かつ強靭な経営体制へと進化することを目指しております。 (2) 目標とする経営指標 2025年3月期実績2028年3月期目標売上高481億円550億円経常利益29.3億円35億円１株当たり配当金42円00銭(予定)57円00銭ＲＯＥ14.0%8％以上配当性向30.7%30%以上従業員数1,603名1,800名 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2020年７月に長期ビジョン「ヒガシグループVISION2030」を策定し、2030年までに目指す姿「お客様に最高のサービスをお届けするために変革し続ける企業」の実現に向け、売上高500億円という目標を設定するとともに、新たなコーポレートスローガン「Evolution for Customers－全進で未来へ"シンカ"－」を制定いたしました。これを踏まえ、当社グループは大手ＥＣ向け倉庫事業の拡大や新規M&Aを中心とした成長戦略に取り組み、2025年３月期は過去最高の売上高481億円、経常利益29.3億円を計上し、「中期経営計画2026」の目標数値（売上高450億円、経常利益28億円）を１年前倒しで超過達成したこと受け、当社グループは「中期経営計画2026」を１年前倒しで終了し、新たに「中期経営計画2028」（2025年５月９日公表）を策定いたしました。本計画では新３ヵ年を「プライム市場昇格に向けたファンダメンタルズを完成させる３年」と位置付け、最終年度の目標値を売上高550億円、経常利益35億円と定めております。新中期経営計画のもと、プライム市場昇格という新たなステージを目指し、当社グループ全体で更なる成長取組を推進してまいります。 初年度となる2026年３月期は、売上高510億円（前年同期比6.0%増）、営業利益29.5億円（同7.9％増）、経常利益31億円（同5.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益20億円（同10.8％増）を見込んでおります。売上高は、2024年８月に大手ＥＣ会社向けに兵庫県川西市に開設した「川西ロジスティクスセンター（延床面積21,866坪）」の本格稼働や、2025年２月に一般荷主向けに愛知県小牧市に開設した「小牧ロジスティクスセンター（延床面積5,127坪）」に加え、前期の下半期より連結を開始した株式会社ネオコンピタンスの連結期間の通年化や、大手ＥＣ向け配送業務の拡大などによる売上の増加を見込んでおります。利益は、幅広い事業領域での業容拡大に向けた車両、設備、人材への投資が計画されているものの、上記の業容拡大に加え、大手ＥＣ会社向け大型倉庫の物流効率向上等への取組みを通じた収益力向上により、増益を見込んでおります。引き続き、「物流の安定供給への貢献」「責任ある企業経営への実践」に向け、「サービス・効率性の向上/ＥＣ需要の取り込み/ＩＴ事業強化等を通じた事業成長」と「持続可能な発展に資するＥＳＧ経営への更なる取組み」を軸に各施策を進めてまいります。 (4) 会社の対処すべき課題今後の経済動向につきましては、米国による新たな関税措置や中国経済の減速など、国際的な貿易政策の不確実性が高まっており、これに伴う輸出の減少や企業収益の悪化が懸念されています。また、ウクライナ情勢の長期化や中東地域における地政学的リスクの高まり、さらに為替相場の変動や原材料価格の上昇など、先行きの不透明感が一層強まっております。日本国内においても、物価高騰による家計への影響が続く見通しで、今後も不透明な状況が続くものと予想されます。物流業界におきましては、2024年４月に施行された働き方改革関連法に伴う「2024年問題」により、トラックドライバーの労働時間制限が導入され、輸送能力の低下が懸念されています 。加えて、少子高齢化による労働力人口の減少が深刻化しており、業界全体での人手不足が顕著となっております 。このような経営環境の中、当社グループは社会インフラの責任ある担い手として、長期ビジョンを達成するために、「中期経営計画2028」では、気候変動に関する取組み、人的資本価値向上への取組み、安全に関する取組み、コーポレートガバナンス強化の取組みなどＥＳＧ経営と更なる事業成長を目指し、ゆるぎない経営基盤を構築してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制・環境規制について当社グループは、貨物自動車による運送並びに倉庫保管を主要な事業として行っておりますが、係る事業を行うにあたっては法的規制（貨物自動車運送事業法、倉庫業法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、各種環境規制等）を受けており、事業を開始するにあたっては上記法律に基づいた申請を行い、国土交通大臣の許可を得る又は登録を行う必要があるほか、産業廃棄物収集運搬事業については、収集運搬を行う区域を管轄する各都道府県知事の許可、環境対策などについても適合車両の使用が義務付けられております。当社グループは、これらの法的規制を遵守し、環境規制に対応するため、法令違反等の防止マニュアルを確実に実行し、内部管理体制の整備に取り組むことで安全推進体制を一段と強化することで従業員及び協力会社の「安全意識」の向上を図っております。本書提出日現在において事業運営上の支障をきたす状況は生じておりません。しかしながら、法令又は条例の改正により、対応のための更なるコストが発生する場合、または将来何らかの事由により処分を受けた場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定の得意先への依存度についてアマゾンジャパン合同会社に対する売上高総額の割合は18.2％であります。同社との取引については、市場価格を勘案して一般的な取引条件で決定しており、今後も同様の方針でありますが、何らかの理由により契約関係の見直しが行われた場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 外注比率について当社グループでは、運送事業部門において、顧客からの要望に応じた全国規模の物流に対応するとともに、景気動向等による需要の変動に効率的に対応するため、多くの外注（協力会社）を活用しており、運送事業原価に占める外注比率は、当連結会計年度末現在で79.9％となっております。外注業者の選定は慎重に行い、親密で良好な関係を構築しておりますが、需要が集中した場合には必要な業者の確保や外注単価の上昇等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 燃料費の上昇について当社グループが営んでいる運送事業においては、エコドライブの推進及び経費削減に努めております。原油価格の高騰により軽油価格が大幅に上昇した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 固定資産の評価について当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能価額を測定し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その差額を減損損失として認識することとされており、今後、当社グループの事業収益の著しい低下や事業環境の変化などにより資産価値が低下した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 事故による影響について当社グループは、トラックを利用した運送事業を営んでおりますが、「安全」と「安心」を基本方針として、デジタルタコグラフ及びドライブレコーダーの搭載、運輸安全マネジメントへの取組み等により事故撲滅に努めており、各種の保険にも加入しております。しかしながら、万一、重大事故が発生した場合には、顧客からの信用低下や行政処分による営業活動の停滞等を招く可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 災害等の発生によるリスク当社グループは、大規模な地震や台風等による自然災害の発生・感染症の拡大（パンデミック）等により倉庫や車両、情報システム、電力、交通網等が被害を受けた場合、物流業務の停滞等事業に支障が生じる可能性があります。また、顧客企業が事業を展開する地域において大規模な災害が発生した場合には、要請に応じて緊急車両の手配または物資の輸送により救援活動を行いますが、その被災状況によっては顧客企業の事業活動が困難となり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 人材の確保及び育成について当社グループは、企業規模の拡大により、優秀な人材の確保とその育成が急務となっております。当社グループは、従業員の採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、次世代人材の育成に注力しております。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合や、人材確保のためのコストが増加した場合には、当社グループの財政状態及び業績、並びに今後の事業展開のスピードに影響を及ぼす可能性があります。 (9) Ｍ＆Ａ、事業提携について当社グループは、事業拡大及び企業価値向上のためにＭ＆Ａや資本業務提携等が有効であると考えております。これらの実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等について詳細なデューデリジェンスを実施し、事業のシナジーの創出と買収価格の妥当性について十分に検討した上で実行しております。しかしながら、デューデリジェンス実施時に見込んだ成果や当社グループ化によるシナジーが計画通りに進捗せず、のれんや持分法で会計処理されている投資の減損損失等、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 金利変動の影響当社グループは、事業に使用される倉庫及び物流センターの設備資金について、その必要資金の一部を金融機関からの借入金で賄っております。2025年３月期末における借入金残高は、88億88百万円であり、負債及び純資産合計に対する借入金残高の割合は28.1％となっております。借入金は、主に固定金利での借入を行っておりますが、変動金利で調達している資金については金利変動の影響を受けることになります。また、今後の金利動向により当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 情報漏洩等によるリスク当社グループは、物流業務、赴任引越などの受託に際して、顧客企業の情報もしくは多数の個人情報を取り扱っております。法令遵守マニュアルを定め個人情報の保護・管理体制の整備に努め、プライバシーマークの認定取得など情報の管理には細心の注意を払っておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下や顧客企業からの損害賠償責任を負うことにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 訴訟等に関するリスク当社グループの事業運営において、トラブルや問題が生じた場合、当社グループの瑕疵に関わらずこれらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。これらの訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすほか、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国の経済は、雇用情勢・所得環境の改善やインバウンド需要の回復など、景気は緩やかに回復基調を維持する傾向がみられますが、物価上昇の継続や、米国の通商政策の影響などがあり、景気の先行きは依然として見通し難い状態が続いています。物流業界においては、個人消費や企業活動に持ち直しの動きが見られるなど、物流需要は底堅く推移しているものの、更なる物価上昇や人手不足の深刻化などのリスクがあり、今後の経営環境への影響は不透明な状況にあります。当連結会計年度の業績につきましては、売上高は481億26百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益は27億39百万円（同25.1％増）、経常利益は29億35百万円（同27.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億５百万円（同19.9％増）となりました。売上につきましては、大手ＥＣ向け業務の神戸西ロジスティクスセンター・川西ロジスティクスセンターの開設、新貨幣対応の精密機械の配送・設置業務や、大手インフラ会社向け資材販売の取扱物量が増加したことに加え、2024年10月より株式会社ネオコンピタンスの新規連結を開始したことなどにより、増収となりました。また、利益につきましては、2024年６月の株式会社ネオコンピタンス買収による取得関連費用（80百万円）に加え、大手ＥＣ向けの大型倉庫の立ち上げや、それに伴う倉庫の再編の為の一時費用などにより、中間連結会計期間においては前年対比で減益となっておりましたが、その後、利益が順調に積み上がってきたことから、増益となっております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ①運送事業当事業につきましては、売上高は254億81百万円（前年同期比11.2％増）となり、セグメント利益は31億38百万円(同12.1％増）となりました。これは主に、新貨幣対応の精密機械の配送・設置業務や、大手ＥＣ向けの配送業務により売上が増加したことによるものです。 ②倉庫事業当事業につきましては、売上高は140億40百万円（前年同期比31.3％増）となり、セグメント利益は11億76百万円（同37.6％増）となりました。これは主に、大手ＥＣ向け業務の倉庫開設により売上が増加したことによるものです。 ③商品販売事業当事業につきましては、売上高は50億61百万円（前年同期比14.1％増）となり、セグメント利益は３億７百万円（同36.2％増）となりました。これは主に、大口得意先に対する資材販売業務が増加したことによるものです。 ④ウエルフェア事業当事業につきましては、売上高は11億40百万円（前年同期比7.0％増）となり、セグメント利益は１億81百万円（同13.7％増）となりました。これは主に、福祉用具の貸出しにより売上が増加したことによるものです。 ⑤その他当事業につきましては、売上高は24億１百万円（前年同期比57.2％増）となり、セグメント利益は３億54百万円（同16.4％増）となりました。これは主に、株式会社旅人における2024年4月からの価格改定や、2024年10月より株式会社ネオコンピタンスの新規連結の開始により売上が増加したことによるものです。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、46億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億85百万円増加いたしました。その内訳は、営業活動により得られた資金が23億67百万円（前年同期比21.8％減）、投資活動により使用した資金が45億33百万円（同38.6％増）、財務活動により得られた資金が27億50百万円（前年同期比236.0％増）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、23億67百万円（前年同期は30億26百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益28億37百万円、減価償却費10億16百万円、法人税等の支払額９億91百万円、売上債権の増加による減少額11億67百万円、仕入債務の増加による増加額３億67百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、45億33百万円（前年同期は32億70百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出35億65百万円、差入保証金の差入による支出４億77百万円、差入保証金の回収による収入１億27百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出６億38百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は、27億50百万円（前年同期は８億18百万円の収入）となりました。これは主に長期借入による収入21億20百万円、長期借入金の返済による支出７億73百万円、短期借入金の増加額22億85百万円、配当金の支払による支出４億73百万円によるものです。 (3) 生産、受注及び販売の実績当社グループの主たる事業内容である物流事業(運送事業、倉庫事業)については、受注生産形態はとっておりません。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)運送事業25,481,15011.2倉庫事業14,040,96631.3商品販売事業5,061,47814.1ウエルフェア事業1,140,7917.0その他2,401,65357.2合計48,126,04018.4 なお、主な相手先の販売実績につきましては次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)アマゾンジャパン合同会社4,811,41911.88,772,26418.2 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりまして、判断及び仮定を使用することが必要となる金額については、過去の実績や状況に応じ判断、仮定、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ60億61百万円増加し、315億96百万円となりました。資産の主要科目の増減は、現金及び預金が６億16百万円増加し、営業未収入金及び契約資産が13億29百万円増加し、建物が新倉庫建設により34億20百万円増加し、のれんが株式会社ネオコンピタンス買収等により５億69百万円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ48億63百万円増加し、180億87百万円となりました。負債の主要科目の増減は、営業未払金が３億78百万円増加し、短期借入金が23億円増加し、未払金が３億98百万円増加し、長期借入金が10億８百万円増加いたしました。 （純資産）当連結会計年度末の純資産につきましては、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ11億97百万円増加し、135億９百万円となり、自己資本比率は42.8％となりました。 ②経営成績の分析 前連結会計年度当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高(千円)40,635,07148,126,040経常利益(千円)2,309,6772,935,503親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,506,7081,805,858 （売上高）当連結会計年度は、大手ＥＣ向け業務の神戸西ロジスティクスセンター・川西ロジスティクスセンターの開設、新貨幣対応の精密機械の配送・設置業務や大手インフラ会社向け資材販売の取扱物量が増加したことに加え、2024年10月より株式会社ネオコンピタンスの新規連結を開始したことなどにより、売上高は481億26百万円（前年同期比18.4％増）となりました。 （経常利益）当連結会計年度の経常利益は、2024年６月の株式会社ネオコンピタンス買収による取得関連費用に加え、大手ＥＣ向けの大型倉庫の立ち上げや、それに伴う倉庫の再編の為の一時費用等が発生しているものの、業容拡大やグループ全体の収益基盤の強化等により、29億35百万円（同27.1％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、倉庫再編に伴う固定資産の除却損等の影響があるものの、経常利益の増加により、18億５百万円（同19.9％増）となりました。 ③キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績業及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運送事業における人件費や燃油費、設備投資においては車輛運搬具や情報設備等の購入、倉庫施設の改修及び設備面における作業効率改善、既存設備等のメンテナンスと入替のための費用があります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応する方針であり、主に短期的な運転資金は銀行等金融機関からの短期借入により調達し、設備投資等に要する資金は銀行等金融機関からの長期借入により調達する方針です。また、当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。2025年３月31日現在の短期借入金の残高は43億30百万円、長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）の残高は45億58百万円であります。株主還元につきましては、安定配当かつ利益還元を重視しつつ、長期的かつ安定的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、これを総合的に勘案して決定することとしており、連結配当性向は30％以上を目標水準としております。上記の基本に基づき、当期の配当金につきましては、2025年６月13日開催予定の定時株主総会にて、１株につき42円の配当を決議する予定であります。 (3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等物流業界では、燃料価格や人件費の高騰をはじめとする物価上昇、金利の上昇、さらに米国の通商政策の動向などの影響により、不透明な事業環境が続いており、今後もしばらく継続するものと考えております。このような認識の中、2025年３月期は過去最高の売上高481億円、経常利益29.3億円を計上し、中期経営計画2026の目標数値（売上高450億円、経常利益28億円）を１年前倒しで超過達成したこと受け、当社グループは中期経営計画2026を１年前倒しで終了し、新たに中期経営計画2028（2025年５月９日公表）を策定いたしました。本計画では新３ヵ年を「プライム市場昇格に向けたファンダメンタルズを完成させる３年」と位置付け、最終年度の目標値を売上高550億円、経常利益35億円と定めております。新中期経営計画のもと、プライム市場昇格という新たなステージを目指し、当社グループ全体で更なる成長取組を推進してまいります。初年度となる2026年３月期は、売上高510億円（前年同期比6.0%増）、営業利益29.5億円（同7.9％増）、経常利益31億円（同5.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益20億円（同10.8％増）を見込んでおります。売上高は、2024年８月に大手ＥＣ会社向けに兵庫県川西市に開設した「川西ロジスティクスセンター（延床面積21,866坪）」の本格稼働や、2025年２月に一般荷主向けに愛知県小牧市に開設した「小牧ロジスティクスセンター（延床面積5,127坪）」に加え、前期の下半期より連結を開始した株式会社ネオコンピタンスの連結期間の通年化や、大手ＥＣ向け配送業務の拡大などによる売上の増加を見込んでおります。利益は、幅広い事業領域での業容拡大に向けた車両、設備、人材への投資が計画されているものの、上記の業容拡大に加え、大手ＥＣ会社向け大型倉庫の物流効率向上等への取組みを通じた収益力向上により、増益を見込んでおります。なお、中期経営計画2028の詳細は、2025年５月９日公表の「新中期経営計画策定のお知らせ」をご覧ください。 (4) 経営戦略の現状と見通し「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 会社の対処すべき課題」に記載しております。 (5) 経営者の問題意識と今後の方針について物流業界は、規制緩和が進み業者間の競争が厳しさを増しており、また、働き方改革関連法に伴う2024年問題、特にドライバーなど労働力人口の減少への対応が急務であります。さらには、制度や法改正による企業倫理や安全・環境問題への対応など、企業として果たすべき責任が大きくなっております。当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じ社会に奉仕することをスローガンに、①商品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の３つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に貢献できる会社を目指しておりますが、事業をめぐる厳しい環境や事業領域拡大に伴い、従業員一人ひとりが当社グループの社会的存在価値を再認識し主体的に業務に取組んでいく必要があると考え、2023年度にグループパーパス「安心をずっと、驚きをもっと。人と技術とＩＴで、新たな価値を創造し、豊かな明日へつなぎます。」を制定し、グループ共通の価値観として、グループ一丸となって事業活動に取組んでおります。なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置するとともに、「法令遵守マニュアル」を制定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、内部管理体制の一層の充実を図ることで法令遵守及び交通安全対策などに積極的に対応する方針であります。また、サステナビリティ全体を統括する組織として社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し気候変動問題や人権の尊重などの取組みを着実に推進してまいります。さらに、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取扱い」を定めており、関係規程、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の有効かつ適切な運用・管理に努めております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループは、物流事業者としてトラック輸送サービス等の運送事業、保管サービス等の倉庫事業を主体とした物流事業と、商品販売、福祉用具に関する販売・レンタル及びその他の事業について事業活動を展開しており、事業別に分離された経営情報に基づき、取締役会にて業績の把握並びに経営資源の配分について、定期的に検討を行っております。従いまして、当社グループは「運送事業」、「倉庫事業」、「商品販売事業」及び「ウエルフェア事業」を報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注）合計運送事業倉庫事業商品販売事業ウエルフェア事業計売上高 顧客との契約から生じる収益22,911,78310,141,9564,435,492918,46038,407,6931,393,23339,800,927 その他の収益－551,529－148,167699,697134,445834,143 外部顧客への売上高22,911,78310,693,4864,435,4921,066,62839,107,3911,527,67940,635,071セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計22,911,78310,693,4864,435,4921,066,62839,107,3911,527,67940,635,071セグメント利益2,800,677854,943225,555159,2754,040,452304,6284,345,080セグメント資産5,834,68710,167,846892,404124,62417,019,562171,67617,191,239その他の項目 減価償却費259,290407,07810,1304,156680,65516,485697,140有形固定資産及び無形固定資産の増加額301,8583,434,115－2,3773,738,3502,1623,740,512 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注）合計運送事業倉庫事業商品販売事業ウエルフェア事業計売上高 顧客との契約から生じる収益25,481,15013,406,9715,061,478977,79644,927,3962,262,77647,190,172 その他の収益－633,994－162,995796,990138,877935,867 外部顧客への売上高25,481,15014,040,9665,061,4781,140,79145,724,3872,401,65348,126,040セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計25,481,15014,040,9665,061,4781,140,79145,724,3872,401,65348,126,040セグメント利益3,138,8441,176,348307,213181,0424,803,449354,5385,157,987セグメント資産6,657,59213,295,084912,180121,66420,986,522369,09321,355,615その他の項目 減価償却費319,725592,86424,9721,931939,49223,381962,874有形固定資産及び無形固定資産の増加額395,1443,108,731－2,4313,506,3082,2083,508,516 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣事業等を含んでおります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計39,107,39145,724,387「その他」の区分の売上高1,527,6792,401,653連結財務諸表の売上高40,635,07148,126,040 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4,040,4524,803,449「その他」の区分の利益304,628354,538全社費用(注)△2,155,027△2,418,123連結財務諸表の営業利益2,190,0532,739,863 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計17,019,56220,986,522「その他」の区分の資産171,676369,093全社資産(注)8,344,07310,241,364連結財務諸表の資産合計25,535,31231,596,980 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計その他調整額(注)連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費680,655939,49216,48523,38168,16453,277765,3051,016,152有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,738,3503,506,3082,1622,20813,9619,4483,754,4743,517,964 (注) 調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アマゾンジャパン合同会社4,811,419運送事業・倉庫事業・ その他 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アマゾンジャパン合同会社8,772,264運送事業・倉庫事業・ その他 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)のれんの償却額及び未償却残高は報告セグメントに配分していません。当該償却額は、のれんの償却額119,566千円、未償却残高421,341千円です。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)のれんの償却額及び未償却残高は報告セグメントに配分していません。当該償却額は、のれんの償却額155,852千円、未償却残高991,199千円です。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。＜１．サステナビリティ全般＞(1)ガバナンス当社グループと社会のさらなる持続的発展を目指し、サステナビリティ経営を組織横断的に推進し、サステナビリティ取組の策定・決定を担う機関として、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を2023年４月より設置しております。また、経営戦略・企画機能を担う企画部内に、同委員会の事務局として、中長期の企業価値向上に向けたサステナビリティ取組の企画・管理機能を有する「未来創造室」を設置しております。「サステナビリティ推進委員会」での審議内容は取締役会に報告し、検討と確認を行っております。 (2)戦略当社グループは、2021年12月に、中長期的な企業価値向上の観点や、より複雑化する社会課題への対応に向けて、サステナビリティに関してより多面的且つ深度ある取組みを進めるべく、グループにおける取組みの共通指針として「サステナビリティ基本方針」を制定し、各領域の取組みを進めております。 また、長期経営ビジョン「ヒガシグループVISION2030」で掲げる「持続可能な企業活動（環境、社会、コーポレートガバナンス）の推進」の実現に向けて、中期経営計画2028においては、「サステナビリティ経営の推進」を主要取組みの１つとして掲げ、気候変動・人的資本価値向上・安全・人権原則の遵守に関する取組、および社会貢献活動、コーポレート・ガバナンス強化の取組等の各種施策を進めております。 「サステナビリティ基本方針」１．健全で開かれた企業経営の実現 ・コーポレート・ガバナンスの内容を充実させることを経営の重要課題の一つとして位置付け、公共性が高い物流を担う事業者として透明性の高いガバナンス体制を構築し、健全で開かれた企業経営の実現と持続的な企業価値向上に努めます。２．働きがいのある職場環境作り ・すべての従業員が個人の能力を最大限発揮し、多様な人材が活躍するために、新しい働き方やより良い職場環境の整備に取り組みます。また、人材育成に取り組み、一人ひとりの成長を支援します。３．人権の尊重 ・あらゆる企業活動及びバリューチェーンにおいて人権を尊重します。また、人権侵害の回避に努めます。４．地球環境に配慮した企業活動の実践 ・「ヒガシグループ環境方針」に基づき、事業活動から生ずる大気汚染等の環境負荷軽減に取り組み、また環境保全活動を推進し、社会から一層信頼される企業を目指します。５．法令・コンプライアンスの遵守 ・経営基本方針『「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じ社会に奉仕する私達ヒガシグループ』に則り、法令遵守はもとより、よき社会人、よき企業人としてコンプライアンスを尊重し、誠実かつ適切な企業活動に取り組みます。６．社会への貢献 ・物流事業を通じ社会に奉仕する事業者として、そして公共性が高い物流を担う事業者として、社会貢献活動に積極的に取り組みます。 (3)リスク管理 当社では社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しており、法令・コンプライアンス遵守体制の整備、並びにサステナビリティに関する事項を含むリスク・問題点の把握と解決に取組んでおります。「コンプライアンス・リスク管理委員会」での審議内容については取締役会に報告し、検討と確認を行っております。 (4)指標及び目標指標及び目標は、以下に記載しております。・＜２．重要な個別テーマ＞(1)気候変動 ④指標及び目標・＜２．重要な個別テーマ＞(2)人的資本 ④指標及び目標・＜２．重要な個別テーマ＞(3)輸送の安全 ①指標及び目標・＜２．重要な個別テーマ＞(4)人権原則の遵守 ④指標及び目標 ＜２．重要な個別テーマ＞(1)気候変動 当社グループは、気候変動問題を経営の重要課題の一つと考え、CO2排出量削減と情報開示に取り組んでまいりました。2025年３月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づき、当社グループの気候関連情報を開示しております。 ①ガバナンス気候変動に対する取組に係るガバナンスは、当社グループのサステナビリティマネジメント体制に含まれております。詳しくは＜１．サステナビリティ全般 (1)ガバナンス＞をご参照ください。 ②戦略当社グループでは、気候変動に伴うリスクおよび機会について、2℃未満シナリオおよび4℃シナリオに拠り、現段階では定性的な分析として、想定される影響を「大」、「中」、「小」に分類・評価し対応策の検討を進めておりますが、将来的には事業インパクト評価などを含めた定量的な分析の検討、実施を進めてまいります。 ③リスク管理当社では、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、気候変動に関するリスク選定や、事業や業績に与える影響が大きい項目の「重大リスク」としての識別を評価し、また、これらの評価を、定期的に検証・評価し、必要に応じて見直しを行い、適切に管理しております。 ④指標及び目標当社グループは、気候変動に伴うリスクと機会に対応するため、国の地球温暖化対策計画や業界の目標を踏まえ、2025年３月、2030年度までにScope1およびScope2におけるCO2排出量を2023年度売上高比例値比で20％削減することを、目標値として設定しております。 ※対象：当社グループ中核事業会社である株式会社ヒガシトゥエンティワンのScope1＋Scope2※削減率：事業成長を鑑み、基準年排出量の売上高比例値からの削減率 目標達成に向けた各種取組については、以下当社ウェブサイトをご参照ください。https://e-higashi.co.jp/company/sustainability/environment.html (2)人的資本①ガバナンス人的資本に対する取組に係るガバナンスは、当社グループのサステナビリティマネジメント体制に含まれております。詳しくは＜１．サステナビリティ全般 (1)ガバナンス＞をご参照ください。 ②戦略労働人口減少に伴い人材不足が懸念されるなか、当社グループは人材育成方針を以下のとおり策定し、中期経営計画2028達成に向けて、採用戦略・労働環境整備等を通じた人材確保、既存人材のスキルアップによる生産性向上に取り組んでおります。また、2023年度からはエンゲージメント調査を開始し、人材育成方針に基づく各取組の効果測定、目標設定、必要施策の検討を行っております。＜人材育成方針＞ 当社グループのパーパス（存在意義）「安心をずっと、驚きをもっと。人と技術とITで、新たな価値を創造し、豊かな明日へつなぎます。」に共感する人材、並びに、VISION2030で目指す姿「お客様に最高のサービスをお届けするために変革し続ける企業」の実現に向け貢献できる人材を育成してまいります。①人材育成の考え方 ヒガシグループ従業員のあるべき人材像である「新たな価値を創造できる人材」の育成を目指します。また、以下を人材育成の3つの柱とし様々な取組みを進めます。 ○「変化を楽しむ企業文化の醸成」 変革し続けることで驚きをもっと楽しみながら、これまでの常識にとらわれない新たな価値を生み出し続ける土台となる企業文化の醸成に取組みます。 ○「価値創造をリードするマネジメント人材の育成」 新たな価値創造を牽引する存在として、次世代を担う若手従業員を中心にマネジメント人材の育成を強化してまいります。 ○「安心と価値創造を支える現場力の向上」 安心をずっと提供し続けるために、安全・品質の基本知識から専門性の高い業務知識まで、知識・技能を備えた人材が高付加価値を生み出すことのできる現場力の向上に取組みます。 ②人材採用の考え方 ヒガシグループの急速な事業成長・拡大に伴い、それを支えうる人材の確保は当社の重要課題の一つとなります。将来の事業活動の担い手として期待される若手人材の採用に加え、即戦力として活躍できる人材の中途採用を推進するなかで、持続的な企業の発展を実現していきます。 また、採用専任部門に採用ノウハウを蓄積し、外部募集広告、人材紹介会社の活用等様々な手段で、質・量ともに企業成長のスピード感に見合ったグループ全体の人材の確保を目指します。 ③社内環境整備の考え方 ヒガシグループでは、社内環境の整備は、従業員が安心して活躍するための基盤であるという考えのもと、一人ひとりの人格・個性・多様性を尊重し、それぞれがやりがいと誇りをもって働ける、安心・安全な職場環境づくりに取組みます。とりわけ、人材確保、既存従業員の定着推進のため、中長期的な視点から労働条件・労働環境の整備に取組みます。 ③リスク管理＜第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク(8) 人材の確保及び育成について＞ をご参照ください。 ④指標・目標当社グループは、人的資本価値の最大化をめざし、以下の通り指標・目標を定めております。なお、2025年４月よりホールディングス体制へ移行したことにともない、2026年３月期報告より指標・目標の内容を再設定する予定です。 領域人材育成方針実現に向けた取組指標目標(2026年3月期)実績(2025年3月期)全般パーパスへの共感・体現従業員エンゲージメント調査回答率100%96%従業員エンゲージメント調査における肯定的回答率（カテゴリー：価値観の実践）70%51%人材育成変化を楽しむ企業文化の醸成女性管理職比率※１、５10%6.6%従業員エンゲージメント調査における肯定的回答率（カテゴリー：イノベーション）60%41%従業員エンゲージメント調査における肯定的回答率（カテゴリー：チェンジマネジメント）60%38%価値創造をリードするマネジメント人材の育成課長代理層のマネジメント研修受講完了率※１100%86％従業員エンゲージメント調査における肯定的回答率（カテゴリー：権限とエンパワーメント）70%57%安心と価値創造を支える現場力の向上匠塾 総受講時間500時間538時間従業員エンゲージメント調査における肯定的回答率（カテゴリー：顧客中心）60%42%従業員エンゲージメント調査における肯定的回答率（カテゴリー：安全性）80%66%運輸安全マネジメント評価（保有車両の事故率）AAAAA主体的な学びの機会提供年間の自己啓発研修（e-ラーニング）受講者数200人149人人材確保企業成長のスピード感に見合ったグループ全体の人材確保従業員数1,700人1,603人入社３年間定着率※１80%57% 領域人材育成方針実現に向けた取組指標目標(2026年3月期)実績(2025年3月期)職場環境整備やりがいと誇りをもって働ける、安心・安全な職場環境づくり 平均残業時間※１、６20時間以内21.9時間有給取得率※１、６63%66.1％男性育児休業取得率※１、５、６50%62.5%男女の賃金差異※１女性管理職増加等の取り組みにより差異を縮小させていく※２59.9%グループ内対象企業6社にて、働きやすい職場認証制度（国土交通省・厚生労働省）2つ星の取得※３6社2社※４従業員エンゲージメント調査における肯定的回答率（カテゴリー：ウェルビーイング）60%47% ※１ 会社分割前の株式会社ヒガシトゥエンティワンの実績・目標値※２ 賃金制度上、同一資格等級での男女の賃金差異はないが、上位職位・資格等級に占める女性の割合が少ないことが差異の主な理由であるため。※３ 国土交通省・厚生労働省が推進する取組みで、トラック運転手の労働条件・労働環境を認定団体が公正に評価し、優良な職場環境の運送事業所として認証を受けることができる制度。※４ 株式会社ヒガシトゥエンティワン（継承手続き中）、株式会社ワールドコーポレーションの２社。同じく対象企業のユートランスシステム株式会社、株式会社イシカワコーポレーション、株式会社トランスポート２１、山神運輸工業株式会社においては１つ星を取得済。※５ 目標値は、「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」における指標、目標（計画期間：2021年４月１日～2026年３月31日）と同一。※６ 目標値は、「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」における指標、目標（計画期間：2020年７月1日～2025年３月31日）と同一。 (3)「輸送の安全」当社グループは、お客様に安全・安心なサービスをお届けするため、以下の「輸送の安全に関する主要目標」を掲げ、安全を徹底した事業活動に取り組んでおります。今年度から本格導入となるドライブレコーダー一体型デジタルタコグラフ（運行記録計）を通じた運転管理システムの刷新をはじめ、安全会議、安全対策委員会等の各種取組を通じ、安全の確保・向上・改善に努め、グループ全体で安全活動を実践しております。 ①指標及び目標 指 標目 標(2028年３月期)実 績（2025年３月期）参考：中期経営計画2026目標グループ全体の車両事故率評価AAA（トリプルA：事故率 2％以内）※AA（ダブルA：事故率 5%以内）※AAA（トリプルA：事故率 2％以内）※重大事故（自動車事故報告規則第2条に規定する事故)0件0件0件飲酒運転・過積載違反0件0件0件 ※車両事故率評価 AAA とは、年間事故件数を全ての所有車両数（事業用・自家用・フォークリフト）で割り、パーセント表示したものが 2％以内となる最高の評価。（参考）ＡＡ⇒5％以内、Ａ⇒8％以内、Ｂ⇒15％以内 (4) 人権原則の遵守①ガバナンス人権原則の遵守における取組に関するガバナンスは、当社グループのサステナビリティマネジメント体制に含まれております。詳しくは＜１．サステナビリティ全般 (1)ガバナンス＞をご参照ください。 ②戦略当社グループでは、人権に関する国際規範を支持、尊重し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等に基づいて「ヒガシグループ サステナビリティ基本方針」を策定し、企業活動全体において人権尊重の実現に向け取り組みを進めております。具体的には、自社従業員に対しては従前より全従業員向けの人権研修や法令遵守マニュアル「雇用と人権」をはじめとした人権に関する事項の整備、人権侵害リスクの予防・軽減措置の実施等を通じてグループ内での意識浸透を図ってまいりました。さらに2024年からは「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」等に則り、人権デュー・デリジェンス（以下、

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とその体制を採用する理由 当社は、コーポレート・ガバナンスの内容を充実させることを経営の最重要課題の一つとして位置付けており、公共性が高い物流事業としてコンプライアンスに忠実な企業活動に努めております。 当社では、この基本方針に基づき、経営における監督と執行の分離を一層明確にし、取締役会による監督機能の強化と業務執行のスピードアップを図るために指名委員会等設置会社形態を採用しております。 この体制が、経営環境の変化に柔軟に対応でき、経営基盤の強化・安定を図るためのコーポレート・ガバナンス体制の維持と向上に最適であると考えております。 ＜監督機能の強化＞ 取締役会の構成において、他業界の経営者及び弁護士など、様々な経歴や専門性をもつ社外取締役を過半数にするとともに、社外取締役が過半数を占める指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を設けることにより、透明性・客観性の高い監督機能を発揮いたします。 なお、監査委員会では、内部監査部門との連携を図りながら、適法性監査及び妥当性監査を実施することにより、監査を通じた監督機能を強化いたします。＜執行のスピードアップ＞ 会社法上の正式な機関であり、株主に対して直接責任を負う執行役を設け、取締役会から執行役へ大幅に権限移譲を行い、執行役が業務執行に関わる重要な意思決定機能を担うことにより、業務執行の一層のスピードアップを図ります。 ② 企業統治の体制の概要（取締役及び取締役会）当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在で、取締役10名（うち社外取締役６名）で構成されており、原則として毎月１回開催されております。取締役会は、執行役及び取締役の職務執行を監督するとともに経営の基本方針等、法令・定款及び取締役会規程で定められた重要事項の決定を行っております。また、指名・監査・報酬の各委員会の委員の選定、執行役の選任等を通じて、経営全般に対する監督機能を発揮しております。［本有価証券報告書提出日現在］議 長：児島一裕（代表執行役社長）構成員：児島一裕、山田寛、田口宗勝、原田昌也、江上雅彦（社外取締役）、樋口眞人（社外取締役）、大西由紀（社外取締役）、脇陽子（社外取締役）、勝田達規（社外取締役）、亀井正明（社外取締役） なお、2025年６月13日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会の構成員は以下の10名（うち社外取締役６名）となります。議 長：児島一裕（代表執行役社長）構成員：児島一裕、山田寛、田口宗勝、角野公史、江上雅彦（社外取締役）、樋口眞人（社外取締役）、大西由紀（社外取締役）、脇陽子（社外取締役）、勝田達規（社外取締役）、鵜川勝利（社外取締役） （指名委員会）指名委員会は、有価証券報告書提出日現在で４名（うち社外取締役３名）で構成され、委員長は独立社外取締役としており、原則として年１回以上開催されています。指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任・解任に関する議案の内容、社外取締役の独立性基準を決定しております。［本有価証券報告書提出日現在］ 委員長：樋口眞人（社外取締役）委 員：脇陽子（社外取締役）、亀井正明（社外取締役）、児島一裕 ［2025年６月13日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］ 委員長：樋口眞人（社外取締役）委 員：脇陽子（社外取締役）、鵜川勝利（社外取締役）、児島一裕 （監査委員会）監査委員会は、有価証券報告書提出日現在で４名（うち社外取締役４名）で構成され、委員長は独立社外取締役としており、原則として毎月１回開催されています。監査委員会は、当社及びグループ企業における内部統制システムの構築及び運用の状況等について、内部監査部門との連携を通じて又は直接に監査を行い、その結果を踏まえて、取締役及び執行役の職務の執行について適法性及び妥当性の監査を実施しております。 ［本有価証券報告書提出日現在］委員長：江上雅彦（社外取締役）委 員：大西由紀（社外取締役）、脇陽子（社外取締役）、勝田達規（社外取締役） ［2025年６月13日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］委員長：江上雅彦（社外取締役）委 員：大西由紀（社外取締役）、脇陽子（社外取締役）、勝田達規（社外取締役） （報酬委員会）報酬委員会は、有価証券報告書提出日現在で４名（うち社外取締役３名）で構成され、委員長は独立社外取締役としており、原則として年１回以上開催されています。報酬委員会は、取締役及び執行役が受ける報酬等の決定方針の策定、当該方針に基づき取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の内容を決定しております。 ［本有価証券報告書提出日現在］委員長：樋口眞人（社外取締役）委 員：脇陽子（社外取締役）、亀井正明（社外取締役）、児島一裕 ［2025年６月13日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］委員長：樋口眞人（社外取締役）委 員：脇陽子（社外取締役）、鵜川勝利（社外取締役）、児島一裕 （執行役及び執行役会）当社の執行役会は、有価証券報告書提出日現在で、執行役10名で構成されており、原則として毎月１回開催されております。執行役会は業務執行を担う機関として、全社的な視点を持ち、取締役会から委任を受けた業務執行に関わる重要な決定を行うとともに取締役会の監督の下、業務を執行します。［本有価証券報告書提出日現在］議 長：児島一裕（代表執行役社長）構成員：児島一裕、山田寛、田口宗勝、原田昌也、久下真司、外園千尋、角野公史、新井慶景、山川圭洋、日吉晋介 ［2025年６月13日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］議 長：児島一裕（代表執行役社長）構成員：児島一裕、山田寛、田口宗勝、久下真司、角野公史、外園千尋、新井慶景、山川圭洋、日吉晋介 （経営会議）当社は、代表執行役社長の諮問機関として執行役及び執行役員を構成員とする経営会議を設置し、原則として月１回開催し、経営に関する重要な事項を審議します。［本有価証券報告書提出日現在］議 長：児島一裕（代表執行役社長）構成員：児島一裕、山田寛、田口宗勝、原田昌也、久下真司、外園千尋、角野公史、新井慶景、山川圭洋、日吉晋介、井上和大、吉原永詞、新村誠司、大久保律夫、岩井和彦 ［2025年６月13日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］議 長：児島一裕（代表執行役社長）構成員：児島一裕、山田寛、田口宗勝、久下真司、角野公史、外園千尋、新井慶景、山川圭洋、日吉晋介、井上和大、吉原永詞、新村誠司、大久保律夫、岩井和彦 （執行役員）当社の執行役員は、有価証券報告書提出日現在で５名です。執行役員は、取締役会又は執行役会が行った業務執行に関わる重要な決定に基づき、執行役の監督の下、全社的な視点をもちつつ、担当業務を執行します。 （コンプライアンス・リスク管理委員会）当社は、代表執行役社長の諮問機関として本社管理部門の担当執行役及び各部長を構成員とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、原則として年２回開催し、リスク等の洗い出し及びそのリスクの軽減等について全社的な立場から審議します。 (サステナビリティ推進委員会)当社は、代表執行役社長の諮問機関として本社管理部門の担当執行役及び各部長を構成員とするサステナビリティ推進委員会を設置し、原則として年2回開催し、グループと社会のさらなる持続的発展を目指しサステナビリティ経営の検討と推進について審議します。 2024年度の取締役会及び指名・報酬委員会の開催状況・取締役の出席状況は次のとおりです。氏 名開催状況・出席状況取締役会指名委員会報酬委員会児島 一裕 ◎100%(13/13回)100%(4/4回)100%(4/4回)山田 寛 100%(13/13回) 田口 宗勝 100%(13/13回) 原田 昌也 100%(13/13回) 江上 雅彦社外独立100%(13/13回) 樋口 眞人社外独立100%(13/13回)◎100%(4/4回)◎100%(4/4回)大西 由紀社外独立100%(13/13回) 脇 陽子社外独立100%(13/13回)100％(4/4回)100%(4/4回)勝田 達規社外 92%(12/13回) 亀井 正明社外 92%(12/13回)100％(4/4回)100%(4/4回) （注）1.◎は議長または委員長を示します。 2.（ ）内は、出席回数/在任中の開催回数です。監査委員会については、第4-4（３）に記載しています。 ■具体的な検討内容（取締役会・指名委員会・報酬委員会）（取締役会）取締役会では業績状況・見通しやサステナビリティ（ESG）の取組状況確認・検討に加え、今後の経営戦略についても重点的に検討を実施しました。また社外取締役が当社グループの現状をより一層理解できるよう、年1回以上事業所視察も実施しております。・主な審議内容業績、配当、資金調達、事業戦略・サステナビリティ施策、取締役会・指名・報酬委員会の実効性評価、指名・報酬・重要人事、人材の採用・育成、安全に関する取組・事故対策 等 （指名委員会）・主な審議内容株主総会に提出する取締役の選任・解任に関する議案の内容、社外取締役の独立性基準 等 （報酬委員会）・主な審議内容取締役及び執行役が受ける報酬等の決定方針の策定、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の内容決定 等 ③ 企業統治に関するその他の事項〇責任限定契約当社は、業務執行を行わない取締役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 〇役員等賠償責任保険契約当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する訴訟費用及び損害賠償金を填補することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は、当社及びグループ会社の取締役、監査役、執行役、執行役員及び会社法上の重要な使用人であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 〇取締役に関する定款の定め及び株主総会決議に関する事項ア. 取締役の定数当社の取締役は14名以内とする旨を定款で定めております。 イ. 取締役の選任決議要件について当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。また、選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。 ウ. 株主総会決議事項（ａ）剰余金の配当の決議機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めておりますが、剰余金の配当等の最終決定は、株主総会において決定することとしております。 （ｂ）取締役等の責任免除当社は、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の責任につき、取締役会の決議により法令の限度内で免除することができる旨を定款で定めております。 （c）自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 エ. 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、指名委員会等設置会社として社外取締役が過半数を占める報酬委員会を置き、社外取締役を委員長とすることにより透明性を確保し、公正かつ適正に報酬を決定しております。当社の役員報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう役員が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社企業グループ総体の価値の向上に資するものとします。報酬の水準については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標とします。報酬委員会は、この趣旨に沿い、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の額を決定するものであります。 ⅰ．取締役及び執行役（社外取締役を除く。） ア．構成と支給割合・取締役及び執行役の報酬は、基本報酬に加え、業績の反映及び株主との利益共有という観点から、業績連動型報酬及び株式報酬で構成する。・業績連動型報酬は、中長期的な成長を実現するため、単年度の業績連動と３ヵ年平均の業績連動の２つで構成している。・支給割合は、社長で概ね基本報酬３割、業績連動型報酬５割、株式報酬２割を目安とし、上位役位ほど業績連動性の高い体系とする。 イ．業績連動型報酬及び株式報酬に係る指標当グループでは、企業グループ目標として売上成長、安定利益の確保、輸送の安全性確保を重要視しております。これらを役員報酬に反映させるため、業績連動型報酬及び株式報酬に係る指標として以下の指標を選択しております。・売上成長率事業活動の成長を業績連動型報酬に反映するため、業績連動型報酬の決定において基礎となる指標に売上成長率を選択（但し、会計基準変更の影響等を考慮して、報酬算定上、一部補正することがある。）・経常利益事業活動の成果を業績連動型報酬及び株式報酬に反映するため、業績連動型報酬及び株式報酬の決定において基礎となる指標に経常利益を選択（但し、会計基準変更の影響等を考慮して、報酬算定上、一部補正することがある。）・車両事故率評価輸送の安全確保という社会的使命の成果を業績連動型報酬に反映するため、業績連動型報酬の決定において基礎となる指標に車両事故率評価を選択 ウ．種類別の報酬の額等の決定方法種類別の報酬報酬の額等の決定方法基本報酬各取締役及び執行役の役位及び職務の内容を勘案して、下記の算式を基礎に決定する。役位別基準額＋職務加算額（注）１．役位別基準額は、役位に応じて決定する。 業績連動型報酬当年度の連結業績、当年度を含む３ヵ年平均の業績を踏まえ、各取締役及び執行役の役位を勘案して、下記の算式を基礎に決定する。・役位別支給係数×単年度経常利益・役位別支給係数×３ヵ年平均経常利益・基本報酬×売上成長率係数・基本報酬×車両事故評価率係数（注）１．役位別支給係数は、役位及び業績に応じて決定する。株式報酬譲渡制限付株式報酬制度の仕組みを活用し、各取締役及び執行役の役位と当社の業績に応じて、下記の算式で算定された金額に見合う株式数を交付する。・役位別支給係数×単年度経常利益（注）１．役位別支給係数は役位及び業績に応じて決定する。 ・当事業年度における業績指標に関する実績単年度経常利益は、29.35億円でありました。３ヵ年平均経常利益は、24.24億円でありました。売上成長率は、18.4％でありました。 エ．子会社役員を兼務する場合当社役員が子会社の役員を兼務する場合、子会社より役員報酬は受け取っておりません。 ⅱ．社外取締役社外取締役には、社外の立場から客観的なご意見やご指摘をいただくことを期待しており、その立場に鑑み、相応な報酬（固定の現金及び株式による報酬）を支給しております。 ② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲並びに当事業年度における活動内容 ⅰ．方針の決定権限を有する者の名称報酬委員会が決定権限を有しております。当事業年度において当社報酬委員会は、社外取締役３名、社内取締役１名の合計４名により構成し、社外取締役を委員長として運営しました。 ⅱ．権限の内容及び裁量の範囲報酬委員会は、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬決定に関する方針を決定します。その方針に基づいて、取締役・執行役の個人別報酬を決定します。 ⅲ．当事業年度における活動内容報酬委員会（当事業年度４回開催）では、役員の個人別の報酬の決定に先立ち、報酬体系及び報酬水準の妥当性を確認しました。また、業績連動型報酬で採用される目標指標が経営目標と整合しているかを確認し、役員報酬の算定方法を決定しました。 ③ 当事業年度に係る役員の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由役員の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、決定方針に沿うものであると判断しております。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬譲渡制限付株式（非金銭報酬等）取締役209,36175,01297,31437,03510 うち社外取締役22,65119,224―3,4276執行役76,40829,98837,5098,9113 （注）１.当社は、第96期定時株主総会（2018年６月20日開催）の決議を受け、譲渡制限付株式報酬を導入しております。２.執行役を兼務する取締役に対して支給された報酬等の総額については、取締役の欄に含めております。 ⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)運送事業 1,071[200]倉庫事業 182[706]商品販売事業 0[0]ウエルフェア事業 42[2]その他238[3]全社（共通）70[3]合計1,603[914] (注)１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。２．臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。３．商品販売事業については、運送事業の従業員が兼務しております。４．全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)716[772]43.48.14,643 セグメントの名称従業員数(名)運送事業421[61]倉庫事業182[706]商品販売事業0[0]ウエルフェア事業42[2]その他1[0]全社（共通）70[3]合計716[772] (注)１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。２．臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．商品販売事業については、運送事業の従業員が兼務しております。５．全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。 (3) 労働組合の状況 2025年３月31日現在名称組合員数上部団体ヒガシトゥエンティワン職員組合274名全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟 (ＵＡゼンセン)ヒガシトゥエンティワン労働組合18名上部団体には加盟しておりません。ヒガシトゥエンティワン労務特定職員組合256名上部団体には加盟しておりません。 (注)連結子会社には労働組合は結成されておりません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社の状況当 事 業 年 度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１，３男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（%）（注）１，３，４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.662.559.981.570.5 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．算定に用いた人数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む人数です。４．パートタイマーの従業員については８時間換算した人数にて算定しております。 ②連結子会社の状況当 事 業 年 度名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）(注)１，３男性労働者の育児休業取得率（％）(注)２ 労働者の男女の賃金の差異（%）(注)１，３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ヒガシオフィスサービス株式会社―100―――株式会社旅人―＊――― (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．算定に用いた人数は各連結子会社から他社への出向者を除き、他社から各連結子会社への出向者を含む人数です。４．「＊」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。５．「―」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ユートランスシステム株式会社大阪市西淀川区 28,000精密機器の運送及び設置等100役員の兼任有り １名 株式会社イシカワコーポレーション東京都江戸川区10,000物流事業及び人材事業100役員の兼任有り １名株式会社ＦＭサポート２１東京都港区30,000ビル館内デリバリー事業100役員の兼任有り ３名 株式会社トランスポート２１大阪市中央区10,000運送事業100役員の兼任有り ２名 株式会社ワールドコーポレーション大阪府枚方市13,000 事務所移転引越事業100役員の兼任有り ２名ヒガシオフィスサービス株式会社(注)東京都港区20,000 事務所移転引越事業100役員の兼任有り ３名山神運輸工業株式会社横浜市中区60,000運送事業エンジニアリング事業100 役員の兼任有り ２名株式会社旅人東京都千代田区10,000人材事業ＩＴサポート事業100役員の兼任有り ２名 株式会社ネオコンピタンス東京都千代田区10,000人材事業100役員の兼任有り ２名その他２社 (注)ヒガシオフィスサービス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①売上高6,457,541千円 ②経常利益587,386〃 ③当期純利益384,454〃 ④純資産額1,310,864〃 ⑤総資産額2,905,761〃

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題の一つと考えております。配当につきましては、株主の皆様に安定した配当を継続して実施するとともに、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保することを基本方針としております。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に経営体質の強化及び将来の設備投資等の事業展開に備えるためのもので、今後の業績の向上を通じて株主の皆様への利益還元も考えております。上記方針に基づき、当期の配当は１株42円を2025年６月13日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当等の最終決定は、株主の皆様の意見を反映できるよう株主総会において決定することとしております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年６月13日定時株主総会決議予定547,09042.0

６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所の名称(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地(面積㎡)その他合計茨木総合物流グループ(大阪府茨木市)運送事業倉庫事業事務所倉庫107,65227,320271,676[4,564](8,986)701407,35125[４]阪神総合物流グループ(大阪市中央区)運送事業倉庫事業事務所倉庫435,45261,105－[－]1,424497,98228[13]西脇物流グループ(兵庫県西脇市)運送事業倉庫事業事務所倉庫21,50415,264392,184(5,561)132429,085６[１]大阪中央輸送センター(大阪市都島区)運送事業倉庫事業その他事務所倉庫59,69931,12117,590(2,022)932109,34422[12]東大阪ロジスティクスセンター(大阪府東大阪市)運送事業倉庫事業事務所倉庫121,2691,829－[17,300]17,866140,965０[０]流山ロジスティクスセンター(千葉県流山市)運送事業倉庫事業事務所倉庫122,817454,488－[－]14,547591,85346[257]鳴尾浜ロジスティクスセンター(兵庫県西宮市)運送事業倉庫事業事務所倉庫74,932168,553－[－]7,737251,22322[127]神戸西ロジスティクスセンター(兵庫県神戸市)運送事業倉庫事業事務所倉庫597,67174,519－[－]38,488710,68031[140]川西ロジスティクスセンター(兵庫県川西市)運送事業倉庫事業事務所倉庫96,52655,340－[－]30,163182,03133[40]ドキュメントサービスセンター(埼玉県戸田市)運送事業倉庫事業事務所倉庫139,519924266,253(2,587)2,653409,350６[１]名古屋総合物流グループ(愛知県小牧市)運送事業倉庫事業事務所倉庫257,5119,446303,523[6,311](10,205)1,860572,342９[０]小牧ロジスティクスセンター(愛知県小牧市)運送事業倉庫事業事務所倉庫3,274,1165,743676,046(37,089)20,4293,976,33510[１]京滋総合物流グループ(滋賀県野洲市)運送事業倉庫事業事務所倉庫45,58614,137254,500(8,267)1,104315,32928[４]関電物流グループ(大阪府茨木市)運送事業倉庫事業事務所倉庫33,793116,711－[7,561]10,314160,81936[４]首都圏輸送センター(千葉県流山市)運送事業倉庫事業事務所倉庫2,116134,809－[671]1,733138,65826[３]本社(大阪市中央区)－事務所賃貸用土地214,5405,174950,974(615)6,7931,177,48274[３] (注) １ 上記中、賃借している土地の面積については［ ］で記載しております。２ 臨時従業員は［ ］内に外数で記載しております。３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。４ 現在休止中の設備はありません。５ 主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。事業所の名称(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借物件年間賃借料(千円)流山ロジスティクスセンター(千葉県流山市)運送事業 倉庫事業事務所倉庫建物839,081神戸西ロジスティクスセンター(兵庫県神戸市)運送事業倉庫事業事務所倉庫建物787,532東大阪ロジスティクスセンター(大阪府東大阪市)運送事業 倉庫事業事務所 倉庫建物480,791川西ロジスティクスセンター(兵庫県川西市)運送事業倉庫事業事務所倉庫建物406,852北大阪ロジスティクスセンター(大阪府茨木市)運送事業 倉庫事業事務所 倉庫建物318,600 (2) 国内子会社会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地(面積㎡)その他合計ユートランスシステム株式会社大阪市西淀川区運送事業事務所倉庫9,2372,963－[－]42512,62631[３]株式会社イシカワコーポレーション東京都江戸川区倉庫事業事務所倉庫22,2314,283－[－]1,26927,784102[18]株式会社ＦＭサポート２１東京都港区運送事業事務所倉庫4,126－－[－]2,3386,465259[97]株式会社トランスポート２１大阪市中央区運送事業車輌－71,920－[－]－71,92014[２]株式会社ワールドコーポレーション大阪府枚方市運送事業事務所倉庫2,96910,038－[－]91413,92220[14]ヒガシオフィスサービス株式会社東京都港区運送事業事務所倉庫7,86618,808－[－]1,52428,199143[５]山神運輸工業株式会社横浜市中区運送事業事務所倉庫13,88656,583700,427[1,025](7,301)3,993774,89081[０]株式会社旅人東京都千代田区その他事務所0－－[－]2,1712,171214[０]株式会社ネオコンピタンス東京都千代田区その他事務所5582,031－[－]9633,55323[３] (注) １ 上記中、賃借している土地の面積については［ ］で記載しております。２ 臨時従業員は［ ］内に外数で記載しております。３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。４ 現在休止中の設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査委員会監査の状況ａ．監査委員会監査の組織、人員及び手続きについてア．監査委員会は、取締役会によって選定された非業務執行の取締役４名で構成されており、そのうち３名が独立社外取締役であります。また、監査委員会には、監査委員会直轄の組織として監査委員会室（スタッフは有価証券報告書提出日現在で３名）を設置し、監査業務を補佐することとしております。なお、当社は2025年６月13日開催予定の定時株主総会において「取締役10名選任の件」を議案として提案しており、当該議案が承認可決された場合の監査委員会の概要については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要（監査委員会）」に記載のとおりであります。イ．監査委員会監査の手続き並びに役割分担については、期初に策定する監査方針及び監査計画に基づいて決定し、監査委員会室への指示により、重要な書類の閲覧、各部署への往査、現場の実地調査並びに期末決算監査等を遂行し、各委員は随時情報共有をしながら、毎月１回の監査委員会を開催した後、取締役会へ出席しております。ウ．各監査委員の経験及び能力氏名経験 及び 能力江上 雅彦銀行における実務経験及び大学の経済学部教授として、財務・会計に関する相当程度の知見があり、また経済学を中心とした専門的知識と学部長や理事・副学長としての組織運営等豊富な経験から、経営監督機能の強化及び経営の意思決定における妥当性・適正性を有しております。大西 由紀税理士法人におけるコンサルタント及び女性経営者として、財務・会計に関する相当程度の知見があり、また企業経営に関する経験と高い見識から、経営監督機能の強化及び経営の意思決定における妥当性・適正性を有しております。脇 陽子弁護士として法律に関する専門知識と豊富な経験から、経営監督機能の強化及び経営の意思決定における妥当性・適正性を有しております。勝田 達規大企業の経営者として豊富な経験と企業経営に関する高い見識から、経営監督機能の強化及び経営の意思決定における妥当性・適正性を有しております。 ｂ．監査委員及び監査委員会の活動状況ア．監査委員会の開催頻度・個々の監査委員の出席状況 当事業年度においては、監査委員会を13回開催しており、個々の監査委員の出席状況については、次のとおりであります。氏名監査委員会 開催回数同 出席回数◎江上 雅彦13回13回（100％）大西 由紀13回13回（100％）脇 陽子13回13回（100％）勝田 達規13回12回（92％） （注）◎は委員長を示します。 イ．監査委員会の平均所要時間は45分程度、付議議案累計件数は39件であります。 ウ．監査委員会の主な検討事項・内部統制の整備状況「監査委員会監査基準」に基づく取締役会及び執行役会の決議内容の監視、当社グループ内における内部統制システムの整備状況の確認 ・重点監査項目等コンプライアンス体制、パワハラ・セクハラ防止に係る実施状況反社会的勢力との取引排除体制の運営状況リスク管理体制の運営状況個人情報保護体制の運用状況 ・会計監査人の監査の相当性監査計画と監査報酬の適切性監査の方法及び結果の相当性監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制 ・競合取引・利益相反「取締役業務執行確認書」等による申告 ・不祥事等の対応（現場事故を含む。）不祥事（事故含む。）の発生の都度、その概要の聴取と再発防止策等の検証等 エ．監査委員（監査委員会室が補佐）の活動状況・代表執行役及び子会社へのヒアリング代表執行役へは原則年２回、子会社へは適宜実施・重要会議への出席経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会等への出席・重要な決裁書類等の閲覧一般稟議書、専決稟議書等・往査内部監査部門（監査室）と協力して当事業年度は49カ所、本社管理部門、各営業所及び各子会社に対して往査を実施。・取締役会での意見の表明原則月１回開催の取締役会にて表明 ② 内部監査の状況当社は、代表執行役社長の直轄として監査室（スタッフは有価証券報告書提出日現在で３名）を設置し、当社及びグループ会社における経営諸活動全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を適法性、有効性、効率性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報提供並びに改善への助言・提案等を行っております。また、監査室は、内部監査の実効性を確保するための取組として、毎月１回監査報告会を開催し、代表執行役社長の他、営業部門並びに管理部門の統括責任者及び本社管理部門の部門長に対してグループ会社を含む全社における監査実績並びに改善指摘項目等を報告し、必要に応じて本社管理部門が各部署に指導を行うことができる体制を整備しております。また、監査報告会での内容は監査委員会内で直接監査委員に報告され、監査委員からの意見も加えて取締役会で報告しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称桜橋監査法人 ｂ．継続監査期間４年間 ｃ．業務を執行した公認会計士立石 亮太、椎野 友教 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ６名その他 ２名 ｅ．監査法人の選定方針と理由桜橋監査法人は、会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制等に関する整備状況に加え、当社の事業規模に応じた効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待でき、当社の会計監査人として適任であると判断しています。なお、当社は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由に該当するなど、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合には、監査委員会の決議により、会計監査人の解任に関する議案を株主総会に上程する方針です。 f. 監査委員会による監査法人の評価会計監査人に対しては、当該監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか否かを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人の監査実態については、期中レビュー時、期末報告時、並びに７月と１月の意見交換で質疑を行って確認するとともに、経理部など関係部署に対してアンケートを行い、それらの結果と分析に基づき会計監査人の監査活動を評価しております。 ④ 監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社24,500－25,000－連結子会社－－－－計24,500－25,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)その他重要な報酬はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)その他重要な報酬はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数、当社グループの規模及び業務の特性等の要素を勘案したうえで決定しております。 ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査委員会は、社内関係部署及び会計監査人からの資料入手や報告聴取を通じて、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠等を検討し、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項に基づく同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式とし、取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等を目的とする政策保有株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として、投資株式を区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は純投資目的以外の目的である投資株式の保有の適否に関する検証として、毎年、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に精査しております。2025年３月期においては、この精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを取締役会で確認しております。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には縮減するなど見直しをおこないます。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式4323,908非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報前事業年度、当事業年度ともに、純投資目的以外の保有株式はすべて非上場株式であり、該当する銘柄が存在しないため、記載しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式8467,1788605,114 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)含み損益減損処理額非上場株式－－－－非上場株式以外の株式11,969－300,806－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当する銘柄が存在しないため、記載しておりません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当する銘柄が存在しないため、記載しておりません。

２ 【沿革】1944年12月大阪陸運局運送事業免許第一号会社として、大阪貨物自動車運輸株式会社を始めとする大阪市東区内の運送会社13社が統合し、資本金2,450千円で大阪東運送株式会社を設立1947年11月経営基盤強化のため、日本生命保険相互会社が資本参加1959年５月中部地区事業拡大のため、日貨運送有限会社(1964年８月 中部東運送株式会社に社名変更)買収1968年11月倉庫業の許可を取得し、大阪府守口市で倉庫事業を開始1977年８月大阪市東区(現在の中央区)で駐車場事業を開始1979年４月東京営業所開設1982年11月貨物軽自動車運送事業開始1984年３月大阪市住之江区に住之江倉庫を新設。郵政省(現、総務省)指定業者として、郵便物の運送認可を取得し、郵便物の収集及び大口輸送業務を開始1985年７月滋賀倉庫開設1985年８月ヒガシ運送サービス株式会社に社名変更1988年７月埼玉県戸田市でヒガシトランクルームを開設し、ドキュメントサービス開始1989年４月産業廃棄物収集・運搬業許可を大阪府堺市で取得(提出日現在、46都府県政令市で取得)1994年５月現在地(大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号)に本社ビル新築1994年12月滋賀営業所の大型倉庫が大阪税関より保税蔵置場許可を取得。通関業務を開始1995年８月埼玉県戸田市のヒガシトランクルームが運輸省(現、国土交通省)の認定を取得2000年10月大阪市西淀川区に阪神ロジネットセンターを新設(国土交通省認定のトランクルーム併設)2000年11月茨木営業所、守口倉庫、寝屋川配送センター、プラント工事センターでISO9002の認証を取得2002年２月株式会社ヒガシトゥエンティワンに社名変更2002年５月産業廃棄物の積替・保管(大阪市西淀川区の阪神ロジネットセンター倉庫)の許可を取得2002年７月本社、都島、阪神ロジネットセンターで古物商(道具類)の免許を取得2003年４月東京都港区六本木ヒルズに六本木営業所(館内物流デリバリーセンター及びビジネスサポート店舗)を開設2003年４月大阪市西淀川区に新事業カンパニー(ＰＣイレースセンター)営業所を開設2003年６月滋賀営業所でフリートマーキング事業(車体広告)を開始2003年７月介護支援事業者(福祉用具貸与事業者)に福祉用具レンタル及び販売事業を開始2003年10月中部東運送株式会社(資本金2,000万円)を吸収合併2003年11月茨木営業所、守口倉庫、寝屋川配送センターでISO9001の認証を更新2004年10月東京都中央区に東京ＩＴセンターを開設2005年３月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年３月大阪市港区にみなとＰＤセンター開設2007年５月愛知県小牧市に名古屋ロジスティックスセンター開設2007年５月東京都板橋区に板橋ロジネットセンター開設2007年10月堺市堺区に堺ロジスティックスセンター開設2007年10月佐賀県多久市に多久ロジネットセンター開設2009年５月愛知県弥富市に弥富倉庫開設2009年11月茨木営業所、守口倉庫、寝屋川配送センターでISO9001:2008の認証を更新2010年３月埼玉県戸田市に戸田第二物流センター開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2016年１月ユートランスシステム株式会社を完全子会社化（現 連結子会社）2016年４月株式会社ワールドコーポレーションへ出資2017年５月会社分割(吸収分割)を行うための準備会社として株式会社ＦＭサポート２１を設立2017年７月株式会社イシカワコーポレーションを完全子会社化（現 連結子会社）2017年９月株式会社トランスポート２１を設立（現 連結子会社） 2018年４月当社が営むビル館内デリバリー事業について、株式会社ＦＭサポート２１(現 連結子会社)に承継させる会社分割(簡易吸収分割)を実施 2018年６月神戸市長田区に神戸レンタルセンターを開設2019年２月大阪府茨木市に関電物流グループの新センターを開設2019年10月大阪府東大阪市に東大阪物流グループの新センターを開設2020年１月株式会社ワールドコーポレーションを完全子会社化（現 連結子会社）2020年４月会社分割(吸収分割)を行うための準備会社としてヒガシオフィスサービス株式会社を設立2020年７月大阪府門真市に門真総合物流グループの新センターを開設2020年10月当社が営む事務所移転・引越事業について、ヒガシオフィスサービス株式会社(現 連結子会社)に承継させる会社分割(簡易吸収分割)を実施2022年２月山神運輸工業株式会社を完全子会社化（現 連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴いスタンダード市場に上場2022年８月株式会社旅人を完全子会社化（現 連結子会社）2023年４月千葉県流山市に流山ロジスティクスセンターを開設兵庫県西宮市に鳴尾浜ロジスティクスセンターを開設大阪府茨木市に北大阪ロジスティクスセンターを開設2023年11月千葉県流山市に首都圏輸送センターを開設2024年３月兵庫県神戸市に神戸西ロジスティクスセンターを開設2024年６月株式会社ネオコンピタンスを完全子会社化（現 連結子会社）2024年８月兵庫県川西市に川西ロジスティクスセンターを開設2024年９月会社分割(吸収分割)を行うための準備会社として株式会社ヒガシトゥエンティワン分割準備会社を設立2025年２月愛知県小牧市に小牧ロジスティクスセンターを開設2025年４月株式会社ヒガシホールディングスへの社名変更とともに持株会社体制へ移行し、併せて株式会社ヒガシトゥエンティワン分割準備会社(現 連結子会社である株式会社ヒガシトゥエンティワン)へ事業を承継させる会社分割(吸収分割)を実施