株式会社サカイ引越センター

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サカイ引越センター）、子会社19社及び関連会社1社により構成されており、事業は一般貨物自動車運送事業のうち引越運送事業、それに付随する業務、クリーンサービス事業並びにリユース事業を主とした事業活動を行っております。 当社が属する一般貨物自動車運送業界は、「貨物自動車運送事業法」（1989年12月施行）及び「貨物利用運送事業法」（1989年12月施行）上、それらの業務を行うためには国土交通大臣の許可が必要となっております。また、引越運賃料金の設定・改定（届出制）、事業計画の変更（認可制）等についても法定されております。 国内主要都市に支社を設置して、広く不特定多数の個人及び法人を対象として、委託を受けて作業を実施することにより、個人及び法人の利便を図ることを主業務としております。 当企業集団の取引を図示しますと次のとおりであります。［事業系統図］ （注）※１は連結子会社であり、※２は持分法適用会社であります。 （注）なお、セグメントと担当会社の関係は、以下のとおりであります。セグメントの名称会社名引越事業株式会社サカイ引越センター株式会社新世紀サービス株式会社サカイパンダロジ電気工事事業株式会社エレコンBlue Wash株式会社クリーンサービス事業株式会社SDホールディングスダイカンサービス株式会社株式会社ディ・アイ・ティー株式会社クリーン・システムリユース事業株式会社サカイ引越サンタ―株式会社ジェイランドその他（不動産賃貸事業等）株式会社サカイ引越センター株式会社クリーン・システム株式会社新世紀サービス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、経営の基本方針を「CSRの追求」において事業活動を進めておりますが、中でも「株主満足度の向上」は優先事項と受けとめ、その実現のため、高い成長力、高い収益力を備えた活力ある企業造りを目指しています。特に営業拠点の展開が成長の鍵を握るものと考え、人口移動の多い地域である関東地区を中心に、人口密度が高く将来の市場性が見込める地区にも拠点を設置し引越需要の確保を目指しております。引越サービスの向上、技術開発提供による他社との差別化により高品質のサービスを行いお客様の満足を得られるようにいたします。このために、当社が認証取得しているISO9001を中心に、全従業員参加による改善活動を行い関連法規・法令遵守及び引越技術の向上を図ります。また、ディスクロージャー体制の推進に努め、個人株主向けIR活動の強化を図り、一人でも多くの投資家から当社グループの理解を得られるよう、ひいては「地域社会から信頼される企業」となるよう努力いたします。 (2)経営戦略等引越業は車両と運転手さえ確保できれば、比較的簡単に参入できます。そのため、常に同業他社との価格競争が絶えませんが、当社は受付から引越作業まであらゆるシーンで品質の向上を図ってまいりました。現在、全都道府県に拠点展開をすることでネットワーク網を充実させ、法人企業及びインターネットからの受付を拡充し、販売チャネルの多極化を図るとともに、引越に付随する業務（家電販売、ハウスクリーニング、カタログによる通信販売、リサイクル品の取扱等）についても関連子会社とのシナジー効果により更なるサービスの拡充を図っております。また、車載の運行管理システムを用い、各運転手の運転技術を数値化することにより安全輸送の確立を図っております。今後もこのような取り組みを継続して実行することにより、品質の向上に努め、売上、作業件数共に他社の追随を許さないオンリーワン企業を目指します。 (3)目標とする経営指標当社グループは資本効率を高め収益性の高い事業展開を目指すという観点から、経営指標としては自己資本利益率（ROE）８％を超える水準を維持することを目標としております。 (4)経営環境引越業界におきましては、新設住宅着工戸数と移動者数が微減しており、厳しい状況が続いております。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主たる事業である引越業界においては、人手不足の常態化や労務環境を取り巻く状況の変化を背景に、人材確保と業務効率の両立を図りながら、安定的にサービスを提供できる事業運営体制の構築が、引き続き重要な課題となっております。また、原材料費やエネルギー価格の上昇をはじめとする各種費用の高騰に加え、ESG経営に対する社会的要請の高まりなど、事業を取り巻く環境は変化を続けております。このような状況下において当社は、採用力の強化および継続的な待遇改善に取り組むとともに、生産性向上を通じて事業基盤の強化を図り、変化するお客様のニーズに的確にお応えすることで、中長期的な成長および企業価値の向上を目指してまいります。 (a)成長性・引越事業の強化に向けて、自社引越事業の成長を起点に、引越アライアンスを戦略的に活用し、物販・電気工事・リユースを組み合わせた顧客価値の最大化・法人顧客との既存ネットワークを活かし、高付加価値なサービス領域へ展開・上記成長を加速させるためのグループ経営体制への転換・大型移転等の法人、行政などの非個人領域の拡大 (b)持続性・生産性改善による成果を従業員へ還元・従業員向け株式報酬・持株会制度の拡充・評価プロセスおよび評価軸の最適化・エンゲージメント結果における、組織風土、給与、やりがい指標の改善・成長分野への効率的人員配置の実施(c)生産性・戦略投資における無形固定資産比率を拡大し、労働投入量に依存しないオペレーションの実現・車両設備および支社オフィス環境の計画的刷新・IT/DX/AI導入による従業員一人当たりの売上高向上・業務システムの刷新による業務効率化・グループ全体最適化（拠点の集約、人員の再配置、システムの統配合等）

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）業界に対する法的規制 当社グループの主たる事業である引越事業においては、「貨物自動車運送事業法」、「貨物利用運送事業法」及び「自動車NOx・PM法」等による法的規制を受けております。 そのため、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等を重要課題とし、法令遵守の体制を整備しておりますが、法令の改正や新たな法的規制、環境問題への関心の高まりによる環境規制等により、営業活動に制限が加わった場合、売上高の減少や規制対応費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(2）引越需要の変動 引越需要は季節により大幅な変動が見られますが、一方、月末や週末に集中するという傾向があります。この需要の偏在は、当社グループにとって人員や車両の配置を狂わせ、車両の稼働にも悪影響を及ぼすこととなっております。この需要の偏在を平準化させ仕事量を継続的、安定的に確保するため、当社グループでは従来から積極的に広告宣伝活動を行い、また法人営業活動の強化を行うことにより、閑散期及び閑散日の需要の喚起、顧客の発掘を行っております。 しかし、この引越需要の変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(3）労働力の確保と支社の開設 労働集約産業である引越運送業務は多数の労働力を必要としておりますが、少子高齢化の社会的傾向から今後、若年層の人材確保が更に困難になる恐れがあります。 当社グループといたしましては、省力機械の導入や作業形態の見直し等、限られた労働力の有効活用を図っておりますが、絶対数の不足から有能な労働力が確保できない場合は、支社の開設に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(4）家族構成の変化と引越荷物の小口化 引越業界においては、核家族化の進行とライフスタイルの変化により引越荷物が小口化する傾向があります。 引越単価は、サービス内容、運送距離、価格競争等により左右されますが、引越荷物の小口化が引越単価の下落に結びつき、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(5）顧客情報の保護 当社グループは、個人情報取扱事業者として、業務遂行上様々なタイミングで顧客情報に接しております。当社グループが取り扱う個人情報には、新たな生活をスタートさせる新居の情報等も含まれている為、細心の注意を払い情報管理を行っております。 しかし、管理やシステムの不備等により顧客情報の漏洩等を惹起した場合は、その損害に対する賠償の責任を負うのみに留まらず、顧客からの信用の失墜につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(6）引越事業への依存度 当社グループは、売上高に占める引越事業の割合が８割以上を占めているため、引越事業の業績が当社グループの業績に大きな影響を与えます。 そのため、予期せぬ事象により当社グループが競争力を喪失した場合や、同業者間の価格競争により想定を超える単価の下落等があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(7）災害等の発生 当社グループは、全国各地に支社展開を行っていることから、自然災害、火災等の発生により当社グループの事業拠点が被災した場合、災害等の規模によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8）人材流出による事業ノウハウの社外流出 当社グループは、他社との差別化を図るため、人材育成に注力し様々なノウハウを蓄積してまいりましたが、これらのノウハウは法的な保護が難しい為、人材流出とともに外部へ流出した場合、当社グループの優位性が薄れることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(9）サイバー攻撃やコンピュータウイルス等の脅威 当社グループの業務においてＩＴへの依存度が高まるにつれ、サイバー攻撃やコンピュータウイルス等の脅威も同様に高まってきております。 その対策には万全を期しておりますが、今後想定を超えるサイバー攻撃やコンピュータウイルスに感染した場合、一部コンピュータシステムの停止等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (10）減損会計 当社グループにおいては減損会計の対象となる固定資産は金額的重要性が高く、今後の地価の変動や、各支社毎の業績推移如何では多額の減損処理が必要となる可能性があります。 (11）労働災害と重大事故について 引越事業は、車両の運転に加え、作業現場の条件により様々な作業が発生します。 そのため、車両の運転技術のみならず、作業技術についても安全を最優先に教育指導を行っておりますが、万が一重大事故を惹起した場合は、その損害に対する賠償の責任を負うとともに、事業の停止等の処分を受ける可能性があります。また、顧客からの信用の失墜にもつながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (12）重要な訴訟によるリスク 当社グループは適正なコンプライアンスとガバナンス体制の構築に努め事業活動を行っていますが、事業活動に関して様々な形で訴訟等の対象となる可能性があり、その結果によっては当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1）経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東地域をめぐる情勢の影響によるエネルギー価格の高騰や継続する物価の上昇など先行きに不透明感を残す状況が続いております。引越業界においても、新設住宅着工戸数や移動者数が微減しており、厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは従業員の定着率向上および採用力の強化に注力し、継続的な待遇改善や環境整備に取り組んでまいりました。しかしながら、これらの施策に伴う費用の増加に加え、個人株主の増加に伴い株主優待にかかる費用が増加したことから、営業利益は前年同期を下回る結果となりました。この結果、売上高は124,741百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益12,572百万円（前年同期比2.7％減）、経常利益13,229百万円（前年同期比0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,652百万円（前年同期比1.3％減）となりました。セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。当社グループの中核である引越事業は、作業件数は825,134件（前年同期比0.8％増）となり、引越単価も前年同期比1.1％増と売上高は好調に推移しました。引越事業の売上高が好調に推移した影響で、各子会社で行っている引越付随事業も売上高を伸ばしております。 報告セグメント売上高（百万円）前期比（％）セグメント利益（百万円）前期比（％）引越事業105,358101.911,44199.7電気工事事業4,980107.363696.7クリーンサービス事業5,766105.444094.5リユース事業7,803114.2232250.1その他832120.3589102.4調整額－－△112－合 計124,741103.113,229100.7 （注１）その他の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、不動産賃貸業等であります。 （注２）セグメント利益の調整額△112百万円はセグメント間取引消去等であります。 （注３）セグメント利益の合計は、連結財務諸表の経常利益と調整しております。 (2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ500百万円減少し、25,705百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動による資金は、9,298百万円の増加（前年同期の資金は9,727百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益13,208百万円に対し、法人税等の支払額4,912百万円などの資金減少要因がありましたが、減価償却費1,892百万円などの資金増加要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動による資金は、3,051百万円の減少（前年同期の資金は7,904百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出2,355百万円などがあったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動による資金は、6,747百万円の減少（前年同期の資金は3,621百万円の減少）となりました。これは主として、配当金の支払額4,551百万円、自己株式の取得による支出1,156百万円などがあったことによるものであります。 受注及び営業の実績(1）受注実績 当社グループは、一般個人からの直接受注と法人からの受注による営業活動を行っております。 当連結会計年度における当社グループの受注実績を報告セグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）受注件数（件）前期比（％）受注高（百万円）前期比（％）受注残件数（件）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）引越事業826,158100.9104,560101.495,418101.115,820102.0合計826,158100.9104,560101.495,418101.115,820102.0（注）電気工事事業、リユース事業、クリーンサービス事業は提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため記載を省略しております。 (2）営業実績 当連結会計年度における当社グループの売上高及び引越作業件数の状況を報告セグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）引越作業件数（件)前期比（％）金額（百万円）前期比（％）引越事業825,134100.8105,358101.9電気工事事業－－4,980107.3クリーンサービス事業－－5,766105.4リユース事業－－7,803114.2報告セグメント計825,134100.8123,908103.0その他－－832120.3合計825,134100.8124,741103.1 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．報告セグメントのうち、電気工事事業及びクリーンサービス事業並びにリユース事業は引越作業件数はありません。また、その他は、不動産賃貸事業等のため引越作業件数はありません。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって経営者は決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものは以下の通りです。固定資産の減損固定資産の減損損失の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 (2）当連結会計年度の財政状態の分析①流動資産当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較し202百万円（0.5％）減少の44,461百万円となりました。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産の増加（前連結会計年度末と比較し302百万円の増加）、現金及び預金の減少（前連結会計年度末と比較し486百万円の減少）によるものであります。②固定資産当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較し2,159百万円（2.6％）増加の84,730百万円となりました。これは、主として投資有価証券の増加（前連結会計年度末と比較し932百万円の増加）、土地の増加（前連結会計年度末と比較し906百万円の増加）、無形固定資産その他に含まれるソフトウェアの増加（前連結会計年度末と比較し400百万円の増加）によるものであります。③流動負債当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し622百万円（2.3％）減少の26,599百万円となりました。これは、主として未払法人税等の減少（連結会計年度末と比較し491百万円の減少）によるものであります。④固定負債当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比較し769百万円（19.2％）減少の3,242百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少（前連結会計年度末と比較し340百万円の減少）によるものであります。⑤純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較し3,349百万円（3.5％）増加の99,349百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加（前連結会計年度末と比較し4,101百万円の増加）によるものであります。 (3）当連結会計年度の経営成績の分析①売上高売上高は前年同期比3.1％増の124,741百万円となりました。これは引越作業件数は前年同期比0.8％増加の825,134件となり、引越単価も前年同期比1.1％上昇したことによるものであります②売上原価労務費は30,610百万円（前年同期比3.4％増）となり、売上原価は77,660百万円（前年同期比4.2％増）となりました。③販売費及び一般管理費人件費は21,482百万円（前年同期比3.1％増）となり、販売費及び一般管理費は34,508百万円（前年同期比2.8％増）となりました。④営業外損益営業外収益については、投資有価証券売却益300百万円及び受取利息及び配当金145百万円等を計上しております。営業外費用については特に説明する事項はありません。⑤特別損益特別利益については、固定資産売却益27百万円を計上しております。特別損失については、投資有価証券売却損37百万円を計上しております。この結果、営業利益は12,572百万円となり、経常利益は13,229百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、8,652百万円となりました。なお、当社グループは、「第２［事業の状況］ １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）目標とする経営指標」において自己資本利益率（ROE）８％を超える水準を維持することを目標としております。当連結会計年度においては8.9％と前期比0.6ポイントの下落となりました。また、当社単体においても8.4％と前期比0.6ポイントの下落となりました。 (4）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２［事業の状況］ ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (5）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金状況は、「経営成績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (6）資金調達の方針について運転資金については、原則として、手許資金（利益等の内部留保資金）で賄っております。夏季賞与、冬季賞与及び決算納税資金については、季節資金として考えております。これらの資金は、状況に応じ短期借入金で調達を行っております。設備資金については、設備投資計画に基づき、案件ごとに手許資金で賄えるか、不足するかの検討を経理部にて行います。基本的にはフリーキャッシュ・フローの範囲内での投資実行を方針としておりますが、万一不足が生じる場合は、長期借入金や社債にて調達を行い、場合によっては増資等による資金調達を行う可能性もあります。

（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは引越運送業務を当社で、またそれに付随する業務を各連結子会社で行っております。従って、セグメントは当社グループの事業を基礎として構成されており、「引越事業」、「電気工事事業」、「クリーンサービス事業」及び「リユース事業」の４つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 事業セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等は、一定の基準により各事業セグメントに配分しております。当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより適切に反映するため、セグメント資産の測定方法を変更しております。従来は、連結上消去される債権債務について、各セグメントにおいては総額で計上し、連結上の調整額において消去していましたが、当連結会計年度より、当該債権債務の消去を各報告セグメントに配分して処理する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２、３、６連結財務諸表計上額（注）４ 引越事業電気工事事業クリーンサービス事業リユース事業計売上高 外部顧客への売上高103,3854,6415,4706,833120,331692121,023－121,023セグメント間の内部売上高又は振替高1133,689137473,9881344,123△4,123－計103,4998,3315,6086,881124,320826125,146△4,123121,023セグメント利益11,4736584669212,69157513,267△12313,143セグメント資産69,8953,1104,9295,01282,9479,98892,93634,298127,234その他の項目 減価償却費（注）５1,6372030431,731841,816－1,816受取利息2721031031－31支払利息24－0026127－27有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,036407793,1646553,8193244,144（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、不動産賃貸事業等であります。２．セグメント利益の調整額△123百万円はセグメント間取引消去等であります。３．セグメント資産の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社資産が含まれております。４．セグメント利益の合計は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。５．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額324百万円は、主として全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２、３、６連結財務諸表計上額（注）４ 引越事業電気工事事業クリーンサービス事業リユース事業計売上高 外部顧客への売上高105,3584,9805,7667,803123,908832124,741－124,741セグメント間の内部売上高又は振替高1684,073136554,4331344,567△4,567－計105,5279,0535,9027,858128,342966129,309△4,567124,741セグメント利益11,44163644023212,75158913,341△11213,229セグメント資産71,2863,6155,2105,06485,17610,08695,26333,928129,191その他の項目 減価償却費（注）５1,7192717441,808841,892－1,892受取利息5361162062－62支払利息27－1130132－32有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,8289543282,9951663,1613693,531（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、不動産賃貸事業等であります。２．セグメント利益の調整額△112百万円はセグメント間取引消去等であります。３．セグメント資産の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社資産が含まれております。４．セグメント利益の合計は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。５．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額369百万円は、主として全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 引越事業電気工事事業クリーンサービス事業リユース事業その他合計外部顧客への売上高103,3854,6415,4706,833692121,023 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 引越事業電気工事事業クリーンサービス事業リユース事業その他合計外部顧客への売上高105,3584,9805,7667,803832124,741 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 引越事業電気工事事業クリーンサービス事業リユース事業計減損損失－－－44－4－4 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 引越事業電気工事事業クリーンサービス事業リユース事業計当期償却額－－34－34－34－34当期末残高－－51－51－51－51 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 引越事業電気工事事業クリーンサービス事業リユース事業計当期償却額－－34－34－34－34当期末残高－－22－22－22－22 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。１．サステナビリティ全般 当社は創業以来「まごころこめておつきあい」をモットーに地域社会への貢献を第一に考えてまいりました。この考えに基づき、「新生活応援グループ」として、当社が考える企業の社会的責任、「よりよいサービスを提供し、社会に貢献する」を実践するため、近年、重要視されているサステナビリティ課題の取り組みを強化し持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 このような状況のもと、当社はサステナビリティを巡る諸課題に対する取組の推進機能強化と情報開示を目的として「サステナビリティ委員会」を設置しました。 当社グループの主たる事業である引越事業においては、輸送に貨物自動車を多く使用するため、その貨物自動車が排出するＣＯ２が地球環境に影響を与えるものと認識しております。そのためＣＯ２排出量の削減等の取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献することが必要と考えております。また当社を含めた物流業界では、トラック運転手の労働時間の規制が強化される2024年問題により、ドライバー不足や作業員不足が発生しております。当社は自社でドライバーを育成する体制を構築し、管理者の育成支援や働く環境の整備に取り組んでおります。 物流業界にとってＣＯ２削減等、気候変動への取組みが重要であること、引越は人材がいなければ成り立たない仕事であることを踏まえ、当社は「気候変動」及び「人的資本」の課題について優先的に取り組んでおります。 今後も、当社はサステナビリティ委員会において、課題をESGの側面から整理し、目標の策定を通じて当社グループ内のサステナビリティ推進および実行につなげるとともに、具体的な取組の情報開示に努めてまいります。 なお、気候変動に係わるリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響については、当社グループ全体としてきわめて重要な課題の一つとして認識しており、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures））の枠組みに基づいた情報開示に努めております。 （1）ガバナンス 当社はサステナビリティの視点から当社の長期的な発展を見据えた議論を実施するため、サステナビリティに関するガバナンスの強化を目指し、取締役会にサステナビリティに関する事項を報告・提言する機関として「サステナビリティ委員会」を設置しております。 サステナビリティ委員会の委員長は代表取締役社長が務めております。サステナビリティ委員会では、気候変動を含むサステナビリティに関する課題が事業に与える影響について評価を行い、識別したリスク及び機会への対応方針や取組状況について審議し、重要な内容については取締役会へ必要に応じて報告または付議します。サステナビリティ委員会は、重要な課題に沿って設定した「気候変動分科会」及び「人的資本経営分科会」で構成されており、課題解決に向けた議論を行っています。 気候変動分科会は本社管理部門の総務部、管理部及び経理部が中心となって、事業活動における環境負荷の可視化、気候変動に関するシナリオ分析、リスク及び機会の分析を行っております。人的資本経営分科会は、人事部及びダイバーシティ推進室の実務担当者で構成されており、経営戦略実現のために解決すべき人材課題を識別し、優先付けを行いながら、人材施策に対する目標設定と進捗のモニタリングを実施する役割を果たしています。各分科会は課題や進捗状況の管理を行い、サステナビリティ委員会に上程する役割を担っております。取締役会はサステナビリティ委員会の報告、提言を受け必要な施策の実施及び監督を行っております。 ＜サステナビリティに関する会議体及び主な役割、構成課題＞会議体開催頻度役割構成気候変動分科会年３回気候変動に関連する重要課題の協議と進捗管理管理部、総務部、購買室、経営企画部、経理部人的資本経営分科会年４回人材施策に対する目標設定と進捗のモニタリング人事部、ダイバーシティ推進室、経営企画部、総務部 ＜2025年度の開催実績＞会議体開催月主な課題気候変動分科会11月、２月、３月GHG排出量の現状把握と検討人的資本経営分科会11月、12月、３月社内アンケートの結果及びアクションプランの検討 （2）リスク管理 各分科会にて想定される具体的なリスク・機会の特定を行い、影響度と発生可能性をもとにリスク・機会の重要性を評価した上で、重要性に応じて各リスク・機会の対応策を協議しサステナビリティ委員会に報告します。サステナビリティ委員会の重要性評価及び審議を経て、重要なリスク・機会については取締役会に報告、取締役会にて重要なリスク・機会を協議の上、リスク・機会を特定しています。 リスク管理の枠組みの中で、気候変動分科会は気候変動の影響に関して、事業に係るエネルギー使用量、ＣＯ２排出量などを取りまとめ、1.5℃シナリオ及び4℃シナリオの環境下での気候変動に係るリスク・機会の洗い出しを行います。 また、人的資本経営分科会では、人材戦略におけるKPIより人材育成、エンゲージメント、健康維持・増進等のリスク・機会の洗い出しを行っております。なお、サステナビリティに関連するリスクについてもその他の事業上のリスクと同等に取り扱われております。ガバナンス体制につきましては、前頁の図をご参照下さい。 ２．気候変動① 戦略 事業活動に影響を与えるリスク・機会の定性評価および優先度が高いリスクの定量評価を実施し、気温上昇を1.5℃未満に抑えることを想定したシナリオと4℃上昇することを想定したシナリオを用いてリスクの軽減ないし機会の獲得にむけた対応策を検討しております。対象年度については、2030年度としております。 シナリオ1.5℃上昇４℃上昇世界観1.5℃シナリオは、Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE) （国際エネルギー機関（IEA））を参照し、2050年までに正味ゼロエミッションを達成するという世界を想定しています。気温上昇への対策として、法規制が強化されるとともに技術革新が進み、炭素税や設備投資等の費用増加が懸念されます。一方、収益の拡大と輸送効率化という機会獲得につながる側面があると考えております。4℃シナリオは、SSP5-8.5（Intergovernmental Panel on Climate Change（IPCC））を参照し、化石燃料依存型の下で気候政策をしない世界を想定しています。4℃シナリオにおける気温上昇という変化は、燃料調達コストの増加や熱中症リスクをはじめとする慢性的な気温上昇による労働効率の低下が懸念されます。一方、海面上昇による被害想定地域からの移転の可能性による収益機会を認識しております。 気候関連リスクと機会財務影響度対応方針移行リスクカーボンプライシングメカニズムによる費用の増加中エコカーの導入、輸送効率化燃料調達コストの増加低エコカーの導入、輸送効率化脱炭素に向けた設備投資によるコストの増加中環境配慮型トラックの情報収集と実証実験を行い、導入の可否を検討物理リスク集中豪雨、洪水など天災の増加大BCPの整備と従業員の安否確認システムを活用することにより、事業への影響を最小限に抑える。猛暑日の増加低熱中症対策として機能性の高い制服の採用や、有効なツールの導入機会輸送効率化中エコカーの導入、配車計画の最適化省エネ及び再生エネルギーの促進中太陽光発電などの再生エネルギーの利用やLED電気への切り替え消費者の嗜好の移り変わり中リユース事業の拡大によるエコに関心のある顧客を引き付ける取組の実施※定量的な観点に基づく財務影響度を算定し、大、中、低の三段階で評価しています。財務影響度については、当社の営業利益の10％以上を「大」、営業利益の5％以上を「中」、営業利益の5％未満を「低」としております。 ② 指標及び目標当社は、気候変動の指標としてＧＨＧ排出量（温室効果ガス排出量）の算定を行っております。2025年度におけるScope1（自社での直接排出）、Scope2（他社から供給されたエネルギーの間接排出）、Scope3（Scope1 、Scope2以外の間接排出）の実績は下記のとおりです。ＧＨＧ排出量実績Scopeカテゴリ2024年度（t-CO2）2025年度（t-CO2）Scope１43,57442,762Scope２4,0714,540Scope３１．購入した製品・サービス110,363108,755 ２．資本財4,2457,610 ３．Scope１、２に含まれない燃料及びエネルギー活動7,5187,206 ４．輸送、配送（上流）34,28243,003 ５．事業から出る廃棄物6,1136,181 ６．出張2,5542,896 ７．雇用者の通勤4,1053,853 ８．リース資産（上流）8,5518,594 ９．輸送、配送（下流）－－ 10．販売した製品の加工－－ 11．販売した製品の使用136,189142,560 12．販売した製品の廃棄189241 13．リース資産（下流）1,5821,782 14．フランチャイズ－－ 15．投資94146※重要性が認められる株式会社サカイ引越センター（単体）に絞って算定していますが、今後集計対象の範囲を拡大する予定です。※上記のGHG排出量はGHGプロトコルに則り算定しております。なお、Scope3はサプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（環境省）を参照して算定しております。※Scope3カテゴリ9.輸送、配送（下流）はScope1及びScope2として算定しており、本項目には含めておりません。※Scope3カテゴリ10.販売した製品の加工及び14.フランチャイズは当社単体では非該当のため算定しておりません。 ＧＨＧ排出量の削減目標項目対象2025年度実績2030年目標ＧＨＧ排出量（t-CO2）Scope１42,76210％削減（2020年度比）※当社グループの事業活動を通じて排出されるＧＨＧ排出削減を推進するためにScope1を対象に定量的な目標を設定しています。また、Scope2及びScope3については、サプライチェーン全体を通じてＧＨＧ排出削減に向けた体制の整備に努めてまいります。※いずれの数値も当社グループのうち気候変動がもたらす財務的影響及び環境・社会への影響が重要と考えられる株式会社サカイ引越センター（単体）を集計対象とした数値であり、今後集計対象範囲を拡大する予定です。 ３．人的資本、多様性に関する取組①ありたい組織像・人物像当社は、「まごころこめておつきあい」をモットーに、「世界一の新生活応援グループ」の実現に向け、「すべての引越に携わる」ことを目指しております。また、当社は独自のLTV指標として「まごころバリュー」を策定しております。「まごころバリュー」とは、従業員一人当たりの生産性および在籍期間に基づく価値を指すものであります。当社は、従業員が長期にわたり高い生産性を発揮できる環境の整備を通じて、「人が集まる会社」の実現に取り組んでまいります。目指す人物像として、未来を作るマネジメント層は「企業価値を最大限高める努力をし、新生活応援グループとしてのグループ戦略を実行できる」人物とし、そのマネジメント層を支え、仕組みをつくるリーダー層は「経営・事業戦略を実現するために必要な人材を育て、自らも学び、成長意欲のある」人物としております。そして第一線でサービスを提供する生産を担うプレイヤー層は「常に専門性を追求し、プロフェッショナルとしてお客様に感動を与えられる」人物としております。ありたい組織像として、私たちはまず既存の引越事業を基盤としながら、引越に関連する周辺事業をグループ全体でシナジーを発揮しつつ成長させていく戦略を描いています。 ② 戦略、指標及び目標ａ．育成当社では、各階層に応じたキャリア支援の一環として、従業員が継続的に学び成長できる研修・教育体制の構築に取り組んでおります。社内研修では、創業者の理念や価値観の継承、ならびに支店経営に必要な経営戦略、人材マネジメントや車両管理、設備の管理の習得を目的としたプログラムを実施しています。一方で、社外研修においては、外部人材との交流を通じた視野の拡大や専門的知識の獲得を目的とし、社内外の両面から多角的な人材育成を推進しております。また、育成計画と連動し、おおむね３年に一度を目安とした配置転換を実施することで、異分野・異地域での経験を積ませ、従業員の視野拡大と柔軟な対応力の向上を図っています。さらに今期よりEラーニングシステムを希望者だけでなく、全従業員対象へ拡充し、より効率的に学べる環境を整備しております。 マネジメント層では、上級経営者研修・次期ブロック長研修等を通じ、よりレベルと質の高いマネジメント研修を行っております。外部のビジネス研修も取り入れ、未来の経営者を育成して参ります。リーダー層では、部門責任者や管理者など階層ごとの研修を実施しております。支社・各部門の実務知識やオペレーションのみならず、自らも成長しながら後継者育成を実行するための教育プログラム研修を行っております。プレイヤー層では初期研修としてまごころ現業学校、まごころ営業学校、まごころ中途営業学校があり、お客様にサービスを提供する営業職や引越スタッフとして独り立ちをするための研修があります。独り立ちしてからも、継続的なスキルアップ、またキャリアアップを見据えた研修も実施しております。日常業務の悩みや課題の相談役としてチューター制度を取り入れ、社員の問題解決のサポートをしております。今後も、多様な研修プログラムを継続的に拡充し、すべての従業員がそれぞれのキャリアに応じた学びを通じて、持続的に成長できる体制を強化してまいります。 2024年度実績2025年度実績2027年度目標自律参加型教育プログラム参加人数57名44名100名※プログラム内容一部抜粋マネジメントリーダー養成塾、グロービス・マネジメントスクール※人的資本に関する指標及び目標は、グループの主たる事業会社である株式会社サカイ引越センタ

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、当社の社是であります「誠実を旨とし顧客への心のこもったサービスをもって地域社会に貢献し社業の発展にたゆまぬ努力をする」を経営理念として事業活動を行っております。従って当社が上場会社としての社会的使命と責任を果たし、継続的に成長、発展するためには当社の企業活動を律する枠組み、即ちコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要な経営課題であるとの認識に立ち、その実現に努めております。 コーポレートガバナンスに関する基本方針は、以下のとおりです。 （1）株主の権利・平等性の確保に努めます。 （2）株主以外のステークホルダー（お客様、取引先、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めま す。 （3）適切な情報開示と透明性の確保に努めます。 （4）透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。 （5）株主との建設的な対話に努めます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ⅰ 企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会制度を採用しており、主な機関の概要は次のとおりであります。イ．有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在の取締役会は、業務執行取締役４名（田島 哲康、田島 通利、山野 幹夫、飯塚 健一）・非業務執行取締役２名（社外取締役：井﨑 康孝、田中 計久）及び監査等委員である取締役３名（太田 富美子、長野 智子、高橋 正哉）の合計９名で構成されており、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営に関する基本方針や重要な業務執行について総合的な観点から意思決定を行うとともに、各取締役が行う業務執行を監督しております。ロ．有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在の監査等委員会は、社外取締役２名（長野 智子、高橋 正哉）を含む監査等委員である取締役３名で構成されております。監査等委員である取締役全員が、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役の業務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行います。また、監査等委員会は、監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人と連携して、経営の適正な監督を行うとともに、随時必要な提言・助言及び勧告を行います。ハ．会計監査人当社の会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人であり、関係法令に則り会計監査を行っております。ニ．ブロック長会議取締役会で決定した経営方針に基づく計画や業務目標を、円滑且つ迅速に実行、徹底しております。ホ．監査室内部統制の有効性と業務遂行状況について、通常の業務執行部門から独立した社長直轄の監査室が組織横断的に全支社、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しております。監査室は、８名で構成されております。ⅱ 企業統治の体制を採用する理由当社は経営への監督機能の客観性、中立性を確保する為、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、ガバナンス強化を図り、常に企業経営を監督しております。また監査等委員である取締役全員が、取締役会に出席し、積極的かつ中立的、客観的な意見陳述を行っております。従って、経営監督の面においては十分に機能する企業統治体制が整備されているものと判断し、現状の体制としております。 ③企業統治に関するその他の事項ⅰ 内部統制システムの整備の状況当社の会社機関・内部統制の関係は下図のとおりです。 ⅱ リスク管理体制の整備の状況当社事業の特性上、重要度の高いリスクに適確に対応すべく「安全衛生委員会」「品質向上委員会」「運輸安全マネジメント」「技術向上委員会」「ＩＳＯ指導委員会」等の委員会から構成される「業務改善委員会」及びコンプライアンスの徹底を横断的に図る「コンプライアンス委員会」を設置し内部統制の強化を図っております。また当社はサステナビリティを巡る諸課題に対する取組の推進機能強化と情報開示を目的として「サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動を含むサステナビリティに関する課題が事業に与える影響について評価を行い、識別したリスク及び機会への対応方針や取組状況について審議し、重要な内容については取締役会へ必要に応じて報告または付議をしております。ⅲ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社グループ各社が業務の適正を確保するため、内部統制システムの理解を深める指導をすると共に、「関係会社管理規程」に則り、経営数値、重要事項に関し定期的に会議体による情報の共有を図っております。また、当社監査室が各種監査、指導を行い、コンプライアンスに関わる重要事項等については、当社グループの取締役、監査等委員会に報告することにより、企業集団における業務の適正性を確保しております。ⅳ 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項の最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。ⅴ 役員等賠償責任保険契約の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟における損害賠償金、訴訟費用を填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査等委員である取締役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。ⅵ 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とする旨及び当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。ⅶ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ⅷ 自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に機動的に対応し、効率的な経営を遂行することを目的とするものであります。ⅸ 取締役の責任免除当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって、免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。ⅹ 中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ⅺ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ⅻ 株式会社の支配に関する基本方針について現時点では具体的な方針及び買収防衛策等は導入しておりません。 ④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を20回開催しており、各取締役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名出席状況（出席率）代表取締役社長田島 哲康20回／20回 （100％）取締役副社長居倉 義文6回／6回 （100％）専務取締役田島 通利20回／20回 （100％）専務取締役山野 幹夫20回／20回 （100％）取締役飯塚 健一20回／20回 （100％）社外取締役井﨑 康孝19回／20回 （95.0％）社外取締役田中 計久20回／20回 （100％）取締役（常勤監査等委員）太田富美子20回／20回 （100％）取締役（監査等委員）長野 智子20回／20回 （100％）取締役（監査等委員）高橋 正哉20回／20回 （100％）（注）１．役職名は、在任中のものを表しております。２．出席状況の分母の回数は各人の在任期間中において開催された回数を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容は、人材配置、取締役報酬額の決定、計算書類の承認、配当金の支払い、株主総会の招集、業務執行状況の報告等であります。 ⑤指名・報酬諮問委員会の活動状況当事業年度において指名・報酬諮問委員会を５回開催しており、出席状況については次のとおりであります。役職氏名出席状況（出席率）代表取締役社長田島 哲康５回／５回 （100％）社外取締役田中 計久５回／５回 （100％）取締役（監査等委員）高橋 正哉５回／５回 （100％） 主な検討内容（議題）は以下のとおりです。・取締役の選任および解任に関する株主総会議案の原案について諮問・取締役の報酬等に関する株主総会議案の原案について諮問・執行役員の選任および解任について諮問・個別の取締役報酬、執行役員の報酬について諮問・執行役員の選任・報酬を決議するために必要な基本方針等の制定・取締役の後継者計画について・指名・報酬諮問委員会の諮問事項について取締役会への答申・執行役員および候補者との面談の実施

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は2021年３月18日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」の設置を決議しております。これは、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的としており、当該委員会は２名の独立社外取締役及び代表取締役で構成されます。今後各取締役の報酬額については、この任意の指名・報酬委員会において審議の上、その内容が取締役会に答申されることとなります。なお、同日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容決定方針も決議されておりその内容は次のとおりです。ａ．基本方針当社の取締役の報酬の額又はその算定方法の決定に関しては、取締役の主な職務である業務執行及びその監督機能の向上を図るためには優秀な人材を確保することが必要でありその機能を向上させることを主眼に報酬決定の基本方針とする。ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬として、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。C．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。非金銭報酬等はストック・オプションとして新株予約権を付与しており、その内容及びその付与状況は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載の通りである。d．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、業績連動報酬等にかかる業績指標の目標値とその結果その他諸事情を考慮しながら柔軟に変動させることが適切であると考えるため、具体的な割合は定めないものとする。e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を尊重し決定しなければならないこととする。なお、株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。 2017年６月17日開催の第40回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬額を年額600百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）と決議いただいております。なお、取締役（監査等委員を除く）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものと決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は11名（うち社外取締役は1名）です。また上記取締役の報酬限度額の枠外として、取締役（監査等委員を除く）に2024年６月15日開催の定時株主総会において、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額120百万円以内として決議いただいております。2016年６月18日開催の第39回定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬額を年額36百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名（うち社外取締役は２名）です。業績連動報酬等は役員賞与であり経常利益の目標値に対する達成度合いを加味して支給しております。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標（連結業績予想）は経常利益13,368百万円でしたが、実績は13,229百万円となりました。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）1129913－95取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）1081－－1社外役員26206－－4（注）１．期末現在の取締役（監査等委員を除く）は６名、取締役（監査等委員）は３名であります。２．非金銭報酬等は、新株予約権の付与に基づく費用計上額を記載しております。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）引越事業6,030（10,739）電気工事事業251（28）クリーンサービス事業305（160）リユース事業239（257）その他164（49）合計6,989（11,233） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外書で記載しております。２．臨時従業員には、準社員、契約社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）6,083（10,748）34.58.44,9501.8 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員には、準社員、契約社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．従業員数のセグメント別内訳は、次のとおりであります。 2026年３月31日現在セグメントの名称管理職・事務職（人）営業職（人）現業職（人）計（人）引越事業1,4521,1513,2485,851リユース事業24－4468その他1613－164合計1,6371,1543,2926,083 ③ 労働組合の状況当社の労働組合とは、労使関係の相互信頼を基調としており、労使間の意思疎通を適宜諮っております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.184.983.372.2166.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。イ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）４．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(株)エレコン（注）３5.60.0－－－ダイカンサービス(株)（注）３5.660.0－－－(株)ジェイランド（注）３0.0100.0－－－(株)サカイパンダロジ（注）３0.00.0－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。４．労働者の男女の賃金の額の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社エレコン堺市堺区50引越に伴うエアコン等家電製品の工事請負100電気工事作業外注役員の兼任１名Blue Wash株式会社堺市堺区10エアコン等家電製品の工事請負と販売100(100)－株式会社ＳＤホールディングス東京都渋谷区30子会社の事業活動の管理及び経営指導100クリーンサービス作業外注ダイカンサービス株式会社東京都渋谷区90クリーンサービス事業100(100)－株式会社ディ・アイ・ティー東京都渋谷区45シェアードサービス及びシステム管理100(100)－株式会社ジェイランド（注）２堺市中区19リユース店の経営100リユース品提供株式会社クリーン・システム名古屋市名東区85建物の清掃及び改装工事100クリーンサービス作業外注役員の兼任１名株式会社新世紀サービス堺市堺区10商品及び引越消耗品の販売100商品及び引越用消耗品の仕入役員の兼任１名株式会社サカイパンダロジ大阪府高槻市10一般貨物自動車運送事業100引越事業の外注（持分法適用関連会社） 株式会社キャンディル（注）３東京都新宿区561建築サービス関連事業27.5引越付随作業外注（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。２．2026年１月１日付で、当社の連結子会社である株式会社ジェイランドは、同社を存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社キッズドリームを消滅会社とする吸収合併を行っております。３．有価証券報告書の提出会社であります。

３【配当政策】当社は、将来の事業展開に必要な設備投資や経営環境の変化等に備え、企業体質を強化するための内部留保に留意するとともに、キャッシュ・フローに重点を置いた経営に努めております。また株主各位への適切な利益還元を図るため、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としており、利益成長の実現を通じて一層、株主各位のご支援にお応えしたいと考えております。したがって業績の順調な伸長が見込まれる状況が確認できた場合には特別配当を行うこととしております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の株主配当金は、上記方針に基づき１株当たり98円（うち中間配当30円）の配当を実施することを予定しております。これにより、当事業年度の連結配当性向は45.9％となる予定であります。内部留保資金については、設備投資や新たな成長に繋がる戦略投資及びその他の資金需要に充当するとともに、今後の事業展開に活用していく所存であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、第49期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額2,737百万円及び1株当たり配当額68円につきましては、2026年6月20日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日1,21730取締役会決議2026年６月20日2,73768定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）外[臨時雇用者]建物構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品リース資産土地(面積㎡)合計本社・西日本本部(堺市堺区)－統括業務施設2869511641,918(15,279)[1,160]2,240182[53]東日本本部(東京都港区)引越事業統括業務施設他1,081193019－1,412(3,707)2,53526[－]みずほマンション他33カ所その他賃貸設備1,15330－0－8,124(44,765)9,282－[－]仙台北支社(仙台市宮城野区)他19支社引越事業営業設備29610－547392,006(23,553)[14,998]2,414588[1,255]横浜支社(横浜市鶴見区)他71支社引越事業営業設備2,6121832365282120,904(106,183)[22,613]24,1181,870[4,959]中日本本部(名古屋市名東区)他33支社引越事業統括業務施設営業設備1,05312111565203,817(37,954)[26,010]5,176849[2,652]なにわ支社(堺市堺区)他39支社引越事業営業設備2,11811739199424611,968(57,578)[7,392]14,5321,070[2,808]広島支社(広島市南区)他18支社引越事業営業設備41364－865182,372(26,480)[6,259]2,961512[1,101]九州本部(福岡市博多区)他30支社引越事業営業設備6327411459314,867(41,440)[15,187]5,761918[2,117]リユース(堺市堺区)他17カ所リユース事業営業設備賃貸設備60035－242－729(6,769)[8,388]1,41068[123] （注）１．「土地」欄の面積は、（ ）内は自社物件の面積を、［ ］内は外書きで賃借物件の面積をそれぞれ表示しております。２．「従業員数」欄の［ ］内は、期末臨時雇用者数を表示しております。３．現在休止中の主要な設備はありません。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）外[臨時雇用者]建物構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計ダイカンサービス株式会社(東京都渋谷区)クリーンサービス事業営業設備9－－－－480(555)48915[10]株式会社クリーンシステム（名古屋市名東区）レオパレス新栄他8ヶ所その他賃貸設備253－－－－534(3,083)7872[－]

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名（社外取締役）の計３名で構成されており、監査方針及び監査手続に基づき内部統制システムの構築運用状況を、有効的に機能しているか否かに重点を置きながら、企業経営を常に監視し監査報告書を作成しております。監査等委員全員が取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監督するとともに、意思決定や決議、報告等の運営に関し、適正に行われているかを監督しております。また、監査等委員会は必要に応じて監査室と連携し、協働で監査を行っております。さらに監査等委員会は会計監査人とも適宜意見交換を行っているほか、監査計画、監査結果等について定期的に情報交換しており、相互連携を図っております。なお、監査等委員（社外取締役）長野智子氏は弁護士の資格を有しており企業法務に精通し、幅広い知識と豊富な知見を有しております。また、監査等委員（社外取締役）高橋正哉氏は公認会計士の資格を有しており、財務会計に関して相当程度の知見を有しております。当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数太田 富美子15回15回長野 智子15回15回高橋 正哉15回15回 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。また、常勤監査等委員の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査部門である監査室は８名で構成されております。監査室は内部統制の有効性と業務遂行状況について、通常の業務執行部門から独立した社長直轄の部門として組織横断的に全支社、全部門を対象に業務監査を計画的に実施し、監査結果は、社長に報告するとともに、監査等委員会及びブロック長会議等にも報告を行うことにより連携を取っております。そして、被監査部門に対しては、監査結果を報告するとともに、改善事項を指摘、指導を行い改善報告をさせることでフォローアップを行っております。また、内部監査充実のため、ブロック長を中心に経理部員も参加した、ブロック内監査を月１回ブロック単位で実施しており、監査室と連携をとりながらタイムリーな内部監査の実施に努めております。なお、監査室は随時、監査等委員会及び会計監査人と協議し、問題事項を改善等について意見交換を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間 31年間 C．業務を執行した公認会計士公認会計士の氏名等指定有限責任社員業務執行社員谷間 薫山本 寛喜 d． 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ７名その他 15名 e．監査法人の選定方針会計監査人の選任については、監査等委員会において、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制を有すること及び当社の種々の業務内容について効率的な監査業務を実施できる規模と人員を有していることなどを判断材料としております。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任した理由は、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制を兼ね備えており、当社の期待に応えられる会計監査人であると判断したためであります。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社4116435連結子会社－－－－計4116435前連結会計年度 当社の非監査業務の主な内容は、サステナビリティに関する開示支援業務であります。当連結会計年度 当社の非監査業務の主な内容は、サステナビリティに関する開示支援業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－2連結子会社－－－－計－－－2当連結会計年度 当社の非監査業務の主な内容は、税務アドバイザリー業務であります。 C．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の属する業種、会社規模、監査日数等を勘案し決定しております。 e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会はEY新日本有限責任監査法人の報酬について、監査公認会計士等の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り算出根拠などが適切であると判断し、これに同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方社業として今後も成長を続けていくためには、事業会社、不動産関連企業、ハウスメーカー等、各企業との協力関係が必要不可欠であります。よって、当社は今後の事業展開、取引先各社との関係に鑑み、連携の強化を図るため中長期的な観点で各企業の株式を取得・保有しております。その際、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式の運用管理については「金融商品取扱規程」に則り以下の通り把握、管理しております。政策保有株式について、定期的に取締役会で現況を報告し、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等保有の適否を検証し、当該株式の保有が当社の保有目的に合致しない株式については縮減を進めて参ります。なお、検証の結果、保有の意義が薄れたと判断される株式については、株価の動向、市場への影響等を考慮のうえ売却を進めて参ります。保有するすべての上場株式の適否につきましては、2026年4月の取締役会で検証しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式3115非上場株式以外の株式132,063 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式110資本業務提携（不動産等の管理業務をDXにより効率化する企業との提携を通じて、当社が所有する施設・物件の管理業務の効率化を図ること）を目的としております。非上場株式以外の株式4301取引関係の強化及び取引先持株会を通じた株式の取得であります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式12非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産㈱297,800126,400（保有目的、業務提携等の概要等）取引関係の維持・強化に加え、顧客紹介等を含む営業面での連携強化を目的として、追加取得しております。（定量的な保有効果）（注）無1,307706㈱Joshin65,00065,000（保有目的、業務提携等の概要）安定的かつ継続的な取引の維持継続のために保有しています。（定量的な保有効果）（注）有183138㈱紀陽銀行50,79950,799（保有目的、業務提携等の概要）金融・資金取引を通じ関係維持強化のために保有しています。（定量的な保有効果）（注）有194116㈱みずほフィナンシャルグループ28,21428,214（保有目的、業務提携等の概要）金融・資金取引を通じ関係維持強化のために保有しています。（定量的な保有効果）（注）無171114美津濃㈱35,300－（保有目的、業務提携等の概要）当期新規取得による株式の増加であります。制服の制作および仕入に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しています。（定量的な保有効果）（注）有118－㈱池田泉州ホールディングス55,00055,000（保有目的、業務提携等の概要）金融・資金取引を通じ関係維持強化のために保有しています。（定量的な保有効果）（注）有4723㈱ロゴスホールディングス21,97721,800（保有目的、業務提携等の概要）同社は北海道、東北地区を拠点とし、主として注文住宅販売を行っており当社グループの各事業と今後密接に係わることから継続的な取引継続のために保有しています。（定量的な保有効果）（注）無3525エア・ウォーター㈱1,411312（保有目的、業務提携等の概要）同社の取引先持株会に加入することにより当社との関係を深め、今後継続的取引を行っていくために保有しています。（定量的な保有効果）（注）無20㈱コメ兵ホールディングス100100（保有目的、業務提携等の概要）当社リユース事業の業務の参考とすべく継続的な取引の維持継続のために保有しています。（定量的な保有効果）（注）無00 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱テンポスホールディングス100100（保有目的、業務提携等の概要）継続的な取引の維持継続のために保有しています。（定量的な保有効果）（注）無00㈱トレジャー・ファクトリー200100（保有目的、業務提携等の概要）当社リユース事業の業務の参考とすべく継続的な取引の維持継続のために保有しています。（定量的な保有効果）（注）無00㈱ハードオフコーポレーション100100（保有目的、業務提携等の概要）当社リユース事業の業務の参考とすべく継続的な取引の維持継続のために保有しています。（定量的な保有効果）（注）無00ブックオフグループホールディングス㈱100100（保有目的、業務提携等の概要）当社リユース事業の業務の参考とすべく継続的な取引の維持継続のために保有しています。（定量的な保有効果）（注）無00（注）当社は特定投資株式の定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法は以下のとおりであります。当社は毎期政策保有株式についてその保有の意義を検証しており、検証の結果、当社が保有している政策保有株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1171423 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式1530014

２【沿革】 当社の代表取締役会長でありました故田島憲一郎が、1971年11月に、堺市堺区に「新海商運株式会社（本社 大阪市浪速区：田島憲一郎の父、田島新一郎が設立した会社）」の営業所で、地元荷主数社を確保して、貨物自動車運送事業を始めました。しかしながら、企業荷主の荷物を運搬する貨物自動車運送事業は競合も激しいため、当時、徐々に需要が顕在化してきた不特定多数顧客（主として個人）を対象とする「引越」に着目し、引越市場の成長を予測して引越の受注を事業の中心とする「株式会社アーイ引越センター（貨物利用運送事業）」を1979年９月に設立いたしました。 その後、1990年10月１日を合併期日として、「八洲運送株式会社（資本金4,000千円）」に形式上吸収合併、同時に商号を「株式会社サカイ引越センター」とし、引越専門の運送事業会社として現在に至っております。年月事項1979年９月貨物自動車取扱事業を目的として、資本金2,000千円にて、株式会社アーイ引越センターを設立（本社所在地：大阪府堺市老松町（現堺市堺区））1981年５月商号を株式会社堺引越センターに変更1982年４月八洲運送株式会社（本社所在地：大阪府東大阪市）の株式を取得し子会社とする1984年５月神戸市兵庫区に神戸支社を開設1984年６月京都市伏見区に京都支社（現京都北支社）を開設1985年12月大阪府高槻市に北大阪支社を開設1986年７月横浜市鶴見区に横浜支社を開設1988年５月名古屋市中川区に名古屋支社（現名古屋西支社）を開設1988年９月本社を大阪府堺市石津北町（現堺市堺区）に移転1989年１月福岡市東区に福岡支社を開設1989年５月奈良県大和郡山市に奈良支社を開設1989年９月東京都北区に東京支社（現東京北支社）を開設1990年10月八洲運送株式会社を存続会社、株式会社堺引越センターを消滅会社として、両社は合併（合併比率１：１）し、同時に、商号を株式会社サカイ引越センターに変更1992年８月和歌山県和歌山市に和歌山支社を開設1993年１月岐阜県岐阜市に岐阜支社を開設1993年５月静岡県静岡市（現静岡市駿河区）に静岡支社を開設1994年２月滋賀県草津市にびわこ支社を開設1994年９月岡山県岡山市（現岡山市北区）に岡山支社を開設1995年１月千葉市中央区に千葉支社を開設1996年６月埼玉県与野市（現さいたま市中央区）に大宮支社を開設1996年７月広島市南区に広島支社を開設1996年10月大阪証券取引所市場第二部に上場1997年６月愛媛県松山市に松山支社を開設1997年10月株式会社新世紀サービス（現在、連結子会社）を設立1998年５月群馬県高崎市に高崎支社を開設1998年７月香川県高松市に高松支社を開設1999年７月三重県四日市市に四日市支社を開設2000年12月仙台市宮城野区に仙台支社（現仙台中央支社）を開設2001年５月新潟県新潟市（現新潟市東区）に新潟支社を開設2001年７月栃木県宇都宮市に宇都宮支社を開設2001年８月熊本県熊本市（現熊本市東区）に熊本支社を開設2001年10月鹿児島県鹿児島市に鹿児島支社を開設2001年11月山口県山口市に山口支社を開設2002年１月札幌市西区に札幌支社を開設2002年10月大分県大分市に大分支社を開設2003年１月茨城県水戸市に水戸支社を開設2003年２月宮崎県宮崎市に宮崎支社を開設 年月事項2003年７月石川県金沢市に金沢支社を開設2004年１月山梨県甲府市に山梨支社を開設2004年１月富山県富山市に富山支社を開設2004年２月福島県郡山市に福島支社（現郡山支社）を開設2004年５月山形県山形市に山形支社を開設2004年６月長野県松本市に長野支社を開設2004年８月防震グッズの販売開始2004年10月本社研修センターを設置2005年２月福井県福井市に福井支社を開設2005年５月島根県松江市に松江支社を開設2005年11月岩手県盛岡市に岩手支社を開設2005年12月沖縄県那覇市に沖縄支社を開設2006年３月東京証券取引所市場第二部に上場2006年９月長崎県西彼杵郡に長崎支社を開設2007年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定2007年６月青森県青森市に青森支社を開設2007年８月高知県南国市に高知支社を開設2008年７月秋田県秋田市に秋田支社を開設2009年７月株式会社エヌケイパッケージ（現在、非連結子会社）を設立2010年７月株式会社エレコン（現在、連結子会社）を子会社化2010年８月佐賀県小城市に佐賀支社を開設2011年７月海外事業部を開設2012年６月2013年４月2014年１月フランスのNippon Euromovers SARL（現在、非連結子会社）を子会社化徳島県板野郡に徳島支社を開設株式会社ジェイランド(現在、連結子会社）及び株式会社ＪＪコレクション（現、株式会社ジェイランドに吸収合併）を子会社化2014年５月2014年12月2016年５月2017年２月2017年６月2017年12月鳥取県鳥取市に鳥取支社を開設株式会社ジェイランドが株式会社ＪＪコレクションを吸収合併株式会社ＳＤホールディングス（現在、連結子会社）の株式取得株式会社エレコンがBlue Wash株式会社（現在、連結子会社）を設立SAKAI KUWAHARA MOVING SERVICE UK LTD.（現在、非連結子会社）を設立株式会社キッズドリーム（現、株式会社ジェイランドに吸収合併）を子会社化2021年４月株式会社クリーン・システム（現在、連結子会社）を子会社化2021年７月2021年７月Relo Transeuro Limitedを子会社化Relo Transeuro LimitedをSakai Transeuro Ltd.に商号変更2022年１月株式会社サカイパンダロジ（現在、連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月関越物流株式会社（現在、非連結子会社）を子会社化2022年８月株式会社キャンディルの株式を取得し持分法適用関連会社化2022年９月株式会社リエゾン（現在、非連結子会社）を設立2023年１月株式会社オヅロジ（現在、非連結子会社）を子会社化2024年６月株式会社松警（現在、非連結子会社）を子会社化株式会社セキュリティのサカイに商号変更2024年12月株式会社スタイル（現在、非連結子会社）を子会社化2026年１月株式会社ジェイランドが株式会社キッズドリームを吸収合併2026年３月株式会社東海サービスセンター（現在、非連結子会社）を子会社化