株式会社ハマキョウレックス

３【事業の内容】 当企業グループは、当社及び子会社43社で構成され、物流センター事業をコアとする３ＰＬ物流と貨物自動車運送事業を主な業務とし、それぞれグループ内において相互に連携を図り、事業活動を展開しております。 当企業グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメント会社物流センター事業株式会社ハマキョウレックス（当社）貨物自動車運送事業物流センター事業株式会社スーパーレックス 株式会社ロジ・レックス シュタープ株式会社 千代田運輸株式会社 株式会社HMKロジサービス 株式会社シティーライン 栄進急送株式会社 マルコ物流有限会社 東日本急行株式会社 京阪久宝HD株式会社 株式会社サカイアゼットロジ リケン株式会社 株式会社クラスター その他連結子会社３社貨物自動車運送事業近物レックス株式会社 高塚運送株式会社 東海乳菓運輸株式会社 松本運送株式会社大浜運輸株式会社 浜松興運株式会社 千葉三港運輸株式会社 藤栄運輸株式会社大一運送株式会社 中神運送株式会社 株式会社山里物流サービス 石丸運輸株式会社株式会社バンスポート その他連結子会社９社 その他非連結子会社１社海外物流センター事業非連結子会社２社その他事業連結子会社１社 非連結子会社１社 事業の系統図は次のとおりであります。（2026年３月31日付）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針（経営理念） 当社は、「心」を経営の基本理念としております。「物」に携わる者として、「人と接するときは、心を込めて」・「仕事をするときは、初心を忘れず前向きに」・「物を扱うときは、心を込めて丁寧に」・「物を運ぶときは、心を込めて安全に」・「如何なるときにも感謝の心を大切に」を基本テーマに取組んでおります。（経営方針） 物流の役割は駅伝でいえば最終ランナー、地味ではあるが信頼された重要な存在。当企業グループは信頼に応えて効率的な事業活動の展開と継続的で質の高い成長を図り、お客様第一、品質第一を基本に、企業としての社会的責任を果たしてまいります。また、短期的な収益にとらわれず、長期的な視点に立った経営を行い、３ＰＬ物流における質的内容の日本一を目指します。 （２）目標とする経営指標 当企業グループは、株主持分単位当たりの成長性及び収益体質の強化を重視する観点から、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び営業収益経常利益率を経営指標としており、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上を継続的に達成することを目指してまいります。2026年３月までの具体的な目標値は、次のとおりであります。 なお、具体的な取り組みにつきましては、「(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。 経営目標2023年３月期実績2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期実績2027年３月期計画1.1株当たり当期純利益（EPS）（円）98.48110.64120.13144.83145.912.営業収益経常利益率（％）9.39.39.710.310.4（注）当社は、2024年10月１日付けで普通株式１株に付き４株の割合で株式分割を行っております。2023年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略①既存路線を軸とした事業展開 物流センター（３ＰＬ）事業を成長ドライバーとした拡大戦略をとってまいります。 お客様とのコミュニケーションを重視し、提案型物流企業を目指してまいります。②３つのキーワードを中心とした取組みの継続 当社が重要視している、「日々収支」、「全員参加」、「コミュニケーション」の３つのキーワードを徹底し、更なる高みを目指し挑戦してまいります。③３ＰＬ事業を軸とする事業展開 新センターの建設、ＤＸ推進による物流ロボットの導入等により積極的な設備投資を行い、更なる成長を目指します。 ＥＣ物流センターのノウハウを活かし、成長見込まれるＥＣ物流の受注拡大(ラストワンマイル)と自社配送を推進いたします。④物流センター（３ＰＬ）事業とグループ会社間の融合 近物レックスのターミナルを物流センター化し、シナジー強化を図ります。 近物レックスの拠点網が充実している東北・関東・東海・関西エリアなどを始めとして、3PL配送のグループシナ ジー強化を目指します。⑤新規顧客獲得に向けた取組み 3PL新規受託件数年間目標15社を目指します。 既存の組織・職務・各グループ会社にとらわれず、グループ全体での新規顧客獲得にむけた営業を行ってまいります。 海外への進出につきましては、日本国内の顧客への満足度向上のためニーズに応じた海外展開を図ってまいります。⑥貨物自動車運送事業の取り組み グループシナジーを活かした物量増加の取り組みを推進します。 ドライバー確保のための運賃是正の推進及び労働環境の改善を目指します。⑦Ｍ＆Ａの継続 3PL事業、貨物自動車運送事業においてシナジー効果を創出できるM&Aの取り組みを継続いたします。⑧ＥＳＧ（環境）への取組み 物流企業としての社会的責任を果たすため、環境負荷の軽減に取り組みます。 太陽光発電システム導入によるCO2削減 入荷管理車両システムの導入による車両待機時間削減 CO2排出量の少ない車両の導入 積載率の向上及び共配による車両効率の向上 倉庫施設への環境負荷低減部材の導入 SDGsの推進 （４）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善政策の効果やインバウンド需要の高まりにより、緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、資源や原材料の価格高騰による物価上昇等の影響や米国の政策動向、為替変動により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当業界におきましても、原油価格の高騰や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。 また、EC通販市場の拡大や消費者のニーズの変化に応じた物流の多頻度化、小口化の進展への対応や貨物自動車運送事業におけるドライバー不足をはじめとした将来を担う人材の確保、ロボット・AI導入による省力化への取り組みは業界を通じた課題となっております。 このような日々変化する社会環境の中、当企業グループといたしましては、中長期的な経営戦略を着実に推し進め、お客様の物流利益創出に貢献すべく、下記の優先的に対処すべき課題に取り組んでまいります。① 収益体質の強化 日々収支の取組み強化や、より効率的なシステム提案、ロボット・AIの導入等によって既存センターの効率アップを図るとともに、センター立上時の初期コスト低減及び早期安定稼働を図るため、各支社・管理本部を含めた全社を挙げたサポート強化を図ってまいります。また、グループ間の更なる情報共有化を進め、業務品質の向上、グループ間取引の拡大、インフラの有効活用によるシナジー効果を強めてまいります。② 顧客満足度及び物流品質の向上 全員参加による顧客訪問の徹底や組織変更等により、お客様とのコミュニケーションをより強化してまいります。小ロット翌日午前配送や在庫を持たないスルー型物流、EC物流等、時代の変化とともにお客様のニーズも変化しております。この変化するニーズを的確にとらえ、スピード感のある問題解決型の提案をし、お客様へ“気付き”をご提供できるよう努力してまいります。また、クレーム発生の日々管理を組織的に行い、グループ全体の知恵を結集して、迅速な対応、物流品質の向上を目指します。③ 新規顧客の開拓 営業推進担当を中心に、より積極的な新規営業を実施してまいります。その取組みとして、全社的な新規営業会議を定期に開催し、新規顧客の開拓をしてまいります。また、グループ間での情報交換を組織的に行い、グループ全体での共同営業活動を実施し、グループ全体での収益確保に向け取組んでまいります。目標として、毎期15社以上の新規受託を目指します。④ 人材の確保と育成 従来どおり、ＯＪＴを中心とした人材育成を行ってまいります。グループ全体を対象とする社内研修「大須賀塾」の継続、センター長試験の充実、更には中途採用枠の積極設定により、次代を担う人材の確保と育成に努めてまいります。また、運賃是正の推進や労働環境の改善によるドライバーの確保、人材派遣の自社雇用化を促進し、より生産性の高い体質を構築してまいります。⑤ 管理体制の充実・強化 日々管理を再度周知徹底するとともに、各支社・管理本部が管轄にとらわれることなく相互に連携し、多角的にサポート・管理監督を行ってまいります。また、不正経理の再発防止のため、更なる管理強化、内部統制・コンプライアンスの遵守を徹底し、健全な企業体質を構築してまいります。⑥ 環境問題への取組み 物流企業としての社会的責任を果たすため、環境負荷の軽減に取り組みます。当社の事業活動が地球環境に与える影響を認識し、事業用車輌の排出ガス削減のため、車輌の積載効率の向上による使用車輌数の削減を図るとともに、車輌の点検整備を強化いたします。また、太陽光発電設備の導入や環境配慮車輛の導入を促進し、エネルギー使用量及び二酸化炭素排出量の削減に取組んでまいります。 （５）その他、会社の経営上重要な事項 該当事項はありません。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当企業グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 ① １年更新の物流契約による影響 契約期間が１年で、「双方異議申し出がない場合は、更に１年自動延長するものとする」となっている契約が多くあります。したがって、契約解消リスクが１年更新時ごとに存在しており、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスク管理として、「一取引先の営業収益は全体の10％以内に分散し、影響を軽微なものにする」ことを基本としており、現在、営業収益における割合が10％以上を占める大口のお取引先様は一つもありません。また、取引中止があってはならないよう「信頼される物流体制の維持・向上」に努力しております。 ② 特有の法的規制違反による影響 過積載等の違反を犯した場合、累積件数により貨物自動車運送事業法による車輌停止・事業の停止、許可の取消処分等の罰則を受ける場合があります。事業停止を受けた場合は業績に大きく影響を及ぼします。これらの管理として安全衛生委員会等の会議を毎月開催し、指導徹底を図っております。 ③ 災害等による影響 当企業グループは物流センター事業や貨物自動車運送事業を行っておりますが、物流センター等の営業拠点は東海地区を中心に点在しております。万一、南海トラフ地震、東海地震等の大規模災害が発生した場合、施設の被災や交通網の混乱などにより、業績にも多大な影響が見込まれます。大地震に限りませんが自然災害等による被害の影響を最小限に抑えるべく、定期的な防災訓練の実施や設備等の耐震性対策、ネットワーク構築、車輌出動態勢、緊急連絡網等の予防策を講じております。 ④ 原油価格の変動 営業用車輌の燃料として軽油を使用しておりますが、原油価格・為替レートの変動により軽油の購入価格が変動いたします。想定以上に値上がりした場合や、運送コスト増加相当分を運賃に転嫁できない場合は、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、軽油単価につきましては、最近の情勢をもとに計算しております。軽油単価の変動による次期連結会計年度の影響につきましては、１リットル当たりの単価１円の変動により、年間40百万円となります。 ⑤ 金利の変動 当企業グループでは、営業拠点の新設や車輌の代替のために継続的な設備投資を行っており、主に金融機関からの借入金を充当しております。有利子負債の削減に努め、借入金は金利の固定化を進めておりますが、今後の市場金利の動向によっては当企業グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ システムダウンによる影響 当企業グループでは、センター業務、運送管理等をシステムにて管理しております。災害やコンピューターウイルス等によりシステムがダウンまたは破壊された場合、業務に多大な被害を受ける可能性があります。被害を防御、及び最小限に抑えるべく、ウイルス対策やデータのバックアップ等の予防策を講じております。 ⑦ 情報漏洩による影響 当企業グループでは、物流業務受注に際し、お取引先様の情報を取り扱っております。コンプライアンスや情報管理の徹底を社内教育により図っておりますが、情報の漏洩やデータ損失の事態が生じた場合、社会的信用の低下を招くほか、損害賠償請求等を受け、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 経済動向等による影響 当企業グループは、主としてアパレル、食品、医療、日用雑貨を取り扱う物流センターの運営やトラックによる貨物運送を行っており、経済、景気動向及びお取引先様の業況等の変動により影響を受ける可能性があります。国内景気の大幅な落ち込みが生じた場合、当企業グループの取扱業務量が減少し、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑨ 重大な事故等の発生 当企業グループは、公道を利用してトラックによる顧客の商品、製品の輸送を行っております。安全衛生委員会等を定期に開催し、社員教育等、交通安全・事故防止の取り組みを行っておりますが、万一重大な事故や違反等が発生した場合には、被害者からの訴訟や顧客の信頼や社会的信用の低下、車輌の使用停止や営業停止の行政処分等、当企業グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 環境規制による影響 当企業グループでは多数のトラックを使用して事業展開しており、様々な環境関連法令の適用を受けています。当企業グループではこれら法令を遵守し、低公害車の導入やエコドライブの実践等環境対策を自主的に進めておりますが、想定を上回る環境規制が実施された場合、対策のための費用増加等により当企業グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 人材の確保 当企業グループは労働集約型の事業を展開しており、事業を行う上で質の高い人材の確保が必要であります。中途採用枠の積極設定や人材派遣の自社雇用化を推進する等、人材確保に努めておりますが、計画する人材の十分な確保ができない場合や大量な流出があった場合には当企業グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の高まりにより、緩やかな回復傾向が続いております。一方で、米国の政策動向や為替変動、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー、原材料価格の高騰リスク等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当業界におきましても、原油価格の高騰や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。 こうした中、当企業グループの当連結会計年度は、営業収益1,555億円（前年同期比6.0％増）、営業利益147億61百万円（同11.7％増）、経常利益160億80百万円（同12.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益107億20百万円（同20.0％増）となりました。 各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。(営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません) （物流センター事業） 当連結会計年度の営業収益は1,009億37百万円(前年同期比6.7％増)、営業利益は130億68百万円(同11.4％増)となりました。 増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託した新規センターが順次業績に寄与したこと、M&Aによる効果等によるものであります。 また、新規受託の概況につきましては、15社の物流を受託しております。 稼働状況につきましては、前期受託した１社を含めた16社のうち15社が稼働しております。残り１社につきましては、2026年度の稼働を目指して準備を進めてまいります。 なお、物流センターの総数は、194センターとなっております。 引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取り組んでまいります。 （貨物自動車運送事業） 当連結会計年度の営業収益は545億62百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は17億12百万円（同17.5％増）となりました。 増収増益の主な要因につきましては、運賃値上げ交渉による効果や貸切便収入の増加、M&Aによる効果等によるものであります。 今後につきましては、輸送物量の増加、管理強化による輸送コストの抑制に努めるとともに、近物レックス(株)において、事業開発の専門部署を中心とした、新規案件の獲得やグループ内での取引拡大を進め、収益性の向上に努めてまいります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より31億36百万円増加し、247億88百万円になりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、199億68百万円の資金獲得となりました。これは主に税金等調整前当期純利益170億83百万円、減価償却費68億57百万円により増加し、法人税の支払い45億12百万円によって減少したことによるものであります。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ58億56百万円資金獲得が増加しております。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、105億87百万円の資金使用となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出98億52百万円の資金使用によるものであります。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ４億89百万円資金使用が減少しております。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、62億44百万円の資金使用となりました。これは主に長期借入金の返済による支出35億27百万円、リース債務の返済による支出21億９百万円、配当金の支払額27億75百万円によるものであります。これにより財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ６億91百万円資金使用が増加しております。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産及び受注の実績 当企業グループの各事業は、受注生産形態をとらないため、セグメント毎に生産金額及び受注金額を示すことはしておりません。 b.営業収益の実績 当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）物流センター事業100,9376.7貨物自動車運送事業54,5624.8合計155,5006.0 物流センター事業におけるセンター施設能力は次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）センター数面積（㎡）センター数増減センター数面積（㎡）センター数増減物流センター事業1931,599,889７1941,660,8841 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項の記載につきましては、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 ①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.当企業グループの目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は次のとおりであります。指標前連結会計年度実績当連結会計年度目標当連結会計年度実績営業収益（百万円）146,668153,000155,500営業利益（百万円）13,21313,90014,761経常利益（百万円）14,27915,00016,080親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）8,9319,40010,7201株当たり当期純利益（円）120.13126.43144.83営業収益経常利益率（％）9.79.810.3自己資本当期純利益率(ROE)（％）10.310.111.4当企業グループは株主持分単位当たりの成長性及び収益体質の強化を重視する観点から引き続き「日々収支」「全員参加」「コミュニケーション」の３つのキーワードを深化させ、物流センター(３PL)事業を軸とする事業展開をしてまいりました。この結果、１株当たり当期純利益は144.83円、営業収益経常利益率10.3%、ROE11.4%となり、1株当たり当期純利益につきましては、前連結会計年度実績及び当連結会計年度の目標を上回り、ROEにつきましても10%以上を達成しております。 b.営業外損益 重要と考える項目は支払利息であり、参考数値の推移は次のとおりであります。回次第51期第52期第53期第54期第55期借入金残高（百万円）22,69821,70023,51224,34024,811① 支払利息（百万円）142138149186265② 営業利益（百万円）11,11411,54812,56913,21314,761①÷②（％）1.31.21.21.41.8営業収益経常利益率（％）9.69.39.39.710.3 グループ会社の増加に伴い、借入金残高及び支払利息が増加となっております。借入金の返済を促進し、金利の変動リスクをおさえるため金利の固定化を進め、支払利息の圧縮を進めてまいります。 c.特別損益 特別利益につきましては、固定資産売却益941百万円、負ののれん発生益120百万円、投資有価証券売却益54百万円、その他12百万円が発生しております。 また、特別損失につきましては、物流センター移転閉鎖損失21百万円、和解金17百万円、固定資産除却損72百万円、災害による損失16百万円が発生しております。 ②財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況 当企業グループの当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比129億14百万円増加し、1,723億60百万円となりました。これは主に、設備投資により固定資産が増加したことと、連結子会社が増加したことによるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末比36億99百万円増加し、612億48百万円となりました。これは主に、連結子会社が増加したことによるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末比92億14百万円増加し、1,111億11百万円となりました。これは主に、当期純利益117億79百万円の計上と、剰余金の配当による27億75百万円の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.2％から56.8％へと増加しております。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により199億68百万円増加、投資活動により105億87百万円減少、財務活動により62億44百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ31億36百万円増加し、247億88百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 税金等調整前当期純利益170億83百万円、減価償却費68億57百万円の計上による増加がありましたが、法人税の支払い45億12百万円等の減少があり、199億68百万円の資金獲得となりました。前連結会計年度から58億56百万円の資金獲得増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 新規物流センターの建設等の有形固定資産の取得による支出などにより105億87百万円の資金使用となりました。前連結会計年度から４億89百万円の資金使用減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 長期借入金の返済による支出35億27百万円及びリース債務の返済による支出21億９百万円、配当金の支払い額27億75百万円等により、62億44百万円の資金使用となりました。前連結会計年度から６億91百万円の資金使用増加となりました。 当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、地代家賃、人件費、下払い運賃の他、一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社、関係会社株式の取得等によるものであります。当企業グループはこれらの資金需要について主に手元の現金及び現金同等物と営業活動から獲得した現金により調達する予定であり、資金状況に応じて金融機関から借入れによる資金調達を基本としております。また、当企業グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、当連結会計年度末において、現在必要とされる資金水準を十分に満たす流動性を保持していると考えております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 a.固定資産 当企業グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候は、主として物流センター等の営業損益が継続してマイナスとなる場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは荷主様との取引終了等で回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合に把握しております。減損の兆候があると判定した資産又は資産グループに関する減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 なお、固定資産の減損の検討対象資産の主要な部分を占める有形固定資産は、当連結会計年度末において1,106億29百万円であり、物流センター事業624億70百万円及び貨物自動車運送事業481億59百万円で構成されております。 b.投資有価証券 当企業グループは、保有する有価証券について、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満下落した株式等の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施することとしております。また、時価のない有価証券については１株あたり純資産額が取得原価の50％以下になった場合に、減損処理を行っております。将来、株式の市況又は投資先の業績が悪化した場合には、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。 c.繰延税金資産 当企業グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。d.貸倒引当金 当企業グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 e.退職給付 従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準及び退職率などが含まれます。当企業グループは、割引率を主に優良社債の金利により決定しているほか、報酬水準の増加率及び従業員の平均勤務期間については当企業グループの過去の実績値に基づいて決定しています。 f.のれん 当企業グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しておりますが、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合に、評価の切り下げを行う可能性があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、物流センター運営及び貨物輸送のサービスを提供しており、サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、実際のサービスは、それぞれ担当する各センター・子会社を通じて提供しておりますが、同一のサービスを提供するセンター・子会社の経済的特徴は概ね類似しております。したがって、当社は、各センター・子会社を集約したサービス別のセグメントから構成されており、「物流センター事業」及び「貨物自動車運送事業」の２つを報告セグメントとしております。 「物流センター事業」は、センター運営及びセンター配送を行っております。また、「貨物自動車運送事業」は、一般貨物運送、特別積み合わせ貨物運送を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 物流センター事業貨物自動車運送事業合計営業収益 顧客との契約から生じる収益93,71652,068145,785-145,785その他収益882-882-882外部顧客への営業収益94,59952,068146,668-146,668セグメント間の内部売上高又は振替高4052,0372,442△2,442-計95,00454,105149,110△2,442146,668セグメント利益11,7341,45713,1922113,213セグメント資産83,51560,790144,30515,140159,446セグメント負債18,92235,37654,2993,25057,549その他の項目 減価償却費3,0302,8625,89395,903のれん償却費7885163-163有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,6454,43613,0811,10614,188（注）１．営業収益及びセグメント利益に記載の調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント資産及びセグメント負債における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 物流センター事業貨物自動車運送事業合計営業収益 顧客との契約から生じる収益100,06654,558154,625-154,625その他収益8714875-875外部顧客への営業収益100,93754,562155,500-155,500セグメント間の内部売上高又は振替高5012,3352,836△2,836-計101,43856,897158,336△2,836155,500セグメント利益13,0681,71214,780△1914,761セグメント資産91,31566,677157,99214,367172,360セグメント負債20,53837,08357,6223,62561,248その他の項目 減価償却費3,5343,1066,6412166,857のれん償却費8792179-179有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,6684,97013,6382813,666（注）１．営業収益及びセグメント利益に記載の調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント資産及びセグメント負債における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。 ３．減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 物流センター事業貨物自動車運送事業合計当期償却額7885163当期末残高490316807 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 物流センター事業貨物自動車運送事業合計当期償却額8792179当期末残高559284844 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 「貨物自動車運送事業」セグメントにおいて、石丸運輸株式会社及び株式会社バンスポートの株式を新たに取得したことに伴い、負ののれんが発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては120百万円であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、当社の事業活動が地球環境に与える影響を認識し、物流企業としての責任を果たすため、気候変動問題を重要課題と捉えております。日々変化する社会環境の中、気候関連のリスクと機会の把握に継続的に取り組み、議論や分析を重ね、効率的な事業活動の展開と質の高い成長を図ることで、環境、社会などの諸課題の解決に貢献し、社会の持続的な発展へと取り組むとともに、TCFD提言に沿った情報開示の拡充に努めてまいります。 (1）ガバナンス 当社では、取締役会の監督のもと、気候関連を含む重要課題について、統括本部において、協議・検討をしております。統括本部において協議・検討した結果は適宜、取締役会に報告するとともに、必要に応じて経営連絡会議等の場で協議や情報共有を図ることで環境マネジメントの確実な実施を進めております。また、情報の開示につきましては情報管理責任者である経営企画室が取締役会、統括本部と連携をして開示対応に当たっております。 (2）戦略a.気候関連のリスクと機会及び戦略 当社では、当社の事業活動に影響を与えると想定される気候変動リスクや機会を特定し、リスク軽減の対策や機会獲得に向けた戦略を検討しております。 気候関連のリスクと機会時間軸戦略移行リスク政策及び法規制温室効果ガス（GHG）排出規制や削減義務強化などへの対応によるコスト増加中・長政策が強化された場合、環境対応車両の導入や設備改修等によるコスト増加のリスクがあります。エネルギー消費を分析し、目標を設定した中で計画的な温室効果ガス削減に取り組み、また、環境対応車両等の導入検討を進めて行くことで対応いたします。炭素税の引き上げによるコスト増加中・長炭素税の引き上げがあった場合、燃料コストや電力コストが増加する可能性があります。再生可能エネルギー（太陽光）設備の導入や積載率改善による車両効率の向上、環境対応車両の導入検討により、脱炭素に向けた取り組みを進めてまいります。技術車両の脱炭素（EV）化による設備投資コストの増加長車両の脱炭素（EV）化が進むことにより、導入に伴う設備投資コストが増加する可能性があります。助成金の活用や段階的な導入を検討することで対応いたします。評判気候関連への対応が遅れることによる顧客等からの信頼の低下長気候関連への取り組みが遅れ、顧客からの信頼が低下することで収益の減少リスクがあります。再生可能エネルギー（太陽光）の導入等、脱炭素へ向けた取り組みを推進するとともに適切な情報開示を強化することで信頼の獲得に努めます。気候関連への関心の高まりから、対応の遅れによる人材獲得への影響長計画する人材の十分な確保ができない場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。脱炭素へ向けた取り組みを推進するとともに適切な情報開示を強化し、人材獲得への影響低減に努めます。物理的リスク急性台風や豪雨等の風水害による物流センターや営業所、配送車両の被災短・中・長風水害により従業員や建物・車両等が被災した場合、物流業務の停滞や修繕費用の増大等のリスクにより業績に影響を及ぼす可能性があります。ハマキョウレックスでは、毎年防災訓練を実施することで安全確保に努めており、また、各物流センター・営業所ごとにBCPを備えることで影響を最小限とできるように取り組んでおります。慢性平均気温の上昇により、熱中症等、従業員の健康リスク増大、それに伴う作業制限の可能性中・長平均気温の上昇により、労働環境が悪化した場合、従業員の健康リスク増大やそれに伴う作業制限等で業績に影響を及ぼす可能性があります。また、労働環境の整備費用増加による影響が生じることが考えられます。日頃から無理のない作業計画を策定することや計画的な設備投資（空調等）によって労働環境を整えることで業績に大きな影響が生じないよう対策をしています。また、ロボット・AIの導入により効率化・省人化を進め労働環境改善に努めてまいります。機会資源の効率効率的な輸送網の構築や積載率の向上による燃料使用の低減中・長貨物輸送、物流サービスの効率化により、燃料コスト低減の効果が得られる可能性があります。貨物輸送のターミナルを物流センター化することで輸送効率を向上する等、インフラの有効活用によるシナジー効果を強め、燃料使用の低減に努めてまいります。高効率設備の導入による電力使用の低減中・長LED照明や空調機器等、高効率設備の導入を進めることによって、電力使用の低減効果を得られる可能性があります。設備投資による費用対効果を検証し、計画的な導入の検討を進めてまいります。エネルギー源車両の脱炭素（EV）化による燃料コストの削減長車両の脱炭素（EV）化が進むことによって、燃料コストの削減効果を得られる可能性があります。助成金の活用や設備投資による費用対効果を検証し、導入の検討を進めてまいります。評判気候関連への積極対応による信頼獲得、企業価値向上中・長気候関連への対応を重視する顧客からの収益獲得の機会となる可能性があります。ステークホルダーとの対話を重視し、脱炭素へ向けた取り組みを推進するとともに情報開示を強化し、更なる信頼の獲得に努めます。気候関連への関心の高まりから、積極的な対応による人材獲得の機会中・長若い世代の気候関連への関心の高まりから、積極的な対応を進めることで、人材獲得の機会となる可能性があります。脱炭素へ向けた取り組みを推進するとともに適切な情報開示を強化し、計画する人材の十分な確保に取り組みます。 b.人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社は、人材が最大の財産であるとの認識のもと、和とコミュニケーションを重視し、全員参加による経営を推進しております。（1）人材の育成に関する方針 当社は、社員一人ひとりの能力及び専門性の向上を図るため、職務や役割に応じた教育・研修機会の充実に取り組んでおります。また、個々の成果や成長を適切に評価し、主体的な能力開発を促進することで、組織全体の持続的な成長に資する人材の育成を目指しております。（2）社内環境整備に関する方針 当社は、働きやすく活力ある職場環境の整備を重要な経営課題と位置付け、コミュニケーションの活性化及び安全で安心して働ける環境の構築に努めております。また、性別、年齢、国籍、雇用形態等に関わらず、多様な人材が能力を最大限発揮できるよう、積極的な採用・登用を通じてダイバーシティの推進に取り組んでおります。 これらの取組みにより、多様な価値観や知見を組織に取り込み、企業価値の持続的な向上を図っております。 (3）リスク管理 当社では、取締役会の監督のもと、経営幹部の参加する統括本部において気候関連を含むマテリアリティの特定を協議、検討しております。気候関連のリスクと機会についても、重要な経営課題であると認識し、統括本部で議論し、適宜、取締役会に報告、必要に応じて、各会議体を通じて全社に情報共有をしております。各センター、営業所での取り組みは統括本部へ報告され、適切に管理されており、また全員参加のキーワードのもと、現場からの声を積極的に取り入れ、継続的な改善に努めております。 (4）指標及び目標 a.CO₂排出量の削減目標 当社では、物流センター運営及び貨物輸送のサービスを提供しております。これらのサービスは、主に建物設備やマテハン設備、営業車両等を使用しております。そのため、当社では各拠点での電力使用と営業車両の軽油使用によるCO₂排出量を重要な指標と捉え、また、パリ協定の求める水準等を勘案して、下記の目標を設定することといたしました。物流企業としての社会的責任を果たすため、引き続き環境負荷軽減の取り組みを推進してまいります。 自社所有拠点の電力使用によるCO₂排出量前年比1.5％削減 ※自社車両１台あたりのCO₂排出量前年比1.5％削減※新センター建設やグループ増加による影響を除く b.人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標、目標及び実績 当社は、「(2)戦略」において記載した方針に取り組むべく、女性活躍推進法における一般事業主行動計画として、女性労働者の雇用率を恒常的に65％以上に保つこと、男女の平均勤続年数の差異について、女性従業員の勤続年数を現在より0.5年以上延ばすことを目標に掲げております。 女性の雇用率については2026年3月末日時点で68.7%となっており、目標を達成しております。また、女性従業員の勤続年数については、正社員で7年、パート従業員で5年となっており、働きやすい職場づくりに努めることで、引き続き改善を図ってまいります。 （男性従業員による育児休業等の取得状況） 2025年３月期実績2026年３月期実績男性育児休業等取得者数2名5名取得比率（％）22%38％ （女性従業員による育児休業等の取得状況） 2025年３月期実績2026年３月期実績女性育児休業等取得者数35名36名取得比率（％）100%100%

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業競争力の観点から経営判断の迅速性と経営の透明性、投資家に対する情報の早期開示が必要と考えております。そのためには、迅速な意思決定と取締役会の活性化が大切であるとともに企業及び役職員個々人がコンプライアンス・マインドを維持することが重要であると考えます。企業内の風通しを良くし、基本を守り常に正しく、一生懸命努力し企業を通じ社会に貢献していくことが大切と考えております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社における企業統治の体制といたしましては、事業活動を通じてステークホルダーとの最良の関係を築くことに資するとの理由から、企業価値を高めるガバナンス機能として、以下の体制を採用し、経営の健全化と透明性の向上を図っております。 ・当社は機関として取締役会と監査役会を設置しております。また、取締役会の諮問機関として指名委員会及 び報酬委員会を設置しております。・当社は、監査役会設置会社の形態を選択するとともに、取締役会による経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、迅速な意思決定を図るため執行役員制度を導入しております。・取締役会は取締役会規程の権限に基づき、当企業グループの経営方針及び経営戦略に関わる重要事項の審議決定を行い、その構成員は（２）役員の状況に記載のとおりです。・監査役会は、監査役３名の内、社外監査役を２名としており、監査役会における経営者に対する監査機能の強化を図っております。また、監査役会規程の権限に基づき、定期的に監査役会を開催し、監査の実施、情報共有、意思疎通を図るとともに、重要な会議への参画と意見表明を行うことや内部監査室、会計監査人との緊密な情報交換を通じて連携を図ることで三様監査が有効となるように努めております。その構成員は（２）役員の状況に記載のとおりです。・指名委員会（独立社外取締役４名、社内取締役１名で構成）及び報酬委員会（独立社外取締役４名で構成）は、独立社外取締役が過半数を占め、独立性・公正性を確保し、取締役会からの諮問に対し、専門的な知識と豊富な経験を活かして助言・答申することを役割としています。・毎月１回開催される定例経営連絡会議には、代表取締役をはじめとする取締役、監査役、各部門長及びセンター長、グループ会社の代表取締役が出席し、経営報告および討議、情報共有を図っております。・内部監査につきましては、内部監査室が年間計画を立てて実施しております。内部監査室は、監査役会及び会計監査人と意見交換を行い、コンプライアンスの確保、内部統制のモニタリングを行い、代表取締役及び監査役会へ報告するとともに改善指導を行っております。・会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査を受けております。③ 企業統治に関するその他の事項 当社の内部統制システムの構築・運用状況及び、リスク管理体制、その他企業統治に関する整備状況といたしましては、以下の体制をとっております。 (１) 取締役の定数 当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。 (２) 取締役選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 (３) 責任限定契約の内容の概要 当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役及び監査役とも会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。 (４) 剰余金の配当等の決定機関 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を行うことを目的とするものであります。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。 (５) 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 (６) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 会長の下に、社長を委員長とした企業倫理（コンプライアンス）委員会を設置し、その運営を通じて監視し、定例的に開催される取締役会及び経営連絡会議への報告により管理徹底を図っております。 使用人の教育については、安全衛生委員会及び社員勉強会を通じて、定期的に指導を実施し徹底を図っております。 また、内部通報制度として、その受け皿は内部監査室長とし、必要に応じて顧問弁護士と連携を密にして対応しております。 (７) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役は、その担当職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む）を、関連資料と併せて保管するとともに、必要に応じて取締役及び監査役が閲覧可能な状態を維持しております。また、詳細は文書管理規程で定めております。 (８) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 取締役は、コンプライアンス委員会の監督を通じて、業務執行に係わるリスクとなる項目を強く認識し、その状況を把握して、損失の未然防止などの管理体制を整備しております。 (９) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制 取締役会規程により、取締役会を月一回定期に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項を審議決定しております。2026年３月期の出席状況は以下のとおりです。なお、指名委員会については６回、報酬委員会については６回の開催をしております。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役会長大須賀 正 孝16回16回代表取締役社長大須賀 秀 徳16回15回専務取締役執行役員統括本部長奥 津 靖 雄16回16回専務取締役執行役員開発本部長山 岡 毅16回16回取締役執行役員那須田 貴 市16回16回取締役大 津 善 敬16回16回取締役森 猛16回16回取締役片 田 須美子16回16回取締役影 山 剛 士13回13回常勤監査役長谷川 晃 史16回16回監査役横 原 幸 男16回16回監査役杉 山 利 明16回16回（注）横原幸男及び杉山利明は、2026年６月17日の第55期定時株主総会において、監査役を退任予定となっております。 取締役会における具体的な検討事項は、経営計画の進捗及び経営計画の策定、設備投資への取り組み、新規営業案件及びM&Aに関する取り組み、コンプライアンス・内部統制システムの運用状況等であります。 業務執行に関しては、執行役員制度を活用し、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程により、その責任と執行の手続きの詳細について定め効率的な管理・運営を図っております。 また、取締役会の実効性について、社外取締役及び社外監査役を含むすべての役員を対象としてアンケートにより評価をしており、2025年度の評価結果は以下のとおりです。 評価項目 ・取締役会の構成について ・取締役会の運営について ・取締役会の議題について ・取締役会を支える体制について ・指名・報酬委員会について 評価結果 当社取締役会の実効性については、概ね適切に機能しており、十分な議論が行われていることが確認され ております。しかしながら、取締役会の実効性を高め、中長期的な企業価値を向上するために、サステナビ リティに関する議論については引き続き課題があると確認しております。 (10) 当社及びその子会社から成る企業集団（以下、当企業グループという。）における業務の適正を確保するための体制①子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 関係会社管理規程を定め、当社への報告事項や稟議決裁事項を明確にしております。当社と子会社とは適切で良好な関係を保ちつつ、相互の独立性を維持するが、子会社の取締役又は監査役を兼任している当社の取締役などは、子会社における職務執行の状況などを遅滞なく当社の取締役会へ報告し、当社の取締役会が問題あると認めた場合は、改善策の策定を求めるものとしております。②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社の取締役は、コンプライアンス委員会の監督を通じて、当企業グループの業務執行に係わるリスクとなる項目を強く認識し、その状況を把握して未然防止など管理体制を整備しております。・当企業グループの事業に関し、重大な障害、重大な事件・事故、重大な災害等が発生した時には、損失を最小限に抑えるため、当社は緊急対策本部を設置し、直ちに事業の継続に関する施策を講じます。③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社の取締役会規程により、取締役会を月一回定期に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当企業グループの経営方針及び経営戦略に関わる重要事項を審議決定しております。 また、業務執行に関しては、執行役員制度を活用し、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程により、その責任と執行の手続きの詳細について定め効率的な管理・運営を図っております。・当社は子会社に対し、関係会社管理規程に定める協議、承認事項について、当社への報告、承認を求めるとともに、定期的に経営会議を開催し、経営管理情報・危機管理情報の共有を図りながら、職務執行の効率性を確保しております。④子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役及び監査役の子会社への派遣、子会社との日常的な情報の共有等、子会社に対する指導及び支援を実施しております。 また、財務報告へ反映させるべき事項については、各子会社において文書化された業務プロセスを実行し、子会社管理部門等が検証しております。 (11) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役を補助すべき部門は内部監査室とし、構成員を取締役及び執行役員から独立した専従スタッフとして任命し、監査役会の事務局を併せて担当させております。・当該スタッフの人事異動、評価を行う場合は、あらかじめ監査役会に相談し承認を得てから行うこととしております。・当社は必要に応じ監査役が求めた場合には、監査役の業務補助の為の監査役スタッフを置くこととし、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び従業員に周知徹底しております。 (12) 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制、並びに子会社の取締役、監査役、及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制 当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役、及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、次の事項を遅滞無く当社の監査役に報告しなければならないことを周知徹底しております。 ・取締役会、経営連絡会議などの重要な会議で決議された事項・当企業グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項・内部監査室が実施した監査の結果・企業倫理（コンプライアンス・コーポレートガバナンス）に関する事項・内部通報の内容及び状況・その他職務遂行上必要と判断した事項 (13) (12)の報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社は、当社の監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当企業グループの取締役及び使用人に周知徹底しております。・内部通報の内容が監査役の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が監査役への通報を希望する場合は、内部監査室は、速やかに監査役に通知しております。 (14) 会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項 監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理しております。 (15) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・代表取締役と監査役会は定期的な会合を実施して、監査役との意思の疎通を図っております。・内部監査室と監査役は連絡会議を定期的に開催し情報交換等を行い、連携を図っております。・監査役は、監査役会規程・監査役監査基準及び内部監査規程により主要な会議に出席し、また関係する資料を閲覧することが出来るものとしております。 また、主要な拠点（関係会社を含む。）の実査を原則として２年を目途に一巡して、監査を実施することとしております。 (16) 反社会的勢力排除のための体制 反社会的勢力への対応行動規範として、社内規程に「倫理綱領」を定め、役職員に守るべきルールとして位置付けております。反社会的勢力とは、取引関係を含め、一切の関係を持たないこととしており、反社会的勢力であるとの疑いが生じた時点で、速やかに関係解消を図っております。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体からの不当要求に対しては、代表取締役以下組織全体で断固として対応し、隠蔽工作や資金提供は絶対に行いません。事態発生の際には、早い段階で警察に相談し、適切な指導を受けながら対応いたします。反

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は取締役等の個人別の報酬等の額の決定方針については、取締役会で決議しており、その内容は株主総会の決議による取締役の報酬総額の限度内で、経済情勢や経営内容、各期の業績、担当職務、貢献度等を総合的に勘案して報酬等の額を決定することとしております。 また、報酬等の額の決定は客観性を強化するため、独立役員が過半数を占める報酬委員会(独立役員４名で構成)の審議、答申を尊重したものとしております。 監査役の報酬等の額の決定については、株主総会の決議による監査役の報酬総額の限度内で、監査役の協議により決定しております。 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、2015年６月17日開催の第44回定時株主総会において、取締役は年額３億50百万円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内、使用人部分は含まれない）、監査役は45百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち社外取締役１名）、監査役の員数は３名（うち、社外監査役２名）であります。加えて、2022年6月14日開催の第51回定時株主総会において、社外取締役１名の増員に伴い、社外取締役の総数に対する報酬額の上限を年額20百万円以内に増額する旨承認を得ております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名（うち社外取締役４名）であります。 また、非金銭報酬等として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めがある当社普通株式（以下「譲渡制限付株式」という。）を割り当てるため、非金銭報酬制度を導入しております。 非金銭報酬としては、2023年６月14日開催の第52回定時株主総会において、年額15百万円の報酬の範囲内で支給する譲渡制限付株式報酬の導入が決議されております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は、６名であります。 なお、当事業年度における当社の取締役等の個人別の報酬等の額の決定については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや報酬委員会からの答申が尊重されていることを2025年６月18日の取締役会で確認し、決議をしております。 ② 役員の報酬等イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）236231－45監査役（社外監査役を除く。）44－－1社外役員2222－－7 （注）１．上記のうち、譲渡制限付株式報酬は非金銭報酬等に該当します。 ２．譲渡制限付株式については、当事業年度において計上した株式報酬費用の額を記載しております。 当事業年度においては、2025年７月17日に4,000株（報酬債権の額５百万円）を割当てています。ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）物流センター事業2,336(9,434)貨物自動車運送事業3,419(1,200)全社（共通）255(47)合計6,010(10,681)（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外書きで記載しております。なお、当企業グループ雇用の人材派遣社員については従業員数及び臨時雇用者数には含まれておりません。２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）880（6,837）44.211.04,928,4102.3 セグメントの名称従業員数（名）物流センター事業759(6,756)貨物自動車運送事業97(70)全社（共通）24(11)合計880(6,837)（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外書きで記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 当企業グループには、全日本建設運輸連帯労働組合近畿地区トラック支部ハマキョウレックス分会（１名）、近物レックス労働組合（1,851名）、全日本建設交運一般労働組合近物レックス支部（177名）、三重近物通運労働組合（78名）、茨城県交通運輸労働組合茨城県貨物支部（58名）、松本運送労働組合（60名）、ＨＭＫロジサービス労働組合（158名）、全日本港湾労働組合（３名）が組織されております。 なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の 差異ア提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.238.556.976.586.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社スーパーレックス6.30.0（注）２73.772.478.1近物レックス株式会社8.89.0（注）２67.076.088.0大浜運輸株式会社0.0－（注）２－－－浜松興運株式会社12.50.0（注）２61.582.596.6株式会社ロジ・レックス23.1－（注）２46.989.155.9株式会社HMKロジサービス0.050.0（注）２76.536.2187.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社スーパーレックス神奈川県相模原市中央区245物流センター事業53.4当社より物流センター配送及び物流センター作業等を委託及び受託をしている。役員の兼任有高塚運送株式会社茨城県結城郡八千代町60貨物自動車運送事業70.0当社より配送業務を委託及び受託をしている。また、当社より業務支援及び指導をしている。近物レックス株式会社（注）２、３静岡県駿東郡清水町800貨物自動車運送事業73.0当社より配送業務等を委託及び受託をしている。また、当社より業務支援及び指導をしている。役員の兼任有資金貸付有東海乳菓運輸株式会社静岡県静岡市葵区32貨物自動車運送事業70.0当社より業務支援及び指導をしている。松本運送株式会社長野県塩尻市17貨物自動車運送事業93.4当社より配送業務を委託している。また、当社より資金の貸付、業務支援及び指導をしている。資金貸付有大浜運輸株式会社静岡県掛川市30貨物自動車運送事業100.0当社より業務支援及び指導をしている。浜松興運株式会社静岡県磐田市21貨物自動車運送事業100.0当社より配送業務を委託している。また、当社より業務支援及び指導をしている。役員の兼任有株式会社ロジ・レックス千葉県船橋市144物流センター事業100.0当社より業務支援及び指導をしている。千葉三港運輸株式会社千葉県市原市50貨物自動車運送事業100.0当社より業務支援及び指導をしている。役員の兼任有シュタープ株式会社新潟県新潟市30物流センター事業100.0当社より業務支援及び指導をしている。役員の兼任有藤栄運輸株式会社愛知県みよし市35貨物自動車運送事業100.0当社より業務支援及び指導をしている。千代田運輸株式会社山口県防府市100物流センター事業100.0当社より業務支援及び指導をしている。資金貸付有株式会社ＨＭＫロジサービス大阪府大阪市中央区34物流センター事業67.6当社より業務支援及び指導をしている。役員の兼任有株式会社シティーライン福岡県糟屋郡志免町25物流センター事業100.0当社より業務支援及び指導をしている。 役員の兼任有栄進急送株式会社兵庫県伊丹市24物流センター事業100.0当社より業務支援及び指導をしている。マルコ物流有限会社兵庫県伊丹市3物流センター事業100.0当社より業務支援及び指導をしている。大一運送株式会社香川県綾歌郡10貨物自動車運送事業100.0当社より業務支援及び指導をしている。中神運送株式会社愛知県豊橋市10貨物自動車運送事業100.0当社より業務支援及び指導をしている。東日本急行株式会社東京都大田区40物流センター事業100.0当社より業務支援及び指導をしている。株式会社山里物流サービス大阪府八尾市23貨物自動車運送事業100.0当社より業務支援及び指導をしている。京阪久宝HD株式会社大阪府堺市2物流センター事業80.0当社より業務支援及び指導をしている。役員の兼任有資金貸付有株式会社サカイアゼットロジ神奈川県相模原市中央区20物流センター事業100.0当社より業務支援及び指導をしている。リケン株式会社静岡県袋井市40物流センター事業100.0当社より業務支援及び指導をしている。役員の兼任有石丸運輸株式会社大阪府大阪市大正区10貨物自動車運送事業100.0当社より業務支援及び指導をしている。株式会社バンスポート静岡県藤枝市9貨物自動車運送事業100.0当社より業務支援及び指導をしている。株式会社クラスター静岡県浜松市中央区10物流センター事業100.0当社より業務支援及び指導をしている。役員の兼任有その他13社 （注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 特定子会社であります。３ 近物レックス株式会社は、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （1）売上高 38,480百万円 （2）経常利益 527百万円 （3）当期純利益 367百万円 （4）純資産額 11,776百万円 （5）総資産額 39,303百万円

３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題と位置付けており、直接的な利益還元と中長期的な株価上昇による還元を目指し運営を行っております。今後更なる事業規模拡大を実現していくため物流センター建設やＡＩ・ロボットへの研究投資等へ重点的に内部留保資金を充当していきたいと考えております。事業拡大による収益向上を図ることで、株主の皆様へも安定的な配当を行う方針であり、配当性向30％の達成と更なる配当水準の向上を目指します。 なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。 当期の剰余金の配当につきましては、期末配当金１株につき23.00円とさせていただき、中間配当金18.75円を含め、１株当たりの年間配当金を41.75円とさせていただきました。（注） 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月30日1,38718.752026年５月12日1,70223.00

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社（静岡県浜松市中央区）貨物自動車運送事業輸送施設28167243(3,198)-144096[71]物流センター事業物流センター施設19656980(16,372)-161,24920[244]全社共通統括業務施設太陽光発電システム(リース資産)563144(5,571)26423524[13]中部メディカルセンター（静岡県袋井市）物流センター事業物流センター施設47529-(13,212)-135189[46]みよしセンター（愛知県みよし市）物流センター事業物流センター施設19658661(12,367)--9163[83]あずみ野営業所（長野県安曇野市）物流センター事業物流センター施設46036-(28,099)--49818[37]袋井メディカルセンター（静岡県袋井市徳光）物流センター事業物流センター施設591-439(21,673)3611,07014[107]掛川センター（静岡県掛川市）物流センター事業物流センター施設30318456(24,847)-3481214[46]福井センター（福井県あわら市）物流センター事業物流センター施設70217499(81,849)-61,22522[214]防府センター（山口県防府市）物流センター事業物流センター施設1,59045291(17,410)-6982,626-[155]浜松常温センター（静岡県浜松市中央区）物流センター事業物流センター施設4,4427181,490(36,767)-446,69613[123]（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。また、帳簿価額「その他」は、工具・器具・備品・リース投資資産であります。２．中部メディカルセンターは土地（13,212㎡）、あずみ野営業所は土地（28,099㎡）を賃借しております。３．従業員数の［ ］は臨時従業員数を外書しております。４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計株式会社スーパーレックス本社（神奈川県相模原市中央区）物流センター事業・全社共通物流センター施設統括業務施設太陽光発電システム(リース資産)4,7952155,307(115,663)1015510,475162[1,229]近物レックス株式会社本社（静岡県駿東郡清水町）貨物自動車運送事業・全社共通輸送施設統括業務施設太陽光発電システム(リース資産)7,90510718,606(552,447)3,0836629,7692,133[893]株式会社ＨＭＫロジサービス本社（大阪府大阪市中央区）物流センター事業・全社共通物流センター施設統括業務施設111150(17)-65192209[564]（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定を含んでおります。また、帳簿価額「その他」は、工具・器具・備品及び建設仮勘定であります。２．従業員数の［ ］は臨時従業員数を外書しております。３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況１．組織・人員 当社の監査役会は、常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（内１名社外監査役）の計3名で構成されております。 監査役には、業務・財務・会計等に関する相当程度の知見を有する者をそれぞれ選任して、監査機能強化を図っております。現在、監査役会議長は常勤社外監査役が務めており、社外監査役２名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その内２名は監査業務の実務経験に基づいた深い見識を有しております。 監査役監査の手続については、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、株主総会後に策定する監査方針・監査計画及び職務の分担等に従い、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役及び執行役員等からの業務の状況について報告・聴取等により、会社の適正な経営について監査を行い、監査役として意見を伝えています。 ２．監査役会の活動状況 監査役会は、取締役会開催に先立ち開催するほか、必要に応じて随時開催しています。 当事業年度において７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りです。区分氏名監査役会出席状況常勤監査役（社外）長谷川 晃史全 ７回中７回監査役横原 幸男全 ７回中７回社外監査役杉山 利明全 ７回中７回 次に、監査役会における具体的な検討内容として、年度の監査方針及び監査計画の策定、重点監査項目の監査状況、会計監査人監査の相当性、会計監査人の再任・不再任及び監査報酬、内部統制システムの整備・運用状況等について検討しております。 当事業年度における付議議案数と主な議案内容は以下の通りであります。 件数主な議案内容決議事項８件監査方針及び監査計画の決定、監査役選任議案提出に対する同意、常勤監査役・監査役会議長の選任、会計監査人の再任並びに監査報酬同意、監査報告書の作成協議事項13件取締役会付議事項の意見交換、内部統制システムの整備・運用状況の検討、監査役報酬の検討、四半期毎の決算短信承認の件、監査法人に対する非保証業務提供に関する事前了解報告事項８件監査役活動の報告、会計監査人からの監査計画・レビュー報告・監査の品質管理に対する取組報告、有価証券報告書の開示に向けた実務上の課題について また、常勤監査役の活動として、重要な会議への出席、必要に応じた往査（子会社含む）、さらには、代表取締役社長との定期的な意見交換会を開催し、会社が対処すべき課題や監査上の重要課題等について意見交換を行うとともに、内部監査室と密接に連携し、内部監査室による監査状況等について定期的に報告を受け、経営状況・リスク管理状況等について確認をしております。さらに、会計監査人との間で定期的な会合に加え、必要に応じて情報交換・意見交換を実施するとともに適時・的確なコミュニケーションを図っております。 ② 内部監査の状況 当社内部監査の状況は以下のとおりです。（１）内部監査の組織、人員及び手続き 当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室が実施しており、本報告書提出日現在４名の体制で構成されております。内部監査は、年間内部監査計画に基づき、関係部署並びに関係会社の業務執行状況について、グループ全体の最適確保の観点を重視した内部監査を実施しております。内部監査の結果は、代表取締役社長、監査役会に報告され、内部監査の指摘事項は被監査部門に対して改善策の策定が指示され、被監査部門は改善報告書をもって改善状況の報告を行う体制を整備しております。また、監査役会へ毎月１回、定例の打合せを行い、内部監査における情報交換及び情報共有を図っております。なお、内部監査の実施の結果、重大な不備が認められた場合には、個別に関係幹部等と指摘事項や課題等を共有し、適切な改善対策が講じられるよう努めるとともに、その内容について取締役会に報告しております。 （２）活動 当社内部監査室は、当社及び当企業グループ会社を対象として、「内部監査規程」に基づき、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備、運用状況の監査を実施しております。財務報告に係る内部統制の評価は、当社及び連結子会社16社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、当社並びに連結子会社３社を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。当企業グループの内部監査は、内部統制が有効かつ継続的に機能するよう、必要な是正・改善を行っております。また、会計監査人とは、定期的に意見交換、情報共有を行っているほか、必要に応じて内部監査結果等を共有し相互連携を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間 １年間 業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。 なお、筆頭業務執行社員については、連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。 ｃ．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 金原 正英 指定有限責任社員 業務執行社員 馬渕 宣考 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他17名であり、会社法及び金融商品取引法に基づき、会計に関する事項の監査を受けており、年３回監査役会との間で監査情報の交換を実施し情報の共有を図っております。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的且つ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、上述の会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・経理部門・企画室・内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、会計監査人として適格であると判断しております。 g．監査法人の異動 当社の監査法人は次のとおり異動しております。 第54期（連結・個別） 有限責任監査法人トーマツ 第55期（連結・個別） 有限責任 あずさ監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称 有限責任 あずさ監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称 有限責任監査法人トーマツ(2）当該異動の年月日 2025年６月18日（第54回定時株主総会開催日）(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 1998年（注）上記の就任年は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の就任年は上記以前である可能性があります。(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2025年6月18日開催予定の第54回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同監査法人の会計監査は、適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、監査継続期間が長年にわたっていることから、会計監査人の交代により新たな視点での監査が期待できること等総合的に勘案した結果、有限責任 あずさ監査法人が候補者として適任であると判断したためです。(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見は無い旨の回答を得ています。② 監査役会の意見 妥当であると判断しています。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社29-322連結子会社40-24-計69-562（前連結会計年度） 非監査業務は、該当事項はありません。 （当連結会計年度） 当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「財務デューデリジェンス業務」に対し２百万円支払っております。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社-2--連結子会社-5--計-8--（前連結会計年度） 有限責任監査法人トーマツと同一のネットワーク（デロイトトーマツ税理士法人）に対する報酬を記載しております。 当社における非監査業務の内容としては、税務相談等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容としては、税務関連支援業務等であります。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 監査法人に対する報酬の額の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査チーム体制、監査計画、監査法人の品質管理体制の整備状況、監査報酬の見積等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等は合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項に定める同意を行いました。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的であると区分し、それ以外で安定的かつ継続的な関係強化等、政策的な目的により意義があると判断し保有する投資株式を純投資目的以外の目的であると区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、金融機関等との安定的かつ継続的な関係強化の必要性、経済合理性等を総合的に勘案した上で、中長期的に当社の事業発展に資すると判断する政策保有株式を保有しておりますが、株式保有リスクの抑制等の観点から保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、保有先企業との十分な対話を経た上で縮減を図ります。 また、純投資目的以外の目的である投資株式の検証については、個別銘柄ごとに保有先企業の財政状態や経営成績の状況、経済的合理性等を継続的に検証するとともに、毎年、取締役会において、保有先企業からの取引や提案内容が当社の事業発展に資するものであったか等、関係強化や事業運営上の必要性、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案した上で、保有の要否を判断しております。 ｂ．保有目的が純投資以外の目的である投資株式 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式117非上場株式以外の株式1153 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱しずおかフィナンシャルグループ60,00060,000(保有目的)金融・資金取引及び事業運営上の安定的かつ継続的な関係強化を目的として保有(定量的な保有効果) (注)１有15397(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については、保有先企業との関係性を考慮して記載しておりませんが、②a.に記載のとおり、保有の合理性を検証しております。直近では2026年５月18日の取締役会にて検証結果の確認を行っております。③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式----非上場株式以外の株式122,166111,549 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式---非上場株式以外の株式5701,076

２【沿革】年月 1971年２月株式会社遠織輸送センター設立、一般区域貨物自動車運送事業開始。1971年３月静都運輸株式会社に商号変更。1971年12月浜松協同運送株式会社に商号変更し、本社を静岡県浜松市東三方町に移転。1984年６月自動車修理業及び自動車損害保険代理業会社として浜協サービス株式会社を設立。1985年３月自動車運送取扱業、自動車運送代弁業、自動車運送利用業開始。1990年６月静岡県浜松市湖東町において倉庫業開始。1992年８月本社を静岡県浜松市寺脇町に移転。株式会社ハマキョウレックスに商号変更。1993年４月神奈川県相模原市に大手量販店向け業務取扱のため伊藤忠商事株式会社と合弁により株式会社スーパーレックス（現・連結子会社）を設立。1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。2001年２月東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。2002年10月静岡県静岡市に本社のある東海乳菓運輸株式会社の株式を70.0％取得し、連結子会社とする。2003年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2004年８月茨城県結城郡八千代町に本社のある高塚運送株式会社の株式70.0％を取得し、連結子会社とする。2004年10月静岡県駿東郡清水町に本社のある近鉄物流株式会社（2005年４月１日より近物レックス株式会社に商号変更）の株式を株式公開買付けにより86.5％取得し、連結子会社とする。2009年６月長野県塩尻市に本社のある松本運送株式会社の株式90.0％取得し、連結子会社とする。2009年10月静岡県掛川市に本社のある大浜運輸株式会社の株式100％取得し、連結子会社とする。2009年10月静岡県磐田市に本社のある浜松興運株式会社の株式100％取得し、連結子会社とする。2010年10月東京都大田区に本社のある株式会社ＪＡＬロジスティクス（2010年11月２日より株式会社ロジ・レックスに商号変更）の株式71.9％を取得し、連結子会社とする。 2012年４月千葉県船橋市に本社のある株式会社ジェイティービー物流サービス（2012年４月２日より株式会社ジェイビーエスに商号変更）の株式を100％取得し、連結子会社とする。2015年10月千葉県市原市に本社のある千葉三港運輸株式会社の株式を100％取得し、連結子会社とする。2016年４月新潟県新潟市に本社のあるシュタープ株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。2016年11月2017年４月愛知県名古屋市に本社のある藤栄運輸株式会社の株式70％を取得し、連結子会社とする。山口県防府市に本社のある千代田運輸株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。2018年12月 大阪府大阪市中央区に本社のある株式会社HMKロジサービスの株式67.6％を取得し、連結子会社とする。2019年12月福岡県糟屋郡に本社のある株式会社シティーラインの株式100％を取得し、連結子会社とする。2020年４月株式会社ロジ・レックスを存続会社として株式会社ジェイビーエスを吸収合併。2021年２月兵庫県伊丹市に本社のある栄進急送株式会社及びマルコ物流有限会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。2021年10月香川県綾歌郡に本社のある大一運送株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。2021年12月静岡県浜松市にHMK Nexus株式会社を設立。当社グループ会社、近物レックス株式会社、株式会社シティーラインと共同出資により、ラストワンマイル物流の開始。2022年２月愛知県豊橋市に本社のある中神運送株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。2022年４月2022年４月東京都大田区に本社のある東日本急行株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年４月大阪府八尾市に本社のある株式会社山里物流サービスの株式100%を取得し、連結子会社とする。2023年６月大阪府堺市に本社のある京阪久宝HD株式会社の株式80%を取得し、連結子会社とする。2023年７月神奈川県相模原市に本社のある株式会社サカイアゼットロジ他５社の株式100%を取得し、連結子会社とする。2025年２月静岡県袋井市に本社のあるリケン株式会社の株式100%を取得し、連結子会社とする。2025年４月大阪府大阪市大正区に本社のある石丸運輸株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。2025年８月静岡県藤枝市に本社のある株式会社バンスポートの株式100％を取得し、連結子会社とする。2025年12月静岡県浜松市中央区に本社のある株式会社クラスターの株式100％を取得し、連結子会社とする。