第一交通産業株式会社

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社157社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、タクシー、バス、不動産分譲、不動産賃貸、不動産再生、不動産金融の６部門を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の６部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）タクシー事業（119社）事業の内容会社名 タクシー・ハイヤー 第一交通サービス㈱、北九州第一交通㈱、第一交通㈱（小倉）、第一交通㈱（徳力）、戸畑第一交通㈱、㈱第一交通（八幡）、八幡第一交通㈱、若松第一交通㈱、ひかり第一交通㈱、福岡第一交通㈱、新協第一交通㈱、㈱第一交通（アイランドシティ）、福岡東第一交通㈱、早良第一交通㈱、第一交通㈱（大野城）、久留米第一交通㈱、那覇第一交通㈱、㈱鏡原第一交通、オリオン第一交通㈱、㈱てだこ第一交通、鹿児島第一交通㈱、第一交通㈱（川内）、第一交通㈱（阿久根）、宮崎第一交通㈱、大分第一交通㈱、第一交通㈱（豊南）、肥後第一交通㈱、熊本第一交通㈱、長崎第一交通㈱、徳島第一交通㈱、松山第一交通㈱、富士第一交通㈲（松山）、すみれ第一交通㈱、松山西第一交通㈱、第一交通㈱（岩国）、第一交通㈱（周南）、福川第一交通㈱、下関第一交通㈱、柳井第一交通㈱、玖珂第一交通㈱、広島第一交通㈱、平和第一交通㈱、つるみ第一交通㈲、はと第一交通㈱、第一交通㈱（益田）、富士第一交通㈱（大田）、みなと第一交通㈱、出雲第一交通㈱、第一交通㈱（松江）、米子第一交通㈱、和歌山第一交通㈱、御坊第一交通㈱、白浜第一交通㈱、熊野第一交通㈱、橋本第一交通㈱、第一交通㈱（神戸）、第一交通㈱（姫路）、相生神姫第一交通㈱、名神第一交通㈱、大阪第一交通㈱（堺）、堺第一交通㈱、南大阪第一交通㈱、第一交通㈱（枚方）、大阪第一交通㈱（泉州）、大阪第一交通㈱（河南）、京都第一交通㈱、八光第一交通㈱、宇治第一交通㈱、大津第一交通㈱、滋賀第一交通㈱、三重第一交通㈱、鯱第一交通㈱、大宝第一交通㈱、熱海第一交通㈱、沼津第一交通㈱、第一交通㈲（富士宮）、第一交通㈱（松本）、相互第一交通㈱、第一観光タクシー㈱、あづみの第一交通㈱、第一交通㈱（高島）、第一交通㈱（佐久）、アルプス第一交通㈱、山梨第一交通㈱、甲州第一交通㈱、武田第一交通㈱、玉幡第一交通㈱、敦賀第一交通㈱、加賀第一交通㈱、金沢第一交通㈱、新潟第一交通㈱、ヒノデ第一交通㈱（神奈川）、第一交通㈱（足立）、芙蓉第一交通㈱、第一交通㈱（東京）、ヒノデ第一交通㈱（東京）、江戸川第一交通㈱、第一交通武蔵野㈱、ヒノデ第一交通㈱（千葉）、埼玉第一交通㈱、大久保第一交通㈱、サン第一交通㈱、県都第一交通㈱、高崎第一交通㈱、群北第一交通㈱、茨城第一交通㈱、観光第一交通㈱（水戸）、湊第一交通㈱（ひたちなか）、土浦第一交通㈱、仙台第一交通㈱、観光第一交通㈱（仙台）、第一交通㈱（松島）、南仙台第一交通㈱、札幌第一交通㈱、興亜第一交通㈱、北広島第一交通㈱、㈱函館第一交通、函館第一交通㈱、苫小牧第一観光ハイヤー㈱ （2）バス事業（５社）事業の内容会社名 路線バス・貸切バス第一観光バス㈱、那覇バス㈱、㈱琉球バス交通、広島第一交通㈱、大阪第一交通㈱（堺） （3）不動産分譲事業（２社）事業の内容会社名マンション当社戸建住宅第一ホーム㈱ （4）不動産賃貸事業（３社）事業の内容会社名店舗、住居、オフィス当社、第一小倉商工会館㈱、第一東暲興業㈱ （5）不動産再生事業（３社）事業の内容会社名不動産再生当社、㈱エフ・アール・イー、㈱第一ゼネラルサービス （6）不動産金融事業（１社）事業の内容会社名不動産担保融資㈱第一ゼネラルサービス （7）その他事業事業の内容会社名通信販売当社不動産仲介沖縄第一不動産㈱ ※１マンション管理㈱ダイイチ合人社建物管理パーキングダイイチパーク㈱自動車点検・整備㈱第一モータース（北九州）、沖縄第一モータース㈱、太陽モータース㈱、㈱広島第一モータース、㈱第一モータース（大阪）、㈱第一モータース（京都）、大宝ダイイチ㈱、㈱仙台第一モータース、㈱札幌第一モータースＬＰＧ販売第一マルヰサービス㈱、芙蓉第一交通㈱、ヒノデ第一交通㈱（千葉）ゴルフ練習場ダイイチダイナミックスポーツ㈱バスターミナル那覇バスターミナル㈱訪問介護船舶海上アクセス整備ビジネスホテル旅行代理店海外ハイヤー商流・損害保険代理店ＩＴソリューション第一ケアサービス㈱第一マリンサービス㈱大分第一ホーバードライブ㈱㈱ＹＯＵスタイル㈱西日本日中旅行社DAIICHI ASIA CO.,LTD.、DAIICHIKOUTSU INDIA PRIVATE LIMITEDダイイチモビリティネットワークス㈱㈱アクシス・ワン ※１（注）１．無印 連結子会社 ※１ 非連結子会社 ２．上記事業部門ごとの会社数には、当社、広島第一交通㈱、大阪第一交通㈱（堺）、芙蓉第一交通㈱、ヒノデ第一交通㈱（千葉）及び㈱第一ゼネラルサービスが重複して表示され、それぞれを１社として取扱っています。 ３．当連結会計年度に那覇第一交通㈱は沖縄第一交通㈱を、大分第一交通㈱は王子第一交通㈱を、第一交通㈱（益田）は津和野第一交通㈱をそれぞれ吸収合併しております。 ４．当連結会計年度に佐野第一交通㈱は清算結了しております。 各事業における主要な事業内容は次のとおりであります。（1）タクシー事業 本業は顧客の求めに応じて、旅客を輸送し、その対価として運賃及び料金を収受するもので、道路運送法による一般乗用旅客自動車運送事業の免許を得て34都道府県でタクシーの営業を行っております。また、介護車両、寝台車両、ジャンボ、大型、ハイヤー等の車両も取り揃えております。119社、208営業所、7,759台を配置し、随時不特定多数の顧客の求めに応じて輸送しております。 分布状況は以下のとおりであります。地 区営業所数普通車（台）その他（台）１．福岡県北九州市1761639その他1150219２．沖縄県519717３．鹿児島県1232926４．宮崎県820814５．大分県1122822６．熊本県37213７．長崎県2563８．愛媛県4867９．徳島県254510．山口県82261911．広島県7251912．島根県51221313．鳥取県139214．和歌山県82411015．兵庫県5180416．大阪府127873017．京都府52582018．滋賀県4148319．三重県241020．愛知県41671421．静岡県3139222．長野県122532923．山梨県5124524．福井県135325．石川県3781926．新潟県396327．神奈川県3122028．東京都84036229．千葉県2107230．埼玉県575031．群馬県599432．茨城県6951033．宮城県63321134．北海道1053618計2087,302457（注）その他の内訳は、介護車両、寝台車両、ジャンボ、大型、ハイヤー等であります。(2）バス事業 沖縄県において那覇バス㈱ほか１社の子会社が路線バス・貸切バスの営業（認可台数557台）を行っております。また、福岡県、山口県、島根県、広島県及び大阪府において、第一観光バス㈱ほか２社が貸切バスの営業を行っております。(3）不動産分譲事業 当社は福岡県、沖縄県、鹿児島県、宮崎県、大分県、大阪府及び東京都等において、パレスマンションシリーズ（都市型ファミリーマンション）を中心とした企画、販売を行っております。また、第一ホーム㈱において戸建住宅の販売を行っております。 当社の属する不動産販売業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法等により規制を受けており、用地取得から、発売、契約、引渡に至るまでの概要を図示すると、次のとおりであります。 (4）不動産賃貸事業 当社は福岡県、沖縄県、鹿児島県、宮崎県、大分県、愛媛県、山口県、広島県、兵庫県、大阪府、神奈川県、新潟県、宮城県及び北海道等において、飲食ビルを中心とした賃貸ビル95棟その他住宅物件等を保有し、賃貸及びその管理業務を行っております。(5）不動産再生事業 福岡県、大阪府及び東京都を拠点に、当社及び㈱エフ・アール・イーほか１社の子会社が、不動産再生事業を営んでおります。(6）不動産金融事業 福岡県、熊本県、大阪府及び東京都を拠点に、㈱第一ゼネラルサービスが、主として不動産担保ローン等の貸金業を営んでおります。(7）その他事業 自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業及びマンション管理等を行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針 1960年の創業以来「人の生活を大切にする」という基本理念を念頭におき、常に「顧客第一主義」、「現場第一主義」に基づく経営を行っています。① お客様の立場に立って、真心を持ってお客様に接しご満足をいただくことを第一とします。② 「現場第一主義」の考え方を徹底し、労使相互間の信頼関係と協力関係を重視します。③ 社会性を重視し、社会のお役に立つ事業を行います。 以上の基本理念を着実に実行して、更なる生産性の向上を図り、地域Ｎｏ.１になることを目指しております。（２）目標とする経営指標 当社グループは、高収益体質の実現、自己資本の効率化を追求した経営を重視しており、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上の安定的な確保を目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、連結収益及び連結利益の増大を図り、更なる競争力・企業体質を強化するため以下の項目を重点的に推進してまいります。① 地域密着のタクシー事業、バス事業並びに不動産事業をベースにして、他業種との業務提携等を進め、快適な生活環境を創造するＬＡＮＳ（ローカル・エリア・ネット・サービス）カンパニーの確立を目指してまいります。② 今後のタクシー事業における事業拡大・エリア拡大については、必要に応じては需要の多い大都市圏・地方主要都市圏を中心にＭ＆Ａを実施するとともに、投資効率の向上を図るための事業所の統廃合や車両移動、既存事業所のスクラップアンドビルドにも取組み、より地域に密着した営業戦略、小回りの利いたサービスの実施等、意思決定の迅速化と経営責任を明確にすることで、より強固な企業集団の構築を推進してまいります。 また、タクシー車両の電動化・脱炭素化に向けた取組み「全国タクシーＥＶ化プロジェクト」を通じて、ＥＶのタクシー利用に関するノウハウを蓄積し、グループ内外（全国での加盟ネットワーク）への展開により、地方部の交通課題解決、タクシー業界全体の脱炭素化へ寄与してまいります。③ 不動産分譲事業においては、顧客ニーズに対応した好立地で快適な住環境を提供することに努めるとともに、安価で低所得者層にも手が届く戸建住宅の供給を推進してまいります。④ 不動産再生事業においては、不動産金融事業との情報共有により、高収益物件の入手を行ってまいります。⑤ 不動産金融事業においては、不動産担保融資等の担保付融資を中心に、与信基準の厳格運用により比較的低リスクな債権の比率を高め、収益力の向上を図ってまいります。⑥ 国際事業部門では、以下の取組みを強化してまいります。・ミャンマーにおいては、日系企業駐在員向けハイヤー業務。・インドにおいては、日系企業駐在員向けハイヤー業務、観光送迎業務、自動車整備事業、不動産投資。⑦ ＩＴ技術を活用することにより、顧客情報管理システムの充実と経費削減を推進してまいります。⑧ 当社は、当社グループ会社の資金を一元管理するＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、「企業内銀行」として余剰資金の把握とグループ会社間の資金貸借による資金効率の向上を図り、有利子負債の圧縮に努めてまいります。⑨ 当社と国内に所在する当社の100％子会社は、グループ通算制度を適用しております。⑩ 環境問題を経営課題の一つとして捉え、事業活動において積極的に環境保全の施策及び活動を推進してまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題 タクシー事業においては、感染症まん延期以降も雇用維持と採用活動に注力した結果、一定の稼働を確保しておりますが、インバウンドの増加や各種イベント開催により移動需要が急増していることから、全事業所で取得した「働きやすい職場認証制度」の活用や求人媒体への発信強化により、若年層・女性・中堅層の人材確保と流出防止に努めます。サービス面では、子育て支援やおでかけ乗合タクシー、日本版ライドシェア等への対応を推進します。また、自社アプリ「モタク」や提携アプリの活用、キャッシュレス決済、多言語通訳サービスの導入等により、利便性を向上させ固定顧客の確保を図ります。さらに、沖縄県・九州でのMaaS参画や遠隔点呼によるDX推進を通じ、地域課題の解決に寄与するとともに、管理職の育成や事故防止教育を徹底いたします。 バス事業においては、クレジットカード等のタッチ決済導入による利便性向上を図るとともに、定期観光コースの見直しやバスガイドによる情報発信を強化します。経営効率化の面では、重複路線の統廃合や省燃費運転によるコスト削減、安全運転指導の徹底による事故抑制に努めます。乗務員の確保については、養成制度の活用を推進してまいります。環境及び地域貢献として、沖縄県内初となるEV路線バスの運行や自動運転バスの実証実験を継続いたします。 不動産分譲事業においては、労務費の高騰や「ZEH-M Oriented」採用に伴う建築費の上昇により、主要顧客層にとって厳しい価格設定が続くなど、中古市場との競合を含め不透明な事業環境にあります。加えて、地政学リスクに伴う資材調達の不安定化や製品価格への影響も懸念されます。これらの状況を鑑み、プロジェクト用地の仕入れ及び建設着工については、従来以上に厳格な基準で判断してまいります。 不動産賃貸事業においては、主要都市での高収益物件の獲得や、商業施設・賃貸住宅の開発計画を推進いたします。既存物件に対しては、入居率の向上、老朽化に伴う大規模修繕、リノベーションによる価値向上を計画的に実施します。また、社内各部門（交通・分譲・パーキング等）との連携を強化し、空き地・空き家等の情報を多角的に収集・活用することで収益基盤の拡大に努めてまいります。 不動産再生事業においては、市場の流動性変化に対応するため、情報先とのリレーション強化を図り、中長期的な情報収集体制を構築します。安定収益の確保に向け、賃料利回りのみならず資産価値を精査したうえで、適時適切な資産の入れ替え（購入・売却）を実施してまいります。 不動産金融事業においては、金利上昇局面における不動産・金融市場への影響を注視しております。世界経済の動向や地価の下落懸念など、動向を慎重に見極める必要があります。このような環境下、担保価値の下落による貸倒リスクを抑制するため、与信基準の厳格な運用を継続し、良質な資産の積み上げを図ります。あわせて資金管理を徹底し、金利変動に応じた効率的な運用を推進してまいります。 タクシー・バス事業に共通する課題としては、不安定な中東情勢によるLPGや軽油等の燃料価格の先行きを注視し、コスト増への対策を継続してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、全てを網羅するものではありません。１．売上高及び売上総利益の変動について（1）タクシー事業 タクシー業界においては、タクシー業務適正化特別措置法の施行規則見直しによる特定地域において、2017年８月以降に一部車両を減車（ナンバープレート返納による営業方法制限による休車を含む）しておりましたが、需要に応じて随時復元を行っております。コロナ禍を経て、リモートワークが増え、企業の大人数での飲食の機会が減少するなど、社会のライフスタイルが多様化するとともに、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の影響により、燃料であるＬＰＧ等の石油関連商品の価格は先行き不透明な状況が続いており注視してまいります。また、お客様の利便性向上のため、多様なキャッシュレス決済の普及に伴う電子決済端末や配車アプリの導入を行っておりますが、社会変化による利用回数や手数料率に変化が生じた場合は、収益に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、お客様に満足いただくサービスの向上に努め増収を図るとともに、スケールメリットを活かして資材等の調達費抑制等の経費削減により利益の確保に努めてまいりますが、上記の要因及び感染症の再拡大及び感染予防による外出自粛などにより、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。（2）バス事業 当社グループでは、お客様の利便性や多様なニーズにお応えするため、今後も路線バスを中心とした車両の更新を計画しており、乗務員教育による接客・サービスの向上、ＩＣ乗車券（ＯＫＩＣＡ）の活用、効率的なバス路線の見直し、省燃費運転の徹底並びに観光バス顧客の獲得に向けた積極的な営業活動を推進してまいります。しかしながら、景気の低迷、車両更新に伴う減価償却費及びリース料の増加、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の影響により、燃料であるＬＰＧ等の石油関連商品の価格変動が生じた場合には、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。（3）不動産分譲事業 当社グループの不動産分譲事業につきましては、分譲物件の選別、差別化により顧客志向の商品供給を行っておりますが、以下のような業績変動要因があります。①経済情勢 不動産分譲事業は数年にわたる事業であり、景気や経済情勢に大きく左右されるため、マンション市況の変動により、販売価格の改定を実施した場合や「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用した場合、販売用不動産において評価損を計上する場合があります。当社グループとしては、常に景気、金利、需要動向に目を配り、各プロジェクトの企画・工事費管理・販売計画を行うことに努めておりますが、資材及び働き方改革に伴う労務費の高騰などによる建築費の上昇や、上記の要因等により売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。②分譲マンションの引渡しの時期 不動産分譲事業においては、売上は売買契約成立時ではなく、物件の顧客への引渡しをもって計上され、かつ利益率は、個別プロジェクトごと、立地、地域等により乖離があります。このため、当社グループとしては、プロジェクトの利益率については社内規程を設け、立案時に個別に判断することにしております。また引渡し時期については、年間を通じ竣工時期を平準化することに努めておりますが、お客様のニーズに合わせた竣工時期を選定する中で、各プロジェクトの完成・引渡しは下半期に偏って行われていることから、各連結会計年度及び上半期の売上高・売上総利益において不動産分譲事業の業績判断の際には留意する必要があります。 なお、住宅設備等の製造、納期遅延、その他天災等により建設工事の中断、予想し得ない事態による工事期間の遅延といった不測の事態により、引渡し時期が遅延する場合、売上高及び売上総利益は著しく変動する可能性があります。 （参考）不動産分譲事業（マンション）の上半期・下半期別売上高 （単位：百万円） 上 半 期下 半 期通 期 前連結会計年度8,01711,40919,427 当連結会計年度8,22016,40924,630 (注) 不動産分譲事業（マンション）の契約及び販売実績については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。（4）不動産賃貸事業 不動産賃貸事業においては、主として都市部における飲食ビルを所有し賃貸業務を行っておりますが、原材料価格・人件費の高騰、人手不足の影響など、賃料の支払いが困難なテナントの増加や退店の増加が予想され、不動産賃貸事業の売上高及び売上総利益に少なからず影響を及ぼす可能性があります。また、「固定資産の減損に係る会計基準」等を適用した場合、固定資産において減損損失を計上する場合があります。（5）不動産再生事業 不動産再生事業においては、幅広い不動産情報を集約のうえ吟味し、当社独自に付加価値を高めた不動産再生物件として販売しておりますが、不動産市場における流動性が著しく低下した場合、保有する不動産の売却が長期化したり、計画していた価格で売却できなくなる可能性があります。また、不動産市場において環境が悪化した場合、テナントの退去等、家賃収入の減少や不動産価格の下落により、不動産再生事業の売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。なお、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用した場合、販売用不動産において評価損を計上する場合があります。（6）不動産金融事業 不動産金融事業においては、不動産担保融資に特化しており不動産金融市場や不動産市場の影響を受けやすい状況にあります。不動産市場において環境が悪化した場合、担保不動産の価格下落による貸倒リスクの高まりや、資金需要の低迷、コロナ禍における金利減免要請や貸出先の破綻により、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。また、営業貸付金等の必要資金は主に金融機関からの借入金で賄っており、今後金融環境に大幅な変化が生じた場合に、急激な金利上昇による調達コストの増加や、資金調達が困難になる恐れがあり、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。２．法的規制について（1）タクシー事業 タクシー事業は、「道路運送法」による一般乗用旅客自動車運送事業の免許を得て、その業務を行うためには国土交通大臣の許可が必要であり、「道路運送法」のほか「道路運送法施行規則」、「旅客自動車運送事業等運輸規則」の規制を受けております。 タクシー事業の所轄官庁の国土交通省・運輸局ではタクシー事業者が公共輸送機関として適正に運営を行うよう、同局の監査を通じてタクシー事業者全てに対して指導が行われております。2002年の規制緩和策と連動して、同局の監査によって指摘された不備事項については、その程度に応じて行政処分の対象となり、新規事業展開の禁止・営業停止等厳格化の傾向にあり、処分基準が見直し実施されております。道路交通法、国土交通省令等で、駐停車違反に伴う運転者の反則金の未払いは車両の使用者（会社）へも処分が及び、事業経営者に対する輸送の安全確保義務の明確化に運輸安全マネジメントが導入され、安全情報の公表、指導監督及び200両以上のタクシー事業者にあっては安全管理規程の作成届出・安全統括管理者の選任届出が義務付けられております。飲酒運転や交通事故を撲滅する目的で、運行管理者による乗務員の管理状況（点呼の実施）、整備管理者による車両管理の徹底（日常、定期点検）、後部座席シートベルトの着用義務化、点呼時の運転者の酒気帯び確認にアルコール検知器使用、さらに2018年６月から点呼時に睡眠不足の有無の確認を義務付けられております。また、2013年９月17日付「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」の改正により、運行管理者が全く不在の場合、勤務時間及び乗務時間に係る基準が著しく遵守されていない場合、全運転者に対して全く点呼を行っていない場合などには、即時事業停止になるという厳しい内容になっております。当社グループにおきましては、引続き管理体制の強化により、運輸局等の指導・是正措置に迅速に対応し、円滑に事業を運営することに努めてまいりますが、今後不測の事態等による行政処分により売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。（2）バス事業 バス事業は、「道路運送法」に基づく一般貸切旅客自動車運送事業及び一般乗合旅客自動車運送事業の免許を取得し、バス事業の営業を行っており、その業務を行うためには国土交通大臣の許可が必要であり、「道路運送法」のほか「道路運送法施行規則」及び「旅客自動車運送事業等運輸規則」の規制を受けております。 タクシー事業と同様に運輸局等の監査によって指摘された不備事項については、その程度に応じて行政処分の対象となり、新規事業展開の禁止・営業停止等厳格化の傾向にあります。事業経営者に対する輸送の安全確保義務の明確化に伴う運輸安全マネジメント制度では、安全情報の公表、指導監督及び全ての貸切バス事業者、貸切委託運行の許可を得ている全ての乗合バス事業者並びに200両以上所有している乗合バス事業者にあっては安全管理規程の作成届出・安全統括管理者の選任届出が義務付けられております。貸切バス部門は、2016年１月15日に発生した軽井沢スキーバス事故（乗客13人、乗員2名死亡）、及び2022年10月13日に発生した静岡観光バス横転事故（ふじあざみライン・乗客1名死亡）を受け、再発防止を目的とした法令改正等により「道路交通法」が一層厳格化されております。当社グループでは、改正内容に的確に対するため、機動的な人員配置及び設備投資を行ってまいります。また、国土交通省は、貸切バスの安全性向上を図る取組みの一環として、安全及び労働環境改善コストを反映した合理的な運賃制度を2014年4月より実施し、下限額以下の運賃での運行は、運行違反として行政処分の対象となります。2023年10月には貸切バスの安全性向上対策のため、制度改正の公布があり、2024年4月1日より輸送の安全に係る書面及び記録の保存期間の延長、録音・録画による点呼記録の保存義務付け、アルコール検知器使用時の写真撮影の義務付け、デジタル式運行記録計使用の義務付け、安全取組の公表内容の拡充等の改正が施行されています。当社グループにおきましては、当連結会計年度末までにおいて業績に重要な影響を受けた行政処分はなく、引続き管理体制の強化により、運輸局等の指導・是正措置に迅速に対応し、円滑に事業を運営することに努めてまいりますが、今後不測の事態等による行政処分により、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。（3）不動産分譲事業 不動産分譲事業は、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「改正省エネ法」、「改正建築士法」及び「住宅品質確保促進法」等により規制を受けております。また、「住宅瑕疵担保履行法」に対応して、当社グループは住宅保証機構株式会社を窓口として保険加入しております。当社グループにおきましては、当連結会計年度末までにおいて業績に重要な影響を受けた行政処分はなく、引続き管理体制の強化並びに新たな法的規制の動向に注力し、迅速な対応に努めてまいりますが、今後これらの規制の強化又は新たな法的規制に伴い、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。（4）不動産再生事業 不動産再生事業は、「宅地建物取引業法」等により規制を受けております。当社グループにおきましては、当連結会計年度末までにおいて業績に重要な影響を受けた行政処分はなく、引続き管理体制の強化並びに新たな法的規制の動向に注力し、迅速な対応に努めてまいりますが、今後これらの規制の強化又は新たな法的規制に伴い、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。（5）不動産金融事業①貸金業登録について 不動産金融事業においては「貸金業法」第３条に基づき、福岡財務支局の貸金業登録を受け、３年ごとに更新登録を行っております（登録番号 福岡財務支局長 [10]第00128号）。この貸金業者登録により各種の業務規制と、規制に違反した場合の行政処分(業務停止、貸金業登録の取消し等)並びに罰則等の措置が設けられております。また、監督官庁である金融庁が定める「貸金業者向けの総合的な監督指針」の適用も受けており、貸金業法による行動指針が定められております。当社グループにおいては、「貸金業法」及び「貸金業者向けの総合的な監督指針」の遵守を徹底しており、当連結会計年度末までにおいて、法令に抵触する事実はなく、引続き管理体制の強化に努めてまいりますが、今後何らかの要因により法令に抵触した場合、業務の全部又は一部の停止が命ぜられ、又は登録が取消され、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。②貸出金利について 貸付上限金利は2010年６月18日より改正「貸金業法」が完全施行となり、「利息制限法」に規定する金利（貸付元本により年15％～20％）を上限とすることとなりました。当社グループの場合、貸出元本が１百万円を超えるため年15％の金利が上限となります。当社グループでは15％以下での貸付を行っておりますが、今後更なる上限金利の引下げが行われた場合、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。 （6）情報管理について当社グループでは、タクシーチケットやポイントカード等の発行を中心として、各事業部門において大量の顧客情報を取扱っております。 「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、個人情報保護方針及び個人情報保護規程を制定し、顧客情報の保護に努めております。当連結会計年度末までにおいて情報流出問題は発生しておりませんが、予期せぬ事態により情報が流出する可能性は皆無ではなく、顧客情報の流出等の事故発生が、法的責任及び社会的責任を課せられ、信用力の低下により売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。３．有利子負債への依存について当社グループは、主に不動産事業における分譲用地や賃貸物件の取得等、不動産金融事業における営業貸付金等、タクシー事業におけるＭ＆Ａや営業所用地の取得等の資金調達において、主として金融機関からの借入金で賄っているため、有利子負債への依存が高い傾向にあります。従って、販売用不動産の回転期間の短縮化、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による資金効率の向上等により有利子負債の縮減に努めておりますが、業容の拡大や経済市況の変化によって分譲用地・賃貸物件の取得が重なり、有利子負債が増加する可能性があります。なお、その調達形態につきましては、個別事業採算や金融情勢及び金利動向を考慮しながら資金調達を図っており、特に短期借入金の機動的活用や、金利上昇リスクを想定して長期固定金利による調達に傾注しております。その結果、不動産金融事業を除く当社グループにおいては、2026年３月期は借入金に占める短期借入金の比率が7.6％と低シェアに留まるとともに、長期借入金に占める固定金利の比率が26.5％となっております。調達コスト面において金融費用の縮減に努めるとともに、金利上昇局面での費用抑制に備えておりますが、有利子負債の増加や急激な金利上昇によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。４．タクシー・バス事業の人材確保と稼働率についてタクシー・バス業界においては、乗務員の平均勤続年数が短く、退職率も高い傾向にあります。これは主に業界で慢性的に二種免許・大型二種免許保有者が不足しており、転職しやすい環境であるとともに、感染症まん延等により高年齢の乗務員が離職しやすい環境であること等が起因となり、こうした乗務員の確保状況は、稼働率に多大な影響を及ぼしております。また、「改善基準告示」の見直しに伴い、１人当たりの労働時間が短縮になることで、稼働率の低下に繋がっております。当社グループにおきましては、従来からの乗務員不足を解消し、稼働率を維持・向上するために、採用活動の強化、二種免許取得費用の支出、寮・借上げ社宅・託児所の確保といった経費の増加が暫く続くものと予想されます。また、乗務員紹介サポーター制度を設け、若年層の採用促進を目的としたイメージアップＣＭの放映や若年層会議（ミラドラの会）の開催、「働きやすい職場認証制度」の認証取得、「女性ドライバー応援企業」の認定、女性会議（女子会）開催による女性乗務員の採用に注力するとともに、中堅層会議（マスターズの会）開催による中堅乗務員の採用、運転体験会の実施など、多様な施策に取組んでおります。さらに、各種キャンペーンや法人営業等による需要の喚起にも努めておりますが、今後、乗務員を安定的に確保できない状態が継続した場合には、稼働率の低下により、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。５．タクシー・バス事業での時間外労働の上限規制適用について労働基準法の改正による時間外労働の上限規制が、一部の業種については、適用が猶予されていましたが、その猶予期間が終了し、2024年４月１日からタクシー・バス事業にも時間外労働の上限規制の適用が開始されました。タクシー・バスの乗務員は、公共交通機関として生活交通を支える重要な役割を担っております。一方で、著しく長時間の待機が生じる場合もあり、事業者による労働環境改善の取組みにより、労働時間は徐々に短縮されつつあるものの、依然として他産業と比べて労働時間が長い状況にあります。また、2024年4月からは「改善基準告示」に基づき、労働時間と休憩時間を含めた拘束時間、勤務時間のインターバルとなる休息時間、運転時間（※バス乗務員のみ）といった規制も新たに適用させております。当社グループにおきましては、勤務時間の適正管理に向けて各種システムを導入するとともに、勤務シフトの工夫を図るなどして、お客様に満足いただけるサービスの維持に努めてまいります。しかしながら、これらの規制対応に伴う勤務シフトの変更が稼働率の低下を招いた場合、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。 ６．いわゆる日本版ライドシェアについて昨今、観光地や都市部において、自家用車を用いた無許可営業（白タク行為）が社会問題化しておりますが、これらはお客様の安全確保や交通事故時の補償において、極めて高いリスクをもたらすものです。2024年3月29日、国土交通省から「自家用車活用事業」（いわゆる日本版ライドシェア。以下「本制度」）の制度を創設し、ライドシェアを限定的に解禁するための新たな通達が発出されました。本制度は、道路運送法第78条３号に基づき、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車や一般ドライバーによって有償で運送サービスを提供することを可能とする制度で、白タク行為とは本質的に異なるものです。本制度の概要と留意点は以下のとおりです。・事業の実施主体である

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社並びに持分法適用子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が緩やかに回復いたしました。一方で、継続的な物価上昇や金利動向の先行き不透明感に加え、深刻さを増す労働力不足が経済の押し下げ要因となるなど、依然として予断を許さない状況で推移いたしました。 このような状況の下、当連結会計年度の経営成績は、タクシー事業での運賃改定の進展と移動需要の着実な取り込み、不動産分譲事業での竣工物件の順調な引渡し、不動産再生事業における大型物件の売却を主要因として売上高は112,482百万円（前連結会計年度比13.1％増）、営業利益は3,580百万円（同17.6％増）、経常利益は4,059百万円（同1.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,065百万円（同17.6％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。（タクシー事業） タクシー事業では、2025年４月１日付で交通事業統括本部の組織改革を実施し、新たに「業務企画本部」と「営業推進本部」を設置しました。営業推進本部内には、全国７拠点（九州、中国・四国、関西、関東、中部、沖縄、ハイヤー）の支社・事業部を新設し、専属スタッフを配置しました。これにより、地域子会社をエリア単位でより近接した位置から管理する体制へと移行し、きめ細やかな経営管理とコンプライアンスの徹底を図っております。 主なサービス展開としては、「ママサポートタクシー」（79地域、登録者数59万人、利用回数133万回、うち陣痛時利用4.5万回）や「子どもサポートタクシー」、業界最大級の「No.1タクシーネットワーク」（提携・加盟916社、4.3万台）を推進しています。また、交通不便地域での「乗合タクシー」（74市町村・369路線）の運営や、「全国タクシーEV化プロジェクト」による環境対応型タクシーの導入も進めており、他社との差別化と持続可能な事業展開を両立させています。（括弧内の数値はいずれも2026年3月31日現在） 業績につきましては、新人乗務員の積極採用（４～３月入社実績1,980名）や運賃改定の効果により売上高は55,908百万円（前連結会計年度比7.9％増）と増収を確保しました。利益面では、採用・教育コストや燃料費高止まりの影響を大きく受けたものの、稼働効率の向上等によりセグメント損失は1,553百万円（前連結会計年度は2,320百万円の損失）となり、赤字幅は大幅に縮小いたしました。（バス事業） 当社グループのバス事業のうち、沖縄県内の路線バス部門では、５市町村９路線でのコミュニティバス運行や各種実証実験を推進しております。また「沖縄スマートシフトプロジェクト」を通じ、MaaSアプリ「my route」でのデジタルチケット販売やクレジットカード決済の導入、新紙幣・新硬貨への対応など、利用者の利便性向上に注力いたしました。 脱炭素社会への取組みとしては、ＥＶ路線バスを那覇市内線で運行しているほか、豊見城市と「災害時協力協定」を締結しました。これに合わせ新車ＥＶバス２台を導入することで、環境負荷低減と災害発生時の電力確保の両面から地域貢献に努めております。 深刻化する運転手不足への対策としては、豊見城市ほか４社との包括連携協定に基づき、生活路線での自動運転ＥＶバスの実証運行を約18km区間において実施し、計画通り完了いたしました。また、大規模テーマパーク「ジャングリア沖縄」の開業に際しては、予約制直行バス「ジャングリアエクスプレス」の運行を受託しております。 貸切バス部門においては、バスガイドによる音楽ユニット「うたばす」や動画配信を活用した独創的な営業活動を展開したほか、繁忙期にはグループ内外からの出向受入れにより柔軟な運行体制を構築しました。あわせて「沖縄地区合同女子会」や「ありがとうバスプロジェクト」といった多様な啓発活動を通じて、公共交通の重要性を発信するとともに、将来的な乗務員採用への足掛かりを築いております。 業績につきましては、沖縄県への入域観光客の増加に伴う団体・インバウンド需要やイベント輸送の好調により、売上高は7,416百万円（前連結会計年度比2.2％増）、セグメント利益は567百万円（同26.5％増）の増収増益となりました。（不動産分譲事業） 不動産分譲事業では、マンション仕様においてZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）導入による高断熱化・高効率化を図るとともに、IoTテクノロジーの活用により快適な住環境の提供に努めております。「グランドパレス」シリーズを中心としたマンション販売におきましては、北九州において「高見三条橋タワー」（56戸）、事前反響を集めた「小倉城下ザ・マークス」（77戸）、福岡において「博多板付テラス」（39戸）、「飯塚」（55戸）、「春日静邸」（28戸）、佐賀において「佐賀城内」（63戸）、大分において「大分駅南タワー」（91戸）、鹿児島において「平之町タワー」（73戸）、沖縄において「識名」（39戸）、愛知においてタクシー営業所跡地を活用し「上小田井」（61戸）の10棟582戸の新規販売を開始いたしました。あわせて、完成在庫の販売及び北九州において竣工前完売した「黒崎マークスタワー」（139戸）他１棟、福岡において竣工前完売した「新飯塚」（84戸）他１棟、大分において「大分田室町」（89戸）、千葉において佐藤工業㈱、大和地所レジデンス㈱との共同事業である「船橋ミッドガーデン」（112戸）、埼玉において東武鉄道㈱との共同事業である「南桜井」（146戸）の新規竣工に伴う契約済物件の引渡しにより、売上高は24,630百万円（前連結会計年度比26.8％増）となりました。 戸建住宅におきましては、ライフスタイルに合わせた機能性に富む設計を提案する「DAIICHI design project」を推進しており、「ユニエクセラン」シリーズの戸建住宅の販売は、北九州において「鞘ヶ谷」（４区画）、「折尾駅東」（４区画）、「祇園原町」（４区画）、ハウスメーカーが多数参画する「ブルームヴィラ八幡南」（64区画内に２区画）、「苅田与原Ⅱ」（５区画）、福岡において「板付」（２区画）、ハウスメーカーが多数参画する「ブロッサムガーデン九大学研都市北」（64区画内に５区画）を新規販売するとともに、完成在庫の販売に取組んだ結果、売上高は2,327百万円（前連結会計年度比6.0％増）となりました。 以上により、不動産分譲事業全体の売上高は、その他664百万円を加えた結果27,622百万円（前連結会計年度比8.7％増）となりましたが、前年同期の大型マンションプロジェクト用地売却の反動減があり、セグメント利益は946百万円（同64.0％減）となりました。（不動産賃貸事業） 不動産賃貸業界においては、人口減少による空室増加や賃貸物件の老朽化、テレワーク普及に伴うワークスペースの新たなニーズなど、市場の多様化が進んでいます。 当社グループでは、九州沖縄・中国・四国・近畿・北陸・関東・東北・北海道の15道府県で、飲食ビルを中心に商業施設・オフィスビル・マンション・倉庫・駐車場等2,087戸の賃貸及び管理を行っております。飲食ビルテナントへの取組みとして、九州地区で当社グループタクシーとテナント内で利用ができる「共通クーポン券」の販売を引続き実施し、飲食ビルの利用客増加、既存テナントの囲い込み及び新規入居の推進を図っております。今後も継続して営業支援に取組むとともに、タクシー事業の拠点となる主要地域においてシナジー効果と営業エリアの拡大、パーキング事業との連携強化を進めることで、収益力の高い賃貸物件の購入を積極的に行い、賃料収入の向上に努めてまいります。 売上高につきましては、一部物件の売却があったものの、新規取得した飲食ビルによる増収効果、オフィス・飲食ビル等で高入居率を維持することで5,013百万円（前連結会計年度比3.0％増）、セグメント利益は2,305百万円（同1.2％減）と堅調に推移いたしました。（不動産再生事業） 当社グループにおける不動産再生事業は、幅広い不動産情報を集約のうえ吟味し、当社独自に付加価値を高めた不動産再生物件として販売しており、不動産市況や経済動向を見極めながら、積極的に展開しております。 売上高につきましては、沖縄県那覇市の大型再開発物件の一部売却等により9,873百万円（前連結会計年度比128.0％増）、セグメント利益は1,682百万円（同119.4％増）となりました。 なお、沖縄県那覇市の再開発物件については、今後も共同事業者として開発に参画し、同市の街づくりに貢献してまいります。（不動産金融事業） 当社グループにおける不動産金融事業は不動産担保融資に特化しており、先行きの不透明感はあるものの、目先の堅調な不動産市場動向に支えられ、積極的な営業活動を行う中で、不動産担保ローンの融資残高は19,240百万円（前連結会計年度末比7,264百万円増）となりました。 売上高（営業収益）につきましては、関東・関西地区の不動産担保ローン残高が大きく伸び、期中平均融資残高が増加した結果1,518百万円（前連結会計年度比43.3％増）、セグメント利益は825百万円（同56.2％増）となりました。（その他事業） その他事業は、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業、マンション管理、船舶事業、介護事業のほか多岐にわたる事業を展開しております。 不採算事業を縮小する一方、既存事業の充実に注力した結果、売上高は5,128百万円（前連結会計年度比8.4％増）となり、セグメント損失は894百万円（前連結会計年度は1,141百万円の損失）と改善しました。 （当連結会計年度の財政状態の状況） 総資産は、前連結会計年度末に比べ3,316百万円増加し、193,019百万円となりました。主な増加は、営業貸付金7,251百万円及び仕掛販売用不動産1,443百万円、主な減少は、土地2,930百万円、販売用不動産1,612百万円及び建物及び構築物1,447百万円であります。 負債は、前連結会計年度末に比べ574百万円増加し、146,721百万円となりました。主な増加は、長期借入金6,427百万円、主な減少は、短期借入金5,382百万円であります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ2,742百万円増加し、46,297百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益2,065百万円、その他有価証券評価差額金957百万円、自己株式の減少453百万円及び資本剰余金223百万円、主な減少は、剰余金の配当861百万円であります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが９百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが30百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローが143百万円それぞれ獲得したことにより、前連結会計年度末に比べ184百万円増加し、10,588百万円となっております。 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は９百万円（前連結会計年度は3,756百万円の使用）となりました。これは主に、営業債権の増加による資金の減少7,500百万円があったものの、減価償却費3,584百万円及び税金等調整前当期純利益3,527百万円による資金の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果獲得した資金は30百万円（前連結会計年度は4,512百万円の使用）となりました。これは主に、事業用資産の車両、土地・建物の取得を中心とした有形及び無形固定資産の取得による支出3,486百万円があったものの、事業用資産の有形及び無形固定資産の売却による収入4,224百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は143百万円（前連結会計年度は3,900百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出24,587百万円があったものの、長期借入れによる収入24,942百万円によるものであります。 ③営業の状況＜販売実績＞前連結会計年度と当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）タクシー事業（百万円）51,79355,908バス事業（百万円）7,2557,416不動産分譲事業（百万円）25,42127,622不動産賃貸事業（百万円）4,8665,013不動産再生事業（百万円）4,3309,873不動産金融事業（百万円）1,0591,518報告セグメント計（百万円）94,727107,353その他事業（百万円）4,7325,128合計（百万円）99,459112,482 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （タクシー事業）ａ．タクシー事業営業実績項 目前連結会計年度当連結会計年度期末在籍車両数（注１）7,711 台7,759 台稼働率（普通車）（注２）66.5 ％69.7 ％走行キロ276,292 千㎞287,946 千㎞売上高51,793 百万円55,908 百万円走行１km当たり売上高187 円 46 銭194 円 16 銭 （注）１．タクシー特措法に基づく特定地域内で稼働ができない休車を、前連結会計年度の期末在籍車両数に１台、当連結会計年度の期末在籍車両数に１台、それぞれ含んでおります。 ２．稼働率は普通車を掲載しております。 ｂ．燃料の入手量及び使用量項 目前連結会計年度当連結会計年度入手量使用量入手量使用量ＬＰＧ（キロリットル）31,89131,89129,86829,868 ｃ．燃料の価格の推移項 目2024年６月2024年９月2024年12月2025年３月2025年６月2025年９月2025年12月2026年３月ＬＰＧ（円／リットル）83.081.383.285.381.076.073.278.7 （注）価格は実際購入価格の３か月平均であり、消費税等は含まれておりません。 （バス事業）営業実績項 目前連結会計年度当連結会計年度期末在籍車両数651 台639 台稼働率55.2 ％54.7 ％走行キロ19,887 千㎞18,820 千㎞売上高7,255 百万円7,416 百万円走行１km当たり売上高364 円 81 銭394 円 08 銭 （注）期末在籍車両数には、コミュニティバスを含めず、貸切・乗合・特定バスの合計を計上しています。 （不動産分譲事業）ａ．売上高の内訳［前連結会計年度］項 目販売数量（戸）金 額（百万円）マンション グランドパレス 小倉砂津（北九州市小倉北区）722,754グランドパレス 城野タワー（北九州市小倉南区）702,121アーバンパレス 博多グロウサイド（福岡市博多区）431,782アーバンパレス 鎌ケ谷（千葉県鎌ケ谷市）371,770グランドパレス 草津（滋賀県草津市）421,701グランドパレス 長田（大阪府東大阪市）381,333アーバンパレス 諫早駅（長崎県諫早市）361,109グランドパレス 小倉片野（北九州市小倉北区）391,086その他 2395,767マンション計61619,427戸建住宅732,195その他－3,799合 計68925,421（注）１.共同事業における金額は、全体の金額を当社持分比率で按分した金額を計上しております。 ２.マンション等の１棟売り・用地売却は、その他に含めて計上しています。 ［当連結会計年度］項 目販売数量（戸）金 額（百万円）マンション グランドパレス 黒崎マークスタワー（北九州市八幡西区）1384,652グランドパレス 船橋ミッドガーデン（共同事業）（千葉県船橋市）1063,725グランドパレス 大分田室町（大分県大分市）893,071アーバンパレス 新飯塚（福岡県飯塚市）842,651ソライエ 南桜井（共同事業）（埼玉県春日部市）1031,766アーバンパレス 博多グロウサイド（福岡市博多区）321,204グランドパレス 近江八幡（滋賀県近江八幡市）331,180グランドパレス 柳丸新城（宮崎県宮崎市）23908その他 2065,468マンション計81424,630戸建住宅692,327その他－664合 計88327,622（注）１.共同事業における金額は、全体の金額を当社持分比率で按分した金額を計上しております。 ２.マンション等の１棟売り・用地売却は、その他に含めて計上しています。 ｂ．分譲住宅の契約実績項 目期首契約残高期中契約高期末契約残高数 量（戸）金 額 （百万円）数 量（戸）金 額（百万円）数 量（戸）金 額（百万円）〔前連結会計年度〕 マンション33911,31771522,95043814,841 戸建住宅12357672,0356198 その他（注２）－－－－－－〔当連結会計年度〕 マンション43814,84163022,39725412,605 戸建住宅6198712,3808250 その他（注２）－－211,328211,328（注）１．共同事業における金額は、全体の金額を当社持分比率で按分した金額を計上しております。２．マンション等の１棟売り・用地売却は、その他に含めて計上しています。 （不動産賃貸事業）営業実績項 目前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）金額（百万円）店舗3,5113,680住居643629オフィス611610その他9893合 計4,8665,013 （不動産再生事業）売上高の内訳項 目前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）金額（百万円）不動産再生3,8319,383その他499489合 計4,3309,873 （不動産金融事業）売上高の内訳［前連結会計年度］項 目金 額（百万円）(参考)期末融資残高（百万円）不動産担保ローン1,05611,976その他3－合 計1,05911,976 ［当連結会計年度］項 目金 額（百万円）(参考)期末融資残高（百万円）不動産担保ローン1,51019,240その他7－合 計1,51819,240 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社並びに持分法適用子会社）が判断したものであります。１．当連結会計年度の経営成績についての分析当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の緩やかな回復基調が続いているものの、世界的な情勢不安、円安の進行等に伴

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に事業形態に沿った管理本部を置き、各管理本部は各事業の活動について包括的な戦略を立案し、展開しております。従って、当社グループは管理本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「タクシー」、「バス」、「不動産分譲」、「不動産賃貸」、「不動産再生」及び「不動産金融」の６つを報告セグメントとしております。各事業区分の主な事業内容は以下のとおりであります。(1)タクシー事業 一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）(2)バス事業 一般乗合旅客自動車運送事業等（路線・貸切）(3)不動産分譲事業 分譲住宅の企画及び販売(4)不動産賃貸事業 不動産の賃貸及び管理(5)不動産再生事業 不動産の再生販売(6)不動産金融事業 貸金業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ タクシーバス不動産分譲不動産賃貸不動産再生不動産金融計売上高 外部顧客への売上高51,7937,25525,4214,8664,3301,05994,7274,73299,459－99,459セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－1821825,0335,215△5,215－計51,7937,25525,4214,8664,3301,24294,9099,766104,675△5,21599,459セグメント利益又は損失（△）△2,3204482,6292,3337665284,386△1,1413,245△1993,045セグメント資産35,5476,25855,32143,45918,95623,834183,37810,848194,226△4,524189,702その他の項目 減価償却費1,2884961048922132,8066273,434－3,434のれんの償却額28－－26－－55－55－55有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,6443921,154737－34,9313725,304－5,304（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。 なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しておりますが、配当金については、営業外収益として計上（連結上は相殺消去）しているため、セグメント利益には含まれておりません。２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△199百万円には、セグメント間取引消去△28百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△170百万円が含まれております。 なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。 また、セグメント資産の調整額△4,524百万円には、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．報告セグメントの変更等に関する事項 当連結会計年度の期首より、従来の「金融事業」を「不動産金融事業」に名称変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ タクシーバス不動産分譲不動産賃貸不動産再生不動産金融計売上高 外部顧客への売上高55,9087,41627,6225,0139,8731,518107,3535,128112,482－112,482セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－2462465,5975,843△5,843－計55,9087,41627,6225,0139,8731,765107,60010,726118,326△5,843112,482セグメント利益又は損失（△）△1,5535679462,3051,6828254,773△8943,879△2983,580セグメント資産34,9466,14760,07940,64014,21226,956182,9849,972192,95662193,019その他の項目 減価償却費1,4684871129023212,9955853,580－3,580のれんの償却額22－－10－－33－33－33有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,030431220553103,2377473,985－3,985（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。 なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しておりますが、配当金については、営業外収益として計上（連結上は相殺消去）しているため、セグメント利益には含まれておりません。２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△298百万円には、セグメント間取引消去△139百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△159百万円が含まれております。 なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。 また、セグメント資産の調整額62百万円には、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） タクシーバス不動産分 譲不動産賃 貸不動産再 生不動産金 融計その他（注）合計減損損失322－－82－－40434438（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） タクシーバス不動産分 譲不動産賃 貸不動産再 生不動産金 融計その他（注）合計減損損失704－－105－－8092821,092（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） タクシーバス不動産分 譲不動産賃 貸不動産再 生不動産金 融計その他（注）合計当期償却額28－－26－－55－55当期末残高37－－10－－48－48（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） タクシーバス不動産分 譲不動産賃 貸不動産再 生不動産金 融計その他（注）合計当期償却額22－－10－－33－33当期末残高36－－－－－36－36（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、地球環境・地域社会に及ぼす影響に配慮し、脱炭素化社会の実現に向けて「温室効果ガス削減」・「持続可能な環境保全」を推し進め、人権を尊重しながら、社会・企業統治を含め、各々の課題に積極的に取組み、持続的な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。 全てのステークホルダーから選ばれるためのESG経営を徹底し、持続的な発展を目指すため、行動憲章に定められた条項に基づき、「安全・安心」「社会」「環境問題」「多様性の尊重」「ガバナンス」の観点から地域社会の重要課題に取組み、社会から信頼される企業であり続けるために地域の持続的な発展に貢献し、地域社会を支える企業としての責任を果たしてまいります。 (1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティの取組みを重要な経営課題の一つと捉え、この取組みを能動的かつ着実に推進するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。 当該委員会は、サステナビリティに関する方針の策定や重要課題の特定、重要課題に基づく目標設定とそれらの進捗管理、全社的なサステナビリティへの取組みを推進し、定期的に取締役会へ報告・提言を行います。 委員会メンバーは、社内取締役、その他代表取締役社長が必要と認めた者により構成され、事務局機能は組織横断メンバーによるチームが担い、諸課題に対する具体的な取組みを進めます。 (2）戦略①人材育成方針・社内環境整備に関する方針 当社グループは、「人からの発想、すべての道は人に通ず」という理念の下、継続的な企業価値向上を目指し、地域に必要とされる企業として成長するために、人的資本経営の取組みを進めています。 当社グループの人材の多様性の確保を含む人材育成方針、社内環境整備方針は以下のとおりです。＜人材育成方針＞ 人材育成方針については特に重要な課題と位置づけ、グループ一体となって全社で取組んでいます。全ての社員が、個々の適性を発揮し、組織と社会に求められる人材の育成に（使命感を持って）引続き努めてまいります。＜社内環境整備方針＞ 当社グループは、多様な人材がそれぞれの個性を活かし、能力を十分発揮できるように働きやすい職場環境の整備に取組んでいます。具体的には、社員の衛生管理を対象とした衛生委員会開催のほか、社員の仕事と家庭を両立し、安心して働き続けられる職場を提供するため、所有施設内に企業内保育所を設置しています。 このような取組みの結果、国土交通省の「働きやすい職場認証制度」の認証を取得、また、同省が女性ドライバーの新規就労・定着に取組む事業者を支援・ＰＲする「女性ドライバー応援企業」に認定されました。②サステナビリティへの取組 当社グループでは、「EVタクシー・EVバス等の環境対応車の導入」や「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様のマンション・住宅の開発」など、脱炭素社会の実現に向けた取組みを積極的に推進しています。2024年度においては、以前より課題と認識していた「取組成果の可視化」に向け、当社グループ全体におけるCO₂排出量（Scope１及びScope２）を初めて数値化し、基準年度比での排出動向を把握しました。 今後は、グループの中でも特にCO₂排出量の多いタクシー・バス事業を中心に、気候変動に関連するリスク及び機会を中長期的視点から特定・分析し、中長期の排出削減戦略の策定と、具体的な対応策の実行を進めてまいります。 (3）リスク管理 サステナビリティ推進委員会は、当社グループのサステナビリティに係るリスク及び機会を識別し、事業活動に大きく影響を及ぼすことが想定される項目については、重要なリスク及び機会として特定し、対応方針とともに取締役会あて報告を行うこととしています。 (4）指標及び目標①人的資本・多様性にかかる取組 当社グループの人的資本・多様性にかかる行動計画の目標及び実績は以下のとおりです。 なお、当社グループでは、当社及びグループ会社ごとに具体的な取組みが既に行われていますが、業種・サービスや就業形態がそれぞれ異なるため、指標及び目標について連結会社での記載が困難であります。従って、指標に関する目標及び実績は当社の数値（目標２については本社のみ）を記載しています。 （2025年度以降） 第一交通産業株式会社 行動計画（次世代法・女性活躍推進法 一体型）目標１：2027年度末までに、女性管理職比率を2024年度（3.8％）比1.5倍にする。 ＜対策＞2025年４月～2028年３月・女性社員のキャリア形成を支援し、ライフイベントを越えて活躍し続けることができるよう支援する。・研修等を通じて、男女ともにキャリア形成を目指すことを重視するマネジメント意識を向上させる。目標２：月平均時間外労働時間数10時間以内を維持する。 ＜対策＞2025年４月～2028年３月・毎月各部署の時間外労働時間数を共有し、意識醸成を図る。・ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）等による業務の効率化を推進し、労働者の負担を減らしていく。目標３：男女ともに育児に関する休業・休暇を取得しやすい環境を整備する。 ＜対策＞2025年４月～2028年３月・法定を超えている内容（中学入学始期までの子の看護等休暇、育児短時間勤務、時差出勤制度等）を含めた制度について社員へ周知を図り、利用を促す。・管理職に向けて既存制度を周知し、取得しやすい環境作りを図る。 実績（当連結会計年度） 指標目標実績（当連結会計年度）目標１女性管理職比率2024年度（3.8％）比1.5倍2024年度比1.9倍目標２月平均時間外労働時間10時間以内3.1時間目標３については、各種制度について社員への周知、利用促進を図った結果、中学入学始期までの子の看護等休暇６名、育児短時間勤務者が増加（2024年度:16名→2025年度:17名）、時差出勤制度利用者１名となるなど、男女がともに貢献できる組織風土の醸成が進んでいます。 ②サステナビリティへの取組 前述の（2）戦略②サステナビリティへの取組に記載のとおり、当社グループでは2024年度に初めてCO₂排出量（Scope１及びScope２）を全社ベースで数値化いたしました（下表参照）。指標2013年度実績（基準年度）2024年度実績2025年度実績CO2排出量（Scope１＋２）（t-CO2）154,19796,53590,222CO2削減量（2013年度比）(t-CO2)－△57,662△63,975CO2削減率（2013年度比）－△37％△41％ 環境対応車への代替を積極的に進めた結果、2025年度のCO₂排出量は、基準年度である2013年度比で約63,975トン、削減率約41％の削減を達成しています。 なお、タクシー専用車両であるトヨタ・コンフォート（LPG）をジャパンタクシー（LPGハイブリッド）に代替した場合、CO₂排出量は約50％削減され、EVタクシーに代替した場合は約３分の１まで削減されることが確認されています。 現在、サステナビリティ推進委員会を中心に、温室効果ガス排出量の削減目標などの策定を進めております。これらの指標及び目標は、今後の開示の中で順次明示してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値を継続的に高めていくために、透明かつ公正な経営組織の確立、経営の重要事項に対する意思決定の迅速化、業務執行の監督機能強化を通じ、企業の健全性と経営の効率性を追求することが、経営上の重要課題の一つと考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であります。監査役４名は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名の構成であり、いずれも社外監査役としていることで経営監視機能は強化され、有効に機能していると判断しております。また、当事業年度においては取締役13名（提出日現在、２名退任により11名）のうち３名は社外取締役であり、取締役会での経営の意思決定と監督機能を強化しております。当社においては、社外取締役、社外監査役を擁した監査役制度と業務監査室による内部監査を基本とする体制が、経営の意思決定における監督機能と業務執行の適正性を確保し、企業価値の向上と効率的な経営に機能していると判断しておりますので、現状の体制を採用しております。当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであり、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を達成するための機関として、取締役会、監査役会、会計監査人のほか、常務会、業務監査室を設置しております。 イ．取締役会の活動状況原則として毎月１回、定例取締役会を開催することとしており、当事業年度において当社は取締役会を12回開催しております。個々の取締役及び監査役の出席状況については、次のとおりであります。役職氏名出席回数代表取締役社長田中 亮一郎全12回中12回代表取締役副社長大塚 泉全12回中12回専務取締役田頭 寛三全12回中12回専務取締役磯本 博之全12回中12回常務取締役谷口 雅春全12回中12回取締役中平 雅之全12回中12回取締役土生 哲雄全12回中12回取締役津村 昭宏全12回中12回取締役平安寺 勇全12回中12回取締役吉積 久明全２回中２回社外取締役柴戸 隆成全12回中12回社外取締役村上 英之全12回中９回社外取締役川本 惣一全12回中11回社外監査役（常勤）河島 昭彦全12回中12回社外監査役（常勤）加藤 隆司全12回中12回社外監査役中野 昌治全12回中12回社外監査役古川 直樹全12回中12回 吉積久明氏は、2025年６月26日開催の第61期定時株主総会の終結をもって取締役を退任しており、退任までの出席状況を記載しております。 上記の取締役会開催のほか、会社法第370条及び当社定款第22条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が５回ありました。 取締役会における具体的な検討内容として、自己株式の活用、株式に対する配当金、剰余金の処分、規程の改廃、取締役の担当・委嘱の変更、取締役会の実効性評価、サステナビリティへの取組み、組織変更など経営に関する重要事項の決定のほか、月次業績の進捗、業務執行状況の監督を行っております。取締役会の議長は、代表取締役社長田中亮一郎であります。なお、指名委員会・報酬委員会（任意の委員会）は設置していないため、開催しておりません。取締役会の構成員につきましては、「（２）① 役員一覧」もご参照ください。 ロ．監査役会監査役会は、社外監査役４名で構成され、原則月１回の定時監査役会を開催しております。監査役会の議長は、常勤監査役の河島昭彦であります。監査役会の構成員につきましては、「（２）① 役員一覧」をご参照ください。当社は、監査役制度を採用し社内に監査役室を設置しており、監査業務の補助者を求められた場合は、監査役の指揮命令に従う当該業務を補助する従業員を指名することで、社内の監査にあたっておりますが、業務監査室の内部監査実施に伴う中長期の計画、監査項目及び結果についても緊密に連絡をとり、監査機能の充実に努めております。監査役は取締役会をはじめとする各会議体への出席、重要書類、各種稟議書の閲覧など取締役の業務執行を監視しております。監査役、業務監査室、会計監査人の三者は、監査計画の立案及び監査結果の報告等において緊密に連絡をとり、監査機能の充実に努めております。 ハ．常務会常務会は、迅速かつ効率的な業務運営を行うことを目的とし、田中亮一郎、大塚泉、田頭寛三、磯本博之、谷口雅春、中平雅之の取締役及び河島昭彦監査役で構成され、原則月１回の常務会を開催し、経営全般に関する方針や取締役会へ付議すべき事項等を協議しております。常務会の議長は、代表取締役社長田中亮一郎であります。 ニ．業務監査室当社は、内部統制部門の中核となる業務監査室を設置しており、専任者４名で構成されております。業務監査室は、随時内部監査を実施することで、適正な業務推進が図られているかについてチェックしております。監査役、業務監査室、会計監査人の三者は、監査計画の立案及び監査結果の報告等において緊密に連絡をとり、監査機能の充実に努めております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況当社は、2006年５月の取締役会で決議した内部統制システム構築の基本方針により整備を行っており、コンプライアンス重視の観点から「行動憲章」を制定しておりますが、これをより一層充実させるため、教育研修等により関係法令及び社内規程の遵守の強化を図っております。また、事業活動全般にわたり生じ得る様々なリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、事前に関連部門においてリスクの分析やその対応策の検討を行い、必要に応じて各部門の専門会議、取締役会において審議を行うとともに、従来から顧問弁護士、顧問税理士等より定期的にアドバイスを受けております。 ロ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社の取締役及び職員が子会社の取締役を一部兼務するほか、「関係会社管理規程」に基づき子会社の統制を行っております。子会社の事業進捗のほか、重要な課題及びリスク等への対処については、当社の経営会議及び取締役会に報告がなされ、案件により当社での決裁等がなされる体制を整備しており、子会社及び子会社の取締役等の職務執行の適正を確保しております。また、当社の内部監査部門の業務監査室は、「内部統制評価の基本計画」に基づき、子会社に対しても定期的に業務監査を行うとともに、当社の関係各部署がモニタリングを実施する体制となっております。 ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしております。なお、保険料は原則として当社が負担しております。法律違反などに起因する損害賠償請求を提起され、被保険者が負担することになる損害賠償金などの損害は、当該保険契約により填補されないこととしております。 当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者です。 ニ．取締役の定数取締役の経営責任の明確化と経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を構築するために、取締役の定数を15名以内及び任期を１年と定款に定めております。 ホ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。 ヘ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ト．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等（自己株式の取得を含む）を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2024年５月22日取締役会及び2024年６月26日定時株主総会決議に基づき、役員報酬制度を改定しております。旧制度からの主な改定は、役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入並びに取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針であります。当事業年度の各取締役の固定報酬については、取締役会決議で代表取締役社長田中亮一郎に一任し、同氏は、役位、職責、功績のほか、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案したうえで、決定しております。また、各監査役の固定報酬については、監査役の協議により決定しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しております。イ．取締役及び監査役の報酬についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬額は、2006年６月28日開催の第42期定時株主総会において、年額700百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。当該定時株主総会終結時の取締役の員数は13名）と決議されております。また、2024年６月26日開催の第60期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されております。現行の取締役報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額120百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。監査役の報酬額は、2024年６月26日開催の第60期定時株主総会において、年額50百万円以内（当該定時株主総会終結時の監査役の員数は４名）と改定決議されております。監査役の個人別の報酬は、監査役の協議により決定しております。ロ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。１．基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上と株主利益と連動した報酬体系も採用し、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。 具体的には、業務執行取締役は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役は、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。３．株式報酬の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針 株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、譲渡制限付株式を毎年、一定の時期に付与する。具体的金額・株式数は役員報酬全体に占める株式報酬の割合を勘案して取締役会において取締役個人別の割当株式数を決定する。なお、譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は取締役の報酬枠とは別枠で、年額120百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、かつ、発行又は処分する普通株式の総数は年15万株以内とする。４．基本報酬の額及び株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種に属する企業をベンチマークしつつ、概ね基本報酬：株式報酬＝92:８程度で決定する。５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うため、代表取締役社長田中亮一郎がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の担当事業の業績を踏まえた基本報酬の額とする。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）5184774110監査役（社外監査役を除く）－－－－社外取締役77－3社外監査役2727－4（注）１．上記には、2025年６月26日開催の第61期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（うち社外取締役０名）を含んでおります。 ２．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）固定報酬非金銭報酬等田中 亮一郎289代表取締役提出会社26623

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）タクシー事業10,161(1,415)バス事業761(49)不動産分譲事業126(16)不動産賃貸事業20(10)不動産再生事業9(－)不動産金融事業32(－) 報告セグメント計11,109(1,490)その他事業735(69)全社（共通）102(5)合計11,946(1,564) （注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員は含まない。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）296（30）42.312.35,121,6044.8 セグメントの名称従業員数（人）タクシー事業86(10)不動産分譲事業92(10)不動産賃貸事業16(5)不動産再生事業－(－) 報告セグメント計194(25)その他事業－(－)全社（共通）102(5)合計296(30) （注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員は含まない。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 連結子会社においては、一部の事業所に労働組合が組織されておりますが、当該労働組合との間に特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異イ．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.450.055.560.827.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ロ．連結子会社（従業員数301人以上）当事業年度名 称男女の平均継続勤続年数の差異（％）（注）１.労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１.採用した労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者北九州第一交通㈱59.878.980.573.421.321.6－福岡第一交通㈱62.480.489.762.712.311.533.3㈱琉球バス交通63.384.386.766.525.025.0－広島第一交通㈱72.561.181.181.416.016.3－大阪第一交通㈱（泉州）85.986.395.270.110.610.6－大阪第一交通㈱（堺）72.566.269.191.019.019.4－興亜第一交通㈱42.692.793.365.512.513.5－札幌第一交通㈱72.587.084.279.322.518.966.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、連結子会社（従業員数301人以上）では「男女の平均継続勤続年数の差異（％）」及び「採用した労働者に占める女性労働者の割合（％）」を選択し、任意で記載しております。

４【関係会社の状況】名 称本店所在地資本金(百万円)事業内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容役員の兼任等(人)融資営業上の取引設備の賃貸借等当社役員当社職員転籍(その他の関係会社) (被所有) ㈱第一マネージメント北九州市小倉北区100その他事業38.2２－－無－－(連結子会社) (所有) 第一交通サービス㈱北九州市小倉北区30タクシー事業100.0２－－有業務管理－北九州第一交通㈱北九州市小倉北区10タクシー事業100.0(100.0)－２－無業務管理賃貸(事務所・車庫)第一交通㈱(小倉)北九州市小倉南区14タクシー事業100.0(100.0)－２－無業務管理賃貸(事務所・車庫)第一交通㈱(徳力)北九州市小倉南区4タクシー事業100.0(100.0)－２－無業務管理賃貸(事務所・車庫)戸畑第一交通㈱北九州市戸畑区10タクシー事業100.0(100.0)－２－無業務管理－㈱第一交通(八幡)北九州市八幡東区10タクシー事業100.0(100.0)－２－無業務管理賃貸(事務所・車庫)八幡第一交通㈱北九州市八幡西区15タクシー事業100.0(100.0)－３－無業務管理賃貸(事務所・車庫)若松第一交通㈱北九州市若松区10タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理賃貸(事務所・車庫)ひかり第一交通㈱福岡県中間市20タクシー事業100.0(100.0)－２－無業務管理賃貸(事務所・車庫)福岡第一交通㈱福岡市城南区10タクシー事業100.0(100.0)－２－無業務管理賃貸(事務所・車庫)新協第一交通㈱福岡市東区3タクシー事業100.0(100.0)－２－無業務管理賃貸(事務所・車庫)㈱第一交通(アイランドシティ)福岡市東区8タクシー事業100.0(100.0)－２－無業務管理賃貸(事務所・車庫)福岡東第一交通㈱福岡市東区1タクシー事業100.0(100.0)－２－無業務管理賃貸(事務所・車庫)早良第一交通㈱福岡市早良区10タクシー事業100.0(100.0)－２－無業務管理－第一交通㈱(大野城)福岡県大野城市22タクシー事業100.0(100.0)－２－無業務管理賃貸(事務所・車庫)久留米第一交通㈱福岡県久留米市10タクシー事業100.0(100.0)－２－無業務管理賃貸(事務所・車庫)那覇第一交通㈱沖縄県那覇市10タクシー事業100.0(100.0)－２－無業務管理賃貸(事務所・車庫)㈱鏡原第一交通沖縄県那覇市10タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理賃貸(事務所・車庫)オリオン第一交通㈱沖縄県沖縄市10タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理－㈱てだこ第一交通沖縄県浦添市10タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理賃貸(事務所・車庫)鹿児島第一交通㈱鹿児島県鹿児島市10タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理賃貸(事務所・車庫)第一交通㈱(川内)鹿児島県薩摩川内市20タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理賃貸(事務所・車庫)第一交通㈱(阿久根)鹿児島県阿久根市10タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理賃貸(事務所用地)宮崎第一交通㈱宮崎県宮崎市10タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理賃貸(事務所・車庫)大分第一交通㈱大分県大分市10タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理賃貸(事務所・車庫)第一交通㈱(豊南)大分県別府市20タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理賃貸(事務所・車庫)、賃借（倉庫）肥後第一交通㈱熊本市西区16タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理賃貸(事務所・車庫) 名 称本店所在地資本金(百万円)事業内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容役員の兼任等(人)融資営業上の取引設備の賃貸借等当社役員当社職員転籍熊本第一交通㈱熊本市東区10タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理－長崎第一交通㈱長崎県佐世保市10タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理賃貸(事務所・車庫・車庫用地)松山第一交通㈱愛媛県松山市3タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理賃貸(事務所・車庫)富士第一交通㈲(松山)愛媛県松山市10タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理賃貸(事務所・車庫)すみれ第一交通㈱愛媛県松山市18タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理賃貸(事務所・車庫)松山西第一交通㈱愛媛県松山市3タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理賃貸(事務所・車庫)徳島第一交通㈱徳島県徳島市10タクシー事業100.0(100.0)１－－無業務管理賃貸(事務所・車庫)第一交通㈱(岩国)山口県岩国市35タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理賃貸(事務所・車庫)第一交通㈱(周南)山口県周南市40タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理賃貸(事務所・車庫)福川第一交通㈱山口県周南市5タクシー事業100.0(100.0)－２－無業務管理－下関第一交通㈱山口県下関市20タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理賃貸(事務所・車庫)柳井第一交通㈱山口県柳井市10タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理－玖珂第一交通㈱山口県岩国市3タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理－広島第一交通㈱広島市西区20タクシー事業・バス事業100.0(100.0)－１－無業務管理賃貸(事務所・車庫)平和第一交通㈱広島市佐伯区10タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理賃貸(事務所・車庫)つるみ第一交通㈲広島市南区30タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理賃貸(事務所・車庫)はと第一交通㈱広島市東区9タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理－第一交通㈱(益田)島根県益田市16タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理賃貸(事務所用地・車庫用地)富士第一交通㈱(大田)島根県大田市15タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理－みなと第一交通㈱島根県浜田市10タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理－出雲第一交通㈱島根県出雲市10タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理賃貸(事務所・車庫・住居用地)第一交通㈱(松江)島根県松江市5タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理賃貸(事務所・車庫・住居用地)米子第一交通㈱鳥取県米子市10タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理賃貸(事務所・車庫)和歌山第一交通㈱和歌山県和歌山市10タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理賃貸(事務所・車庫)御坊第一交通㈱和歌山県御坊市10タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理－白浜第一交通㈱和歌山県田辺市14タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理賃貸(事務所・車庫)熊野第一交通㈱和歌山県新宮市10タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理賃貸(事務所・車庫)橋本第一交通㈱和歌山県橋本市10タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理－第一交通㈱(神戸)神戸市東灘区10タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理賃貸(事務所・車庫)第一交通㈱(姫路)兵庫県姫路市10タクシー事業100.0(100.0)１－－無業務管理－ 名 称本店所在地資本金(百万円)事業内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容役員の兼任等(人)融資営業上の取引設備の賃貸借等当社役員当社職員転籍相生神姫第一交通㈱兵庫県相生市16タクシー事業100.0(100.0)１－－無業務管理賃貸(事務所・車庫)名神第一交通㈱兵庫県尼崎市17タクシー事業100.0(100.0)１－－無業務管理－大阪第一交通㈱(堺)堺市堺区10タクシー事業・バス事業100.0(100.0)－－－無業務管理－堺第一交通㈱堺市堺区10タクシー事業100.0(100.0)１－－無業務管理－南大阪第一交通㈱大阪市西成区49タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理賃貸（事務所用地）第一交通㈱(枚方)大阪府枚方市24タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理－大阪第一交通㈱(泉州)大阪府泉北郡忠岡町10タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理－大阪第一交通㈱(河南)大阪府河内長野市10タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理－京都第一交通㈱京都市伏見区43タクシー事業100.0(100.0)１－－無業務管理－八光第一交通㈱京都市南区20タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理－宇治第一交通㈱京都府宇治市20タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理－大津第一交通㈱滋賀県大津市20タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理－滋賀第一交通㈱滋賀県栗東市19タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理－三重第一交通㈱三重県津市10タクシー事業100.0(100.0)１－－無業務管理賃貸(事務所)鯱第一交通㈱名古屋市北区10タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理賃貸(事務所・車庫)大宝第一交通㈱名古屋市熱田区11タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理－熱海第一交通㈱静岡県熱海市20タクシー事業100.0(100.0)１１－無業務管理賃貸(事務所・車庫)沼津第一交通㈱静岡県沼津市20タクシー事業100.0(100.0)１１－無業務管理－第一交通㈲(富士宮)静岡県富士宮市45タクシー事業100.0(100.0)１１－無業務管理－第一交通㈱(松本)長野県松本市15タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理賃貸(事務所・車庫)相互第一交通㈱長野県松本市50タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理－第一観光タクシー㈱長野県飯田市10タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理－あづみの第一交通㈱長野県安曇野市6タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理－第一交通㈱(高島)長野県諏訪市10タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理賃貸(事務所・車庫)第一交通㈱(佐久)長野県北佐久郡軽井沢町46タクシー事業100.0(100.0)１１－無業務管理－アルプス第一交通㈱長野県大町市12タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理－山梨第一交通㈱山梨県甲府市22タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理賃貸(事務所・車庫)甲州第一交通㈱山梨県甲府市10タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理賃貸(待機場)武田第一交通㈱山梨県甲府市48タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理－ 名 称本店所在地資本金(百万円)事業内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容役員の兼任等(人)融資営業上の取引設備の賃貸借等当社役員当社職員転籍玉幡第一交通㈱山梨県甲斐市3タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理－敦賀第一交通㈱福井県敦賀市10タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理－加賀第一交通㈱石川県加賀市10タクシー事業100.0(100.0)－２－無業務管理賃貸(事務所・車庫)金沢第一交通㈱石川県金沢市20タクシー事業100.0(100.0)－２－無業務管理賃貸(事務所・車庫)新潟第一交通㈱新潟県新潟市25タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理賃貸(事務所・車庫)ヒノデ第一交通㈱(神奈川)横浜市保土ヶ谷区10タクシー事業100.0(100.0)１２－無業務管理－第一交通㈱(足立)東京都足立区18タクシー事業100.0(100.0)１１－無業務管理賃貸(事務所・車庫)芙蓉第一交通㈱東京都大田区30タクシー事業・その他事業100.0(100.0)１２－無業務管理賃貸(事務所・車庫)第一交通㈱(東京)東京都千代田区10タクシー事業100.0(100.0)－２－無業務管理賃貸(事務所・車庫)ヒノデ第一交通㈱(東京)東京都江戸川区10タクシー事業100.0(100.0)１２－無業務管理－江戸川第一交通㈱東京都江戸川区3タクシー事業100.0(100.0)１２－無業務管理－第一交通武蔵野㈱東京都武蔵野市20タクシー事業100.0(100.0)１２－無業務管理－ヒノデ第一交通㈱(千葉)千葉県市川市10タクシー事業・その他事業100.0(100.0)１２－無業務管理－埼玉第一交通㈱埼玉県狭山市16タクシー事業100.0(100.0)１３－無業務管理賃貸(事務所・車庫)大久保第一交通㈱埼玉県狭山市3タクシー事業100.0(100.0)１２－無業務管理賃貸(事務所・車庫)サン第一交通㈱埼玉県狭山市23タクシー事業100.0(100.0)１２－無業務管理賃貸(事務所・車庫)県都第一交通㈱群馬県前橋市10タクシー事業100.0(100.0)１２－無業務管理－高崎第一交通㈱群馬県高崎市10タクシー事業100.0(100.0)１２－無業務管理－群北第一交通㈱群馬県渋川市10タクシー事業100.0(100.0)１２－無業務管理－茨城第一交通㈱茨城県水戸市3タクシー事業100.0(100.0)１１－無業務管理賃貸(事務所・車庫)観光第一交通㈱(水戸)茨城県水戸市10タクシー事業100.0(100.0)１１－無業務管理賃貸(事務所・車庫)湊第一交通㈱(ひたちなか)茨城県ひたちなか市3タクシー事業100.0(100.0)１１－無業務管理賃貸(事務所・車庫)土浦第一交通㈱茨城県土浦市10タクシー事業100.0(100.0)１１－無業務管理－仙台第一交通㈱仙台市宮城野区31タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理賃貸(事務所・車庫)観光第一交通㈱(仙台)仙台市若林区10タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理－第一交通㈱(松島)宮城県宮城郡松島町11タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理－南仙台第一交通㈱仙台市太白区13タクシー事業100.0(100.0)１－－無業務管理－札幌第一交通㈱札幌市白石区25タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理－興亜第一交通㈱札幌市東区20タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理賃貸(事務所・車庫)北広島第一交通㈱北海道北広島市10タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理－ 名 称本店所在地資本金(百万円)事業内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容役員の兼任等(人)融資営業上の取引設備の賃貸借等当社役員当社職員転籍㈱函館第一交通北海道函館市20タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理－函館第一交通㈱北海道函館市18タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理－苫小牧第一観光ハイヤー㈱北海道苫小牧市20タクシー事業100.0(100.0)１－－無業務管理－第一観光バス㈱福岡県筑紫郡那珂川町20バス事業100.0－３－無業務管理賃貸(事務所・車庫)那覇バス㈱沖縄県那覇市10バス事業100.0－２－無業務管理賃貸(事務所・車庫)㈱琉球バス交通沖縄県豊見城市10バス事業100.0－２－無業務管理賃貸(事務所・車庫)第一ホーム㈱北九州市小倉北区50不動産分譲事業100.0３１－有業務管理賃貸（事務所）第一小倉商工会館㈱北九州市小倉北区181不動産賃貸事業100.0２１－無業務管理－第一東暲興業㈱北九州市小倉北区15不動産賃貸事業100.0(100.0)１－－無業務管理－㈱エフ・アール・イー福岡市博多区50不動産再生事業100.0(90.0)１－－無－－㈱第一ゼネラルサービス （注）３福岡市博多区585不動産再生事業・不動産金融事業100.0５－－無業務管理賃貸（事務所）その他 24社－－－－－－－－－－(持分法適用子会社) (所有) ANAWA DEVI DAIICHIJOINT VENTURE CO.,LTD.－－－－－－－－－－ （注）１．事業内容欄にはセグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（ ）書きは内書きで、間接所有割合を記載しております。３．㈱第一ゼネラルサービスは特定子会社であります。４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５．重要性の乏しい連結子会社及び持分法適用子会社については、記載を省略しております。

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益配分を最重要課題の一つと認識するとともに、業績、経営環境の状況、財務体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを勘案して利益配分を決定いたします。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当事業年度の配当は、基本方針及び最近の業績動向、財務体質の状況等を総合的に勘案し、１株当たり25円の配当（うち中間配当10円）を実施することを決定しました。その結果、当事業年度の配当性向は60.2％となりました。内部留保資金につきましては、事業所の新設及び設備投資、情報システムの構築並びに人材育成のための教育投資へ積極的に活用することで、業容拡大と事業基盤の強化に役立ててまいります。また、当社は「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める。」旨及び「中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月６日35010取締役会決議2026年５月22日52515取締役会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（主な所在地） セグメントの 名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具（百万円）土地面積（㎡）土地(百万円)その他(百万円)合計(百万円)ロワヨーム第一ビル(北九州市小倉北区)不動産賃貸事業飲食ビル254－652[652]4308693－中洲第一ビル(福岡市博多区)不動産賃貸事業飲食ビル387－749[749]45715860－ゴールデン第一プラザビル(大阪市中央区)不動産賃貸事業飲食ビル148－350[350]4831633－横浜フジビル(横浜市中区)不動産賃貸事業飲食ビル210－503[503]4147632－第一中央ビル(北九州市小倉北区)不動産賃貸事業オフィスビル1050770[770]4691576－カフーナ旭橋(沖縄県那覇市)不動産賃貸事業オフィスビル80001,874[1,874]52221,325－広島産業文化センター(広島市南区)不動産賃貸事業オフィスビル1,3534－－11,358－朝日ヶ丘店舗(北九州市小倉北区)不動産賃貸事業商業施設389914,936[14,936]2,31502,715－城野商業施設(北九州市小倉南区)不動産賃貸事業商業施設2－8,529[8,529]1,210－1,213－アーバンモール福間(福岡県福津市)不動産賃貸事業商業施設236011,178[11,178]87101,108－アーバンモール新宮中央(福岡県糟屋郡新宮町)不動産賃貸事業商業施設485－20,428[20,428]3,08833,576－那覇バスターミナル他不動産賃貸事業不動産分譲事業賃貸設備販売事務所8,59912(1,164)100,238[95,017]16,68912025,422108関係会社賃貸設備（タクシー事業）タクシー事業営業所2,0355126,811[126,811]10,64418812,87386関係会社賃貸設備（バス事業）バス事業営業所52－11,607[11,607]6960749－その他その他事業全社（共通）本社等1,42916(531)225,902[5,851]2,1681233,738102合計16,49148(1,696)524,533[299,262]40,46247457,477296 (2）子会社（2026年３月31日現在） 会社名（主な所在地） セグメントの 名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地面積（㎡）土地(百万円)その他(百万円)合計(百万円)大阪第一交通㈱（堺）(堺市堺区)タクシー事業営業所9743(6,932)10,870[7,846]943231,108335仙台第一交通㈱(仙台市宮城野区)タクシー事業営業所3031(2,568)2,338[163]762139184その他のタクシー子会社タクシー事業営業所賃貸設備保養所他1,3852,865(185,618)121,052[5,754]7,6251,09212,9689,556バス子会社バス事業営業所車両8281,369(53,991)44,0081,8405474,585761㈱第一ゼネラルサービス(福岡市博多区)不動産金融事業本社賃貸設備7－(240)－21032その他不動産分譲事業不動産再生事業その他事業営業所賃貸設備駐車場設備他2,137196(99,069)103,949[9,261]5,1021637,600782合計4,4854,506(348,421)282,218[23,025]15,5871,83126,41111,650 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、船舶、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計額であります。 ２．上記中（ ）書きは外書きで賃借中のものを記載しております。 ３．上記中［ ］書きは内書きで賃貸中のものを記載しております。 ４．従業員数には、臨時従業員数は含まれておりません。 ５．現在休止中の主要な設備はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社は、監査役制度を採用し社内に監査役室を設置しており、監査業務の補助者を求められた場合は、監査役の指揮命令に従う当該業務を補助する従業員を指名することで、社内の監査にあたっておりますが、業務監査室の内部監査実施に伴う中長期の計画、監査項目及び結果についても緊密に連絡をとり、監査機能の充実に努めております。 また、常勤監査役河島昭彦氏は、1990年４月から2024年６月まで株式会社山口銀行を主体とする山口フィナンシャルグループに在籍し、通算34年にわたり財務業務、取引企業の決算書の精査等の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、社外監査役の古川直樹氏は、税理士としての長年の経験と専門的な知識、実務経験により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。 当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名出席回数社外監査役（常勤）河島 昭彦全12回中12回社外監査役（常勤）加藤 隆司全12回中12回社外監査役中野 昌治全12回中12回社外監査役古川 直樹全12回中12回 監査役会における具体的な検討内容は、監査方針・監査計画・監査の方法・各監査役の職務分担の決定、内部統制システムの整備・運用状況、監査環境の整備、会計監査人の監査の相当性、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等となっております。 なお、常勤監査役の活動としては、取締役会をはじめとする各会議体（重要な子会社を含む）に出席し、各部門長より事業の現況を監査計画に基づき定期的に報告を受け、業務監査室及び会計監査人と連携をとり、往査及び重要文書等の閲覧を中心に監査を実施しております。 ② 内部監査の状況 内部監査体制として業務監査室（専任者４名）を設置しております。財務報告の信頼性については、業務監査室が実施計画に基づき内部統制評価を実施しており、内部監査の実施については、年間計画に基づき業務監査室において、グループ各社の業務の適正性について監査を実施しております。また、コンプライアンス及びリスク管理に関する規則、マニュアルを整備し、職員研修等で啓発活動を行うことで、損失の発生及び損害の抑制に取組んでおります。 監査役、業務監査室、会計監査人の三者は、監査計画の立案及び監査結果の報告等において緊密に連絡をとり、監査機能の充実に努めております。 内部監査の実効性を確保するための取組としては、業務監査室による毎月の業務監査結果報告を、毎月の定例取締役会において代表取締役及び取締役へ経過報告を行い、内部統制評価結果の報告については年１回行っております。また、監査役会への報告についても、それぞれ同日に行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間29年 ｃ．業務を執行した公認会計士伊藤次男、照屋洋平 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、公認会計士試験合格者11名、その他11名であり、監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人は既に自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。 e．監査法人の選定方針と理由当社が監査法人を選定するにあたって、監査法人の沿革と監査実績、当社が属する業界の知見、公認会計士法に基づく処分や会社法上の欠格事由の有無、監査法人の品質管理体制、監査法人の独立性、専門性、監査の実施体制、グローバルへの対応、監査テクノロジー、監査報酬見積額等の適切性を考慮するものとしており、これらを総合的に勘案した結果、有限責任監査法人トーマツは適任であると判断したものであります。会計監査人の解任又は不再任の決定の方針については、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び監査法人が定めたガバナンス・コードを踏まえ、会計監査人とのコミュニケーションを通じて、監査チームの独立性、監査計画の内容、特別な検討を必要とするリスク等及び不正リスクへの対応並びにそれらの監査結果、経営者等とのコミュニケーションの状況等を評価し、さらに最近の日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会による検査の内容及びその対応状況も考慮した監査法人の品質管理体制を勘案して評価しております。 ④．監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社56－603連結子会社11－11－計67－713（注）当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、会計監査人によるリースに関する会計基準への対応に対する助言指導業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－1－1連結子会社－－－－計－1－1 （注）前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、税理士法人による税務顧問業務であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人からの見積提案をもとに、当社の規模・業務の特性等の観点から監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て、取締役会で決定する手続を実施しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査役会において、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、過去の報酬実績も参考にしたうえで、妥当であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「金融商品に関する会計基準」に基づき、取得時及び取得後の保有目的に応じて区分しております。なお、当連結会計年度末において、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有する純投資目的以外の投資株式については、毎年、個別に経済合理性や便益、資産としてのリスク、資本コストとの見合い等を具体的に精査し、保有の適否を取締役会で検証しており、継続して保有する必要がないと判断した株式については売却を進めるなど縮減を図っております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式26465非上場株式以外の株式354,273 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式255地域経済における重要な役割を持つ企業との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式23 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱西日本フィナンシャルホールディングス378,457378,457資金調達、事業情報収集等の関係先として、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。無（注）２1,402790㈱山口フィナンシャルグループ280,000280,000資金調達、事業情報収集等の関係先として、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。無（注）２673491㈱ふくおかフィナンシャルグループ63,25563,255資金調達、事業情報収集等の関係先として、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。無（注）２372248 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱いよぎんホールディングス84,00084,000資金調達、事業情報収集等の関係先として、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。有237147㈱九州フィナンシャルグループ167,646167,646資金調達、事業情報収集等の関係先として、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。無（注）２188123ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱51,00051,000地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。有183139ＮＴＴ㈱（注）３969,000969,000地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。無152140ＦＩＧ㈱400,000400,000地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。無（注）２124109㈱ゼンリン106,260106,260地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。有105112㈱スターフライヤー50,01050,010地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。無99125㈱日立製作所21,00021,000地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。無9372九州旅客鉄道㈱20,00020,000地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。無7573㈱宮崎銀行8,0728,072資金調達、事業情報収集等の関係先として、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。有7126日本航空㈱26,00026,000地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。無6666西日本鉄道㈱21,63021,630地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。有6546ＴＯＴＯ㈱11,27511,275地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。有5743パナソニックホールディングス㈱17,87217,872地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。無4631 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ソフトバンク㈱200,000200,000地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。無4241㈱佐賀銀行7,1007,100資金調達、事業情報収集等の関係先として、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。有3316西部ガスホールディングス㈱12,00012,000地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。有3020南海電気鉄道㈱9,8009,800地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。無3024㈱九州リースサービス21,00021,000地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。有2821旭化成㈱10,00010,000地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。無1510㈱南日本銀行10,38710,387資金調達、事業情報収集等の関係先として、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。有148㈱ＲＫＢ毎日ホールディングス2,0002,000地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。無119㈱三井住友フィナンシャルグループ1,9201,920資金調達、事業情報収集等の関係先として、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。無（注）２97日本製鉄㈱15,0003,000地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。株式分割による増加（注）４無89㈱トクヤマ2,0002,000地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。無75第一生命ホールディングス㈱4,4001,100地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。株式分割による増加（注）５無64㈱ウチヤマホールディングス17,30017,300地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。なお、取引先持株会に加入しているため、株式数が増加しております。無65㈱みずほフィナンシャルグループ803803資金調達、事業情報収集等の関係先として、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。無43 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＡＮＡホールディングス㈱1,1551,155地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。無33㈱テノ・ホールディングス3,0003,000地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。無21㈱井筒屋3,0003,000地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。無11ＫＮＴ-ＣＴホールディングス㈱426426地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。無00ブライトパス・バイオ㈱－25,000当事業年度に全て売却しております。無－1㈱ヤマダホールディングス－1,404当事業年度に全て売却しております。無－0（注）１．定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別に保有に伴う便益、資産リスク、資本コスト等を総合的に検証しております。２．銘柄先は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。３．日本電気電話㈱は、2025年７月１日付でＮＴＴ㈱に社名変更しています。４．日本製鉄㈱は、2025年10月１日付で１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。５．第一生命ホールディングス㈱は、2025年４月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を実施しています。６．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 1960年６月一般乗用旅客自動車運送事業を営む目的で創業者の黒土始及びその親族で第一タクシー㈲（第一交通産業㈱に吸収合併）を設立し、業務拡大を目指し北九州市の㈲錦タクシー（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収いたしました。その後不動産関係事業を営み、関係会社の管理統括指導を目的として第一通産㈱（現 第一交通産業㈱）を設立いたしました。年 月事 項1964年 9月不動産関係事業等を営み、関係会社の管理統括指導を目的として第一通産㈱（現 第一交通産業㈱）を設立1967年 6月宮崎県の㈲すみれタクシー（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、宮崎県へ進出1968年 1月自動車修理業を営む目的として、第一通産㈱自動車整備工場（現 ㈱第一モータース（北九州））を開設1968年 5月鹿児島県の林田タクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、鹿児島県へ進出1972年11月福岡市の大博タクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、福岡市へ進出1975年 4月不動産の賃貸、売買及び仲介を営む目的として、第一住宅㈱（現 ㈱第一ゼネラルサービス）を設立1975年 9月大分県の大丸タクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、大分県へ進出1980年 6月熊本県のハナカゴタクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、熊本県へ進出1981年 8月山口県の㈲日祥タクシー（現 福川第一交通㈱）を買収し、中国地区へ進出1984年 6月不動産関係長期投資事業を営む目的として、第一土地建物㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を設立第一交通グループ各社の車両に対する燃料の供給を目的として、第一マルヰサービス㈱を設立1984年 9月会社の総合的経営の強化と職員研修の充実を期して、第一自動車学園を開校1985年 3月長野県のマルキチタクシー㈱（現 第一交通㈱(松本)）を買収し、中部地区へ進出1986年 2月兵庫県の白浜タクシー㈱（現 第一交通㈱(姫路)）を買収し、近畿地区へ進出1988年 2月不動産の売買、賃貸借等を営む目的として、㈱第一不動産情報センター（第一不動産㈱に社名変更、第一交通産業㈱に営業譲渡）を設立1988年 8月佐世保市のエボシタクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、長崎県へ進出1991年 9月埼玉県の㈲サン自動車交通（現 埼玉第一交通㈱）を買収し、関東地区へ進出1993年 4月第一通産㈱は、九州内のタクシー28社と自動車学校1社、不動産2社を吸収合併し、第一交通産業㈱へ商号変更1993年11月平和第一交通㈱を吸収合併1993年12月第一不動産㈱から営業の譲受け1995年 1月宮城県の㈱ワカバタクシー（現 仙台第一交通㈱）を買収し、東北地区へ進出1995年 4月長尾交通㈲を吸収合併1995年11月福岡市、大分市でタクシーＧＰＳ（広域位置測位システム）を導入1996年 1月木屋瀬タクシー㈲を吸収合併1996年 4月(資)第一タクシーを吸収合併1997年 7月第一オーケイパーキング㈱（現 ダイイチパーク㈱）を設立し、パーキング事業に参入1997年12月貸切バス事業の免許を取得2000年 4月福岡証券取引所に株式を上場2000年11月北海道の定鉄観光㈱（現 札幌第一交通㈱）を買収し、北海道地区へ進出2000年12月徳島県の徳島南海タクシー㈱（現 徳島第一交通㈱）を買収し、四国地区へ進出2004年 7月沖縄県の那覇交通㈱から営業を譲受け、那覇バス㈱において路線バス事業へ本格参入2004年10月会社分割により当社のタクシー事業を当社の100％子会社11社が分割承継2008年10月不動産企画開発によるショッピングセンターを北九州市内に開設2012年10月2017年 8月2019年 3月2020年 4月ミャンマー連邦共和国のヤンゴン市内に交通事業拠点を開設インド共和国のバンガロール市内に交通事業拠点を開設沖縄県において、第一マリンサービス㈱が一般旅客定期航路（高速船）を就航㈱ＹＯＵスタイルが鹿児島市内でビジネスホテル事業を開始2022年10月2025年 7月大分第一不動産㈱を吸収合併大分第一ホーバードライブ㈱が大分空港アクセス便（ホーバークラフト）を就航